２０１１高校論題証拠スレ - 1307959831

1：松井貴浩　(高一)：2011/06/13(月) 19:10:31: 国から道州へ仕事を渡す
　中央集権は、全国一律に同じことをさせるには効果的だ。霞が関の指令の下に、全国で同じことをするのだから。しかし、ナショナルミニマムを揃えたときに、次に求められるのは、地域ごとの特色だ。ところが中央集権では、地域のニーズに応えられない。(中略)
　それでは中央集権ではない国家とは、具体的にはどのようなかたちを成すのか。そのような発想から導かれたのが地方分権であり、目下、議論されている道州制である。(中略)
　中央集権をやめるためには、内政面の仕事を大胆に道州に移す必要がある。それは、公共事業、産業振興、社会福祉などだ。そして、自分たちで考え自分たちで事業ができるように、税金も渡す必要がある。これはあとで述べる。
　中央政府は、もっと小規模になって、外交や国防、司法などに特化する。世界の中の日本を考える仕事である。これが縦の切り分けである。
　公共事業にしても、国土交通省にはそれぞれの地方整備局がある。これを、九州地方整備局は九州州に渡して、そこですべてをやる。九州経済産業局も九州州に渡す。それくらいの大胆な発想ができるかどうかが、道州制の成否を決める分かれ目だろう。
　そのうえで重要となるのが、道州制を単純に行政効率の次元で議論するに留めず、経済効率で語ることである。各州の経済的自立をめざす。これこそが、道州制の最大の眼目といってよい。
　日本を道州制にした場合、各道州の規模は十分自立するに足るものだ。たとえば九州の人口は1345万人だが、これはベルギーの1030万人を上回っている。ＧＤＰも3752億ドルと、スイスの3095億ドルを超える。つまり先進国一国に匹敵するレベルの力を、各道州はもっている。このように産業育成と雇用促進という観点が、道州制には必要不可欠である。ゴミ処理や社会福祉といった住民サービスは、市町村などの基礎自治体に任せればよい。道州の経営責任をとるのは、道州の知事である。九州州なら九州州知事が責任をもち、経営が悪ければ九州州民が選挙して交代させる。1345万人口で選挙ができるのか、という声もあるが、いってみればこれは東京都と同じ人口規模であり、東京都知事を選ぶ感覚で九州知事を選べばよい。そして東京は関東地方と一括りにせず、ワシントンＤ.Ｃ．のような特別区にする。これまで各自治体の首長には「何かあったら、最後は国が助けてくれる」という逃げ道があった。だが経営責任が道州知事にあるとなれば、各道州知事は必死になって経済をよくせざるをえない。大変な覚悟が必要で、逆にいえば知事にその覚悟があるかないかで、道州の盛衰は分かれることになる。

出典　地方経済繁栄論　～炭鉱からＩＴへ　―　九州はこうして甦った～
麻生太郎（衆議院議員、元内閣総理大臣）
2：松井貴浩　(高一)：2011/06/13(月) 20:43:03: 松室レポート平成10年3月号　平成10年3月更新
大阪経済法科大学客員教授　松室猛(たけし)
　大阪府の歳入は、長引く景気の低迷で府税収入が落ち込み、単年度の財源不足額は３,１１８億円におよびました。そこで特定目的基金からの借入９１９億円、土地開発公社などに対する貸付金償還７４１億、地方交付税を前年度の倍額８００億円計上し、さらに財政健全化債は後年度につけが残りますから借金と言わねばなりません。
　なぜこれほどの財政危機を迎えたのかは幾度となく報告しましたが、最大の原因はバブル崩壊以前と比べて法人二税(法人府民税と事業税)が４０％と落ち込んでいるからです。地方自治体の財政力を示す数字に「経常収支比率」がありますが、大阪府は税収よりも義務的な経費が上回っていることを示す１０２％となっているのです。
　直ちに税収が伸びる程の景気回復が期待できないので、次年度は４,０００億円規模の歳入不足が見込まれ、このまま推移すれば赤字再建団体に転落する可能性があります。

とりわけ地方
においては、基礎自治体、道州による多様な地域経営の実践を可能とすることにより、
新たな成長の創造を通じた活力溢れる自立した経済圏が各地に形成される。また道州
制の導入は、縦割りの弊害が顕著となっている行政の実態や国と地方の関係を根本か
ら見直し、より住民に近いところで基礎自治体、道州が内政を担うことによって、住
民ニーズに対応した行政サービスの質的向上を図ることができる。同時に、国民・企
業の生活圏・経済圏が広域化し、また、国境を越えた地域間の競争が激化する中、産
学連携を核とした産業集積や人材育成、海外からの企業誘致活動や観光振興、道路・
港湾等のインフラ整備、環境問題への対応、大規模災害への対応や広域医療・搬送体
制の整備をはじめ、都道府県の枠組みを超えた行政課題への効率的・効果的な対応が
可能となるとともに、グローバルな競争力の向上が図られる。
出典　日本経済団体連合会　平成21年10月20日発表　「改めて道州制の早期実現を求
める。」

道州制の導入は、「第28次地方制度調査会最終答申」が触れているように国家行政の
役割を極めて限定的な範囲に縮小し、国民のくらし･福祉･教育などに関わるナショナ
ルミニマム確立の国家責任を大きく後退させるものである。すでに「平成の大合併」
の強行によって基礎的自治体である全国の市町村数は激減し、｢三位一体改革｣による
地方交付税削減など地方財政の悪化ともあいまって住民生活は切捨てられ、住民自治
が後退し、地方自治体は住民から遠い存在になろうとしている。道州制は、その受け
皿である市町村のさらなる大再編を狙っているばかりか、導入をテコにして国及び都
道府県の徹底したスリム化が行なわれれば、住民生活･地域の切捨てと地域格差の拡
大がいっそう進行することは明白である。

出典　全国労働組合総連合　｢もうひとつの日本｣闘争本部　事務局長　坂内三夫
　「国家と地方自治体の役割を変質させる道州制導入に反対する（談話）」

仮に道州制が導入されても、地域間の格差が解消されるとは到底言い難く、むし
ろ、新たな中央集権体制を生み出すことになりかねず、道州政府と住民との距離
も一段と遠いものになる。(中略)これまで農山漁村は我が国にとって重要な役割
を果たしてきた。道州制の導入によりさらに市町村合併を強制すれば、多くの農
山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていく。
出典　全国町村長大会特別決議　平成20年11月26日決議
3：松井貴浩　(高一)：2011/06/13(月) 21:05:13: また、道州制の導入は、中央省庁やその地方支分部局の解体再編、重複
する事務の統合などをもたらし、国・地方を含めた行政の組織・人員の
大幅なスリム化が可能となる。現在、施設整備から準備・運営まで一つ
の県が単独で行っている国民体育大会などの行事についても、広域的な
観点から施設の有効活用が図られ、事業の効率的な運営を行うことがで
きるなど、行財政改革にも寄与するものと思われる。

出典　新しい日本をつくる国民会議　『道州制の導入に向けて』
和歌山県知事　木村良樹（2006/3/17）
4：村上諒（H1C）：2011/06/13(月) 21:52:54: 第一次資料提出
森田実　著　公共事業必要論
P84　「公共事業を必要としている地域は全国にいくらでもある。もう少し頑張れば全コース開通するのに、公共事業抑制案のためにストップしてしまっている未完成道路が数多くある。道路が開通すれば物流が倍増し、地域経済は活性化する。観光産業も栄える。このような声を全国各地でよく聞く。財政はそういうところに投入すべきである。地域経済が活性化すれば日本は底辺から元気になる。成長力が出てくる。税収も上がる。国の財政も豊かになる。その成果によって東京湾アクアラインや関西空港などの借金を少しずつ減らし45年かけて返済する。このような行き方でよいのだと思う。」
P117　「最近、『借金を返済するまでは道路建設を凍結すべきだ』との声が広がっている。だが、これは『角を矯めて牛を殺す』に等しい愚行である。なぜなら、借金を返済するためには税収を増やす必要がある。このためには、経済成長が必要なのだ。そのためには公共事業が必要である。緊縮財政の下では経済は成長しない。縮小のみである。縮小は財政破綻に通ずる。」
P120　「地域経済の動きは鈍い。特に公共事業への依存度の高い地域では公共投資削減のマイナスの影響は深刻である。このまま公共事業費の削減を続ければ、地域経済はさらに悪化する。地方自治体の財政状況がさらに悪化していることも、地方経済衰退の大きな要因になっている。東京には『地方が公共事業に頼るのが間違いだ。地方は自立せよ。』と叫ぶ者が多いが、これは地方の実態を知らない非情な言い方である。地方が生きるために公共事業は必要なのだ。生きることが優先されるべきである。地方が中央から完全に自立するためには、中央集権的政治システムの改革はもちろん必要である。このためには地方がまず活性化しなければならない。」
P121　二次引用　元引用先「週刊東洋経済　2004年4月3日『経済を見る目』」
「野村総合研究所主任研究員のリチャード・クー氏はこう述べている。『今の日本経済は財政出動と為替介入を合わせて、総額60兆円という膨大な公的補助の上に成り立った回復なのである。これは民間主導の自律回復とは似ても似つかぬ回復なのである。』」
P124　「地方再生なくして日本再興なし―われわれはこの道を取るべきである。地方の犠牲の上に築かれた東京一極バブルは一時的なものでしかない。日本全体の不均衡を広げることによって得られた東京一極繁栄は決して長続きしない。このことを理解しなければ、日本の再生は不可能である。」
P132　「十勝の農産物は苫小牧港と広尾港から本州や海外に運ばれる。しかし、この道路は未整備である。このコースは車事故多発道路であり、冬季においてはプロのドライバーでも命がけのコースである。」
P135①　「近畿の経済動向は製造業、非製造業ともに、特に中小企業が最悪です。近畿の失業率は6.8%、企業倒産件数は全国水準を22%も上回っている。東京だけが突出して繁栄を謳歌しているのである。」
P135②「『政府は年率7%成長と言っているが、それはどこの国のことですか。日本のことだとすると、よいのは東京だけですね。』『東北地方全体の不況は深刻です。中小零細企業はどこまで耐えられるか、あと2，3ヶ月が限度だという声ばかりだ』というのである。」
5：松井貴浩（高校一年）：2011/06/13(月) 22:22:13: 国が地方自治体の政治・行財政の主導権を握る現在の中央集権体制では、
価値観多様化の現在、地域住民のニーズに対して的確な行政サービスを供
給することは構造的に困難である（中略）各国が相互の善政競争を通じて
民間企業の活動を活発化させることで、全体の経済力と文化力を高めてい
る。日本においては、中央政府による過剰管理と縦割り行政が地域の創意
工夫に基づいた経済政策の発展を妨げ、企業、とりわけ中堅・中小企業の
潜在力を引き出せずにいる。これが日本経済停滞の大きな要因である。
（中略）地域主権型道州制のもとでは、各道州がそれぞれの地域で潜
在力を発掘し、比較優位をみずからの創意と工夫と責任で発揮するこ
とができる。また、地域住民もみずからの意志と意見で満足感の大き
い生活の実現に自主的に取り組んでいくことができる。（中略）
東京において大規模災害が生じた場合、我が国の機能まひと国民経済の
長期不全は免れ得ない。道州制の導入により諸機能の分散と分担を図るこ
とで、国家的リスクを分散し、わが国全体の安全性を強化することが可能
となる。
出典　内閣官房道州制ビジョン懇談会中間報告　平成20年3月24日発表
6：松井貴浩（高校一年）：2011/06/13(月) 22:47:32: 仮にこのような状況の下で道州制に移行しても、単に国の出先機関単位に都道府県の合併が行われ
るだけであり、福島県内５９市町村は、人口約１千万にも及ぶ州の中の２百から３百になる市町村
の一部となり、議会や行政も遠い存在になるなど、住民から見ればむしろ中央集権が進むようなこ
とさえ懸念されます。

出典　平成２０年６月福島県議会定例会一般質問　福島県知事　佐藤栄佐久　答弁

規制や補助金は様々な規格・条件によって現実の事業に縛りをかけており、必ずしも地域
特性や住民生活の利便性向上に資しているとは言えない。こうした規制と補助金の見直しをトリガ
ーとして、都道府県合併や道州単位といったより広いネットワーク形成による住民生活のメリット
を具現化する。
出典　道州制議論の意義と方向性　北海道大学大学院法学研究科教授　宮脇淳
7：村上尭優：2011/06/13(月) 22:58:35: 2011年5月
社団法人関西経済同友会
昨今の不況も相まって、高齢者のみならず若年の生活保護受給者も増加している。このままのペースで生活保護受給者が増え続けると、国も地域も財政破綻に追いやられてしまう。生活保護は、制度も運用も改革が必要で、基礎自治体には特に運用面での改革が求められる
この資料は生活保護を出してきた関西創価対策に使えると思う。
あと資料には年度と肩書をいれ、そして＜中略＞は避けるようにしてください。
8：松井貴浩（高校一年）：2011/06/13(月) 23:00:59: 地方制度調査会の答申では、道州制の導入が適当であるとの見解が示され、具体的な道州制のメリットとして、以下の３点を挙げています。
１点目は「地方分権の推進と地方自治の充実強化」です。国と地方の役割分担を体系的に見直し、都道府県から市町村、国から道州へ権限を移譲することによって、政策を形成する過程において住民の意思が反映されやすくなり、自己決定と自己責任を基本とした地域社会が実現するものと期待されます。
２点目は「自立的で活力ある圏域の実現」です。道州が圏域の主要な政治行政主体となり、圏域相互間、さらには海外諸地域との競争・連携が一層強まり、ひいては東京一極集中が是正されるものと期待されます。
３点目は「国・地方を通じた効率的な行政システムの構築」です。国と地方の重複行政に関する問題が解消され、道州が企画立案から管理執行までをできる限り一貫して実現できるようになり、行政の効率化と責任の明確化が図られます。また、国と地方を通じた行政組織のスリム化、行政コストの削減も実現する必要があります。
出典　平成18年11月2日更新　首相官邸ＨＰ
9：村上諒（H1C）：2011/06/13(月) 23:42:08: 第二次資料提出
加茂利男　著　「日本型地方自治改革と道州制」
P120　「財政硬直化の中で合併の精神であった『サービスは高く、負担は低く』が3年目から崩されてきた。2006年度から在宅福祉サービスの各種負担金が値上げされ、配色サービスでは1食当たり100円の値上げ、緊急通報体制整備事業は負担なしからつき400円となった。2007年度には、健康診断の負担増、学童保育料の有料化、延長保育量の負担増などが行われた。市長は、『今後の佐渡氏の予算は、合併十年後の2013年には400億円、2023年には300億円の財政規模になるだろう。』と議会で答弁している。そのために、行政経費をできるだけ削減し、それでもだめな場合には市民の負担増しかないという姿勢でいる。ちなみに市の計画では、2013年度の財政規模は380億円とされており、市民負担増の市制はもう始まっている。又、2006年度地方交付税の合併算定と一本算定の差は45億円あるが、合併11年目からはこの優遇策がなくなる影響も大きい。」
春山一穂　著　「地域主権と国家・自治体の再編」
P46　「地方分権改革推進第二委員会第二次勧告が、出先機関改革の論理としてこの議論を重視したことはすでに見たとおりであるが、これについては、いわゆる“二重行政”一般が否定されるべきものではないことを、まず確認する必要がある。２で述べたように、国民・住民の権利保障の分野にあっては、国と自治体が相互に役割分担をして協力しながら事務・事業を遂行することは広く見られる現象であって、このような場合に『二重行政の弊害』の名の下に国の事務・事業の必要性を否定することは、結果的に、国民・住民の多様な公的サービスを享受する権利を失わせることになりかねない。」
江口克彦　著　「国民を元気にする国のかたち」
P56　「沖縄に講演に行ったとき、地元の学校の先生が私にこんなことを聞きました。『道州制になったら、学校の教室を北向きに造ってもいいのでしょうか？』と。私は一瞬、なんのことか理解ができませんでした。『教室など、北向きであろうが南向きであろうが、生徒のためを考えて造ればいいのではないですか？』。そう私は聞き返しました。ところが詳しく聞いてみると、教室を設置する向きは文部科学省によって決められているというのです。『学校の教室はすべて南向きに造れ』というお達しが全国の学校に言い渡されている。なんと想像力のない決め事なのでしょう。あきれてものも言えません。教室を南向き造る。確かにそうすれば日当たりはいいわけですから、理に適っているようにも思えます。しかし、それを沖縄のような南国でやればどうなるか。日差しが強く、気温も高いために、教室の中は暑くて仕方がありません。クーラーをガンガンにかけても、それでも夏場には体調を崩す生徒がたくさんでてくると言います。暑い沖縄では、教室は北向きに造るほうがいいに決まっている。」
10：村上諒（H1C）：2011/06/13(月) 23:42:49: 第三次資料提出
川崎信文・森邊成一　編著　道州制世界に学ぶ国のかたち
P25「『上からの道州制』批判は、道州制にかぎらず自治田制度の改革についてはしばしば行われるが、改革それ自体、改革の内容、さらに改革の手続きも、いわば国策として強制的に自治体に押し付けられ、それ故に自治を破壊するという批判である。国家的規模の制度改革であれば、一定程度の、又事実上の強制性を伴うことは避けられないが、異論を排除して見切り発車となれば、この改革の理念そのものが毀損される事となる。」
P27　「全部で数十人の道州知事という権力者が、狭い選挙区から選ばれてきた何百人もの国会議員の声に耳を傾けるだろうか。それどころか、道州知事が自分を選出してくれた何千万人の有権者をバックに国と対決することになったとき、果たして内閣や大臣の意向に従うだろうか。法制上、いかに国の優位を定めても、実際の政治がそのとおりに動かないことは昨今の米軍基地問題での自治体の反対運動の持つ影響力を想起すれば想像できよう。」
P200「足による投票や分権化定理の考え方は、地方政府と住民の間における行政サービスの需給関係をあたかも市場のように見ている。市場を通して地方政府がお互いに競争することで、望ましい資源分配と人口の配置が達成され、人々に効用と社会の構成が最大化されると考える。」
P202「企業誘致のために、行政サービス競争（支出競争）とともに、租税の免税が行われることがある。アメリカの州のように、地域間で付加価値税率が異なる場合には、消費購買力の流出を防ぐために、税率を行き下げることもある。租税の免税や税率引き下げをめぐる地方政府間の競争が租税競争である。地域Aの税率引き下げは、地域Bから税源を奪うことを意味する。地域Bは、税源を奪われないために更なる税率引き下げをせざるを得ない。このようにして租税競争は底辺への競争に繋がりやすい。相互に税率引き下げや減免を競い合っていくと、社会全体として税収不足になりかねない。租税競争は結局は当事者間の行動が相殺され、利得の総和がゼロに終わる恐れがある。」
11：松井貴浩（高校一年）：2011/06/13(月) 23:45:20: そこで「自己責任」が大きな命題となります。それぞれの責任を決めたらその責任は自分で果たすことが大事です。そのとき、和歌山県のような地方が責任を果たせるか、道州制になったときに周辺部の力のない道州がすべての責任を負えるかが問題となります。
ここで問題となるのが「ナショナルミニマム」です。日本人として保障されるべきものは国が保障しなければいけません。例えば、義務教育を勝手に道州で細工をしていいということではないはずです。義務教育を日本の国是とするのであれば、国が100％面倒を見ないといけません。
出典　平成20年6月3日　東京・自由民主党本部で行われた道州制に関する意見交換会における和歌山県知事　仁坂吉伸の発言
12：松井貴浩（高校一年）：2011/06/13(月) 23:59:23: 明治維新以来の中央集権体制は、全国的に格差のない画一的な行政サービス
を提供するには効果的だった。しかし、今日のように国民の生活や文化等の水
準が高まり、かつ価値観の多様化した社会では、中央集権的官僚システムや均
質・平等主義による国の地域への関与等の手法は、もはや限界に達している。

こうした厳しい財政状況の下で、自治体は少ない財源でメリハリの利いた支
出を行うことが求められているが、現状の中央主導による一律型の行政では、
こうした自治体の工夫が活かされにくい。自治体が限られた財源を活用するた
めの工夫を活かし、地方の個性と活力に応じた多様な発展を実現するためには、
現在の中央集権型システムは適合性を失っていると言わざるを得ない。

2009 年度末時点で、国・地方の重複を除いた長期債務残高は816 兆円に達す
る見込みである1。一般歳入に占める公債金収入の割合は43％（2009 年度補正
予算後）に達しており、2010 年度には、さらに増大することも懸念される。
図１によれば、国税収入に対する政府債務残高の割合は、高度成長が終わっ
た1973 年以降上昇し続け、2009 年度の補正予算後の割合は、1800％を超える
見込みである。この割合は、第2 次世界大戦末期と同程度であるが、対GDP 比
であっても170％を超える状態であり、わが国の財政状態の悪さがより鮮明とな
っている。こうした財政状況下において、地域主権型道州制の導入に伴い、国
から道州・基礎自治体へ行う税源移譲は国の債務返済能力に影響を及ぼす可能
性も否定できず、債務負担の分担如何によっては、わが国の信用や長期金利に
対する影響が懸念される。
出典　公益社団法人　経済同友会地方行財政改革委員会　地域主権型道州制の導入に向けて＜中間報告書＞　2009年10月9日発表
13：星野太輔：2011/06/14(火) 20:20:09: すいません。例の本、僕が持っていました。
で、現状の無駄が無くなるは、
NPO法人自立政策研究所の明確化研究会が、各レベルの政府の役割を整理し道州制へ移行するなど本格的な改革を行うなら、地方分だけで十四兆円、国も含めると二十兆円規模の歳出削減が可能だと報告している。｛穂坂邦夫監修「地方自治・自立へのシナリオ」東洋経済新報社、二００八｝。
またPHP総合研究所は国の出先機関と特別会計の道州移管で「国家公務員十二万人が削減可能と試算している｛松野由希「PHPポリシーレビュー]vol.4No.33号｝。
一例だが、改革提言をめぐる各種報告、提案にも類似の結果が示されている。
こうした研究報告も踏まえ、本格的な改革を断行しないと、日本の財政危機は克服できまい。
14：星野太輔：2011/06/14(火) 20:58:55: 善政競争は、見つかりませんでした。
引き続き探します
非常にご迷惑を掛けてすみませんでした。
15：松井貴浩（高校一年）：2011/06/14(火) 21:24:51: 前節において検討したように、市町村合併を強力に推進する「ムチ」と
して利用されたのが、地方交付税の削減である。とくに、2004(平成16)
年3月末以降のわずか2年間で、市町村数が1300以上も減ったのは、2004
年度から始まった「三位一体改革」の影響が大きい。
本節では、「三位一体改革」の理念と現実について検討する。
「三位一体改革」の本来の理念は、中央集権的財政構造から分権的財政
構造への転換をめざして、地方税、地方交付税、国庫補助負担金を一体
として改革することである。つまり、国の統制が強く働く国庫補助負担
金を削減して、その代わりに税源移譲を行い、それにより変化する自治
体の財政収支にあわせて、必要な地方交付税を確保することである。
しかし、現実に行われた「三位一体改革」は、このような理念とは全く
異なっていた。「三位一体改革」の初年度にあたる2004年度予算では、
国庫補助負担金の削減に対して約半分の財源措置がなされただけである。
また、地方交付税が大幅に削減され、自治体にとっては大きな痛手となっ
た。つまり、「三位一体改革」は「分権社会の創造」という理念の実現で
はなく、国の財政再建のために移転財源を純減させたにすぎなかった。

出典　「府県制と道州制」　京都橘大学文化政策学部助教授　小森治夫著
16：村上尭優：2011/06/14(火) 21:29:12: 「道州制」の中で、道州制にすればシステムとして国が介入しなくなり、無駄がなくなるという資料をお願いします。
あと明日持ってきてください。
17：松井貴浩（高校一年）：2011/06/14(火) 22:05:39: 中央政府による制御が失敗したような困難な広域課題について、漫然と旧態依然たる意識
のまま、関連自治体が仲良く協力し合いさえすれば、当然にすべてがうまくいくというの
は幻想であろう。世界史的に見ても、これほどに巨大な大都市圏を、国の介入なしに構成
自治体の広域協力だけで統御した例は、まずないものと思われる。

出典　平成15年3月　東京都知事本部発表　首都圏の広域行政～広域連携の必要性を考える～
18：松井貴浩（高校一年）：2011/06/14(火) 22:12:49: 道州制実現への最大の障害は、権限を手放すことを迫られる中央省庁の
抵抗である。機関委任事務廃止を目指した地方分権推進委員会の勧告を
作成する過程においても、中央省庁は権限や財源を手放そうとはしなか
った。平成の道州制構想は、国の権限、財源を道州に移すことが最大の
眼目であるが、権限の縮小を迫られる中央省庁の抵抗は必須である。も
し道州制が実現すれば、霞が関の本省の仕事は、補助金分配のしごとも
含めて、大幅に縮小されることになる。道州への移譲事務に例示される
ように、国土交通省などは多くのしごとが道州に移管されることとなり、
省の存在自体が問われることにもなるだろう。

出典　「府県制と道州制」　京都橘大学文化政策学部助教授　小森治夫著
19：松井貴浩（高校一年）：2011/06/14(火) 22:37:24: こうした国の法令による義務付けや関与が足かせになり、自治体
の創意工夫による新規施策や各自治体の特性に応じた事務の執行方
法をとることが妨げられ、自主性が阻害されるとともに、行政の効
率化にも支障を生じている。
また、補助金改革の名のもとに、自治体にとって使い勝手のよいも
のとして交付金が創設されているが、これにより国から地方への新
しい関与の形が生み出されている。
出典　地方六団体(全国知事会、全国市長会、全国町村長会、全国
　　　　　　　　都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国
　　　　　　　　町村議会議長会)
　　　地方分権改革推進本部新地方分権構想検討委員会発表
　　　平成18年11月30日
20：松井貴浩（高校一年）：2011/06/14(火) 22:45:38: 地方のことは地方に任せるということは、従来は国が地方に介入していたわけですから、地方が同じ形をしていなければ、
国としてはやりにくくてしょうがないということはあったわけでありますが、国の役割を限定し、あるいは重点化という言
葉も使われますが、地方のことは地方に任せる。国は地方の介入しないとなれば、地方が少々いろんな形をしていても、国
としては別に支障はないわけでありますし、それでもって国の形が歪であるということも言えないわけでありまして、むし
ろ地方がそれぞれの特色を発揮しやすいために、どんな形が望ましいのか、フレキシブルな制度をつくっていただきたいと
いう考え方であります。

出典　総務省第二十八次地方制度調査会第十四回専門小委員会議事録
平成17年1月17日　社団法人関西経済連合会地方分権委員会委員長
　井上義國の発言
21：松井貴浩（高校一年）：2011/06/14(火) 23:17:01: 地方の行政需要と地方税収入との大きなギャップを、国庫補助負担
金や地方交付税など国への依存財源により補填している。地方交付税
については、国（総務省）が交付額を決定し、国庫補助負担金につい
ては、細かな補助条件が付与され、国が地方行政に大きく関与してい
る。このことが、住民の負担と行政サービスの受益との関係を不明確
にするとともに、地方の自主的・自立的な行政運営を大きく阻害して
いる。

このことは、経済基盤や財政基盤が脆弱な四国において、これまでの地
方圏から都市圏へ、人・物・資金が集中する構造から、都市圏から地方圏
へ還流する構造へ転換し、地域発展のための仕組みとなりえるものである。

出典　道州制に関する最終報告書　―四国におけるあり方について―
平成19年6月公表　四国四県道州制研究会
22：松井貴浩（高校一年）：2011/06/14(火) 23:39:50: 持続可能な交付税の水準を検討するために、図表1-14にみるように、経済成長率などに
ついて複数のケースを想定し、定常ベースとして10年後の税収をベースに、交付税特別
会計が負担すべき債務（06年末の特別会計借入のうち地方負担34兆円、臨時財源対策債
の発行額累計21兆円のみを計上）に係る元利償還額を試算して、その影響額を試算→そ
の結果、経済成長に伴い交付税の法定率分が相応に増加したとしても、一般会計からの
繰入やさらなる特別会計借入を行わない前提では、特別会計が負担することとなる債務
償還圧力は重く、2～3割程度の交付税減額は避けられない見通しにある。
このように、地方交付税制度は実質的に破綻しつつあり、後述のように北海道をはじめ
交付税依存度の高い地域においては、厳しい財政運営を強いられることとなる。

出典　北海道経済連合会「北海道における地方財政について　調査報告書」　平成19年9月公表

北海道が前述の具体的方策を効率的・効果的に行うためには、現行行政システムが
抱える問題点を解決し、選択と集中、迅速な意思決定、地域の実状に即した独自の戦
略的地域経営等を可能にする「機能的・機動的な行財政システム」が必要である。
そのために必要な権限と財源の移譲を受け、一方では道内の体制を整えるための包
括的システムを道州制と捉えるならば、道州制は北海道の自立的発展のために極めて
有力な手段であると考えられる。

出典　北海道経済連合会　北海道の目指す姿と道州制　2005年6月公表
23：松井貴浩（高校一年）：2011/06/14(火) 23:58:15: さらに、道州制が実現すれば、道州間の善政競争が進むことで、それぞれの地域が活性化し、日本再生の道が開けます。
出典　平成21年7月2日発表　神奈川県知事　松沢成文　「道州制実現に向けて政党への働きかけについての要請」

2030年には、私たち国民一人ひとりの能力や地域の潜在力と主体性が最大限発
揮しやすいかたちになっているだろう。その第一ステップが道州制の実現である。
第二ステップでは、各州間で善政競争が行われ、均一でなく個性豊かで繁栄し続
ける地域が全国津々浦々に誕生しているはずだ。そんな日本でありたい。そんな
地域になりたい。
出典　茨城県高萩市長　草間吉夫　2030年のかたち　2009年2月発表
「ＪＯＹＯ　ＡＲＣ」(常陽地域研究センター発行)2009年2月号「視点」にて掲載

しかし、道州制にすれば、膠着化した縦割りの現状を変えられるのである。なぜなら、各道州の政策に違いがあれば、違った成果が出てくる。ＰＤＣＡ管理、政官癒着のチェックなどの度合いも道州間で比較される。競争原理が働き、善政を競うことができるようになるのだ
出典　インターネット新聞「ＪＡＮＪＡＮ」2009年3月12日更新　塔野沢晧著
24：松井貴浩(高校一年)：2011/06/15(水) 00:13:41: 道州制を導入することにより、次の目的などを実現できます。

(1) 繁栄の拠点の多極化と日本全体の活性化
　道州間の善政競争が促進され、繁栄の拠点が各地に形成さる。国は本来求められていることに専念できるようになり、その結果、日本全体に活気がよみがえります。

(2) 住民本位の地域づくり
　地域主権型道州制のもと、国からの義務付けや関与をなくすことで、地方自治体の権限と責任が明確になり、住民のニーズに即して地域サービスと地域振興を実行できます。さらに、徹底した情報公開を行うことで、地域住民の政治や行政への参加が促進され、住民本位の地域づくりを行うことが可能となります。

(3) 効率的・効果的行政と責任ある財政措置
　地域主権型道州制では、受益者と負担者と決定者の距離が近くなり、各道州が、地域ニーズに柔軟に対応した効率的・効果的な行政と責任ある財政運営が可能になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
出典　愛知県津島市ＨＰ　「道州制とは」
25：太田凌生：2011/06/15(水) 00:15:35: すみません、三位一体改革が成功していないという例の資料を貼ってもらえると嬉しいです
26：松井貴浩(高校一年)：2011/06/15(水) 00:46:58: 出典　宇都宮大学国際学部行政学研究室　鵜口さくら著
「地方における三位一体の影響－島根県を事例に－」

国と地方を通じた税財政のあり方を見直す三位一体改革が現在進められている。国庫補助負担金の削減、国から地方への税源移譲、そして国が分配する地方交付税の削減、これら三つを同時に改革する取り組みのことを“三位一体改革”という。そしてこれらの改革を通じて、国が地方自治体に対してお金を配分するときに使い道などを細かく決めてきた今までの方式を見直し、自治体が自らの考えでお金を使い、個性豊かで活力に満ちた地域社会を作っていこうとする地方分権の推進がなされるという。しかし三位一体改革初年度とされた2004年度では、大幅に地方交付税が削減されたため、多くの地域で財源不足が生じた。では、様々な課題が残る三位一体改革が進むにつれ、地方自治体にはどのような影響が生じるのでろうか。私の出身地である島根県を例に取り、それらを考えていこうと思う。
私の出身地である島根県は、全国で2番目に人口が少なく、また日本一高齢化の進む地域である。そして大規模産業の集積にも欠けるため、今回の三位一体改革により、地方分権が進むメリットよりも、財源不足のほうばかりが注目されているように思う。では具体的にはどのようなことが起きているのであろうか。
2005年1月4日付けの山陰中央新報のなかで、澄田島根県知事は、『2004年度における島根県の財政は、地方交付税の急減により、｢地方財政ショック｣が起こり、それにより予算編成が難航した。県財政はこのままでは約450億円程度の構造的な財源不足が生じ、平成18年度には財政再建団体への転落が避けられない状況である。』と述べている。また2004年12月13日には、(島根県知事、島根県市長会会長らで構成されている）島根県自治体代表者会議から政府に対して『平成17年度において、再び平成16年度のような大幅な地方交付税削減が行われるのならば、いかに経費削減に努めても予算編成は不可能になり、行政機能がストップする事態に陥る自治体が続出することは必至である。』と地方交付税の総額確保に向けた緊急アピールを行っている。島根県の政策企画監室のホームページの中では、三位一体改革の中で国庫補助金の廃止縮減とこれに見合う税源移譲が行われていても、地方交付税の財源調整機能が働くことにより、各地方団体間においても、財源の損得は発生しない、と書かれているが、実際は澄田知事らの発言を見る限り、理想通りにはいかないようである。
さらに大規模な産業が少ない島根県がもっとも恩恵を受けている公共事業に対しても、『現在島根県がおかれている危機的な財政状況の下では、今までどおり推進していくことは不可能である』、と2004年12月に行われた県議会の中で政策企画長は答えている。それらのことから平成17年度当初予算編成方針の概要の中では、平成20年度までに公共事業費半減を目途に、当面平成18年度までに平成16年度比で事業費30％程度削減を決定している。そのため今までどおり網羅的に公共事業を実施していくことは困難となり、公共事業に対して優先順位をつけ、優先順位に則して行政資源を集中することになるという。その優先順位において、私が最近最も関心があった高速道路整備は最優先事業とされている。今まで他県との交流において、人にしても物質にしても交通の利便の面で阻害されていたため、高速道路の建設により、島根県はより活性化すると予想される。またまずなにより最低限のインフラ整備のもとにおいて、三位一体改革後、他地域とよい意味で競争できるようになると思われる。そのため私はこの高速道路を最優先にする意見に賛成である。しかし欲を言えば、三位一体前のもっと早い段階において、高速道路は完成しておくべきであったとも思う。旅客輸送の機関分担率において、島根県は自動車以外の交通機関の整備も遅れているため、自動車が97.0％を占めており、全国平均の73.7％を上回っている。また全国でも1世帯あたりの保有車両数は上位であり、人々の足は自動車であることがわかる。しかしそれにもかかわらず、高速道路の供用率は全国平均の69％を下回る47％である。バブル崩壊以降、恒常的に県の財政不足は生じているとはいえ、現在のように県の財政が著しく圧迫される前に高速道路が建設されていたのならば、優先順位の低い他の公共事業にも予算が回されたことが予想される。
27：松井貴浩(高校一年)：2011/06/15(水) 00:47:50: では財源不足が深刻である島根県は、今後どのような独自の政策を行おうとしているのだろうか。現在島根県は県の産業振興策として新産業プロジェクトを進めている。具体的には新機能材料開発プロジェクトや新エネルギー応用製品開発プロジェクト、健康食品産業創出プロジェクトなどをあげている。また新たな島根の米ビジネスの確立を目指し、プロジェクトを進めている。今まで効率性や採算性を追求する高度経済社会においてハンディキャップであっただろう島根独自のスローな生活を、自然や環境、安心を重視する世の中の流れを受け、島根にある農林水産、観光、自然など豊富な資源を生かし、独自の政策をしていこうという流れである。しかし、実際島根県に住んでいると、そのような政策のかけ声は聞こえるものの、普段の生活の中で政策を感じることはほとんどないという。また、昨年の夏に澄田県知事は、財源不足から生じる財政難のため、平成17年度は県職員の新採用を取らない、という政策を発表した。このようなことを行うことにより、働き口が少ない島根県から更に若者はいなくなり、一時的に財政に多少のプラスはあるかもしれないが、ますます人口は少なくなり、将来的に島根県はますます寂れていくのではないか、という懸念を私は抱いた。その後この政策は撤回され、代わりに県職員の給料を全体的に引き下げる政策に代わったというが、この政策により多くの県民がこれからの島根県について不安を覚えたと思う。
これらのことより、三位一体は地方、特に島根県のような財源の乏しい地域に対して多大な影響力をもたらすことがわかった。財源を移譲することにより、確かに地方は自由に使えるお金の割合が増え、地域にあった政策ができるようになるかもしれない。また国と地方にかかわる三位一体の諸課題について、国の意思決定の過程で地方が対等の立場で参画したことは、地方自治の歴史上、地方分権の実現、地方自治の確立の観点から、大きな成果であるかもしれない。しかし現在の三位一体の話し合いでは、主に具体的にお金の話ばかりがとりだたされ、上に述べるような三位一体のプラスの面の具体的な話し合いは乏しいと思われる。私はこのようなことから、今回の三位一体は、地方分権の推進よりも、国や地域の財政難を国や地域のみが担うのではなく、国民が多少なりとも担うために行われているのではないかと感じた。そのために三位一体改革は地方や国民に痛みはあるかもしれないが、必要なことであるように思う。これからますます地方は厳しい時代になるであろう。しかしそんな中、特に私は自分のふるさと島根に思い入れがあるのだが、地方が限られた予算の中、独自の政策を行うことで活性化していくことを願ってやまない。
28：松井貴浩(高校一年)：2011/06/15(水) 00:50:13: ★三位一体改革に失敗も＝「急激にやり過ぎ」地方に影響－鳩山総務相
鳩山邦夫総務相は(２００９年２月)１２日午後の衆院本会議で、国と地方税財政の「三位一体改革」について
「あの時の三位一体は急激にやり過ぎた。失敗の部分がある。地方をここまで苦しめているのは
三位一体改革が必ずしも正しくない部分があったと考える」と述べた。民主党の原口一博氏への答弁。
鳩山氏の発言は、小泉純一郎元首相が進めた構造改革路線の政策に否定的な見解を示したもの。
政府の歳出・歳入一体改革に伴う地方交付税の削減には地方自治体が強く反発したが、
三位一体改革を所管する鳩山氏の見解に対し、野党側は「自分たちの内閣を否定している」と批判している。
一方、鳩山氏はこの後、共産党の塩川鉄也氏の質問に対し、「三位一体すべてを否定しているわけではない。地方財政改革の第一歩だったことは間違いない」と強調した。
ただ、「郵政民営化も似ているが、光と影がある。地方の税収入という意味で非常に苦しくなった面がある」と指摘。
「地方交付税の削減が結果として急激に行われたことがあり、財政力の弱い地方公共団体には非常に厳しい影響があった」と述べた。
これに関連し、麻生太郎首相は同日夜、記者団に「地方税に国税から３兆円が移るという大きな成果だった。
三位一体自体が間違っていたという考えはない」と述べた。首相は、小泉内閣では総務相として三位一体改革に取り組んだ。
(時事通信)

あんまり参考にならないかもしれませんが一応貼っておきます。
29：松井貴浩（高校一年）：2011/06/15(水) 21:25:50: 地方分権の推進を最大の目的とする道州制下においては、「団体自
治」の観点と「住民自治」の観点の両方から、真の意味での地方自
治の実現が求められる。
○自立的な行財政運営としての「団体自治」の実現
住民が安心して暮らしていくことができる行政サービス（例えば
医療・福祉など）を提供するためには、広域的な行政を行うことで、
財政基盤の安定化を図るとともに、規模の拡大によって専門性を高
めるなど行政の能力の向上も必要であり、権限と財源のバランスが
取れた自立的な行財政運営の実現が求められる。
○多様な住民が参加する「住民自治」の実現
住民に身近な行政サービスを提供する行政主体としての役割が大
きくなることから、これまで以上に民意を反映した行政運営や、地
域住民参加型の行政運営を行うことが求められる。
出典　平成19年6月公表　「四国４県道州制研究会」
　道州制に関する最終報告書－四国におけるあり方について－より
30：松井貴浩（高校一年）：2011/06/15(水) 21:54:35: 民主主義の観点で言いますと、道州制の下で、民主的な選挙を行うこともまた非常に困難だと思います。福井県のような小さい県でも１７日間かけて選挙活動を行います。人口が数百万あるいは一千万を超えるような地域で、果たして選挙や政治にどのようにして民意を反映できるか、想像してもすぐにわかるような困難な問題です。
出典　福井県HP　「第４７回関西財界セミナー第３分科会」での福井県知事　西川一誠の発言
　　　2010年2月4日更新

国の地方支分部局の事務権限や組織の大半を道州へ移管することにより、地域住民の民意を踏まえつつ、民主的かつ総合的に展開することが可能。
出典　広島県分権改革推進審議会「広島県の分権改革の推進に関する答申」
　　　平成16年11月5日公表

広域の地方自治体である道州には、電源開発、金融、運輸、職業安定、大学、商工業振興施策、農地転用、保安林の指定、河川の管理など、従来
、複数の府県の区域にわたり調整を要するものとして国において実施されてきた事務でも、相当程度、地域で担っていくことができ、国の権限移
譲の受皿となり、、自律的な地域経営の主体となり得る大きな可能性がある。
くわえて、地域において住民に近いところで各種施策が決定、実施されることにより、住民の意思の反映やチェックが可能となり、より民意を反
映した、総合的で効率的な行政執行が可能になる。
出典　北海道庁HP　道州制検討懇話会公表　「道州制　北海道発・分権型社会の展望」より
　　　2001年2月9日
31：村上諒（H1C）：2011/06/16(木) 21:07:28: 2004年11月29日(月) 全国朝刊 13頁(解説) 01段 223文字
国税と地方税とは
国税には所得税や法人税や消費税など２２種類の税目があり、地方税には県と市町村に１５種類ずつの税目が定められている。代表的な地方税には、個人所得に対し、県と市町村双方が課税する個人住民税があるほか、県には法人事業税や地方消費税が、市町村には固定資産税がある。２００４年度予算で地方税の税収総額は３２．８兆円（地方歳入の３８％）。税収規模で国税と地方税の比率は５７対４３。地方へ３兆円規模で移譲されると、国税と地方税の比率が５４対４６になるとされる。
32：松井貴浩(高校一年)：2011/06/18(土) 21:33:35: それは、これまでの日本を支えてきた様々な制度が、ここに来て制度疲労を起こしているということでもあります。多くの地方自治体がこの問題に直面して困惑しています。その一例として、今回は「生活保護」の問題に触れたいと思います。
私の市長時代のモットーは「公平・公正な行政を執行する」ことであり、あらゆる行政課題に「タブーをつくらない」ことでした。その一環として生活保護費の不正受給問題に厳正に取り組み、適正化に努力してきました。これは「北九州方式
」として他の自治体にも広がっています。その一方で、保護申請を認められなかった方が孤独死するという事態も発生し、制度そのもの、制度の運用の問題点が浮かび上がり、議論を呼びました。
私は、いまや生活保護制度自体が制度疲労を起こしていると捉えています。社会保障制度全体の中で見直しを行なうべき段階に来ていると思うのです。
生活保護は、憲法２５条に定める生存権に基づき、国が国民に最低限度の生活を保障する制度とされています。国の仕事を地方自治体が代行する法定受託事務として、市（福祉事務所のない町村の場合は都道府県）が担当しています。必要な財源は国が４分の３、地方が４分の１をそれぞれ負担しています。
受給者は１９９０年代には全国で６０万世帯を切っていましたが、その後、バブル崩壊後の景気後退の影響などで増加に転じ、２００５年に始めて１００万世帯を突破しました。国はもちろん、自治体側の財政負担も年々大きなものになっています。
制度創設から５０年以上たっているのに、改正されたのは国と地方の負担割合のみで、これだけ社会状況が変化したのに抜本的な改正はなされていません。この間、健康保険や国民年金、介護保険など様々な福祉制度が導入されてきました。しかし、それぞれが問題点を抱えており、制度の網から外れた人たちにとっては、生活保護が唯一最終のセーフティーネットとして、福祉制度全体の矛盾がしわ寄せされている感があります。
国においても、自立支援策を充実させるなど運用上の見直しを行っているものの、受給者の多数を占める高齢者世帯は、一度生活保護の受給を始めるとなかなか脱却することができません。救済を求める弱者も、そして救済を実施する自治体側も、生活保護制度に頼らざるを得ないのが現状なのです。
しかも、現行制度では、最低賃金や国民年金の水準よりも生活保護の方が支給金額が高い状況です。これを放置したままでは社会全体の制度バランスを欠いて、モラルハザードを引き起こしかねません。
制度の目的が錯綜している面があるのです。生活保護法は、その目的に「最低限度の生活保障」とともに「自立の助長」を規定しています。しかし、生活保障と自立支援は、本来なら別々の制度であるべきでしょう。私は、生活保護の運用を改善するという次元ではなく、福祉制度全般について国と地方の役割分担や手法を抜本的に見直すべき時に来ているのではないかと思います。
たとえば、一時的な傷病者や母子家庭など働くことのできる稼働年齢層については、対象者の実情を最も身近に把握できる地方自治体が、自らの事務として自立支援を行います。ここでは、医療、保育、職業訓練、職業紹介などを充実して総合的に組み合わせることで本人の自立を助長し、社会復帰を早めることに重点を置くのです。自治体によって取り組みに差が出るかも知れませんが、それは地方分権の時代には当然のことです。

出典　ＰＨＰ総合研究所ホームページ　外務省参与　末吉興一著「首長術」
「第十九回　生活保護に見る制度疲労問題」2008年8月22日更新
33：松井貴浩(高校一年)：2011/06/18(土) 22:33:29: しかしながら、建築基準法は、国によって全国一律の｢最低基準｣として画一的に決定され、それ以外の基準を認めず、同法上の事務は、国の機関委任事務として指揮監督のもとに執行されていたことからすれば、事実上、地方自治体は、戦後も国の出先機関的な要素を拭い去れないまま現在にいたっているのである。
その結果として、実態と乖離(かいり)した建築基準法の形骸化した部分を生み出したのである。
建築基準法42条第２項に規定される道路整備の立ち遅れは、国が全国一律で幅員4ｍに整備することにこだわった結果であろう。
また、用途地域や容積率と地域性との乖離によって、建築基準法上は適法であるにもかかわらず地域からの反発を生み、近隣紛争が訴訟にまで発展するケースも見られる。
出典　早稲田大学大学院公共経営研究科所属　戸梶大著
「地方分権一括法による建築基準法の改正とその運用面での変化」
34：村上尭優：2011/06/18(土) 23:03:57: しかし、道州制に移行した場合、現行の都道府県制度よりも歳出削減の余地は非常に大き
い。道州制では歳出において規模の経済効果が大きく見込まれるからである。上の表4 は
その効果を見込んでいない。歳出削減が見込まれるなら、その分だけ財政の持続可能性は高
まる。単に道州制に移行しても財政の持続可能性が保証できないと各道州が自覚していれ
ば、自ら積極的に歳出削減に動き出すと期待できる。この点で財政の持続可能性の保証は道
州に歳出削減の努力を促すインセンティブになっている。
35：松井貴浩(高校一年)：2011/06/18(土) 23:25:33: 健康増進事業実施者歯科保健支援モデル事業は歯周疾患検診の促進にその目的が
あるが、実施主体は市町村であるにもかかわらず、交付額の下限が全国一律で定
められているために、町村に於いては、下限に達しないという理由で申請を取り
やめざるを得ない場合があるなど、小規模市町村の実態に合ったものになってい
ない。

身体障害者福祉施設及び知的障害者福祉施設については、国が示した全国一律の
画一的な施設設置基準により、地域の実情にあった施設整備を行うことができな
い。

地籍調査(国土調査)に係る国庫補助については、補助基準が全国一律に定められ
ていて、各自治体ごとに管理する道路の考え方は違うが、これについては考慮さ
れておらず、地域の実情に応じた基準になっていない。

看護職員確保のための事業であるが、、保育所の形態がＡ型(保育士2人以上、
児童4人以上、保育時間8時間以上)という下限が一律に設けられているため、
看護職員の必要度が高い病院が対象とならないことがある。

出典　地方六団体発表　「国庫補助負担金制度に関する共同調査の結果について」
平成17年4月28日発表
36：江草乗：2011/06/21(火) 12:40:06: 失敗百選に諫早湾干拓がある

http://www.sozogaku.com/fkd/hf/HD0000139.pdf
37：松井貴浩(高一)：2011/07/07(木) 00:29:48: 出典は2009年8月28日付共同通信ニュースです。引用開始。
「地方自治体による子どもの医療費助成で、入院、通院ともに中学生が助成を受けられる市区町村が2009年８月下旬の時点で、
全体の約２割に当たる３６０市区町村に上ることが２８日、共同通信社による都道府県への取材で分かった。　乳幼児から中
学生までを助成対象とするのは３５５市区町村で、宮城県大衡村や長野県長和町など５市町村は高校生まで対象を拡大。昨年
４月時点の２３７市区町村から約１・５倍に急増した。　少子化対策で対象年齢の拡大が目立つ一方で、７２４市町村は入通
院ともに小学校入学前か７歳未満に対象を限定していることも判明。医療面で子育て環境の地域格差が広がりつつある実態が
浮かび上がった。

平成22年10月13日更新　千葉県ＨＰ「医療保険」より引用します。引用開始。「国民健康保険の被保険者には比較的、低所得
者や高齢者が多いことや、他の社会保険のように事業主負担がないことなどから、国民健康保険事業に要する費用については
、約5割が国庫負担によるものです。」
宮崎県ＨＰ「少子化対策について」より表中引用します。引用開始。「国民健康保険　保険料50%　国庫負担43%　都道府県負担7%」
引用終了。

出典は平成２２年４月１３日実施　衆議院厚生労働委員会における大阪府池田市長　池田薫の発言です。引用開始。「国民健康保険
という名でありながら、その保険料を見ますと、東京都青ケ島村に比べて大阪府寝屋川市の保険料は三・六倍も高くなっております
。大阪府内だけの比較においても、寝屋川市と大阪市の間で一・六倍の格差がついているわけであります。同じ県で隣の町に引っ越
しするだけで国民健康保険の保険料が大きく異なるというのは、やはり異常な現象ではないでしょうか。」引用終了
38：松井貴浩(高校一年)：2011/07/25(月) 20:54:51: 環境、廃棄物処理、広域消防、救急病院などの問題は、現在の市町村、あるいは都道府県の領域ではなく、さらに大きな地域を視野に入れなければ解決できない。中略
このまま人口が減少していけば、多くの自治体で、住民に十分な行政サービスを提供できなくなってしまう。中略
なぜなら、変化はつねに現場で起きているのであり、ピラミッドの上部にいる官僚は、現場と離れすぎていて、その変化に柔軟に対応できないからだ。中略
現在、国家公務員は約九五万人、地方公務員は約三百万人で合計三百九十五万人。国民三十人に一人の公務員がいる計算になる。中略
具体的には、景気のいいときは、国税収入も多く、地方交付税に回せる額が多くなる一方で、自治体のほうも景気がよければ税収が多くなる為、不足額が少なくなる。反面、景気が悪くなった時には、国の税収も自治体の税収も落ち込み、自治体での不足額が増えると同時に国から自治体に渡せる交付税も不足する。こうしたことから、国税から交付税に割当てる率が昭和３０年代以降、徐々に引き上げられてきたが、実際に交付税に充てられた額とは連動しない。昭和五十年代以降、法定交付税率は三十数％だったが、財政が厳しい時には、実質的に４０数％分が交付された。国が借金をして地方交付税の穴埋めを行ったのだが、これが財政を逼迫させる原因の一つとなった。中略そして地域間の格差の解決については、十二州の知事が円卓を囲んで十分に話し合いをすればいい。どんな制度になっても、地域に格差が生じるのは当たり前のことだ。
出典　ＰＨＰ総合研究所代表取締役社長　江口克彦著「図解　地域主権型道州制がよくわかる本」より
39：松井貴浩(高校一年)：2011/07/25(月) 20:56:48: 財政力の弱い自治体では、歳出に対して実に十分の一くらいしか自主財源がない。この状態で地方交付税をなくしてしまったら、どうなるであろう。その地域の住民は所得の大半を税金として吸い上げられたあげく、水洗トイレの普及にも事欠くといった事態に追い込まれるかもしれない。その意味で「富める地域からそうでない地域への資金還流を止めて自主財源で運営しろ」というのは、「富める地域とそうでない地域では、国が違うくらい生活環境に差がついても仕方がない」と言っているのに等しい。地方の財政的な自立は、今の都道府県の枠組みを前提にしては成り立たない。自立のためには都道府県の枠を越えた自治の枠組みを新たに創ることが必要になる。市町村合併ならぬ都道府県合併、いわゆる道州制だ。しかし、その実現には多くの障害がある上、いくらまとめても財政的な自立がむずかしい地域がある。いずれにせよ目の前にある問題の解決策にはならない。　
出典　日本総合研究所産業創発センター所長　井熊均著「構造改革で「地方」はどう生き残るか」

例えば、経済財政白書の税源移譲シュミレーションでは、国税を七兆円移譲して、交付税、国庫補助金を同額削減しても、不交付団体は、都道府県で一団体(東京都)から二団体(東京都、愛知県)に、市町村で１０７団体(３，３％)から２５３団体(７，８％)に増えるだけである。税源移譲後も税収が歳出総額の二割未満の自治体が、四割残る。中略なお、このような税源移譲を行うと、課税対象に恵まれた地域では、超過財源(基準財政収入額が基準財政需要額を上回る部分)が生まれる。
国税七兆円を移譲する場合、この超過財源は一・七兆円にのぼり、それは「不交付団体(特に大都市)において発生する」、また「不交付団体の超過財源の増加分に応じて、交付団体の歳入規模は縮小する。」と、政府税制調査会(2,002年5月24日)の資料にも書かれている。なぜそうなるかと言うと、交付税であれば不交付団体には交付されないが、税源として移譲されれば、不交付団体(特に大都市)も自主財源として徴収できるからである。こうして、上記シュミレーションでは、交付税の財源から１・７兆円が消えて、１・７兆円が不交付団体(特に大都市)の収入に移されることになる。その結果、富める自治体は益々収入を増やし、貧困な自治体は一層の貧困化に追い込まれる。「当然、格差が出てくる」(小泉純一郎元内閣総理大臣)と言って済まされることではない。
出典　日本自治体労働組合総連合政策運動局著「小さくても元気な自治体」より引用

東京電力福島第一原子力発電所で事故を起こした１号機～４号機が立地する福島県大熊町。(中略)ただ、原発が町に「恩恵」をもたらしたことは否定できない。町の年間予算規模は７０億～８０億円だが、その６割以上を原発関連に依存している。このため、収入に占める人件費など必要経費の割合を示す経常収支比率は68，3％(平成21年度決算)で、全国平均が90％を超え、自由に資金を使えない自治体が多いことを考えれば、大熊は財政的に豊かな町だ。余裕資金は、中
学３年までの医療費の無料化や住宅団地の整備などに回せた。また、雇用面でも就労可能人口の３割以上が東京電力やその協力会社に籍を置き、取引関係や商店、その家族まで含めれば大半が原発に頼ってきた。１号機が営業運転を開始する前年の昭和４５年当時と比較すると町の人口は１，５倍に増加。特に１５歳未満の年少人口割合(２２年)は全国平均(１３、２％)を上回る１６，３％で、若い世代にも「住みたい町」として支持されていた。(中略)
福島は太平洋側から、浜通り、中通り、会津地方の3地域に分けられる。会津は江戸時代からの城下町で観光都市として、中通りは県庁所在地の福島市や郡山市を抱え、行政・商業都市として発展してきたが、浜通りは、これといった産業はなかった。「戦後もほそぼそと農業をやっていただけで、秋の収穫が終わると東京方面に出稼ぎに行くしかなかった町だった」と元職員。昭和32年に衆議院議員から福島県知事に転身した佐藤善一郎ら県幹部は「均衡ある発展」を叫び、
浜通りで数か所の原発候補地を選定。本命とされていたのが、大熊町周辺だった。それに呼応するように、昭和36年秋には大熊町と北側に隣接する双葉町の町議会がそれぞれ原発誘致を議決。町は福島県や東京電力に誘致を陳情した。　
出典　産経新聞　2011年7月20日発行　「原発のあるまち　福島・福井」より引用。
40：名無しさん：2011/07/25(月) 23:21:47: ウェブ資料相川俊英の「平成の草莽くっき」２００９年１２月１１日
なにしろ開港前から廃港の危機に直面する究極の地方空港である。就航予定の定期便は1日1便のみ。それもアシアナ航空のソウル便だ。当方が旅客者として「茨城空港」を利用することはまずあり得ない。（中略）「茨城空港」はいわゆる「地方空港」ではなく、国営空港である。航空自衛隊「百里基地」の既存滑走路に並走し、民間用の滑走路を新設したものだ。
新設した民間用滑走路などの整備費は約220億円で、このうち国（国土交通省）が3分の2を負担し、残りの約70億円を県が負担した。空港の管理主体は国（防衛省）で、国が維持管理費を全て賄うことになっている。
41：松井貴浩：2011/07/27(水) 19:03:50: 週刊ダイヤモンドの続きです。

切原ダムの建設は、急ピッチで進められており、完成は11年度と見込まれる。使われない水をためる農業用ダムにしてはいけないと、行政側は必死なのである。ニーズがあってダムが造られたのではなく、ダムを造ったので、農家に水利用を促すという本末転倒した展開といえる。
切原ダムと似た状況なのが、御前山ダムだ。
国（農水省）が茨城県常陸大宮市内に建設中の農業用ダムで、那珂川沿岸に広がる水田や畑に水を供給する国営水利事業の新たな水源となる。92年から工事が始められ、総事業費は603億円（当初は495億円）に上る。対象地域は5市3町1村の約5544ヘクタールで、このうち約43％が畑地である。御前山ダムはほぼ完成しており、取水管を設置した後に湛水試験となる。まもなく、地域農業の大事な水ガメとしてデビューする。そんなハレの時を目前にした今年七月のことだ。土地改良事業計画の変更の公告がなされた。対象面積が8617ヘクタールと約1.5倍に増え、総事業費も782億円にふくらむという。なぜ、利水がスタートする直前に大幅な計画変更なのか。
「畑かんの需要が当初より見込めないので、需要の多い水田に比重を増やすことになります」
農水省那珂川沿岸農業水利事業所の担当者はこう説明する。
農家の担い手不足や高齢化に拍車がかかり、畑作への水需要が見込めなくなった。それで、稲作に水を回そうというのだ。計画変更で水田は当初の2倍となり、畑地は全体の4分の1に激減する。
大幅な計画変更により、あらためて対象農家からの同意取りが必要となる。対象農家は約1万2000人から約2万人に増え、既存の用水施設を利用している6つの土地改良区が新規加入する。現在、計画変更の説明会が実施されているが、いくつかの疑問点が浮かぶ。水利用の辻褄合わせのための計画変更ではないのか。稲作農家に新たな水利用のニーズが本当にあるのか。そして、あったとしても、それは新規の水源でしか賄えないものなのか。また、減反政策はどうするのか。
国交省のダムばかりに目が行きがちだが、農水省のダムにもメスを入れるべきではないか。農水大臣のリーダーシップに注目だ。
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者相川俊英）