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京都西院のゆうきと覚せい剤
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京都西院のゆうき（ゆーきん、今年33）の周りは本当に薬中（覚せい剤）ばかりです。こいつは本当に最低な奴で、こいつの影響でシャブを覚えた人間、女の子、若い子も大勢います。こいつらは何故か逮捕されません。ゆうきは普通ではない特殊な奴です。一般には理解出来ない職に就いている男です。
↓は西院のゆうきの仲間の情報です
ゆうき(元西院中学、平成１年生まれ、低身長で丸顔）
じゅんき（左京区岩倉出身、昭和６２〜６３年生まれ）
石井 啓資（元嵐山中学、昭和６２〜６３年生まれ）
松本 ゆう（宇治出身）
吉岡 めぐみ(滋賀県出身、昭和63年生まれ)
仲間は皆同じ類い(職)の人間です。嘘や架空の話ではありません。元西院中学、平成1年生まれ、下の名がゆうき。同学年の元生徒や先輩後輩、当時の教師達なら分かるだろうし、京都の同年代の不良もどきならこいつの事を知ってる人間も多いだろう。周りからはゆーきんと呼ばれており昔からの呼称らしい。ゆうき、石井啓資、(いしいけいし)、じゅんきから足取りを掴んで欲しい。吉岡めぐみはこいつらの被害者。こいつら京都のダサい発達障害らが何処の何かは全く関係なく、実際に犯罪者であるこいつらが検挙をされるのは当然の事。 こいつの周りにシャブ中が一体何十人いると思いますか？警察関係者の方々には本気でこいつらの検挙の対応を取って頂きたいと思います。
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昔の日本の経営者は、社員を大切にしてた。これ、本当に大切なことだったと今更ながらに感じます。
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以前は会社は社員の為にある、と言った考えが普通にありましたが今は 会社は株主の為にある にいつの間にか変わってしまいました。労働そのものに価値がある事から、お金稼ぎその事だけに価値があるみたいに変わってしまいましたね。
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政治家が政党助成金を廃止にする事と企業や団体が政治献金するそのお金を経費に勘定してはいけないという取り組みをすれば財務省も減税方向に動いてくれて政治家も国民の為に政治をしてくれるようになると思います。
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もともと消費税が大企業にだけ利益を与える制度なので、裁判所からは提訴の対象となると言われていたと思うけど、誰も声を上げなかったのでどんどん上乗せになっていると思う。税理士の仕事を維持するために税制改正をわかりにくくしてるともいわれるようになるかもしれない。青色申告を自分でやれば税制の歪がすぐにわかるとも言われたことがある。
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LLPって知りませんでした。小さな会社や個人で頑張っておられる方々が今回のインボイス制度導入ということで本当にイライラされていると思ってました。
財務省、自公内閣、経団連、この日本国民にとっての３極悪のぼけどもの言いなりにだけはならぬようにこちらも対抗できる力が必要ですね。
本当に今の日本は酷い状態だと思います。
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自分の仕事と関係するので拝聴しましたが私にはちょっと難しいお話でした。
トランプさんはやっぱりやる事はやる男だったんだなぁ…と改めて思いました。
及川さんの無税国家を支持します。
(全くの無税が無理であっても。)
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税務署の利権(税務署員は定年退職したら税理士の資格が貰えたと思う)が絡んでいるっぽいですね。
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試験なしで税務署長退職した税理士さん、計算ミス多かった
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税務署員上がりの税理士は税務署に圧力かけられるから便利なんですよ。
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税理士がいらなくなるなと思いました。
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ちょっと消費税に対する感覚が間違っています。取引価格は単なる価格であって、その価格の中には利益分、所得税分、法人税分、消費税分、人件費など様々な経費を含めて考慮されているものです。消費税のことだけ意識的に考えてスポットを当ててしまうと、消費税は消費者が払っているものだと思い込んでしまいます。法人税だけにスポットを当てると、これも消費者が払っていると勘違いしてしまいますよ。消費税は、単に売り上げに対してかけている税金です。利益のない赤字事業者も納税しなければならない過酷な税金です。
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貴重な意見、おもしろいご提案だと思います。日本人はもっと仕組みを勉強すべきです。狡猾な財務省にいままでならされて税のしくみをしらなさすぎです。ようやく気付きはじめていますが未だ未だです。おかしいことはおかしいとはっきり意思表示しよう。そのための知識です。
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おっしゃる通りです。
日本の税金制度そのものが
利権だと言う事実
戦後日本統治から
独立国で有れば
通貨発行できる
ことは可能
政治は自分事である
選挙は絶対行こう
配信有難うございます
感謝致します。
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消費税は消費者からの預り金を企業が代わりに払っていると誤解されていますが裁判所の判決通り法人税と変わりません。法人税は赤字だと払わなくて済むのですが消費税は赤字でも関係なく払わないといけない第二法人税みたいな位置づけになるかと思います。会社経営をしてると消費税が無ければどんなにラクかと思います。LLPにすると銀行や信用金庫からの融資とかで審査が厳しくなって融資を受けられなくなったりしないか心配です。それと中小企業の多くは社長個人だけ儲けているような誤解が有りますが、実際は自分の報酬を下げてでも従業員の給与はいじするようにしている会社が
多いと思います。人手不足の中ベテランの従業員が辞められると会社は即潰れます。そこまで切羽詰まっている状況だと言うのが実態です。
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及川さん、インボイス取り上げて下さり、ありがとうございます。
個人事業主イジメ制度でしかないインボイス💢もちろん、登録してませんが、３年しか猶予がありません。
なんとか、インボイス無くして〜💢
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確かにそうですね。
政府が何とかしてくれる、と依存していると、
それこそ奈落の底に落ちてしまう。
日本を少しでも再生させたかったら、たとえ微力でも行動を起こさなければならない。
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良い情報を有り難うございます。
基本的に税は、累進性を公平に考慮した所得税一本でいいのではとさえ思いました。
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知る限り誰も伝え様としない、こう言った発信をして下さり ありがとうございます。
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毎日の様に発信されてる方々もいらっしゃいますよ😨
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そもそも公取委からして、消費税を理解していないような。免税業者に消費税分払ってるのは幻想。。
勘違いしていようがしていまいが、インボイス以前に消費税はすぐに廃止すべき。
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本当に色々手当てがありますが手続きしないと受け取れない、あまり公表してないから知らない事が多いんですよね。
この話しも知ってたらやりたい人たちもいるだろうし、向上心を持った人ならやりがいにもなりそうですね。
そして購入する必要はありますが、それを消費税と称して税金を取る必要はあるんですかね？
家も土地も自分で購入した自分のものなのに固定資産税と称して税金を取るとか、ばら撒き政策が段々不信をかっていますが、自動車税、国民健康保険税その他諸々、それだけでも国は相当潤っているのでは？とばら撒きの話しを聞く度に思ってしまいます。
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個人経営者が受注先へ消費税を請求する？ アメリカに４０年以上在住してビジネスをしていますが、アメリカの消費税は最終消費者に対して課税されます。企業間の取引には消費税は関係ありません（一部貿易業務には適応しますが）。日本の政府は同じ製品、サービスに対して何回も消費税を請求しているのですね。それにしては日本は貧乏。誰かが無駄遣いをしていると感じてなりません。
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日本では消費税法上、納税義務者は「事業者」になっているんです。
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身近なダメ政策インボイスを取り上げてくださり感謝しております。
私も早い段階に値下げの話をされていて疑問を感じて色々調べていました。
インボイスは確か他の国では失策とされ取りやめたところもあるとか言っている人もいました。
とにかくこのような面倒で中小、個人にトドメを刺そうとしてくる様な政策は廃止でお願いしたい。
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税の基本。わかりやすく。
日本の税金は複雑、煩雑すぎる。
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実際そうだと思いますよ。社会保険料や介護保険料も実際は税金ですよ。日本の税率ヤバすぎです。ありとあらゆるものに税金をかける政府は反社だと思ってます。
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税の平等を考えると、宗教法人の非課税事業も課税検討する時代がきた様な気がしますね。
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税の平等って考えが、そもそも間違いですよ
法と税は、平等ではなく公平が正しい
平等とは、全員に同じ負荷を与える事
例を上げると、６歳児にも２０歳にも同じ５キロの重さを持たせる事と同じ
公平とは、６歳児に１キロ程度で２０歳に９キロといった、能力に応じた負荷を受けて貰う制度
どちらが、社会で適切な税の形態かは一目了然です
ようは、たくさん稼ぐ=稼いでいる本人は自覚は無いが、社会の基礎基盤全体に高負荷を掛けているので、高い税金を支払う義務が生じるのです
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素晴らしいですね👏😊
やはり日本人はおめおめと世界の悪党には負けないぞ、という気概を感じました。
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LLP初めて知りました。インボイスも消費税も反対です。日本の本来ある中小企業の力が復活する光を感じました。今までのシステムはただの搾取しか思えません。
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アメリカでは、殆どの法律事務所（ローファームと言われる大手でも）がLLPで、最近では梅家のハンターが無数の会社を登録し入金に使っていましたが、その会社も全てLLPでしたね！と言う事は、LLPが如何に美味しい形態なのかわかるというものです。アメリカではLLPの登録はとても簡単だとも聞いています。
日本では、美味しいものは秘密にされてますよね。
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LLPの条件「２人以上」というのが気になるところ。一人親方はどうしたら・・・
続きはニコ生で💛 貴重な情報、いつもありがとうございます。お疲れさまでした。
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インボイス登録しませんと言ったら取引先から「では取扱手数料値上げします」と言われてしまいました😢死活問題。一刻も早くインボイス中止してほしいです。個人だからLLPにもできないです。
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及川さん いつもありがとうございます。😊
この制度も増税だけではありません。家内事業所や農家では、消費税申告は大変複雑で、帳簿整理から申告書作成はパソコンを使わなくては事実上できません。となると、この人達は、この業務を税理士等に委託しなければなりません。農家を例えると、消費税1000万円以下なら申告不要ですが、農産物の出荷は、農協とか青果市場へ出荷出来なくなります。事実上農業存在が出来なくなります。よって、小規模農家であっても、消費税申告が不可欠になってしまいます。高齢者が細々と栽培している野菜も市場に出荷出来なくなってしまうんですよ。悪影響は計り知れません。😢😢😢😢😢
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２００５年に経産省によって定義・立法されていた、とは知りませんでした。つとに、海外の相手には頻繁に現れていましたが、そんな素晴らしい、株主への決算報告や議決による拘束もなく中小企業のスムーズで自由な内部自治が守れる、スモールビジネスにこんなに適した企業形態だとは知りませんでした。法人税率・減税のメリットとのトレードオフですね。
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消費税の問題点を指摘されるのであれば、
・消費税は預り金ではない。対価の一部である。
・消費税は間接税ではない。事業者に対する直接税(=付加価値税)である。
以上の点を取り上げてほしいと思います。
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LLP、素晴らしい仕組みですね。初耳です。
こういう国民目線の有益情報は政治家もマスコミもだんまりで心底呆れます。
我が家は夫が脱サラして個人事業主になりました。
まだ収益化できてはいませんが(笑)
そんな中、インボイス制度には常にどんよりとした不安を感じておりました。
が、この仕組みを聞いて希望が湧いてきました(≧▽≦)
及川さんの発信する有益で現実的な情報は活力になってます。感謝しかありません。
ありがとうございました💖
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日本では流行らなそうなシステムだと思いました。社員感覚ではなく、社員全員が１人親方的なかんじになりそうですね。会社からの圧力が今まで以上にかかりそうな気がしてならないです。
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インボイスの登録をしないのは、それぞれの会社の考えなので、そのとおりと思います。しかし元請からしたら消費税を控除できない下請けを使わないような行動になる。
そもそも、この問題点は税の仕組みとして、経済を”誘導”する制度の仕組みを作ったところに問題がある。本来、税はこのような設計をしてはならないことを先人は説いていた。
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日本で減税なんてありえないでしょうね。コロナの時に一時的に消費税を廃止するほうが良いのでは？と思ってました。お金使う金額に応じ還元されるので一律◯円と配るより公平でその機会だと大きな買い物する人もいたでしょう…
20年以上前にアメリカで株式会社を登記しようと思いましたが結局日本支店を作らなければいけないようで最低でも均等割の税金は課税されるんですよね。
国内に複数の支店があれば売上をどの支店に計上するかは自由と税務署で聞きましたが、国内での活動で海外に売上計上はグレー？なのでしょうか？
このLLPの場合国内活動で得た収益はどんな扱いが出来るのですか？興味あるのでリンクの方も観てみます。
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取引先から、インボイス登録していない業者とは取引しないと言われています。
仮にそれが独禁法に該当したとしても、今までお付き合いのあった業者に対して訴えなどできないのが私個人としての現実です。
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>>991
公正取引委員会に電話すれば
注意してくれますよ。匿名でも申請できます。
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LLPが2005年、既に法制化されていたと云うのは私は本動画で初めて知りました。そして、そうであるなら今回、消費税納税を免除されていた小規模事業者はインボイス登録はせず、経過措置の3年間を80％消費税を納税し、以後は会社形態をこのLLP形式に順次移行していけば良い事になります。結論から先に述べますが、私は消費税自体不要であると考えています。何故なら本税が社会福祉への目的税として機能しているのか疑問符を付けざるを得ませんし、岸田総理自身が相互税率の適正化を図る為のインボイス制度導入と明言しています。総理自身が現行では適正さに欠くと認めているのですから消費税そのものを廃止すべきと云うのが私の持論だからです。これまでの経緯を見るに消費税の増税に反比例して法人税が減額されています。その数字のみを見ればゼネコン優遇、弱者苛めと考える向きが出るのも当然でしょう。加えて消費税は預かり税であるから納税は当然と言い出す手合いも出る始末。本気でそう考えるなら戦後の復興から本税導入までの約40年間、我が国日本は復興、そして経済技術共に預かり税無しで成長してきた事に対して是非考察をしていただきたいと思います。海外でも消費税廃止の動きになっていますから消費税不要と考えるのは私だけでは無いと思います
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LLPまさに、日本型経営じゃないですか❗️
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LLP自体には消費税は課税されずとも、パススルー課税として構成組合員には課税義務が生じることより、インボイス制度の問題点に関してはなんら解決策にはなっていないのではないでしょうか。
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日本ではLLCを認めて居ないのですか。個人事業者にとってはLLPを構成出来ないので、LLCが必要だと思うにですが。LLCでもLLPと同様に複数の従業員でも可能で彼等をメンバーとして、責任者をマネジャーと定めるが税金は全て個人の所得税で納める事になるので1人でも複数人でも可能なシステムだと思うのですが。
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杉浦さん！国民のために素晴らしい活動をしてくださることを、今後も期待しております。
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先週取り下げ申請を内容証明郵便で出しました。 はぁ…Ｘ社に説明しなきゃならないぃ。 「経過措置８０％控除」対象者扱いにして下さいって取り敢えず言っとくかぁ。
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組合員も分配割合に応じて資産の譲渡等が年間1000万円以上になると、その課税期間の2年後は消費税納税義務者になると理解しています。
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>>1
了解です！！
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