高校　否定側立論　全国ver

1：村上尭優：2011/07/29(金) 23:15:18: 否定側立論
今から否定側立論を始めます。プランは肯定側に従い、立場は現状維持とします。
このプランを導入することで発生するデメリットは「格差の拡大」です。
スタンスです。否定側は北海道州、北陸州、中国州、四国州での住民の生活が苦しくなるためプランは導入すべきでないというスタンスに立ちます。
現状分析を三点に分けて説明します。
一点目「歳出格差」
現在地方と都会では歳出に格差があります。資料です。出典は「総務省統計局　統計で見る都道府県2011」より表中引用します。
引用開始。「人口一人あたりの歳出決算総額　北海道州　96万9000円　北陸州　93万円　　中国四国州　92万3000円　東京特別州　54万9000円」引用終了。
このように北海道州、北陸州、中国四国州は都会の州の2倍にもなります。
この差が生まれる原因として、人口密度などに由来する行政効率の悪さがあります。そのような行政効率の悪さは自助努力の反映されないものです。
資料です。出典は住田町地域経営研究委員会平成１５年２月発表「地域経営に関する研究レポート」からです。引用開始。「人口密度が低く集落が点在している農山村は、市街化形成している都市部に比べ行政効率が低くなるのは当然であり、都市部と農山村を効率上同列で扱うことに無理がある。」引用終了。

二点目「国の補助」です。
このように財政格差があるにもかかわらず、表面化しない理由は国からの地方交付税交付金による格差の是正があり、多くの地方自治体が国からの格差是正に依存しています。資料です。出典は平成22 年７月15 日　全国知事会総論からです。引用開始。
「歳入における地方交付税の割合は、最も高い自治体で50.9%、都道府県平均でも33.7%、
さらに、歳入に占める地方交付税の構成比が地方税の構成比を上回っており、地方の財政基盤は地方交付税に大きく支えられている自治体は32 団体【47 都道府県の約７割】にのぼります。」引用終了。
また地方が発行している地方債を国が保障し地方の財政を支えています。資料です。出典は「兵庫県ホームページ　地方債のQ＆A」。より引用します。
引用開始。「県債の発行は、現在のところ、法令や財政状況に適しているか等の観点から国の許可を受けています。また、県など自治体は、国民生活に欠かせない役割を担い、このための事業を行うため、県債の元利支払いに対して、国から一定の地方交付税が交付されるなど財源保障制度があります。」引用終了。
つまり地方は地方交付税に頼っており、また地方債も国の補助によって成り立っています。

三点目「地方の支出配分」
住民に最低限必要なサービスをするために必要なお金を義務的経費といいます。そして、発展のための公共施設の建設などに使うお金を投資的経費といいます。今の地方財政では予算のほとんどの部分を義務的経費が占めています。また、義務的経費は簡単に削ることは出来ません。資料です。出典は「2006年2月25日発行　実務教育出版　今川晃著『市民のための地方自治入門』」より引用します。尚、資料中に出てくる扶助費とは生活保護費、高齢者福祉などの各種交付金のことです。
引用開始。「義務的経費は財政が厳しいからといって簡単に削ることができない経費で、人件費、扶助費、公債費が含まれる。(中略)近年、多くの自治体は厳しい財政状況にあり、投資的経費が大幅に削減される一方で、義務的経費では扶助費、公債費が増加する傾向にある。全体として財政の硬直化が進んでいる。」引用終了。
つまり、義務的経費という生活保護費などの簡単に削減できない部分が地方財政の多くの部分を占めています。
2：村上尭優：2011/07/29(金) 23:16:02: 次に発生過程を説明します。
現状分析で述べた通り、これまでは国が格差を是正してくれていました。しかし、プラン導入後、北海道州、北陸州、東海州、中国四国州の四州では財政赤字が発生します。資料です。出典は「慶応義塾大学　土井丈朗研究会　財政分科会　2007年12月　道州財政の持続可能性」より引用します。ただし資料中の基礎的財政収支とは債務の支払い、債権による収入を除いた収支です。
引用開始。「基礎的財政収支　北海道州　年間　1千48億3千二百万円の赤字　北陸州　年間　8百7十1億8千3百万円の赤字　東海州　年間　百2十5億６千７百万円の赤字　中国四国州　４百６十６億７千万円の赤字」引用終了。
このようにプランを導入することで北海道州、北陸州、は赤字になってしまいます。またこの赤字は行政効率の悪さゆえに起こるものであり、自助努力では解決できません。
またこれまで財政を支えていた国は、地方に補助金を与えることができません。よってこの赤字はそのまま道州の赤字になります。
さてこの赤字を返すために道州は債権発行、増税、行政サービス引き下げを図ります。しかしこの3つはすべて住民生活に多大な負担を与えます。その過程をABCに分けて説明します。
A「債券発行」
歳出の多い州は返済額が少なく信用力が低いため、高い金利で州債を発行しないと買い手が見つかりません。実際財政が悪化している地方圏は、債権の金利が高くなっています。資料です。財団法人地方債協会ホームページ2006年7月6日更新から表中引用します。引用開始。「平成18年7月債発行証券等　10年債応募者利回り、神奈川県　1.948％　新潟県　2.124％」引用終了。
この資料では現状分析で示した通り、国が一定額保証していても発生するもので、プラン後はより大きくなります。
よって規模を考えると、地方圏の州は多くの借金を返済する必要があり、できる行政サービスが少なく、格差が発生します。
そして財政力の劣る地方圏の州は、格差是正の廃止により収入が低下し、さらに返せる借金の額が少なくなります。よって地方圏の州はさらに信用が低下し、債権の金利が上昇します。つまり地方圏の州では収入が少ないうえに公債費が増加するため、できる行政サービスが少なくなり、デメリットが発生します。
B「増税」
増税を行うと、当然住民にとって財政的な負担が大きくなり、その州に住むだけで多くの税金を払わなければならず、デメリットとなります。
また財政力の弱い州での増税は悪循環となります。
資料です。出典は2006年2月25日発行　実務教育出版　今川晃著「市民のための地方自治入門」より引用します。
引用開始。「自治体財政が窮乏化すると、サービスが低下し、収入が高い方から住民が流出する。不動産価値は下落するが、そこで仮に低下した価格に引かれた人口流出があったとしても、それは低所得に偏った人口である。そして税収が減少しサービス水準の低下が続くことになる。その傾向に歯止めをかけようとすれば、税率を上げるしか方法はない。それは逆効果となり、悪循環が続くことになる。」引用終了。
よって住民にとって負担が増大するのでデメリットとなります。
C「行政サービス引き下げ」
現状分析３点目で述べたように、財政力の弱い州は生活保護や医療費など義務的経費が支出のおおくを占めています。そこで行政サービスの引き下げが行われることは生活保護が受けれなくなったり、医療費が高くなったりするため住民に負担をかけデメリットとなります。

深刻性は「行政サービス縮小」です。
　プランにより格差が広がると、豊かな州では行政サービスを増やせる反面、貧しい州は行政サービスを大幅に削る必要があります。そして貧しい州で削られる行政サービスは住民に不可欠なもの、年金、医療、生活保護、治安維持等にも及びます。年金は高齢者の生活を支えるものであり、人によっては唯一の収入源でもあるのです。年金が減ると高齢者の生活は確実に苦しくなります。そして医療保険は生活上での安心を保障する大切なものです。プラン後は安心して過ごすことも出来ません。プラン導入は貧しい州の住民の、健康で文化的な最低限度の生活を圧迫し、明らかな不条理を生むのです。だからこのプランは導入すべきでありません。

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