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とりあえず・・・

7専守防衛:2004/04/29(木) 02:26
イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊イラク派遣を
国民の過半数を無視して日本政府は強行した。
これを親米的と見た武装勢力は在イラク日本人邦人5人を
拉致した。これは看過されるべきではない。
しかし、この事件を自己責任であるとして、被害者側に
すべての責任があるような意見が極めて多い。
確かに日本政府は退避勧告を十数回も出した。
それでも最も責任が追求されるべきなのは、
実は日本政府なのである。
「国家が国民の生命と財産を守る」というのは
主権国家として当たり前の事項であることを
我々は再認識すべきだろう。
日本は、今まで戦争を考えてこなかった。
だから、こうした事態についても全く何も考えていない。
本来ならば、特殊部隊の投入も考えなければならない局面だったのにもかかわらず、
日本政府はただ手をこまねいているだけだった。
それも、情報はすべてアメリカ頼みという情けない事態であった。 
本来ならば、自前の情報で犯人について調査し、特殊部隊によって
人質奪還というオプションもあるべきなのだが・・・。
陸上自衛隊に特殊部隊ができたのも、内閣情報調査室が本格的に
情報機関として動きはじめたのもごく最近である。
まずは、その陸上自衛隊新特殊部隊である「特殊作戦群」に
少々触れてみたい。防衛庁直轄であり、習志野駐屯地配備の
機密部隊であるという。情報によれば戦闘服は濃紺であるそうだ。
レンジャ−資格有り、通信爆破医療などの要因で構成された
300人の隊員は最低でも数カ国の言葉に精通。
武器はM−4米国製小銃、ソ−コムを採用している。
日本も本格的な特殊部隊を持つということである。
内閣情報調査室の大幅な拡大も良い動きだ。
今までは情報調査室職員の名簿があるという、
諸外国の情報機関では考えられない体勢であり、
あくまでも「情報機関」ではなく名称どおりの
「調査室」でしかなかった。まだこれについての情報が
あまり確認できていないが、やはり本当の情報機関に
なるのだろうか。できればそうであってほしい。
情報が少ないということは、それほどの秘匿すべき
情報機関に変貌すると考えてよいのだろうか。
そうであることを期待しよう。
テロの多発、そして日本人が拉致される事実をみれば、
主権国家として本格的な情報機関とテロに対抗できる
特殊部隊が必要である事実は自然と見えてくるはずだ。


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