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警笛、ピロロロロ〜ン
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今月３日の日本経済新聞が、連立与党の公明党の浜地雅一議員が２日、自民党との実務者協議を経て敵基地攻撃能力の保有を認めた後に、記者団に
対して、この能力を行使しうる事例として朝鮮半島有事を挙げた。
これは既に立憲の長妻議員も５月に質問主意書をだしているが、その時の答えはあいまいだったが、日本が直接攻撃うけなくとも米国が要請すれば報復攻撃が可能になる
ことは示唆している内容ではなかったか。
これは日本国内のみでなく韓国にとっても朝鮮半島をめぐって、韓国の利害関係と衝突する点がでてくると韓国紙が報じている。
数日前にジャカルタで日米韓の高官が対談した。その時に、明確に日本の船越アジア北米局長は、反撃能力は抑止力拡大につながり、岸田首相がGDP２％の防衛費拡大を２０２７年までに実施することも明らかにしていると述べていた。自公支持者以外は日本国民でないから知らせない知らないうちにどんどん進んでいたのだと驚く。
ここで動画主を述べていることをじっくり聞いて、日本のありようがどのように変わることになるかといえば、重税と社会保障の切り捨てで生活が苦しく、安全が脅かされても
納得できる有権者が多いなら、お手上げであることが実感した動画に感謝です。
選挙制度そのものを変えないと日本はかわらないのでは。地方議員選出でも４０％以下の投票率では民主主義は遠のくばかり。独裁政権を生む土壌になってしまう。
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