３月２０日イラク戦争１周年

17：クレシェンド：2004/04/08(木) 23:09: 宮城全労協の声明
各位／緊急／宮城全労協事務局／２００４年４月８日午後１０時　

●日本政府は自衛隊を撤兵させよ！
●ＮＧＯ活動家を殺させるな！

３人の日本人が拘束され、３日間以内に自衛隊の撤兵がない限り、３人を殺害すると通告されているという。詳細は不明である。しかし、これはおそらくは事実であり、切迫していることが報道から刻々と伝わってきている。

これは予測された事態である。
私たちは主張する。
悲劇的結末を避けるために、日本政府は自衛隊を撤兵させよ！
派遣されている自衛隊はまた、日本政府の行動如何にかかわらず、自らの責任において、平和的解決のために撤退の意思を表明せよ。
なぜなら、イラクは派兵は憲法違反だからである。

報道によれば、拘束されている３人は、イラクで献身的に活動する民間人たちである。ＮＧＯ活動が「イラクの平和的再建」にとって自衛隊よりもはるかに有能であり、有効であることは、さまざまな形で主張されてきた。ＮＧＯらの活動が自衛隊派兵によって危険な状況に陥るであろうことも、事前に主張されていたことであった。日本政府はその主張を無視して、派兵を強行した。すべての責任は日本政府にある。

この事件は、米軍がイラクのイスラム両派に対する新たな宣戦布告ともいうべき戦闘に入ったタイミングで発生した。アメリカ社会はブッシュの戦争への懐疑を深めており、この戦争への批判が過半を越え、ラムズフェルド国防長官をはじめ、パウエルやライスなど政府権力中枢の責任が相次いで問われるという状況の中で起きた。しかも、直前に、サマワの自衛隊宿営地周辺に迫撃砲が着弾した。

小泉首相は「大量破壊兵器はある」と強弁しつづけており、ブッシュとの同盟を無批判的に強めるなど、「国際社会」の中で異例の役割を担ってきた。
ブッシュの戦争を支持しない、これが世界の大勢である。
自衛隊派兵は、イラクの平和的解決の道に反し、日本外交の可能性を閉ざすものであるという主張が世界の大勢である。この現実を直視し、これまでの政策を全面的に改め、転換させることがいま、小泉首相と与党に突き付けられている。

３人の日本人を平和的に解放させよ！
日本政府は自衛隊を撤兵させよ！
ブッシュ政権の占領政策に反対せよ！

テロには屈しないと小泉首相は発言してきた。しかし、ブッシュこそがテロリズムを拡大させているのであり、小泉首相もその同類である。
テロリズムを排して、世界の希望と平和の道を築くために、我々は闘おう。

２００４年４月８日２２時／宮城全労協事務局

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