やる夫たちは五竜亭の常連客のようです　第１１夜

747：名無しのやる夫だお：2024/04/13(土) 13:13:15 ID:uF/FNLOs0: 政治関係
（1）韓国は、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である。インド太平洋の厳しい安全保障環境を踏まえれば、日韓の緊密な協力が今ほど必要とされる時はない。2023年、日韓関係の改善が軌道に乗る中、首脳会談や外相会談においては、インド太平洋情勢、北朝鮮、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢など、様々な国際場裡の課題についても取り上げられ、グローバルな課題についても両国の連携を一層強化していくことを確認した。
（2）旧朝鮮半島出身労働者問題：2018年10月及び11月、韓国大法院（最高裁）は、第二次世界大戦中に日本企業で労働していたとされる韓国人に対する損害賠償の支払等を当該日本企業に命じる判決を確定させた。これらの大法院判決及び関連する司法手続は、日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであった。尹政権発足後、日韓の外交当局間の緊密な意思疎通を経て、2023年3月、韓国政府はこの問題に関する措置を発表した。日本政府としては、韓国政府により発表された措置を、2018年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している。一方、韓国大法院は、2023年12月及び2024年1月、同種の複数の訴訟について、2018年の判決に続き、日本企業に損害賠償の支払などを命じる判決を確定させた。これらの判決及び、2024年2月に日本企業が韓国裁判所に納付していた供託金が原告側に引き渡された事案については、日本政府として、極めて遺憾であり、断じて受け入れられないとして抗議を行った。韓国政府は、2023年3月6日に行われた措置の発表の中で、旧朝鮮半島出身労働者に関して現在（注：発表当時）係属中であるほかの訴訟が原告勝訴として確定する場合の判決金及び遅延利息は、韓国の財団が支給する予定であると表明している。
（3）慰安婦問題：2015年12月、日韓両政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。2016年8月、日本政府は「和解・癒やし財団」（以下「財団」という。）に10億円を拠出。2018年11月、韓国政府は財団の解散方針を発表。財団の解散に向けた動きは、日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられるものではない。さらに、2021年1月8日、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払等を命じる判決を出し、同23日、同判決が確定した。また、同年4月21日、類似の慰安婦訴訟において、ソウル中央地方裁判所は、国際法上の主権免除の原則を踏まえ、原告の訴えを却下したが、同年5月6日、原告が控訴。2023年11月23日、本件控訴審について、ソウル高等裁判所は、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、原告の訴えを認める判決を出し、12月9日、同判決が確定した。これらの判決は、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない。日本としては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求めている。国と国との約束である日韓合意は、たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならない。韓国政府もこの合意が両国間の公式合意と認めている。韓国政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めていく。
（4）竹島問題：歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの一貫した立場に基づき、毅然と対応している。

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