2025年7月9日～ - 1752009663 - したらば掲示板

921：名無しさん：2025/07/31(木) 19:16:18: 米国政府によるブラジル司法への干渉は容認できません。

ブラジル政府は、連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事に連帯の意を表します。彼は、祖国と国民を裏切り自らの利益を守ろうとする一部のブラジル人政治家の行動によって、制裁の対象となった人物です。

ブラジルにおける民主主義と人権尊重の根幹の一つは、司法権の独立性にあります。これを弱体化させようとする試みは、なんであれ、民主制度そのものへの脅威となります。司法は（貿易）交渉の対象ではありません。

ブラジルでは、法律は、すべての市民およびすべての企業に適用されます。国民の生活やブラジルの民主主義に影響を与えるいかなる活動も、規則の対象となります。デジタル・プラットフォームも例外ではありません。

ブラジル社会は、憎悪、人種差別、児童ポルノ、詐欺、詐欺行為、人権や民主主義に反する言説（コンテンツ）は受け入れません。

ブラジル政府は、米国政府がブラジルの輸出に関して発表した通商措置を正当化するために、政治的な論拠を用いることは正当化できないと考えています。
ブラジルは過去数十年にわたり、米国との間で物品およびサービスに関する著しい貿易赤字を抱えてきました。対ブラジル措置における政治的動機は、国家主権および両国間の歴史的関係そのものを脅かすものです。

ブラジルは、米国との関係における通商面の交渉には引き続き前向きですが、自国の法律に定められた防衛手段を手放すことはありません。わが国の経済は、主要な国際市場およびパートナーとの統合がますます進んでいます。

すでに、これらの措置による影響の評価と、労働者、企業、そしてブラジルの家庭を支援・保護するための対策の策定を開始しています。
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ブラジル連邦共和国大統領
ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ

（記事提供／Agencia Brasil、構成／麻生雅人）
922：名無しさん：2025/07/31(木) 19:17:46: パレスチナ国家承認、日本も早期判断迫られる可能性　カナダも承認へ
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7/31(木) 17:17配信

カナダのカーニー首相＝オンタリオ州ウィンザーで2025年4月26日、八田浩輔撮影
　カナダのカーニー首相は30日、9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する意向を表明した。パレスチナ自治政府が来年中にイスラム組織ハマスが関与しない形で選挙を実施し、非武装化などの改革を進めることが条件だとした。

【図解でわかる】データでみるガザ地区の人道状況

　パレスチナを国家として認める国は145カ国を超え、主要7カ国（G7）で承認する方針を示したのはフランス、英国に続く3カ国目となる。イスラエルと米国は「（イスラム組織）ハマスへの褒美だ」と反発した。

　カーニー氏はパレスチナ自治区ガザ地区の人道危機に触れ、「市民の苦しみが深刻化し、平和と安全、人間の尊厳を支える国際的な協調行動に一刻の猶予も許されない」と指摘した。「イスラエルの恒久平和への道は、発展して安定したパレスチナ国家の樹立と、安全保障に対するイスラエルの不可侵の権利を認めることだ」とも述べた。

　カナダは29日、パレスチナの国家承認の前向きな検討を呼びかける西側15カ国の外相による共同声明に加わっていた。声明には未承認のオーストラリアやニュージーランドも名を連ねており、9月の国連総会に向けて承認ラッシュが続けば日本も早期の判断を迫られそうだ。一方、パレスチナの国連への正式加盟については、米国が拒否権を握る安全保障理事会の承認が必要で、実現は見通せない。

　米ニューヨークで開かれていたイスラエルとパレスチナの「2国家解決」への道筋を話し合う会議は30日に閉幕した。参加国は9月に首脳級に格上げした会合を開く。【ニューヨーク八田浩輔】

巨大地震の当日、カムチャツカ半島で火山噴火…「強い地震は今後２日間が最も危険」とロシアの研究所
7/31(木) 18:30配信

（写真：読売新聞）
　ロシア極東カムチャツカ半島付近で３０日に発生した地震を受け、ロシア科学アカデミー極東支部火山学地震学研究所は３１日、今後２日以内に「強い地震」が再び起こる可能性があるとの報告を公表し、警戒を呼びかけた。「顕著な余震」が数か月続くとの見通しも指摘した。
　同研究所は余震について、「強い地震の再発という観点で、最も危険なのは今後２日間だ」とする見方を示した。露国営テレビなどによると、同半島では余震などを警戒する住民向けに、一時避難所が設置された。
　一方、同アカデミーによると、同半島の中央部にあるクリュチェフスカヤ山が３０日噴火し、溶岩の流出が確認された。クリュチェフスカヤ山は４０００メートル級の活火山だ。同アカデミーは、噴煙が海抜１０キロに達するような爆発的噴火が今後起こる可能性を指摘した。