2011 高校否定側立論 - 1305052301

1：太田凌生：2011/05/11(水) 03:31:41: 今から否定側立論を始めます。定義とプランは肯定側に従い、立場は現状維持とします。
このプランを導入した際に発生するデメリットは1点。
デメリットは「地方格差の拡大」です。

まず現状分析です。
現在日本の自治体は、都市部と地方の税収に非常に大きな格差があります。
資料です。出典はWEB資料地方制度調査会平成18年2月28日発表「道州制のあり方に関する答申について」引用開始。「一人あたり税収　南関東州　75.61万円　九州47.38万円」引用終了。
このように、地方の州は都市部よりも税収を得る財源がはるかに少ないものなのです。さらに、地方群は現在の税収だけでは財政が運営できないほどに困窮していて、地方群は財政のうちの半分以上を国の助成金に頼っている状態なのです。
資料です。出典は「阿部孝夫『地域政策と自治行政』」です。引用開始。
「日本の地方自治の場合、三割自治と言われるように、財源の多くを地方交付税による国の財源調整システムと国庫支出金という国からの使途限定の財政援助とに依存している。
」引用終了。
このように、地方は財政のうちの三割しか税収で得ることが出来ないくらいに財源が乏しく、国の補助がなかったら自治体を運営することすら困難な状態で、都市部との財源の格差は歴然としているのです。そして先程述べた通り、国庫支出金や、地方交付税交付金などの国の補助金が地方の財政をなんとか運営できるようにし、都市部との格差が表面化しないようにしていたのです。

次に発生過程です。
発生過程は「国の補助金の消失」です。
今まで地方自治体は地方交付税交付金や国庫支出金などの国からの援助を受けてなんとか体制を維持していました。けれどプランが導入されることで、国からの援助はなくなり、補助金は得られなくなります。すると地方と都市部の格差は浮き彫りとなり、現状分析で述べた通り、今まで国庫支出金や地方交付税交付金に財政のほとんどを頼っていた地方は、当然財政が成り立たなくなってしまいます。すると地方圏の州は財政が切迫した状況になるので行政サービスの質を低下させたり、今まで行われていたサービスが無くなったりせざるをえなくなってしまうのです。そして、行政サービスが少ない、または悪い州に住みたい、と思う人はいません。わざわざ好きこのんでサービスの悪い地方にいる必要はなく、サービスのしっかりした都市部へと移ろうと思うひとが大量に発生するのです。実際そのような地域ではすでに人口の流出が起きています。
資料です。出典はWEB資料平成11年6月発表「経済審議会地域経済・社会資本部会報告書」です。引用開始。「道路、下水道等の都市基盤施設の整備がなお不十分である他、教育、文化、娯楽、医療等について、より高度な都市機能を求めて、大都市まで出向いていくという状況もある。」引用終了。
このように、プランを導入することによって地方は国からの補助金を失い、財政が成り立たなくなって行政サービスの質を低下させざるをえなくなり、それが原因で地方から都市部へ人口が流出してしまうのです。そして人口が減少すれば当然地方の財源はさらに乏しくなるので、さらに都市部との格差は拡大し、デメリットが発生するのです。

最後に深刻性です。
深刻性は「地方の住民生活の悪化」です。
格差の拡大が生じた場合、豊かな州は行政サービスの質を向上させる事が出来る反面、貧しい州は行政サービスを大幅に削る必要があります。つまり地域独自の行政サービスが無くなる、あるいは住民税が高くなるなど、住民の生活が圧迫されます。場合によっては年金、医療、介護、教育、治安維持や、公共事業や公務員の雇用といった、人々の雇用と生活を支える必要なサービスまで削るかも知れません。そして、発生過程で述べた通りそれを理由に地方から都市部の州へ引っ越す人も現れ、地方の財政はさらに圧迫され、地方に残された住民の健康で文化的な最低限度の生活を圧迫して、明らかな不条理を生むわけです。この被害を受けるのは、土地を持っていて他の州に動けない住民や、寝たきりで動けない高齢者や社会的弱者です。地方圏に住む弱い立場の住民が、都市部に住む強者が満足するためにさらに追い詰められる、この不条理を許してもいいでしょうか。いいわけがありません。国には全ての住民の生活を平等に守る責任があります。その責任を放棄して国民の生活を不安定にするこのプランは導入するべきではありません。以上で否定側立論を終わります。ご清聴ありがとうございました。　　　1849文字
2：太田凌生：2011/06/09(木) 21:50:45: 否定側立論を始めます。定義は肯定側に従い、立場は現状維持です。
デメリットは1点「地方格差の拡大」です。まず現状分析を3点行います。
A.歳入面の格差
地方自治体の税収には大きな差があります。資料です。ネット資料、地方制度調査会平成18年2月28日発表「道州制のあり方に関する答申について」から表中引用します。引用開始。「一人あたり税収　南関東州　75.61万円、中国四国州51.35万円」引用終了。つまり中国四国州なら自分の地域を、南関東州の3分の2の資金で経営する必要があります。
B．歳出面の格差
地方圏は行政効率が悪く、歳出が多くなっています。資料です。住田町地域経営研究委員会平成１５年２月発表「地域経営に関する研究レポート」からです。引用開始。「人口密度が低く集落が点在している農山村は、市街化形成している都市部に比べ行政効率が低くなるのは当然であり、都市部と農山村を効率上同列で扱うことに無理がある。」引用終了。よって地方圏は都市部に比べ、行政コストが高くなっています。実際、総務省統計局ホームページ「統計でみる都道府県の姿2006」一人あたり歳出決算総額によると、歳出額は多い順に島根、鳥取、高知であり、少ない順に埼玉、千葉、神奈川となっています。そして歳出額は島根144万6100円、埼玉51万6000円と、約2.8倍です。

さらに、地方は都市部に比べ、高齢者が多く住んでいます。総務省統計局ホームページ平成16年10月１日発表「都道府県，年齢（３区分），男女別人口の割合-総人口」を元に計算すると、老年人口比率は関東地方　17.0%、近畿地方　18.7％、中国四国地方で24.5%、東北地方で22.4％です。つまり関東地方と中国四国地方では、7.5％もの差があります。ここで高齢者全体に対する年間の給付額は、59兆3178億円です。現在の高齢者人口は2560万人なので、高齢者一人あたり行政負担は240万円となります。よって都市部と人口比で7.5％の差がつく地方では、一人あたり約18万円多く負担する必要があります。
このように地方は行政効率が悪いこと、高齢者が多いことが原因で歳出が多くなっています。
よって、以上A、Bから、地方圏は財政力で都市部に劣ります。

C.国による格差是正
現状A、Bの通り、地方圏は都市部と比べ財政力で劣ります。ではなぜそれが表面化しないのでしょう。地方自治体は毎年約13兆円、累積200兆円の借金をしています。しかしこの地方債200兆円の多くは国が買い取り、利率が安定しています。歳出面の差が表面化しないよう、調整しているわけです。さらに国は地方交付税交付金や国庫支出金を地方圏に多く出し、収入面の差を是正しています。この補助金は2つで26兆円であり、そのため国の会計は圧迫され、国は毎年約30兆円、累積600兆円の国債を発行しています。つまり地方自治体は国に支えられています。
次に発生過程を2点述べます。
発生過程１は「格差発生」です。
プランを導入すると財源が州に移譲され、国は地方債を支える事ができなくなります。また国の行政サービスは州が行います。つまり州は資金調達のため、全体で年40兆円の借金を、民間を対象に発行する必要があります。しかし歳出の多い州は返済額が少なく信用力が低いため、高い金利で州債を発行しないと買い手が見つかりません。実際財政が悪化している地方圏は、債権の金利が高くなっています。資料です。財団法人地方債協会ホームページ2006年7月6日更新から表中引用します。引用開始。「平成18年7月債発行証券等　10年債応募者利回り、神奈川県　1.948％　新潟県　2.124％」引用終了。
よって規模を考えると、地方圏の州は多くの借金を返済する必要があり、できる行政サービスが少なく、格差が発生します。
そして財政力の劣る地方圏の州は、格差是正の廃止により収入が低下し、さらに返せる借金の額が少なくなります。よって地方圏の州はさらに信用が低下し、債権の金利が上昇します。つまり地方圏の州では収入が少ないうえに公債費が増加するため、できる行政サービスが少なくなり、デメリットが発生します。
3：太田凌生：2011/06/09(木) 21:51:27: 発生過程２は「悪循環の発生」です。
行政サービスが少ない州に住みたい、と思う人はいません。なぜほかの地域と違うのかと思い、満足しないからです。実際そのような地域では人口流出が起きています。資料です。ネット資料、平成11年6月発表「経済審議会地域経済・社会資本部会報告書」からです。引用開始。「道路、下水道等の都市基盤施設の整備がなお不十分である他、教育、文化、娯楽、医療等について、より高度な都市機能を求めて、大都市まで出向いていくという状況もある。」引用終了。よって行政サービスを下げると人口が流出し、税収が減ります。そして人口が減少すると消費活動が低下し、さらに税収が減ります。もちろん人口減少により行政効率が悪化するため、歳出も増えます。税収が減り歳出が増えると、信用力がさらに落ちる上、行政サービスを整える事がさらに難しくなり、いっそう人口が減少するという悪循環に陥るわけです。その結果発生過程１が次第に大きな格差へと発展し、最悪の場合社会保障の削減や自治体破産にまで発展します。

深刻性は「地方住民の生活の悪化」です。
このプランを導入することで確かに都市部の州は行政サービスをあげることが可能になるかもしれません。しかしその発展の犠牲として地方の住民の生活が圧迫されてしまうのです。現状、地方は国からの補助金、国の財政調整システムによってなんとか成り立っているのです。それがプラン導入で無くなってしまい、財政力が弱い地方は年16兆円で増えていき、累積200兆円の借金を抱えなければならないのです。そして財政力が弱くなり、サービスが低下、人口流出が起こり、また財政力が弱くなる、そしてサービスの低下と悪循環が生まれ、財政が破綻してしまうのです。そして、財政破綻をすると住民の生活は非常に苦しいものになります。
資料です。出典は2008年3月25日発行読売新聞東京本社北海道支社夕張支局編著「限界自治　夕張検証」です。引用開始。「市側が地区唯一の集会施設「南部コミュニティセンター」や市の連絡所などを廃止する方針を示したからだ。「何から何まで廃止され、最低限の暮らしも出来ない。これでは老人いじめだね」コミュニティセンターは、地区のサークルイベント、葬儀会場として幅広く利用されている。連絡所も、お年寄りに最も身近な相談所として親しまれてきた。近くに大人数が集まれる場所はない。今後は、身近な相談も、10キロ近く離れたとなりの地区の出張所まで出かけなくてはならない。（中略）この南部地区には食料品店がない。卵1個買うにも、最も近いとなりの地区のコンビニまで車で15分かかる。バスは1時間に1本。財政破綻の影響でバス会社への市の補助が廃止される来年は、本数のさらなる削減も予想される。車がないと、暮らしていくこと自体が厳しい。（中略）心配なのは、財政再建団体への移行に伴い、市が積雪10センチだった除雪車の出動基準を15センチに引き上げたことだ。冬は吹きだまりもあるため、軽自動車で大丈夫なのか不安が残る。」引用終了。
このように、プランを導入すると、住民は少し相談をしにいくだけでも10キロも離れた所までいかなければならなくなるなど、住民の生活は非常に苦しいものになるのです。
確かに、プランを導入すれば発展するところは発展するかもしれませんが、プランを導入すれば先程述べた通り、地方の州の財政は崩壊し、住民の生活は崩壊してしまうのです。地方の住民の生活をないがしろにする、そんな政策を出すべきでしょうか。いいえ、そんなわけがありません。地方の住民を見殺しにするこのプランは国策としてふさわしくなく、絶対に導入するべきでありません。以上で否定側立論を終わります。ご静聴ありがとうございました。
3250文字

とりあえず文字数とかの調節はあとからやります。
4：村上尭優：2011/06/10(金) 21:36:12: 新しい資料を探してそれを使ってください。
5：村上尭優：2011/06/10(金) 21:40:29: 新しいってのは年度です。
6：村上諒（H1C）：2011/06/11(土) 22:35:27: 明日の試合用否定側立論１（他校を油断させるために、弱気。）
今から否定側立論を始めます。定義は肯定側に従い、立場は現状維持とします。
このプランを導入することにより発生するデメリットは1点。
デメリットは、「地方格差の拡大」です。
まず現状分析を三点に分けて説明します。
現状分析αは「歳入における格差」
地方自治体の税収には大きな差があります。資料です。出典はＷＥＢ資料、地方制度調査会平成18年2月28日発表「道州制のあり方に関する答申について」から表中引用します。引用開始。「一人あたり税収　南関東州　75.61万円　中国四国州　51.35万円」引用終了。つまり、中国四国州なら自分の地域を、南関東州の3分の2の資金で経営する必要があります。また、民間から借りるにしても、地方では信用性が低いので、再建の金利が高くなってしまいます。資料です。出典は、財団法人地方債協会ホームページ2006年7月6日更新から表中引用します。引用開始。「平成18年7月債発行証券等　10年債応募者利回り　神奈川県　1.948%　新潟県　2.124%」引用終了。よって、地方圏は歳入において都市部に劣ります。
現状分析βは「歳出における格差」
地方圏は行政効率が悪く、歳出が多くなっています。資料です。出典は、住田町地域経営研究委員会平成15年2月発表「地域経営に関する研究レポート」からです。引用開始。「人口密度が低く集落が点在している農山村は、市街化形成している都市部に比べ、行政効率が低くなるのは当然であり、都市部と農山村を効率上同列で扱うことに無理がある。」引用終了。このように地方圏は都市部に比べ、行政コストが高くなっています。実際、総務省統計局ホームページ「統計で見る都道府県の姿2006」一人あたり歳出決算総額によると、歳出額は多い順に島根、鳥取、高知であり、少ない順に埼玉、千葉、神奈川となっています。そして歳出額は島根144万6100円、埼玉51万6000円と約2.8倍です。さらに、地方部は都市部に比べ、高齢者が多く住んでいます。総務省統計局ホームページ平成16年10月1日発表「都道府県、年齢（三区分）、男女別人口の割合-総人口」を元に試算すると、老年人口比率は関東地方17.0%、近畿地方18.7%、中国四国地方24.5%、東北地方22.4%です。つまり、関東地方と中国四国地方では7.5%もの差があります。ここで高齢者全体に対する年間の給付額は、59兆3187億円です。現在の高齢者人口は2560万人なので、高齢者一人あたり行政負担は240万円となります。よって、都市部と人口比で7.5%の差がつく地方では、一人当たり約18万円多く負担する必要があります。このように、地方は行政効率が悪いこと、高齢者が多いことが原因で、歳出が多くなっています。
よって、現状分析α、βより、地方圏は財政力で都市部に劣ります。
7：村上諒（H1C）：2011/06/11(土) 22:36:36: 明日の試合用否定側立論２（他校を油断させるために、弱気。）
現状分析γは「国による格差是正」
現状分析α、βで述べたような格差が表面化しなかった理由は、地方自治体が出した地方債累積200兆円の多くが国によって買い取られた為に利率が安定し、歳出面の格差を是正し、地方交付税交付金や国庫支出金によって、歳入面の格差を是正しています。この補助金によって、国は累積600兆の国債を発行し、地方自治体を支えています。
次に発生過程です。プラン導入によって、国の補助金が消滅し、国は地方債を支えられません。これによって、歳入歳出の格差は各道州に持ち越されます。そうなってしまうと、現在でも人口が流出しているのに、更なる人口流出が起きてしまいます。そうなると、労働人口はどんどん減少していき、高齢化のあおりを受けて、高齢者の割合がさらに増えてしまい、さらに歳出が増えます。こうなってしまうと、公務員を削減するか、行政サービスを下げざるを得ません。よって、格差は表面上で見える形となって、拡大するので、デメリットが発生します。
最後に深刻性を述べます。深刻性は、「治安の悪化」です。
発生過程でも述べたとおり、歳入歳出の格差が起きて、公務員の削減を行うとします。各公務員の収入が減り、もちろんリストラされる人もいます。公務員の中には、もちろん教員や警察官も含まれます。教育がなってなければ、子どもは社会的な規律を学ばないままに社会に出てしまいます。そうなると、犯罪行為が起こることは必至です。さらに警察官もいませんから犯罪を起こしても、誰がやったのかわからない、犯罪をやってもばれない、つまり、法律が法律として機能しないのです。さらに行政サービスの低下により施設を閉鎖しても資金不足で解体できず、跡地として建物が残ります。そんなところは、犯罪者が隠れるのに絶好の場所となります。よって、犯罪が増大し、住民はみんな犯罪におびえないといけません。このように、国民生活と法治国家としての原則が壊れてしまい、日本という国を瓦解させてしまうこのプランは導入するべきではありません。
以上で否定側立論を終わります。ご清聴ありがとうございました。2051文字
8：松井貴浩：2011/08/03(水) 19:57:01: 否定側立論
今から否定側立論を始めます。定義とプランは肯定側に従い、立場は現状維持とします。

このプランを導入することで発生するデメリットは二点。
デメリット一点目は「緊急時の対応の遅れ」です。

現状分析です。現在、国は地方自治体から報告された情報を集約させ現場の状況に応じた対応を行うことで災害時の被害拡大を防いでいます。
資料です。出典は国土交通省中部地方整備局企画部防災課長　川西照光発表「災害時における自治体への応援・支援について」です。尚、文中の地方整備局は国土交通省の出先機関です。引用開始。「特に、諏訪湖流域に降った雨は、市街地一帯に浸水被害を与えることとなり、国土交通省に対し、浸水被害軽減の支援要請がありました。(中略)諏訪市への支援は、中部地方整備局から排水ポンプ車3台、関東地方整備局からは排水ポンプ車3台計6台により、19日の深夜から翌日の夕方まで排水作業を行い、浸水被害も一段落しました。」引用終了。
また、救助隊や医療チームは国主導の下構築されています。資料です。出典は財団法人消防科学総合センターホームページです。引用開始。「緊急消防援助隊に係る施設の整備や編成等の基本的な事項についての計画は総務大臣が策定し、これに基づいて消防庁長官が全国の消防本部から部隊を登録します。大規模災害や特殊災害が発生した際には、消防庁長官の指示または求めにより、これらの部隊が出動します。」引用終了。
もう一つ資料を引用します。資料です。出典は平成２２年３月３１日　厚生労働省公表「日本ＤＭＡT活動要領」です。引用開始。「ＤＭＡＴとは、大地震及び航空機・列車事故といった災害時に被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的訓練を受けた医療チームである。(中略)厚生労働省は、通常時にＤＭＡTの活動要領を策定するとともに、標準化された研修・訓練の実施及びＤＭＡTを構成する要員の認証・登録により、ＤＭＡＴの質の維持及び向上を図る。また、厚生労働省は災害時に、初動期からの積極的な情報収集等により都道府県に対し必要な支援を行うものとし、ＤＭＡTの活動に関する情報集約、総合調整、関連省庁との必要な調整及び被災地域外の都道府県等に対するＤＭＡTの派遣要請を行う。」引用終了。
このように全国の情報を集約している国が都道府県という枠を超え広域的な対応を指示して迅速かつ的確な対応を行っています。
資料です。出典は海上自衛隊ホームページより表中引用します。引用開始。「3月11日14時46分　宮城県北部で震度７の地震発生　14時50分　防衛省対策本部設置　14時52分　自衛艦隊司令官、出動可能全艦艇に出港命令　(中略)12日4時30分　艦艇部隊、宮城県沖に到着　捜索救難活動を開始」引用終了。このように広域的な対応で緊急時、迅速且つ適確な対応を行えています。

発生過程です。
発生過程をAとBの二点に分けて説明します。

発生過程A「道州間の調整や手続き」です。
プランを導入すると、各道州政府が一括して情報を集約します。その結果、各道州政府には膨大な情報が集まりこの処理が大きな負担となります。
資料です。出典は「第六回神奈川県自治行財政権の法制的確立に関する研究会審議結果」です。引用開始。「仮に道州制になっていた場合にはもっと悪い事態になっていただろうと思います。例えば、州都が被災した場合にはほとんどバックアップできない状況になっていたことが考えられます。恐らく、道州単位で事務処理が集中し、過重になっていたであろうと思います。」引用終了。
また、複数の道州を含む広域的な災害が発生した場合、道州間の調整や手続きが必要になります。そして、この調整や手続きが完了するまでは万全な対応を取ることが出来ません。

発生過程B「自衛隊の出動の遅れ」です。
プランを導入すると、防衛、つまり自衛隊に関する権限は国の権限とされるので地方政府が自衛隊の派遣を命じることはできません。
よって、警察や消防では対応できない規模の災害が発生したとしても道州政府がそれぞれ情報を集約し、それぞれの判断で防衛の権限を有する国に報告されることになります。
国は各道州から報告された情報を改めて集約しなければならないので現在よりも自衛隊の出動は遅れます。

以上のA、Bの二点よりデメリットが発生します。

深刻性です。プラン導入によって災害時、地方に大きな負担が課せられ、道州間の調整や手続きに手間取り、災害救助の専門家である自衛隊の出動が遅れるので多くの貴重な人命が失われることになります。これは非常に深刻な問題です。
9：松井貴浩：2011/08/03(水) 19:59:10: デメリット二点目は「環境問題への対応ができない」です。
現状分析です。現在、国は国営事業の一環として国有林野事業を国の直轄事業として運営しています。
資料です。出典は林野庁ホームページです。引用開始。「森林は、木材などの生産のほかに、渇水や洪水を緩和し良質な水を育む水源かん養機能、山地災害の防止機能、二酸化炭素の吸収・貯蔵や騒音防止などの生活環境保全機能、レクリエーションの場の提供・教育の場の提供・野生鳥獣の生息の場などの保健文化機能など多面的な機能を持っています(中略)国有林野事業は、第二次世界大戦で荒廃した森林の整備や、戦後の復興期から高度経済成長期にかけての旺盛な木材需要に対する積極的な資材供給等、それぞれの時代の要請に応えつつ、森林の多様な機能の確保に努めてきました。」引用終了。
このように国が国有林を管理することで森林の多様な機能が確保されているのです。
また、公害が発生した際も国が責任を持って補償しています。
資料です。出典は2002年9月3日更新　北九州市環境局ホームページです。引用開始。「本市においては、大気汚染による健康被害の影響を重視し、昭和３５年から各種の疫学調査に取り組んできたが、大気汚染の著しい地域に非定型のぜん息様疾患の発生率の高いことが確かめられた。また、市民からの健康被害の救済を望む声が高まったことから、昭和４６年１１月、国に対して「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」による地域指定の要請を行い、昭和４８年２月１日に洞海湾周辺の若松区、八幡東区、八幡西区、戸畑区及び小倉北区の各一部４８ｋ㎡が地域指定となり、医療費等の給付が開始された。」引用終了。
このように国が環境問題に一貫して取り組むことで責任ある且つ責任の所在が明確な政策、措置を行うことが出来ています。

発生過程です。プランを導入すると、外交、防衛、通貨以外の全ての権限が道州に移譲されるので林野事業や環境問題に関する権限も全て道州に移譲されることになります。
その結果、複数の道州を含む範囲で問題が発生しても道州間で調整が必要になります。また、各道州がバラバラの河川管理を取ることで弊害も生じます。
資料です。出典は2009年1月9日更新　建設ネット有限会社ホームページです。引用開始。「河川を例に取れば、右岸と左岸で管理する自治体が異なる場合、右岸だけ堤防が整備され、洪水時に左岸側だけ越水することも考えられる。」引用終了。
しかし、プランにより国は外交、防衛、通貨以外の内政について介入できないのでデメリットが発生します。

深刻性です。河川管理や林野事業を中央政府が行うことで一貫した災害対策がなされていたのが、プランを導入すると各道州の方針や基準によってバラバラになります。
その結果、災害時に、ある州では被害が出なかったが、ある州では大きな被害が生じるといった事態が発生します。
国民の生命は平等に保障されるべきでこのような命の格差を生む国策を国が行うことは許されません。よって、我々はこのプランを絶対に導入するべきではないと主張します。

これで否定側立論を終わります。ありがとうございました。（3168字）
10：松井貴浩：2011/08/05(金) 01:56:50: 今日活動中に改訂した部分を含めて改めて載せておきます。

否定側立論

今から否定側立論を始めます。定義とプランは肯定側に従い、立場は現状維持とします。
このプランを導入することで発生するデメリットは二点。

デメリット一点目は「環境問題への対応ができない」です。
現状分析です。
現在、国は国営事業として国有林野事業を運営しています。
資料です。出典は林野庁ホームページです。
引用開始「森林は、木材などの生産のほかに、渇水や洪水を緩和し良質な水を育む水源かん養機能、山地災害の防止機能、二酸化炭素の吸収・貯蔵や騒音防止などの生活環境保全機能、レクリエーションの場の提供・教育の場の提供・野生鳥獣の生息の場などの保健文化機能など多面的な機能を持っています(中略)国有林野事業は、第二次世界大戦で荒廃した森林の整備や、戦後の復興期から高度経済成長期にかけての旺盛な木材需要に対する積極的な資材供給等、それぞれの時代の要請に応えつつ、森林の多様な機能の確保に努めてきました。」引用終了。
このように国が国有林を管理することで森林の多様な機能が確保されているのです。
また、公害が発生した際も国が責任を持って補償しています。
資料です。出典は2002年9月3日更新　北九州市環境局ホームページです。引用開始「本市においては、大気汚染による健康被害の影響を重視し、昭和３５年から各種の疫学調査に取り組んできたが、大気汚染の著しい地域に非定型のぜん息様疾患の発生率の高いことが確かめられた。また、市民からの健康被害の救済を望む声が高まったことから、昭和４６年１１月、国に対して「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」による地域指定の要請を行い、昭和４８年２月１日に洞海湾周辺の若松区、八幡東区、八幡西区、戸畑区及び小倉北区の各一部４８ｋ㎡が地域指定となり、医療費等の給付が開始された。」引用終了。
このように国が環境問題に一貫して取り組むことで責任ある且つ責任の所在が明確な政策を行うことが出来ています。

発生過程です。プランを導入すると、外交、防衛、通貨以外の権限が道州に移譲されるので自然環境に関する権限も道州に移譲されることになります。その結果、複数の道州を含む範囲で問題が発生しても道州間で協議が必要になります。
また、各道州がバラバラの河川管理を取ることで弊害も生じます。
資料です。出典は2009年1月9日更新　建設ネット有限会社ホームページです。引用開始「河川を例に取れば、右岸と左岸で管理する自治体が異なる場合、右岸だけ堤防が整備され、洪水時に左岸側だけ越水することも考えられる。」引用終了。
しかし、プランにより国は外交、防衛、通貨以外の内政に介入できないのでデメリットが発生します。

深刻性です。
河川管理や林野事業を国が行うことで一貫した災害対策がなされていたのが、プランを導入すると各道州の方針や基準によってバラバラになります。
その結果、災害時に、ある州では被害が出なかったが、ある州では大きな被害が生じるといった事態が発生します。
これは非常に深刻な問題です。
11：松井貴浩：2011/08/05(金) 02:02:35: デメリット二点目は「緊急時の対応の遅れ」です。
現状分析です。
現在、国は地方自治体から報告された情報を集約させ現場の状況に応じた対応を行うことで災害時の被害拡大を防いでいます。
資料です。出典は国土交通省中部地方整備局企画部防災課長　川西照光発表「災害時における自治体への応援・支援について」です。尚、資料中の地方整備局は国土交通省の出先機関です。
引用開始「特に、諏訪湖流域に降った雨は、市街地一帯に浸水被害を与えることとなり、国土交通省に対し、浸水被害軽減の支援要請がありました。(中略)諏訪市への支援は、中部地方整備局から排水ポンプ車3台、関東地方整備局からは排水ポンプ車3台計6台により、19日の深夜から翌日の夕方まで排水作業を行い、浸水被害も一段落しました。」引用終了。
また、救助隊や医療チームは国主導で構築されています。
資料です。出典は財団法人消防科学総合センターホームページです。
引用開始。「緊急消防援助隊に係る施設の整備や編成等の基本的な事項についての計画は総務大臣が策定し、これに基づいて消防庁長官が全国の消防本部から部隊を登録します。大規模災害や特殊災害が発生した際には、消防庁長官の指示または求めにより、これらの部隊が出動します。」引用終了。
もう一つ資料を引用します。出典は平成２２年３月３１日　厚生労働省公表「日本ＤＭＡT活動要領」です。
引用開始「ＤＭＡＴとは、大地震及び航空機・列車事故といった災害時に被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的訓練を受けた医療チームである。(中略)厚生労働省は、通常時にＤＭＡTの活動要領を策定するとともに、標準化された研修・訓練の実施及びＤＭＡTを構成する要員の認証・登録により、ＤＭＡＴの質の維持及び向上を図る。また、厚生労働省は災害時に、初動期からの積極的な情報収集等により都道府県に対し必要な支援を行うものとし、ＤＭＡTの活動に関する情報集約、総合調整、関連省庁との必要な調整及び被災地域外の都道府県等に対するＤＭＡTの派遣要請を行う。」引用終了。
このように全国の情報を集約している国が都道府県という枠を超え広域的な対応を迅速に行えています。
資料です。出典は海上自衛隊ホームページより表中引用します。
引用開始「3月11日14時46分　宮城県北部で震度７の地震発生　14時50分　防衛省対策本部設置　14時52分　自衛艦隊司令官、出動可能全艦艇に出港命令　(中略)12日4時30分　艦艇部隊宮城県沖に到着　捜索救難活動を開始」引用終了。
このように国は広域的な対応で緊急時、迅速な対応を行えています。

発生過程です。
発生過程をAとBの二点に分けて説明します。

発生過程A「自衛隊の出動の遅れ」です。
プランを導入すると、防衛、つまり自衛隊に関する権限は国の権限とされるので地方政府が自衛隊の派遣を命じることはできません。
よって、警察や消防では対応できない規模の災害が発生したとしても道州政府がそれぞれ情報を集約し、それぞれの判断で防衛の権限を有する国へ報告されることになります。
国は各道州から報告された情報を改めて集約しなければならないので現在よりも自衛隊の出動は遅れます。
災害救助の専門家である自衛隊の出動が遅れることで被災者の命が脅かされます。

発生過程B「道州間の協議や手続き」です。
プランを導入すると、各道州政府が一括して情報を集約します。
その結果、各道州政府には膨大な情報が集まりこの処理が大きな負担となります。
資料です。出典は「第六回神奈川県自治行財政権の法制的確立に関する研究会審議結果」です。尚、これは東日本大震災が発生した後に開かれたものです。
引用開始「仮に道州制になっていた場合にはもっと悪い事態になっていただろうと思います。例えば、州都が被災した場合にはほとんどバックアップできない状況になっていたことが考えられます。恐らく、道州単位で事務処理が集中し、過重になっていたであろうと思います。」引用終了。
また、複数の道州を含む広域的な災害が発生した場合、道州間の協議や手続きが必要になります。そして、この協議や手続きが完了するまでは万全な対応を取ることが出来ません。

以上のA、Bの二点よりデメリットが発生します。
12：松井貴浩：2011/08/05(金) 02:03:40: 深刻性です。
プラン導入によって災害時、地方に大きな負担が課せられ、道州間の調整や手続きに手間取り、災害救助の専門家である自衛隊の出動が遅れるので多くの人命が失われることになります。
道州制を導入することで、現在なら救えるはずの人命が失われる。
こんな事態を許してもいいのでしょうか？いいわけありませんよね。
国には全ての国民の生命を守る義務があります。この義務を放棄するような国策を導入するべきはありません。

よって、我々はこのプランを絶対に導入するべきではないと主張します。

これで否定側立論を終わります。ありがとうございました。（3224字）