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翠星石は新妻JKのようです
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三井 脩（みつい おさむ、1923年〈大正12年〉3月15日 - 1992年〈平成4年〉8月11日[1]）は、日本の内務・警察官僚。第10代警察庁長官、日本道路交通情報センター理事長。位階は正三位。
経歴
熊本県出身[1]。旧制大阪高等学校卒。1943年12月、佐世保第二海兵団（相浦）に入団[2]。1944年、東京帝国大学法学部を卒業[1]。短期現役海軍主計科士官（11期）を志願。同年2月、海軍経理学校に入学し同年9月に卒業。海軍対潜学校に配属。同年12月、海軍主計少尉に任官。1945年、突撃隊（伏龍部隊）に移り終戦を迎えた。同年9月、海軍主計中尉に昇進して解員（復員）した[1][3]。
1946年、内務省に入省し神奈川県に配属。以後、宮崎県総務部地方課勤務、熊本県経済部農務課勤務、国家地方警察徳島県本部警備部長、国家地方警察長崎県本部警備部長、国家地方警察本部警備部警備第一課長補佐、警察庁警備部警備第一課長補佐、警視庁第一方面本部長、山梨県警察本部長、防衛庁防衛局第二課長、警察庁警備局公安第一課長、警視庁公安部長、警視庁警務部長、同副総監、警察庁警備局長、警察庁次長などを歴任[4]。
1981年6月、警察庁長官に就任し1984年9月まで在任した[5]。
この間、60年安保闘争、大学闘争、土田・日石・ピース缶爆弾事件、金大中事件、連続企業爆破事件[6]、成田空港反対闘争など、戦後公安史の重要な局面で捜査を指揮した。
退官後、日本道路交通情報センター理事長を務めた[4]。
人物
その節を曲げない強硬な態度から“公安のロベスピエール”の異名をとった[7]。
1960年6月14、15日に、警視庁公安一課長だった三井はブント書記長の島成郎を訪ねた。警察とデモ隊の衝突回避策を話し合うためだった。「デモ隊をコントロールしろ」と言う三井に対し、島は「何千人ものデモ隊を指揮できる活動家はお前たちが逮捕してしまったじゃないか。そんなことはできない」と返し、結局、6月15日午前に現場指揮のできる全学連幹部数人が釈放された。[8]
全学連元副委員長の小島弘は1958年9月にパクられたが、そのとき公安一課長の三井が取調室にきて「おお、しばらく。なんだったらゆっくり休んでいけや。食べるものは全部手配しておく」と、ブタ箱のものは美味くないから食うなという内容のことを言った。三井が警察庁長官の退官するタイミングでは、小島や篠原浩一郎が集まり屋形船で慰労会もやった。[9]
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ロベスピエールじゃ冤罪作りまくりじゃん
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齋藤 昇（さいとう のぼる、1903年〈明治36年〉1月28日 - 1972年〈昭和47年〉9月8日[1]）は、日本の内務官僚、政治家。位階は正三位。
運輸大臣、厚生大臣、警察庁長官を務めた。参議院議長を務めた斎藤十朗は子息。
経歴
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出典検索?: "斎藤昇" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2013年1月）
三重県阿山郡東柘植村（現在・伊賀市）出身。父・角蔵、母・のぶへの長男として生まれる。
上野中学、八高を経て、東京帝国大学入学。
1925年（大正14年）に東京帝大農学部農学科を卒業し
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山本 鎮彦（やまもと しずひこ、1920年11月1日 - 2012年9月17日）は、日本の内務・警察官僚。第9代警察庁長官。位階は従三位。
人物像
長野県長野市生まれ。横浜第一中学校（現神奈川県立希望ヶ丘高等学校）、旧制松本高等学校文科甲類[1]を経て1943年東北帝国大学（現東北大学）法文学部法科卒。
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初期に東北帝国大学（現東北大学）法文学部法科卒と東京帝大農学部農学科がいて
これが警察庁長官になった人の東大法以外の全てってやばいよな
しかも初代とか初期だからなあ
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福岡県出身[1]。私立ラ・サール高校[1]、東京大学法学部卒業[2]。1986年、警察庁入庁[3]。1989年に和歌山県警察本部捜査第二課長、1992年に千葉県警察本部捜査第二課長、1993年に警察庁刑事局捜査第二課課長補佐。1997年からは、在タイ日本国大使館一等書記官として3年間、外務省に出向した。
帰国後、警察庁に戻り、警察庁交通局運転免許課理事官や刑事局捜査第二課理事官を経て、2003年9月から2005年8月まで警視庁刑事部捜査第二課長[4][5][6]。警視庁捜査第二課長時代には、元衆議院事務局電気施設課長による収賄事件などの贈収賄事件を検挙した。
その後は警察庁長官官房付となり[5]、警察庁会計課会計企画官、警視庁警務部参事官を経て[7]、民主党の菅直人政権では、2010年に内閣官房長官の仙谷由人の秘書官となり[8]、その後の政権交代を経て、2012年12月からは内閣官房長官の菅義偉の秘書官となり、重用された[3][9]。2015年3月から2016年8月まで警視庁刑事部長[3]。警察庁に戻り、2016年8月より組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付兼官房付[10]を経て、2017年8月10日から総括審議官兼警備局付[10]。2018年9月14日より警察庁長官官房長[11]。2020年1月17日より警察庁次長[12]。
2021年9月22日、警察庁長官に就任[13]。
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警察庁次長
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警察庁次長
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階級と給与面でみると、警視監の階級にある警察官をもって充てる指定職6号俸の職であることから、指定職7号俸の警視総監より下位であるが、警視総監の権限は警視庁（東京都）のみに限定されているのに対して、警察庁次長の権限は警視総監を含めた全国の警察に及ぶ。何らかの理由で長官が不在であれば、次長が長官の代理として命令を出すこともあり、その命令を東京都の警察責任者である警視総監が受ける場合もある。このため、警察庁次長は警視総監に対して「階級は下だが、権限は上」と見なすこともでき、警視監の階級においては警察組織全体において序列1位である。
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上記のような事情もあって、人事の実務上、警察庁次長は次の警察庁長官となるべき者のポストとして運用される[1]と共に、現職の警視総監よりも入庁年度が1年ないし数年早い者を充てることが通例とされている。これにより、警察庁次長が警察庁長官に昇格した際に、警視総監との地位の上下関係が正常に戻る。
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警察庁長官官房長
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総括審議官兼警備局付
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組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付兼官房付
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警視庁刑事部長
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秘書官
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警視庁警務部参事官
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警察庁会計課会計企画官
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警察庁長官官房付
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で警視庁刑事部捜査第二課長
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警視庁刑事部捜査第二課長
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刑事局捜査第二課理事官
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警察庁交通局運転免許課理事官
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警察庁刑事局捜査第二課課長補佐
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千葉県警察本部捜査第二課長
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和歌山県警察本部捜査第二課長
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2018年（平成30年）8月31日、警察庁刑事局長に就任[4]。
2020年（令和2年）1月17日、警察庁長官官房長に就任[3]。
2021年（令和3年）9月22日、警察庁次長に就任[6]。在任中、安倍晋三銃撃事件に関する警護体制検証チームの責任者に就き[10]、奈良市は大和西大寺駅前の事件現場を訪れるなど、検証作業を進めた[5]。
2022年（令和4年）、上記事件を受けた中村格前警察庁長官の引責辞任に伴い、8月30日付で警察庁長官に就任[5]。中村とは1986年に入庁した同期で、同期入庁者が続いて長官に就任するのは初のことである[9]。
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年表
基本的な出典[1]
1986年
3月：京都大学法学部卒業
4月：警察庁入庁
1989年8月：警察庁長官官房企画課付
1990年8月：長崎県警察本部刑事部捜査第二課長
1991年7月：警視庁刑事部捜査第二課課長代理
1992年12月：警察庁刑事局刑事企画課課長補佐
1995年10月：警察庁長官官房総務課課長補佐
1999年7月：警視庁警務部教養課長
2001年2月：警察庁刑事局捜査第二課理事官
2002年9月：埼玉県警察本部刑事部長
2004年6月：警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長
2006年7月：内閣法制局参事官（第二部）
2011年8月17日：警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長[11]
2013年6月：警察庁刑事局刑事企画課長
2015年
1月：警察庁警察大学校副校長
1月：（併）警察庁長官官房審議官（刑事局・犯罪収益対策担当）
1月：（併）警察庁生活安全局付
2016年8月：警視庁刑事部長
2017年
8月：警察庁刑事局組織犯罪対策部長
8月：（併）警察庁生活安全局付
8月：（併）警察庁刑事局付
8月：（併）警察庁長官官房付
2018年8月31日：警察庁刑事局長[4]
2020年1月17日：警察庁長官官房長[3]
2021年9月22日：警察庁次長[6]
2022年8月30日：警察庁長官[5]
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警察庁刑事局組織犯罪対策部長
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警視庁刑事部捜査第二課課長代理
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警察庁刑事局刑事企画課課長補佐
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警察はキャリアでないとまず出世できないし
ノンキャリアで階級が高くなれても仲間扱いされない
見捨てられる
守られない
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優秀ならキャリアを受けた方がいいが
京大法学部や東大経済学部でさえ出世で差別される
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それに警察官僚になるよりも司法試験を受けて検察官になる方が実質上位
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刑事局（けいじきょく）は、国家公安委員会の特別の機関である、警察庁の内部部局の一つ。刑事警察における施策を担当する。
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役割
刑事局は警察庁の内部部局であり、政策的な役割を担い全国の刑事警察を指導統括する。しかし、「刑事」と名のつく部署ではあるが、現場の捜査執行は行わない（特別の規定がある場合を除き、警視庁と各道府県警察、それぞれの管轄において所属する警察官が行なう、と警察法第64条に定めがある）。会議などで全国各地に出張したり、各都道府県警察本部の刑事部に捜査支援として出向することはあっても、現場執行官である警視庁などの刑事部員のように自ら実働捜査を行うことは無い。『浅見光彦』シリーズやのような一部の探偵ドラマなどでは局長および局員を刑事として扱っているが、上述の説明の通り、局長を含む刑事局員の者は刑事ではない。また、『広域警察』シリーズなどの一部の刑事ドラマでは捜査を行なう実働部隊としているが、上述のように実際の捜査は行なわない[1]。
また、刑事局の内部部局には都道府県警察本部の刑事部に置かれているのと同名の「捜査第一課」「捜査第二課」が在るが、名称が同じなだけで、上述の説明にもあるように実際の捜査活動は行なわない。
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警察法（昭和29年法律第162号）第23条に所掌事務が規定されている。
（刑事局の所掌事務）
第二十三条 刑事局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一 刑事警察に関すること。
二 犯罪鑑識に関すること。
三 犯罪統計に関すること。
四 暴力団対策に関すること。
五 薬物及び銃器に関する犯罪の取締りに関すること。
六 組織犯罪の取締りに関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。
七 犯罪による収益の移転防止に関すること。
八 国際捜査共助に関すること。
九 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（平成二十六年法律第五十七号）第二条第一号に規定する合衆国連絡部局との連絡に関すること。
２ 組織犯罪対策部においては、前項第一号に掲げる事務のうち次に掲げるもの及び同項第四号から第九号までに掲げる事務をつかさどる。
一 国際的な犯罪捜査に関すること。
二 国際刑事警察機構との連絡に関すること。
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不祥事
性犯罪事件の隠蔽疑惑
「女性ジャーナリストレイプ事件」、「山口敬之#伊藤詩織に対する性的暴行事件」、および「伊藤詩織#山口敬之による性的暴行事件」も参照
2015年4月3日、ジャーナリストの山口敬之が伊藤詩織に対して性的暴行を加える事件が発生した。高輪警察署が逮捕状の発付を受けたが、執行直前に山口の逮捕が取り止めとなった[3]。山口は「誰よりも政権中枢を取材してきた」と自称しており、元首相の安倍晋三に最も近いジャーナリストとされる[19][3]。そのため、当時刑事部長だった中村が忖度し、事件の隠蔽を指示したのではないかと取り沙汰された[3]。その後、東京地検は2016年7月22日、嫌疑不十分として山口を不起訴処分とした。この一連の疑惑について中村は、安倍政権による政治介入は否定した上で、自身が最終判断を行い「私が決裁した」と認めている[3][20]。
2021年9月22日、警察庁長官の就任会見で、記者から、中村の指示で逮捕状の執行を見送ったとされることについて問われると、「法と証拠に基づき組織として捜査を尽くした。捜査指揮では常に法と証拠に基づいて適切に判断してきたと考えている」「法と証拠以外の他事を考慮して、何らかの捜査上の判断をしたということは一度もない」と答え、「法と証拠」のみに依って職務を遂行していると強調した[21][22]。
伊藤詩織は2017年9月28日に「望まない性行為で精神的苦痛を受けた」として山口に対して1,100万円の損害賠償を求める民事訴訟の訴状を提出した。
一審東京地裁は伊藤の請求を認めて330万円の支払いを山口に命じ、控訴審でも認められ、上告も棄却され「望まない性行為」と認めた判決は確定している。
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安倍晋三銃撃事件での警護体制不備
2022年7月8日に奈良市で安倍晋三銃撃事件が発生した際、警護体制の問題点が多く指摘された[23]。翌9日には奈良県警察本部長の鬼塚友章が会見し、謝罪した[24]。フランスのフィガロ紙は同月10日、事件に関する記事で「権力に近いレイプ犯の起訴を止めたことで有名な中村格氏が、日本の警察のトップを務めている」と書き記した[25]。
同年7月12日、中村は国家公安委員長の二之湯智とともに記者会見を開き、「このような重大な結果を招いたことを踏まえれば、現場の対応のみならず警察庁の関与の在り方にも問題があったものと認識しており、都道府県警察を指揮監督する立場である警察庁長官としての責任は誠に重いと考えている」と述べ、自身の進退についての明言は避けた[26]。
同年8月25日、記者会見を開き、安倍晋三銃撃事件の責任を取り、警察庁長官を辞職する意向を明らかにした。警察庁長官が個別の事件で引責辞職することは極めて異例のことで、過去にほぼ例がなく、首相経験者が銃撃され死亡するという重大な結果を重く見たとみられる[27][28]。30日付で警備局長の櫻澤健一、奈良県警察本部長の鬼塚友章ともに辞職[29]。
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中村 格（なかむら いたる、1963年7月4日 - ）は、日本の警察官僚。第29代警察庁長官。
来歴
福岡県出身[1]。私立ラ・サール高校[1]、東京大学法学部卒業[2]。1986年、警察庁入庁[3]。1989年に和歌山県警察本部捜査第二課長、1992年に千葉県警察本部捜査第二課長、1993年に警察庁刑事局捜査第二課課長補佐。1997年からは、在タイ日本国大使館一等書記官として3年間、外務省に出向した。
帰国後、警察庁に戻り、警察庁交通局運転免許課理事官や刑事局捜査第二課理事官を経て、2003年9月から2005年8月まで警視庁刑事部捜査第二課長[4][5][6]。警視庁捜査第二課長時代には、元衆議院事務局電気施設課長による収賄事件などの贈収賄事件を検挙した。
その後は警察庁長官官房付となり[5]、警察庁会計課会計企画官、警視庁警務部参事官を経て[7]、民主党の菅直人政権では、2010年に内閣官房長官の仙谷由人の秘書官となり[8]、その後の政権交代を経て、2012年12月からは内閣官房長官の菅義偉の秘書官となり、重用された[3][9]。2015年3月から2016年8月まで警視庁刑事部長[3]。警察庁に戻り、2016年8月より組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付兼官房付[10]を経て、2017年8月10日から総括審議官兼警備局付[10]。2018年9月14日より警察庁長官官房長[11]。2020年1月17日より警察庁次長[12]。
2021年9月22日、警察庁長官に就任[13]。
2022年7月8日、元内閣総理大臣の安倍晋三が奈良市で銃撃され死亡する事件が起こる。同年8月25日、銃撃事件を受けて中村は警察庁長官の辞職願を提出し、26日の閣議承認を経て、30日付で警備局長の櫻澤健一、奈良県警察本部長の鬼塚友章らとともに引責辞職した[14][15][16]。
同年コスモス薬品顧問[17]。2023年2月1日、日本生命保険特別顧問に就任[18]。
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冤罪被害者は無実と判明した後でもまともに就職できないのにな
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捜査第一課
強行犯と呼ばれる殺人、強盗、暴行、傷害、誘拐、立てこもり、性犯罪、放火などの凶悪犯罪を担当する[4]。
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捜査第二課
知能犯と呼ばれる詐欺、通貨偽造、贈収賄、背任、脱税、不正取引などの経済犯罪を担当する部署である[5]。
警察も脱税の刑事事件捜査は可能である。担当課は、警察署では刑事課知能犯係、警察本部では捜査第二課、ただし反社会的勢力関係であれば組織犯罪対策課となる[6][7][8]。平成27年6月には、福岡県警工藤會関連事件特別捜査本部および捜査第二課が、福岡地方検察庁、福岡国税局と連携し、五代目工藤會総裁を所得税法違反容疑で逮捕している[9]。特殊詐欺は詐欺の1つとして捜査第二課が担当してきたが、暴力団を中心とした組織的な犯罪となっていることから、警察庁が2021年4月、事務を知能犯捜査部門から組織犯罪対策部門に移管[10]。各警察本部も同時期に捜査第四課や組織犯罪対策課の担当とする組織改編を行ったところがある[11][12]。
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捜査第三課
盗犯と呼ばれる空き巣、引ったくり、万引きなどの窃盗事件を担当する。同じ引ったくりでも被害者が被害品を放さずに引きずられて負傷した場合には強盗致死傷事案に変わり、一課の担当になる。
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捜査第四課
暴力団事犯捜査を担当する。刑事部の各部署が罪種によって担当部署が切り替わるのとは異なり、暴力団事犯であれば罪種を問わず担当する[5]。
警視庁は、平成15年に刑事部捜査四課と生活安全部薬物対策課などの部署を統合させる組織改編を行い、「組織犯罪対策部」を発足させた[13]。
福岡県警察は、平成22年に刑事部組織犯罪対策局を部に昇格させる組織改編を行い、「暴力団対策部」を発足させた。暴力団対策専門の部の設置は、警視庁に次いで全国で2例目である[14]。暴力団対策部は、それまで暴力団捜査を担当していた捜査四課など刑事部の局・課を移行し、組織犯罪対策課、暴力団犯罪捜査課、北九州地区暴力団犯罪捜査課、薬物銃器対策課の4課を設置。北九州地区暴力団犯罪捜査課が指定暴力団工藤會の犯罪捜査を担当し、暴力団犯罪捜査課は工藤會を除く県内の暴力団捜査を担当する[15]。特殊詐欺は上記のように2021年春に捜査第四課または組織犯罪対策課に担当させるよう組織改編した警察本部が増えている。
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鑑識課
事件現場に残された指紋や足痕跡などの証拠物を採取する。採取された証拠物の鑑定は科学捜査研究所で行う。科捜研でも鑑定が不可能な場合には中央官庁の科学警察研究所で行う。
機動捜査隊
普段は覆面パトカーで地域を警邏し、事件が起こった場合には、初動捜査を行う。初動捜査のみで事件が解決出来ない場合は、捜査一課、捜査三課などに捜査を引き継ぐ。
各所轄警察署には同様の業務を担当する「刑事課」がある。警視庁刑事部長の階級は警視監、道府県警察本部刑事部長は警視正あるいは警視長が充てられている。
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警視庁刑事部
警視庁においては、刑事部の所掌事務は以下の2点と定められている（警視庁の設置に関する条例（昭和29年東京都条例第52号）第10条[16]）。
刑事警察に関すること。
犯罪鑑識に関すること。
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役職
刑事部長（警視監）
参事官（警視正）
課長（刑事総務・捜査第一・捜査第二課長が警視正、それ以外が警視）
理事官（警視）
管理官（警視）
係長（警部）
係長代理・主任（警部補）
係員（巡査部長・巡査長・巡査）
検視官（警視・警部）
科学捜査研究所長（警視）
捜査支援分析センター所長（警視）
機動捜査隊長（警視）
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係長（警部）
係長代理・主任（警部補）
係員（巡査部長・巡査長・巡査）
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日本の刑事司法の問題点
日弁連によると拷問等禁止条約の履行状況を調査する機関である国連拷問禁止委員会は、スイスのジュネーヴで2013年（平成25年）5月21日から22日にかけて、日本に対する審査を行った[33]。22日の審査の席上でモーリシャス最高裁の元判事ドマー委員が「（日本では）弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。弁護人の立会が（取調べに）干渉するというのは説得力がない。（中略）これは中世のやり方であり、その名残りといえるのかもしれない。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある」と主張した[33]。
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日本の司法や警察は中世の魔女裁判以下だから
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