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818：名無しさん：2012/06/08(金) 13:39:41 ID:PGCczmUg0: 丹羽宇一郎駐中国大使が、東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判したことに、与野党から激しい批判がわき起こっている。
政府見解と１８０度違う主張を、英紙で披露した元商社マン大使に、処分を求める質問主意書も提出された。

こうしたなか、在日中国公使が民主党議員に対し、「（尖閣諸島を）核心的利益とは言ってない」と語ったことも明らかになった。

「政府の立場を表明したものでは全くない」

藤村修官房長官は７日夕の記者会見でこう語った。問題視されているのは、丹羽氏が７日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、
都による尖閣購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」と述べた件。

自民党の佐藤正久参院議員は同日午後、丹羽氏の発言について「越権行為であり、著しく国益を損なうと認識しているか」
「本国に召還し、発言の事実及び真意を問いただし、処分する考えはあるか」という、質問主意書を政府に提出した。一部では更迭論も浮上している。

与党も黙ってはいない。民主党の前原誠司政調会長は同日、「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と批判。
玄葉光一郎外相も、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長を通じて、丹羽氏を厳重注意した。

丹羽氏は１９３９年、愛知県出身。名古屋大学を卒業し、伊藤忠商事に入社。社長や会長を歴任し、
菅直人政権が２０１０年６月、民間人初の中国大使に抜擢した。しかし、「外交官じゃなく商社マン」（永田町関係者）とされ、
大使館内でも浮いた存在だという。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120608/plt1206081142004-n1.htm

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