高校論題　反駁

1：古澤　耀大：2011/06/13(月) 20:49:22: 2011年高校論題、「道州制」の反駁に関するスレです。アドバイスをよろしくお願いします。
2：古澤　耀大：2011/06/13(月) 20:51:32: 肯定側はプラン導入により、地域住民の要望の声を反映させることが出来るとおっしゃっていました。この点に関して二点反駁させて頂きます。
一点目、地域住民の民意というものは、一番近い地方公共団体に伝わります。しかし、国からの援助金というものは国から用途が指定されています。また地方住民の要望の声は国にまでは届いていないのです。これは双方の共通認識でした。プラン導入前の各政治団体の構造は一番トップに国、その下に都道府県、さらにその下に市町村、というものです。今はその一番下の市町村に住む州民のニーズは、国という設備が遠すぎるため、あるいはこの構造のトップである金を分配する国にばかり市町村の議会などは顔を向けてしまうために届くことがないのです。プラン導入後にどうなるのかというと、資金を大きく握るプラン導入前は国であったポジションが州という新たなものに変わるだけであり、金を分配する中心となる道州とそれを受け取る地方政治団体という構造は変わりません。この体制が変わらない中、地方政治団体は州に顔を向けることがなくなる、という立証がなされていません。
二点目、肯定側はプラン導入によって地方政治団体が住民に近づき、メリットが発生するとおっしゃっていました。そのことは逆に言うと、政治団体が地域住民より遠ざかるとそれは住民の声を聞きとることができなくなる、即ち悪いことである、ということです。そのような中、プラン導入によりむしろ民意の反映は阻害されることにつながるのです。資料です。出典は門真市職員労働組合ホームページ2006年2月更新からです。引用開始。
「都道府県の行政は住民から遠い存在と見られている場合が少なくありませんが、道州はさらに広域行政となり、地方自治の形骸化が一挙に進む恐れがあります。」
引用終了。むしろ今は先述の構造の中では最小の団体である市町村が都道府県に頼んでいたことがプラン導入後は市町村から一気に都道府県という単位より大きく広がった道州に頼むようになるので、余計地方の意見を聞き取りにくくなってしまうのです。よってプラン導入によって地域住民の声を聞き取ることができるようになるという主張は間違っています。以上のことから、肯定側が挙げる「民意の反映」のために必要な地域住民の声はむしろ届かなくなり、今まで国が殆ど握っていたといえる資金、また権限は体制が変わらないため州には与えられません。よってこのメリットは発生せず、むしろ今よりも悪化するというデメリットが発生するのです。
3：古澤　耀大：2011/06/13(月) 21:11:20: 今地方が国から援助としてもらう地方財政の7割を占める使途が限定されているお金のせいで今住民が必要としている政策が行えていない、とおっしゃっていました。しかしこの国から支給される7割のお金というものは地域の経済の活性化や雇用の確保にとって必要なものなのです。資料です。出典は2005年1月10日発行　政治評論家　森田実著　「公共事業必要論」より引用します。引用開始。
「地域経済の動きは鈍い。特に公共事業依存度の高い地域では公共投資マイナスの影響は深刻である。このまま公共事業費の削減を続ければ、地域経済はさらに悪化する。」
引用終了。このように、地域経済は悪化してしまうので、これは否定側が主張することとなるのです。公共事業を減らすと実際には人々は働く場所がなくなり、労働人口が雇用求めて、他の州へと流出します。よって一人当たり税収が低下し、歳出削減の効果がなくなります。そのうえ人が減るため、行政効率が悪化し、一人当たりの歳出も大きくなってしまうのです。
4：古澤　耀大：2011/06/13(月) 21:12:11: プランを導入することによって今行われている公共事業を削減する、とおっしゃっていました。しかし、公共事業費を減らすと税収が下がることにつながります。資料です。出典は日本評論社2005年1月10日発行「公共事業必要論」政治評論家森田実氏著からです。引用開始。
「財政出動を削減することで急速に日本経済が体力を落としても財政再建をはかることを優先させる立場である。小泉構造計画はこの道を進み、我が国のGDPを下落させた。だがこの結果わずか三年で税収が九兆円も減った。五十一兆円の税収が四十二兆円まで落ちた。」
引用終了。つまりプラン導入によりお金をねん出させることを目的としているのにも関わらず、結果的に税収が下がってしまい本来の目的とは全く逆の、すなわち我々否定側が主張するデメリットにつながってしまうのです。
5：古澤　耀大：2011/06/13(月) 21:13:16: プラン導入によって人件費を2.2兆円削減することができる、とおっしゃっていました。しかしこのことは平均年収1000万円の地方公務員の中から22万人もの失業者が出てしまうということです。プラン導入で地域住民の民意に答えることができるようになる、と述べていながら22万人もの失業者、すなわち犠牲者が出るということは地域住民全員の望むことではありません。よってこれにより地域住民の民意を反映できるようになる、という主張は間違っています。
6：古澤　耀大：2011/06/13(月) 21:13:46: 肯定側はプラン導入によって公共事業を削減するとおっしゃっていました。しかしプラン導入前である現在でも公共事業は削減されているのです。資料です。出典は「年次経済財政報告　平成16年度　経済財政政策担当大臣　平成16年7月　内閣府」からです。引用開始。「国・地方ともに財政の健全化を目指すなかで、公共事業は全ての地域で削減されている。地域ごとの公共事業の動向を公共工事請負金額の増減でみると、2003年にはほとんどの地域で２ケタの減少となっている。」つまり今現在でも公共事業は削減されているのでわざわざプランを導入する必要はありません。。しかしこのことは平均年収1000万円の地方公務員の中から22万人もの失業者が出てしまうということです。プラン導入で地域住民の民意に答えることができるようになる、と述べていながら22万人もの失業者、すなわち犠牲者が出るということは地域住民全員の望むことではありません。よってこれにより地域住民の民意を反映できるようになる、という主張は間違っています。
7：古澤　耀大：2011/06/13(月) 21:14:24: 出典はネット資料、みずほリサーチ　2004年6月号からです。引用開始。
「公共投資の削減は全国で見られるが、公共投資依存度(公共投資／地域内生産額)は、地方圏では10％程度と都市部の2倍前後の水準となっており、地方圏ほど公共投資削減の影響が大きくなっている」
引用終了。また公共事業は削減されている今現在、公共事業を削減することと伴い、否定側の主張する地方などの弱い立場にある地域が貧窮するようになります。資料です。出典は「年次経済財政報告　平成16年度　経済財政政策担当大臣　平成16年7月　内閣府」からです。また、この資料は現在公共事業を削減した状態でのことです。引用開始。「公共事業依存度と企業の景況感（日銀短観全産業業況判断DI）の相関をみると、公共事業依存度の高い地域で景況感が弱い傾向がみられる」
引用終了。つまり、公共事業を削減することにより地方は景気に大きな打撃を受けているのです。よってプラン導入によって地方の景気が良くなる、という主張は間違っています。
。しかしプラン導入前である現在でも公共事業は削減されているのです。資料です。出典は「年次経済財政報告　平成16年度　経済財政政策担当大臣　平成16年7月　内閣府」からです。引用開始。「国・地方ともに財政の健全化を目指すなかで、公共事業は全ての地域で削減されている。地域ごとの公共事業の動向を公共工事請負金額の増減でみると、2003年にはほとんどの地域で２ケタの減少となっている。」つまり今現在でも公共事業は削減されているのでわざわざプランを導入する必要はありません。。しかしこのことは平均年収1000万円の地方公務員の中から22万人もの失業者が出てしまうということです。プラン導入で地域住民の民意に答えることができるようになる、と述べていながら22万人もの失業者、すなわち犠牲者が出るということは地域住民全員の望むことではありません。よってこれにより地域住民の民意を反映できるようになる、という主張は間違っています。
8：古澤　耀大：2011/06/13(月) 21:15:16: プランを導入することによって、自分たちの手によって各道州がよくなるという考えから地域住民の地域に対する愛情ややる気が向上し、各道州の体制が向上することにつながるとおっしゃっていました。しかし、住民は必ずしも新しく作られた道州に対しいわゆる「郷土愛」を生み出すとは限りません。むしろ郷土愛が喪失される恐れすらあります。資料です。出典は政策研究大学院大学客員助教授　田村秀著「道州制、連邦制―これまでの議論・これからの展望―」ぎょうせい2004年発行からです。引用開始。
「現行の47都道府県は100年以上の歴史を経て国民の間に定着したものであり、高校野球など各種スポーツ大会でも都道府県単位でチームが選抜されるなど、国民の郷土意識は都道府県を中心として培われており、全国一斉に効率性のみかの観点から道州制が導入されることは、このような意識と相いれないとする向きもある。」
引用終了。つまり、現行の都道府県制のほうが地域に対する愛情は大きいのです。プラン導入により、よりよい結果を導こうとしているのにもかかわらず、地域住民が現在よりも地域に好意を持てないようになる。即ちこれはデメリットなのです。プラン導入によってデメリットが発生するのですからこのプランは導入するべきではありません
9：名無しさん：2011/06/13(月) 21:18:34: プラン導入によって、各州は他州にサービスなどの面において劣らないように善政競争をするようになり、各々の政治の質が向上する、とおっしゃっていました。たしかに地域住民が他州のほうがよいと判断し、それに伴う人口流出などを防ぐために善政競争もするでしょうし、ある程度政治の質も向上するでしょう。それは双方の共通認識でした。しかし都会の州での余剰資金など使用できる金額の各地方と今現在発展している州との格差は否定側の立論中で述べましたとおりです。すると各地方においての資金の差が大きくなってしまうので実行できる政治サービスにも大きな差が発生してしまうのです。先ほど述べましたとおり、人口流出を防ぐために善政競争を行うということ、また住民はよりよいサービスを行う州に住みたいと願っている、ということは双方の共通認識でした。よい州で住民は生活したいと考えているのですから、敗者の州の住民は勝者となった州に転居してしまいます。つまりプラン導入によって発生するのはメリットでなく、我々が発生過程の二点目に述べました「悪循環の発生」なのです。
10：古澤　耀大：2011/06/13(月) 21:19:13: すみません先ほどのも僕です
11：古澤　耀大：2011/06/13(月) 21:20:07: プラン導入によって、各州は他州にサービスなどの面において劣らないように善政競争をするようになり、各々の政治の質が向上する、とおっしゃっていました。たしかに地域住民が他州のほうがよいと判断し、それに伴う人口流出などを防ぐために善政競争もするでしょうし、ある程度政治の質も向上するでしょう。それは双方の共通認識でした。当然サービスを行うためには資金が必要となってきます。しかし道州が運営するための資金において差が出てくるのは否定側の立論にて述べました。ですから、たとえ今よりもよいサービスを行おうとしても、地方州の資金面に限界が出てきて、結果的には都市部のみが発展し、地方州はその発展に取り残されてしまうのです。よい州で住民は生活したいと考えているのですから、敗者の州の住民は勝者となった州に転居してしまいます。つまり、肯定側は州の間の人口流出を防ぐためにプランを導入すると主張しているにもかかわらず、プラン導入により人口流出は発生してしまうのです。
12：古澤　耀大：2011/06/13(月) 21:20:39: 肯定側はプラン導入によって各道州が他州に劣らないようにするため、州同士の競争が発生するようになる、とおっしゃっていました。確かに各道州は他州に劣ることがないようにサービスに力を入れるようとするでしょう。しかし今、地方は資金を国により是正してもらっています。プラン導入により国からの援助金は排除されるわけですから地方は一層財政力が劣ってしまうのです。すると実際には地方は資金不足となり、他州との競争どころか今は国の援助があるから行うことができている最低限のインフラ整備も危ぶまれるような状況になってしまうのです。そのような中どうして理想を追求する、今よりも上質な政治がどうしてできるのでしょうか。できるわけがありませんよね。考えの上ではプラン導入によって住民の民意は各州の中心に集まるようになるかもしれません。しかし実際には地方州は民意に応じるための資金が足りなくなるのです。つまり地方州は最低限のインフラ整備ができなくなるぐらいに落ちぶれ、発展している州はさらに発展する。そのことにより道州間に大きな格差が発生してしまうのです。住民はサービスがよい所に移動してしまう、ということは両方の共通認識でしたから、劣っている州に住む人はサービスの面において優っている州に移動してしまうのです。よって東京の一極集中は避けることができるのかもしれませんが「道州間においての人口一極集中」という新たな問題が発生してしまうのです。現状の問題が解決することもなく、それどころか新たな問題が発生してしまうこのプランは導入してはいけません。
13：松井貴浩（高校一年）：2011/06/14(火) 21:34:14: 道州制を導入することにより、次の目的などを実現できます。

(1) 繁栄の拠点の多極化と日本全体の活性化
　道州間の善政競争が促進され、繁栄の拠点が各地に形成さる。国は本来求められていることに専念できるようになり、その結果、日本全体に活気がよみがえります。

(2) 住民本位の地域づくり
　地域主権型道州制のもと、国からの義務付けや関与をなくすことで、地方自治体の権限と責任が明確になり、住民のニーズに即して地域サービスと地域振興を実行できます。さらに、徹底した情報公開を行うことで、地域住民の政治や行政への参加が促進され、住民本位の地域づくりを行うことが可能となります。

(3) 効率的・効果的行政と責任ある財政措置
　地域主権型道州制では、受益者と負担者と決定者の距離が近くなり、各道州が、地域ニーズに柔軟に対応した効率的・効果的な行政と責任ある財政運営が可能になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
出典　愛知県津島市ＨＰ　「道州制とは」
14：松井貴浩（高校一年）：2011/06/14(火) 21:34:45: ↑大変申し訳ありません。ミスです。
15：古澤　耀大：2011/06/14(火) 21:39:29: 肯定側、膳所高校のプラン「各道州の税収の10％を国の仕事の費用として、20％を道州間の収入格差を正すために再入金として中央政府により徴収する。なお、このお金はあらかじめ決めた規定に従って、機械的に配分する。」
の穴がありましたら教えていただけませんか。よろしくお願いします。
16：古澤　耀大：2011/06/14(火) 21:51:15: プランを導入することによって「二重行政を削減できる」という主張に対して、プランの固有性をなくすために広域連合を使いたいと思うのですが、この資料は使えるでしょうか。出典は「関西広域連合ホームページ」です。引用開始。
「国の出先機関が実施している事務のうち、本省において実施すべきものや、府県・政令市において国から事務移譲を受けて実施するものを除き、関西の広域課題の解決に資する、府県域を越える事務について、国から事務・権限移譲を受けて一元的に処理することにより、国と地方の二重行政を解消します。
」引用終了。
よろしくお願いします。
17：古澤耀大：2011/06/15(水) 23:19:43: 否定側第二反駁です。
否定側第一反駁が「結局格差は広がってしまうのだ」と反駁したところ、「地域間の資金の格差は肯定側のプランの再分配により是正できる」と反駁がありました。

今まではすべての地方において国が決めた一律の税率でした。

しかしプラン導入後、国は防衛、通貨、外交以外の権限は持たないようになるのです。　　そして各地方は各自自由に税率を決めることができるようになります。

また、格差を是正するために各道州に分配される資金の財源は地方から徴収した税なのです。考えてみてください。国が州からお金を集め、それを分配するというわけですね。

結局国から全州が同じ金額を受け取ることができるようになるのなら、自分の州は減税し、他州の税に財源を任せようとする州が発生してしまうのです。

これを多くの州が繰り返すことにより、道州間の過度の減税競争が発生してしまうのです。すると各道州において税収が不足するようになります。その結果、今は行うことができているサービスも行うことができなくなるようになるのです。減税競争はプランを導入した際に発生するでしょうが、減税競争が極度に進んだ結果、州の税収は下がるわけですから、最低限のインフラ整備も危ぶまれるような状況に陥ってしまいます。この状況はメリットと反する事態になっているのです。よって肯定側のプランにより格差が是正されるということはなく、むしろ全体的に悪化の方向に進んでしまうのです。
18：村上尭優：2011/06/16(木) 22:44:40: 再分配あり、善政競争なし
今から否定側立論を始めます。プランは肯定側に従い、立場は現状維持とします。
このプランを導入した際に発生するデメリットは「格差の拡大」です。
まず現状分析です。
地方は行政効率が悪いです。資料です。出典は住田町地域経営研究委員会平成１５年２月発表「地域経営に関する研究レポート」からです。引用開始。「人口密度が低く集落が点在している農山村は、市街化形成している都市部に比べ行政効率が低くなるのは当然であり、都市部と農山村を効率上同列で扱うことに無理がある。」引用終了。
このように行政効率が悪いため、歳出が多くなっています。
資料です。出典は総務省統計局ホームページ「統計でみる都道府県の姿2011」から表中引用します。ただし資料中の数字は歳出決算総額の指標値です。引用開始。
「一人あたり歳出決算総額　1位　島根　1,281.1　2位　高知　3位　鳥取　＜中略＞　45位　千葉　46位　神奈川　47位　埼玉　517.1」引用終了。
このように行政効率のよい埼玉に比べ、島根は2.5倍の資金が必要となります。

さてこのように財政格差があるにもかかわらず、表面化しない理由は国からの地方交付税交付金による格差の是正があり、多くの地方自治体が国からの格差是正に依存しています。資料です。出典は平成22 年７月15 日　全国知事会総論からです。引用開始。
「歳入における地方交付税の割合は、最も高い自治体で50.9%、都道府県平均でも33.7%、
さらに、歳入に占める地方交付税の構成比が地方税の構成比を上回っており、地方の財政基盤は地方交付税に大きく支えられている自治体は32 団体【47 都道府県の約７割】にのぼります。」引用終了。

このように、日本では税収の面で都市と地方で格差ができていますが、国は地方交付税という形で格差をある程度埋め、地方の財政を救済しようとしています。
そして地方はその地方交付税に大きく依存しており、国の援助無しでは今のような普通の行政を続けられない状況にあります。

発生過程です。発生過程を４点に分けて説明します。
１点目「州の赤字」
プランが導入され、国による格差是正がなくなるため、赤字となる州が発生します。資料です。出典は慶応義塾大学　土井丈朗研究会　財政分科会　２００７年12月　道州財政の持続可能性
から表中引用します。引用開始。「基礎的財政支出　北海道　年間　1千48億3千二百万円の赤字　北陸　年間　8百7十1億8千3百万円の赤字　東海　年間　百2十5億６千７百万円の赤字　中国　４百６十６億７千万円の赤字」引用終了。
このように北海道　北陸州　東海周　中国州は赤字となるので、デメリットが発生します。
２点目「州の破たん」
道州制に移管されると、国の借金が道州にわたり、州はそれを返済できずに財政破たんをおこしてしまいます。
資料を先ほどの「道州財政の持続可能性」から引用します。引用開始。「財政の持続可能性は東京都を含む南関東州でも保証されていないことがわかる。しかも、北海道や北陸、東海、中国といった道州では、基礎的財政収支が赤字であるため、むしろ債務が増大してしまっている。都道府県が抱える債務を各道州が引き継いで、単に道州制に移行したのみでは、この債務を返済することはできない。このまま、道州制に移行すれば、財政破綻の懸念が非常に大きい」引用終了。
19：村上尭優：2011/06/16(木) 22:45:42: すみません違うところに書き込んでしまいました。
20：Yohei NAKANISHI：2011/06/18(土) 23:14:18: >>2
話としてはわかりますが、言い方を替えてみましょう。
原文のままでは第一反駁の時間がなくなると思います。
先にラベリングを行い、フローシートに残りやすくしましょう。

肯定側はプラン導入により、地域住民のニーズを反映させることができると主張しました。
しかし、そうではなく、プラン導入でむしろニーズ反映の状況は悪化します。
この点に関して、「お金」と「存在感」の２つの観点から反駁させて頂きます。
１点目、肯定側、否定側の共通認識として、現状では
・地域住民のニーズは一番近い地方公共団体に伝わること
・国からの援助金というものは国から用途が指定されていること
・地方は国の機嫌を窺うばかりで、住民のニーズは国には届いていない
ということを質疑で確認しました。
では、プラン導入後にどうなるのかというと、資金を大きく握っているポジションが国から州に変わるだけです。つまり、
「お金を分配する道州」「お金を受け取る地方政治団体」
という根本的な構造は変わりません。肯定側は、住民ニーズを反映すると主張する以上、地方が州の機嫌取りをしなくなるという説明をする責任があります。しかし、そんな説明はありませんでした。
お金を持っている機関が予算申請などで権限を持つのは自明です。地方は州のほうに顔を向け、住民ニーズは聞き入れられないままなのです。現状と何ら変わりません。
２点目、プラン導入により地方の政治団体は地域住民にとってさらに遠い存在になります。
資料です。出典は門真市職員労働組合ホームページ2006年2月更新からです。引用開始。
「都道府県の行政は住民から遠い存在と見られている場合が少なくありませんが、道州はさらに広域行政となり、地方自治の形骸化が一挙に進む恐れがあります。」
引用終了。
現状で市町村が「都道府県」に頼んでいたことというのは、プラン導入後は「道州」という、一気に都道府県という単位より大きく広がった機関に頼むようになります。これでは、余計地方の意見を聞き取りにくくなってしまいます。プラン導入によってニーズが反映されるという肯定側の主張は間違っています。よってこのメリットは発生せず、今よりも悪化するというデメリットが発生します。

証拠資料をできれば差し替えてほしいところですが、まぁいいでしょう。
質疑で最低限次の３つを確認すること。
・現状で住民のニーズはどこが聞き入れるのか？　→地方政治団体、市町村、といった答えを聞き出す。
・国の補助金の使途は決まっているのか？　→立論中で述べられるはずですが、軽く確認を。
・地方は国と住民、どちらに顔を向けているのか？　→立論中で「国」とあるでしょうが、同じく軽く確認を。
・現状でニーズは反映されていないのか？　→原文では説明がありますが、言う時間が勿体無いです。質疑で確認して省略します。
21：Yohei NAKANISHI：2011/06/18(土) 23:15:02: >>3
多少、文章に手を加えました。確認して下さい。

今地方が国から援助としてもらう地方財政の7割を占める使途が限定されているお金のせいで今住民が必要としている政策が行えていない、とおっしゃっていました。しかしこの国から支給される7割のお金というものは地域の経済の活性化や雇用の確保にとって必要なものなのです。資料です。出典は2005年1月10日発行　政治評論家　森田実著　「公共事業必要論」より引用します。引用開始。
「地域経済の動きは鈍い。特に公共事業依存度の高い地域では公共投資マイナスの影響は深刻である。このまま公共事業費の削減を続ければ、地域経済はさらに悪化する。」
引用終了。このように、国からの補助金なしでは地域経済は悪化してしまいます。これは我々否定側が主張する内容です。公共事業を減らすと実際には人々は働く場所がなくなり、労働人口が雇用求めて、他の州へと流出します。よって一人当たり税収が低下し、歳出削減の効果がなくなります。そのうえ人が減るため、行政効率が悪化し、一人当たりの歳出も大きくなってしまうのです。

>>4,>>7
洛南高校の立論に対する反駁でしょうか？　どんな立論かは忘れましたが…
２つをまとめて次のような反駁にしてみました。

プランを導入することによって今行われている公共事業を削減する、とおっしゃっていました。しかし、公共事業費を減らすと税収が下がることにつながります。資料です。出典は日本評論社2005年1月10日発行「公共事業必要論」政治評論家森田実氏著からです。引用開始。
「財政出動を削減することで急速に日本経済が体力を落としても財政再建をはかることを優先させる立場である。小泉構造計画はこの道を進み、我が国のGDPを下落させた。だがこの結果わずか三年で税収が九兆円も減った。五十一兆円の税収が四十二兆円まで落ちた。」
引用終了。また、
プラン導入で公共事業を削減しお金を捻出させるはずが、逆に税収が下がってしまうのです。
本来の目的を果たすどころか、我々否定側が主張するデメリットにつながってしまうのです。

証拠資料に用いられる「景況感」という用語は、口頭のみではなかなか聞き慣れないものです。
冒頭で説明してあげたほうがいいでしょう。
「公共事業依存度と企業の景況感（中略）の相関をみると、公共事業依存度の高い地域で景況感が弱い傾向がみられる」

>>5
時間が余れば言ってもいいですが、できればこの反駁は使わないほうがいいです。
単純計算すぎて現実味に欠けます。
言うべき他の反駁があれば、それを言いましょう。

>>6
あくまで相手の立論は「道州制導入によって減らせる公共事業がある」というものでしょう。
現状の公共事業削減の話は議論の焦点がずれています。
この反駁は決して使わないように。
22：Yohei NAKANISHI：2011/06/18(土) 23:16:27: >>8
プランを導入することによって、自分たちの手によって各道州がよくなるという考えから地域住民の地域に対する愛情ややる気が向上し、各道州の体制が向上することにつながるとおっしゃっていました。しかし、住民は必ずしも新しく作られた道州に対しいわゆる「郷土愛」を生み出すとは限りません。むしろ郷土愛が喪失される恐れすらあります。資料です。出典は政策研究大学院大学客員助教授　田村秀著「道州制、連邦制―これまでの議論・これからの展望―」ぎょうせい2004年発行からです。引用開始。
「現行の47都道府県は100年以上の歴史を経て国民の間に定着したものであり、高校野球など各種スポーツ大会でも都道府県単位でチームが選抜されるなど、国民の郷土意識は都道府県を中心として培われており、全国一斉に効率性のみかの観点から道州制が導入されることは、このような意識と相いれないとする向きもある。」
引用終了。現行の都道府県制のほうが、道州制と比べて地域に対する愛情は大きいのです。プランを導入しても地域に好意を住民は持ちません。即ちこれはデメリットなのです。

>>9
格差の話がジャッジに伝わりきらない言い回しになっています。
読み直してみて、不自然に思いませんでしたか？
僕も誤解している可能性が高いので、各自で修正してください。

プラン導入によって、各州は他州にサービスなどの面において劣らないように善政競争をするようになり、各々の政治の質が向上する、とおっしゃっていました。たしかに地域住民が他州のほうがよいと判断し、それに伴う人口流出などを防ぐために善政競争もするでしょうし、ある程度政治の質も向上するでしょう。しかし、否定側立論中で述べたとおり、「都会」と「田舎」の州との間にはお金の面などで格差があります。すると各地方においての資金の差が大きくなってしまい、実行できる政治サービスにも大きな差が発生してしまうのです。先ほど述べましたとおり、人口流出を防ぐために善政競争を行うということ、また住民はよりよいサービスを行う州に住みたいと願っている、ということは双方の共通認識でした。よい州で住民は生活したいと考えているのですから、敗者の州の住民は勝者となった州に転居してしまいます。つまりプラン導入によって発生するのはメリットでなく、我々が発生過程の二点目に述べました「悪循環の発生」なのです。

>>10
言いたい内容を先に言いましょう。主張が根拠の後になっていて、何が言いたいのか伝わりにくいです。

肯定側はプラン導入によって各道州が他州に劣らないようにするため、州同士の競争が発生するようになる、とおっしゃっていました。
しかし、これは「道州間においての人口一極集中」という新たな問題が発生してしまうのです
確かに各道州は他州に劣ることがないようにサービスに力を入れるようとするでしょう。しかし今、地方は資金を国により是正してもらっています。プラン導入により国からの援助金は排除されるわけですから地方は一層財政力が劣ってしまうのです。すると実際には地方は資金不足となり、他州との競争どころか今は国の援助があるから行うことができている最低限のインフラ整備も危ぶまれるような状況になってしまうのです。そのような中どうして理想を追求する、今よりも上質な政治がどうしてできるのでしょうか。できるわけがありませんよね。考えの上ではプラン導入によって住民のニーズは各州の中心に集まるようになるかもしれません。しかし実際にはどうなるか。
地方州はニーズに応えるための資金が足りず、最低限のインフラ整備ができなくなるぐらいに落ちぶれる。
発展している州はさらに発展する。そのことにより道州間に大きな格差が発生してしまうのです。
住民はサービスがよい所に移動してしまう、ということは両方の共通認識でしたから、劣っている州に住む人はサービスの面において優っている州に移動してしまうのです。よって東京の一極集中は避けることができるのかもしれませんが「道州間においての人口一極集中」という問題を新たに発生させてしまうのです。現状の問題が解決することもなく、それどころか新たな問題が発生してしまうこのプランは導入してはいけません。
23：Yohei NAKANISHI：2011/06/18(土) 23:19:07: >>4,>>7について、説明が不足しました。

証拠資料に用いられる「景況感」という用語は、口頭のみではなかなか聞き慣れないものです。
冒頭で説明してあげたほうがいいでしょう。
あと、証拠資料も
「公共事業依存度と企業の景況感（中略）の相関をみると、公共事業依存度の高い地域で景況感が弱い傾向がみられる」
としたほうが、変に話が途切れずに聞きやすいと思います。

返事が遅くなってしまいました。ごめんなさい。
明日の大会で全国行きの切符を勝ち取ることを願っています。
24：Yohei NAKANISHI：2011/06/18(土) 23:37:22: >>4,>>7
内容を正しく書き込めていませんでした。
次のように訂正します。

プランを導入することによって今行われている公共事業を削減する、とおっしゃっていました。しかし、公共事業費を減らすと税収が下がることにつながります。資料です。出典は日本評論社2005年1月10日発行「公共事業必要論」政治評論家森田実氏著からです。引用開始。
「財政出動を削減することで急速に日本経済が体力を落としても財政再建をはかることを優先させる立場である。小泉構造計画はこの道を進み、我が国のGDPを下落させた。だがこの結果わずか三年で税収が九兆円も減った。五十一兆円の税収が四十二兆円まで落ちた。」
引用終了。
プラン導入で公共事業を削減しお金を捻出させるはずが、逆に税収が下がってしまうのです。
また公共事業は削減されている今現在、否定側の主張する地方などの弱い立場にある地域が貧窮するようになります。
資料です。出典は「年次経済財政報告　平成16年度　経済財政政策担当大臣　平成16年7月　内閣府」からです。この資料は現在公共事業を削減した状態でのことです。
引用開始。「公共事業依存度と企業の景況感（中略）の相関をみると、公共事業依存度の高い地域で景況感が弱い傾向がみられる」
引用終了。公共事業を削減することにより地方は景気に大きな打撃を受けているのです。プラン導入によって地方の景気が良くなることはありません。
本来の目的を果たすどころか、我々否定側が主張するデメリットにつながってしまうのです。
25：村上尭優：2011/06/18(土) 23:54:46: ありがとうございます。がんばります。
26：古澤　耀大：2011/06/19(日) 00:20:26: 肯定側はプラン導入によって政治を行う設備が近くなるために住民の意見を反映することが可能になる、とおっしゃっていました。しかし、政治を行う単位が小さくなったとしても住民の民意を反映するようになるわけではないのです。資料です。出典は2000年10月20日発行　住民投票フォーラム事務局長今井一著　「住民投票」です。引用開始。「現在の日本では、中央であれ地方であれ、議会が民意を無視して事を運ぶということが日常的に行われている。多くの議員は選挙時の公約を反故にしたり、民意とは逆の行政政策を決めたりすることに何の抵抗も感じていない。」引用終了。
つまり、住民が自分たちの民意の反映の希望を託して投票した議員たちは結局、住民の民意を無視するのです。今現在、市町村という小単位でも住民の民意は反映されていないのに、プランにより同州という大きな単位となったところで住民の民意を反映することができるようになる、ということはありません。プランを導入したところで議員の考えが変わるわけではないのでプラン導入によって住民の民意が反映される、という肯定側の主張は間違っています。
27：古澤　耀大：2011/06/19(日) 00:21:11: 肯定側はプラン導入によって20兆円の資金を発生することが出来るようになるとおっしゃっていました。しかし考えてみてください。この20兆円とは国全体で発生する金額なのです。プランを導入すると国全体が7～11の州に分割されるわけですから、1つあたりの道州に分配される金額とはわずか2兆円足らずとなるのです。果たしてこの2兆円足らずで一体何が出来るのでしょうか。肯定側が言うような民意を反映するために、この2兆円足らずの資金で足りる、という立証はありません。よって2兆円ほど発生したとしてもその資金では根本的な問題解決に繋がらないのでメリットは殆ど発生しません。
28：古澤　耀大：2011/06/19(日) 00:22:22: 肯定側はプランを導入することにより新しくできた州政府は今まで行われてきた無駄の数々を行わないようになるとおっしゃっていました。しかしそうとは言えません。プランを導入する前はお金や権利を握る国と、その下に国が行うことを受け取る地方という構造だったものが、プラン導入後は今まで国だったポジションに新しくできた州というものに置き換わるだけであり、州が行い、市町村が受け取るという「配るもの、受け取るもの」という体制は変わらないのです。肯定側の主張の中では、このような体制が変わらないのになぜ州は無駄を切るようになるのか理由は述べられていません。よってプラン導入により道州が無駄を削減するようになる、という主張は間違っています。
29：古澤　耀大：2011/06/19(日) 00:23:17: 肯定側はプラン導入によって「プラン後は議会が住民の民意を理解し、それを反映しようとするようになる」」とおっしゃっていました。しかし肯定側は今までは議会が住民の民意を理解してこなかったのに何故プラン導入後、議会は住民の民意を理解するようになるのか立証はしていません。よって肯定側の言う「州は住民の民意を聞くようになる」ということが発生するとは言えません。
30：古澤　耀大：2011/06/19(日) 00:23:55: 肯定側はプラン導入によって「プラン後は議会が住民の民意を理解し、それを反映しようとするようになる」とおっしゃっていました。しかし肯定側はプラン導入後、州がなぜ民意を理解したとして民意の反映という行動に移るようになるのかという立証はしていません。よって肯定側の言う「州が住民の民意を理解して民意を反映させようとする」ということが発生するとは言えません。
31：古澤　耀大：2011/06/19(日) 00:24:27: 肯定側はプラン導入によって「プラン後は議会が住民の民意を理解し、それを反映しようとするようになる」とおっしゃっていました。しかし肯定側はプラン導入後、そもそも住民が民意を議会に届けようとするようになる、という立証はしていません。プラン導入後に住民が民意を出すとは言えないのですから、肯定側の言う「州が住民の民意を理解して民意を反映させようとする」ということが発生するとは言えません。
32：古澤　耀大：2011/06/19(日) 00:28:12: 肯定側はプランを導入することによって「都道府県という単位から道州という大きな単位となることによって規模の経済性が成長する」とおっしゃっていました。確かに都道府県という単位から道州という単位になることは規模として大きくなり、同時に規模の経済性が成長するかもしれません。しかし、国全体で考えてみるとどうでしょう。プランを導入することによって、今までの国という規模からその11分の1という単位にまで小さくなってしまうのです。つまり国全体とすれば規模の経済性は小さくなるのです。よって肯定側の主張する「規模の経済性の成長」は国全体の場合発生しません。
33：古澤　耀大：2011/06/19(日) 00:28:43: 肯定側は追加プランの「州から集めたお金を再分配するので格差は発生しない」とおっしゃっていました。しかしただ分配するだけでは地方の議会が今まで同様、国に顔を向けるようになってしまうのです。各道州は自分の州に資金を多めに分配してもらいたいですね。そして各地方州は国に、自分のところに多めにお金を配ってもらうために国に働きかけると同時に州内ではなく、今まで同様国に顔を向けるようになります。すると住民の意見を聴くために必要な、「議会が住民の民意を理解する」と言うことができなくなるのです。よって「住民の民意の反映」は発生しなくなります。
34：古澤　耀大：2011/06/19(日) 00:35:43: 肯定側はプラン導入により、地域住民が身近になった地方の政治団体に興味を持つようになり政治に関わろうとし、よい政治につながるようになるとおっしゃっていました。しかし今現在、住民の身近である地方議会よりも、住民より遠いはずの国会議員の選挙のほうが投票率は高いのです。資料を2点引用します。１点目、出典は大阪府ホームページからです。引用開始。「大阪府議会選挙投票率　平成19年、4月8日、44.90％」引用終了。2点目、出典は「時事ドットコム：衆院選・衆院選の投票率推移、総務省　2009年8月31日発表」からです。引用開始。「総務省は31日午前、第45回衆院選の投票率(小選挙区)は69.28％で、前回の67.51％を1.77ポイント上回ったと発表した。政権選択が焦点となった今回の衆院選への高い関心を反映し、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の衆院選で最高となった。」引用終了。つまり住民は自分が住む地域の議会よりも国という大きな団体の変化を望んでいるのです。プラン導入によって住民は地域の政治に関心を持つようになるということは間違っているのです。
35：古澤　耀大：2011/08/03(水) 23:41:14: 肯定側はプランを導入することにより、公共事業を削減するようになる、とおっしゃっていました。しかし今、公共事業ないしは投資的経費は削減の方向にあるのです。
資料です。出典は「自治体研究社　日本大学自治体問題研究所副理事長、永山利和著編2010年8月10日発行『公共事業再生―分権時代の国土保全・建設産業政策』」より引用開始。
「民主党連立政権初の2010年度一般会計予算政府案が09年12月25日閣議決定された。この中で、公共事業費は最大の切り込みが行われた。即ち、09年度比で１兆2970億円の減額、対前年度比実に18.3%減の5兆7731億円である。」引用終了。また、投資的経費は毎年減額が続いています。同資料より引用開始。
「建設投資額は、1992年度に84兆円規模に達した後、次第に減少傾向が続いてきた。即ち、1997年度以後、投資額の減少傾向が継続している。中でも2000年度から政府建設投資額引き下げ基調が定着した。“土木国家”の面影は薄らいだ。2005年度に建設投資は50兆円水準を切った。(それが、2010年の政府建設投資額が5兆円台に落ちたことは、建設投資額が年度換算で40兆円台を割り込むかもしれない。)政府の建設投資額が07年度以降3年連続の減少であるが、それが2010年度にも維持されている。」
引用終了。肯定側はプラン導入により公共事業、投資的経費を削減するとおっしゃっていましたが、すでに今の状態でもそれらは削減の方向にあるのです。つまり、肯定側の主張することにはこのプランによる固有性がありません。
36：村上諒（H1C）：2011/08/05(金) 01:01:45: 頼まれたやつ。後は計算してくれ。
トヨタ業績
http://toyota.jpn.org/toyotagyouseki
為替レート
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/kawase/index.htm
37：村上諒（H1C）：2011/08/05(金) 01:04:14: 貼るところ間違えた。すみません。

高校論題 反駁