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やる夫達は仮面のＨＥＲＯと呼ばれるそうです ７スレ目
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問題点
財閥の創業家は、アメリカや日本の上場企業のような株主ないし社外役員、外部監査人などによる経営監視が厳しく行き届いていないことが他国と比べて多い。
「財務諸表監査#統制リスク」および「リスク・アプローチ#事業上のリスクを重視したリスク・アプローチ」も参照
財閥のトップは、自グループ内はもちろんのこと韓国政界や経済界にも強い影響力を発揮する。仮に犯罪行為を犯して収監されても、早期に仮釈放させて国の経済に貢献させよという論調が出る社会構造となっている。例えば、1990年から2012年にかけて、しばしば韓国10大財閥のトップが横領や背任、暴力行為等で逮捕されることがあったが、有罪判決を受けても大抵は執行猶予が付くとともに頃合いを見て特赦が与えられ、犯罪行為自体が無かったも同然となっており[2]、「有銭無罪」と批判されている[3]。
また、企業コンプライアンス・ビジネス倫理の確立も他国と比べて遅れ、金升淵、崔哲源、趙顕娥など、財閥一族の横暴な行為（韓国では「カプチル」と呼ばれるパワーハラスメント）が繰り返されて問題になっており、映画（ベテラン）にもなっている。2014年、韓進グループの中核企業大韓航空における、いわゆる「ナッツリターン事件」では、以前から存在した財閥企業の世襲や同族経営の問題点が明るみに出た。
詳細は「大韓航空ナッツ・リターン#世襲、同族経営への批判」および「趙顕娥#ナッツリターン騒動」を参照
サムスン電子・大韓航空などがグローバル企業として発展していく中で、それら財閥系企業に入社することを最終目標とする若者が増え、就職試験を少しでも高いレベルの大学から受験することを目指そうとして韓国全体が極端な学歴社会になり、大学受験競争が激化したという指摘もある。
「大韓民国の入学試験#背景と弊害」および「SKY (大学)#就職」も参照
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