首相公選制 - 1353140918 - したらば掲示板

1：石井達也：2012/11/17(土) 17:28:38: 勝手にスレ立てしてすいません。
商品の詳細
悪魔の政治力 ~独裁者がいたらあなたも操られる~ (経済界新書) 瀧澤中 (新書 -2012/10/25)

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2：太田垣：2012/11/29(木) 00:02:52: できたので貼っておきます

肯定側立論　

肯定側立論を始めます。

導入するプランは６点
１．憲法を改正し首相公選制を導入します。
２．被選挙権は30歳以上とし国会議員40名以上の推薦が必要とします。
３．一回目の選挙で上位2人を選び2回目で決選投票を行い首相を選出します。
４．リコール制を導入します。
５．首相は国民が選出し天皇が任命するとします。
６．任期は4年とし３選は無しとします。

発生するメリットは「民意の反映」
現状分析を３点に分けて説明します。
現状分析A「現在の制度」
現在、首相を選ぶときの選挙において投票権を持っているのは国会議員という極めて少ない人数だけであって一般の国民は投票権がないため、投票することができません。
国会議員は国民が国政選挙で選んでいるのだから間接的にではあるが民意を反映しているのではないかと思うかもしれませんが反映しているとは言えません。
資料を2001年　小田全宏著　「首相公選」　より引用開始
「国会議員は国民の選挙によって当選する。その国会議員の指名により首相が選ばれ　　　たとするなら、間接的にではあるが、国民が首相を選んでいるといってもあながち間違い　ではないかもしれない。しかしその場合、国民が納得する首相が選ばれるためには、議員　と国民との太い信頼関係ができ上がっていなければならないのである。ところ　　が、現　実はどうか。選挙の公約では「やらない」といっていたことを、情勢が変わったからとい　って、「やっぱり、やります」という。さらに、選挙のときに骨肉の争いをしていた政党　どうしが情勢の変化を盾に、縦横無尽に合従連衝を繰り返し、議員たちもあちらこちらの　政党を渡り歩く。」引用終了
このように国会議員は選挙時のマニフェストを実現するとは限らないので今の制度が民意を反映しているとは言えないのです。

現状分析B「国民の政治離れ」
現在国民の政治への関心は高いとは言えません。実際に選挙率も50％と徐々に下降しています。なぜなら、国民は自分が投票しても結局は現状を打破することができないと思っているからです。

現状分析Ｃ「利害関係」
現在の政治では国会議員は自分の身を守ろうとするために、国民全体の利益を考えた政策よりも国会議員は自己利益を優先しそのための政策を積極的に推し進めようとします。
また、政党内にも派閥という対立したグループが存在し、それらのグループがすべて賛成するには妥協案を取らざるを得ないのです。
そして、規制されている企業献金は今でもされています。
　資料を2008年　元衆議院事務局官　平野貞夫著　「国会崩壊」より引用開始
「公明党は創価学会という宗教団体を支持母体としていた。「民衆の救済をスローガンとし「平和・人権・福祉」を基本理念としていた。昭和四十年代の「言論出版妨害事件」を反省し、平成になってからの「非自民連立政権の樹立」など、民衆の立場で政治を行ったが、40年経た現在、利権政治を続ける自民党と連立を組んで基本理念と逆の政治を行っている。(中略)また、自民党は法の規制外にある総裁選挙ではカネを積み上げたほうが勝利するような政治をつくりあげ、化け物屋敷のような国会をつくりあげたのだ。」引用終了　このように現在はある特定の企業や団体が政治家や政党に献金を送り、その見返りとしてそれらが優遇される政治になってしまうのです。
3：太田垣：2012/11/29(木) 00:04:10: 次に発生過程を３点に分けて説明します。
1点目　「直接選挙による民意の反映」
プランを導入することによって総理大臣が国民に直接選ばれるようになるので、国民が
最も望む形の総理大臣が選ばれるようになります。
また、選ばれた総理大臣はリコール制を恐れて国民の民意を反映した政治を展開するようになります。　　　　したがって、今よりも民意が反映された社会になります。
2点目は「国民の政治への関心上昇」
プランによって政治を動かす総理大臣を国民が選ぶことは、自分たちの意見を直接国にぶつけるということであって、今までは現状分析Bで述べたように自分たちの意見が通ることがないため政治に信頼を置くことができず閉塞感を抱き、また政治への関心を失っていた国民が持つようになります。
３点目「政治がスムーズに動く」
現状分析Ｂ弟述べたように現在の政治には様々な利害が絡んでいるため
思い通りにスムーズに行ってません。しかし、プラン後は国民から選ばれた首相が　
高い政治力を活かして政治を行うようになります。
２００１年産経新聞掲載[正論] 慶応大教授小林節の文より引用開始
「国民投票により民衆の中から直接選ばれた首相には、（中略）高度の民主的正当性が与えられ、それだけ、政策実行に際して、国民世論に対しても、国会に対しても、行政閣僚集団に対しても、強い指導性が発揮できる。」引用終了
４点目　また、首相公選制は政治家を成長させます。
2001年　日本政策フォーラム代表　小田全宏著　「首相公選」より引用開始
「もし、首相公選制が導入されれば、既存の政治家のあり方もがらっと変わることだろう。派閥や各政党の力学を重んじるのではなく、国民への直接の語りかけが始まることに
なり、その人間のビジョンや信念が問われてくる。そうすると、既存の政治家が
いままでとはまったく違う顔をもちはじめ、なかには私たちを驚かすような成長を遂げる政治家も出てくると思う。」引用終了
このように政治家が成長するので政治の質が必然的に上がります。
よってメリットが発生します。

最後に重要性を説明します。
首相が国民によって直接選ばれることで国民の意見がより通りやすくなり、国民の望んでいた政治ができるようになります。主権者である国民の意見が通ることは民主主義の日本にとって何事にも代えがたいです。また、国民の望む政策が通りやすくなることで
国民の生活がより豊かになります。また、国民が一人一人が投票するので責任感が芽生えます。
資料を元横浜市長　中田宏の文章より引用開始
「首相公選制は、国民と為政者が国の将来に責任を共有していくために必要である。
なぜならば、今後のわが国の社会システムは、官民を問わず、自己責任の原則が重視されるようになるからである。(中略)まさに、自己責任社会の根底には、社会形成をする主体である政治に対しても、同様に自己責任がなければならないはずだ。」引用終了

国民の責任感を促せ、生活を良くするプランを導入すべきです。
4：太田垣：2012/11/29(木) 00:07:06: 否定側立論
今から否定側立論を始めます。
プラン導入よって発生するデメリットは2点
1点目は「政治の停滞」
現状分析です。
現在、内閣総理大臣は国会で最大の勢力を持つ政党の国会議員の中から選挙で選ばれる仕組みとなっています。また、内閣はほとんど与党の議員のみで構成されるので行政と立法の政策方針が一致し、政治が滞りなく進められています。

資料を2002年　東京大学総長　佐々木毅著　「首相公選を考える」より引用開始
「議院内閣制の本質は立法権と行政権の二つの権力が融合するところにある。立法府の
　多数派が首相を指名し、多数政党の主だった政治家が閣僚として内閣を構成し、行政府をコントロールするのが議院内閣制の基本である。したがって、与党が結び目となって立法権と行政権が融合する。首相は行政府の長として行政権を動かすと同時に、立法府における多数政党のリーダーとして立法にも大きな影響力を持つ。(中略)与党が議会で安定した多数を占めていれば、議院内閣制のもとの首相は政策の実現について極めて強い権力を持つのである。」引用終了
また、首相を一般人が選ぶ大統領制では政局の変化を妨げやすい構造になっています。
資料を2003年　コロンビア大学教授　Ａバレンズエラ　他１人著　
「大統領制民主主義の失敗」より引用開始
「大統領は一定の在任期間を設けて選出される。政府の危機や内閣の交代をもたらすような変化は、その期間中、排除される。しかし、このことによって、変動する状況への適応を極端に困難にする硬直性が政治過程にもたらされる。すなわち、リーダーはたとえ彼の所属する政党あるいは彼の選出に同意した諸政党の信頼を失っても、更迭されないのである。」引用終了　このように、状況の変化に着いて行きづらいのです。

次に発生過程を３点に分け説明します。

１．首相と議会の多数派を占める政党が異なる場合、議会で内閣の政策が届きにくいため、政局が不安定になりやすいのです。
資料を読売新聞2012年2月29日より引用開始
「首相公選制を導入したところで、政治がうまく運ぶのかという疑問もあります。公選制で首相の地位は安定しても、首相支持派の政党が国会で多数を占めていなければ政権運営が暗礁に乗り上げる可能性があります。アメリカの大統領と議会多数派の政党が異なる「分割政府（分割統治）」のような状態です。また、首相公選制は、国民から直接選出される政治部門が、首相、衆院、参院の三つになるため、政治過程が複雑化する可能性があります。このため、首相公選制を導入する場合は、国会を一院制にすることも検討課題になると言われています」（小泉首相の私的諮問機関「首相公選制を考える懇談会」報告書）。

実際に、元橋下大阪府知事と大阪府議会の関係の例のように革新派の知事と保守派が多数を占める議会の対立によって政治が混乱することが地方自治では起きているのです。
5：太田垣：2012/11/29(木) 00:08:58: ２．また、首相と与党の政党が一致の場合も内閣と議会がまとまりを失いやすくなります。
資料を2001年　小田全宏著　「首相公選」より引用開始
「今は政党政治が弱まっている時期で、政党政治の確立が急務だ。首相公選制は政党政治　の進展にマイナスになりかねないから反対だ。首相公選制を導入すると、地方自治体に　見られるように議会が首長にすりよる「総与党化現象」が生じる可能性が高い。反対意　見があって議論があり、野党が必ず存在するのが政党政治。総与党化現象では政治的な
　対立がなくなり、日本の進路を選ぶ選択肢を有権者に提示できない。」引用終了
よって、デメリットが発生します。　

2点目は「ポピュリズムの発生」
現状分析です。
現在、政治家の中には自らの政治政策を表明して国民の理解を得るのではなく、国民の人気を取ることを第一に考えて国民に耳障りのいい政策しか言わない人もいます。
こういった人たちをポピュリストといい、国民の意向に全てとなってしまうので
思想や言動に一貫性が見られません。そして、政治の衰退の原因にもなっているのです。
資料を2,012年８月２０日　産経ビズ　一橋大学名誉教授石弘光の文章より引用開始
「政界の“ご意見番”でもある渡辺恒雄氏が最近、『反ポピュリズム論』（新潮新書）を刊行された。その中で、今日、日本の政治が退廃・衰退しているのは、これまで政治家が取ってきたポピュリズム政治にあると看過している。(中略)
　ポピュリズムによる政治は、確かに国民の耳には心地よく響く。消費税増税や原発再稼働など厳しい政策選択を打ち出す政治には、どうしても抵抗があるし、またそれを避けたい近視眼的な見解が取られやすい。それにつけ込むのが、ポピュリズム政治なのだ。」
　引用終了
　このように、ポピュリズム政治というのはその場しのぎの考えであって中長期的な視点では考えられていません。

次に発生過程を説明します。
プランを導入することで首相を選ぶ際に国民の理解を得ることが必要となります。
そして首相に選ばれた人は民意を反映させなければならないと思い、国民の期待する政策が仮に良くなかったとしても通さなければならないのです。
また、首相を国民が解職させれるリコール制もポピュリズムを促進させるのです。
資料を東京大学総長　佐々木毅　他　著　「首相公選を考える」2002年より引用開始
「国民投票による首相の解職制度が主張されたが、これは制度的に実施が困難であろう。
またかえって不安定要因になりかねないとも思われる。国民の過半数で選挙され、しか
も過半数の解職賛成票で首相が解職されるとなると、理屈の上では首相は常時過半数の
国民から支持されていなければならないことになる。」引用終了
よってデメリットが発生します。

最後に深刻性を2点に分けて説明します。
1点目はプランを導入することで政治が停滞すれば予算や重要な法案が通らなくなってしまいます。今、年間で100件以上の法案が国会で可決されており、プランによって通らなくなってしまえば国に大きな影響を及ぼします。

2点目　現状分析でも述べたとおりポピュリズムは政治を衰退させていた原因であり
　　　　発生してはいけません。
国家全体に大きなデメリットをもたらすプランを導入すべきではありません。
6：阿波：2013/03/01(金) 21:55:16: 夏期も論題が同じだったので、あげときます
8：阿波：2013/03/26(火) 23:36:30: http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/12-4/murakami.pdf

珍しく、首相公選制慎重派の資料です