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2025年3月29日〜

755：名無しさん：2025/04/22(火) 14:23:04
アメリカも日本もイギリスも、現実主義者が多い海軍軍人は理性的でマトモ。
どの国も問題は貧農からなるドリーマー陸軍。
アメリカ陸軍は、メンタル豆腐で無能なうえに無責任。
トランプ大統領は一期目からおかしかった。
ネイビーシールズ隊員が占領地イラクで、捕虜を殺害した戦争犯罪を（一罰百戒で、アメリカ軍の戦争犯罪を減らして、規律・倫理を立て直すために）あえて厳しくして軍法会議にかけたスペイサー海軍長官を「仲間のはずのアメリカ軍に冷たい」と言ってクビにした
→アメリカ軍の規律や規範を無視した行動をトランプ大統領が推奨したから、現地でアメリカ軍が嫌われ始めた
→アメリカ軍はアフガニスタンでスンナ派イスラム教徒に襲われはじめて大ピンチに

トランプ大統領は素人だ
756：名無しさん：2025/04/22(火) 14:29:52
2001年から2021年までNATO軍が占領していたアフガニスタンでは
イスラエルのネタニヤフ政権とNATO軍が【疑わしきは殺す】状態で、無差別に現地の民間人殺害を行った
イギリス軍・アメリカ軍・オーストラリア軍に対する反発が高まり、イスラム教徒が協力してくれなくなった

757：名無しさん：2025/04/22(火) 15:12:15
アメリカは国そのものが肥大化しすぎた。
核兵器使用に対しても
【核兵器は兵器として威力が強すぎる→人道的な点からも使うべきではない】という海軍（イギリス）の思想と
【核兵器は手っ取り早くたくさんの敵を殺せるから積極的につかうべき】という空軍と陸軍（イスラエルとロシア）
海軍は、紳士の国イギリスと同じで、こちらが相手に利益を分けたり妥協すれば話がつく

陸軍は、ひたすら【押せ押せどんどん】の人海戦術で【畑で兵士がとれる】ロシアと同じ思想で何を話しても全然話が通じない
→思いっきり力を込めてぶん殴るしかない

空軍は、なぜかシオニストとカルト宗教右派が多い。
安全な場所から空爆する卑怯な戦いかたしかできず、地上に降りれば全くの役立たず
→中東のイスラム教徒にボコボコにされて、真っ先に泣きをいれたヘタレ。

ウクライナ戦争でも、アメリカ海軍はロシア海軍を倒してバルト海・黒海・地中海の制海権を奪取したのに、ウクライナ空軍は全くの役立たず。
イギリスによるシリア占領ではイスラエル軍とロシア軍が空爆してイラン軍とクルド人が地上のゲリラ制圧を担当していた
→イランとクルド人は、2019年に自分達友軍をいとも簡単に裏切ったトランプ大統領が再度アメリカ大統領に選ばれたことに怒って、2024年11月のトランプ大統領当選後はシリアでの地上戦（アメリカへの協力）から撤退
→中東最強のイラン軍とクルド人がシリアで最前線から戦線離脱
→シリアはあっさりトルコの手に落ちた

トランプ大統領は【戦争】（＝血を流す外交）が下手くそで弱すぎる
【外交＝血を流さない戦争】
【戦争＝血を流す外交】
【外交がうまい岸田首相】は、戦争も強かった

758：名無しさん：2025/04/22(火) 16:28:58
円相場、一時1ドル139円台に　昨年9月以来の円高水準
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4/22(火) 14:31配信


円相場
　22日の東京外国為替市場で対ドル円相場は円高に振れ、一時1ドル=139円台をつけた。昨年9月以来、約7カ月ぶりの円高ドル安水準となる。トランプ米大統領が、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対する批判を展開。ドルの信認低下が意識され、ドルが売られている。

【画像】「ここまで下がるとは」翻弄されるNISA投資家　大混乱の金融市場

　トランプ氏は、パウエル氏にたびたび利下げを迫り、ホワイトハウス高官が任期途中での解任を検討していると述べるなど、圧力を強めている。トランプ氏は21日、自身のSNSにパウエル氏への批判を投稿。「インフレ（物価高）はほぼ存在しない。ただ、遅すぎる男、敗者が今利下げをしない限り、経済は減速しうる」などと主張し、改めて利下げを迫った。

　また、加藤勝信財務相が訪米し、24日（現地時間）にベッセント米財務長官と会談する見通しだ。ドル高是正をめざす米国の要求が強まるとの観測も、円買いドル売りの流れを支えているとみられる。
朝日新聞社
米連邦地裁、消費者金融保護局の大量解雇を差し止め
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4/21(月) 13:24配信


　米首都ワシントン連邦地方裁判所のエイミー・バーマン・ジャクソン判事は１８日、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）職員における大量解雇を指し止める命令を出した。写真は職員解雇を主導するイーロン・マスク氏。３月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）
［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米首都ワシントン連邦地方裁判所のエイミー・バーマン・ジャクソン判事は１８日、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）職員における大量解雇を指し止める命令を出した。解雇の条件を設定するよう求めた裁判所の命令にトランプ政権が違反したことに強い懸念を表明した。

ＣＦＰＢは１７日、人員全体の９０％に相当する１４００－１５００人の職員を解雇した。

連邦高裁は先週、ＣＦＰＢにおける解雇は「具体的な査定」を経た場合にのみ実施できると命じていた。

１７日の大量解雇を受けた審理でジャクソン判事は、ＣＦＰＢの「行動の規模と速度を踏まえると、私は深く憂慮している」と述べた。

その上でジャクソン氏は、政府が判事の命令に違反したかどうかの判断が下されるまで、１７日の大量解雇は差し止められると言い渡した。

これに対しＣＦＰＢの最高法務責任者、マーク・パオレッタ氏は、人員の必要性について細かく検証した結果、それまでの職員数は必要な水準を大きく上回っていたことが判明したと説明した。

ホワイトハウスとＣＦＰＢはコメント要請に返答していない。

759：名無しさん：2025/04/22(火) 16:29:31
出発前の旅客機から炎と黒煙 乗客ら緊急避難
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4/22(火) 7:36配信


アメリカ・フロリダ州
　アメリカ南部フロリダ州の空港で約300人が乗った出発準備中の旅客機から出火し、乗客らが緊急避難しました。

【映像】炎上する旅客機の様子

　旅客機は、駐機エリアで離陸準備を進めているところでした。乗客乗員合わせて292人が乗っていましたが、全員避難し、けが人はいなかったということです。

　デルタ航空は「2基あるエンジンのうち、1基のエンジンの排気管から炎が確認されたため手順に従って避難した」と説明し、今後火災の原因を調べるとしています。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
ヘグセス国防長官の後任選びに着手 米メディア
4/22(火) 9:06配信


ヘグセス長官
　トランプ政権のずさんな情報管理に批判が高まる中、ホワイトハウスがヘグセス国防長官の後任選びに着手したとアメリカメディアが報じました。

【映像】ヘグセス長官のコメント

　アメリカの公共ラジオ「NPR」は21日、政府関係者の話として、ホワイトハウスがヘグセス国防長官の後任選びを始めたと報じました。ヘグセス長官の更迭を検討しているものとみられます。

　ヘグセス長官をめぐっては、メッセージアプリ「Signal」を使って、妻や弟らと軍事作戦の詳細を共有していたという新たな疑惑が浮上しています。

　また、国防総省ではヘグセス長官の側近が情報漏洩に関わった疑いで解任されるなど、混乱が続いています。

「これがメディアのやり方だ。彼らは不満を持つ元職員の匿名の情報で人々を攻撃し、評判を落とそうとする。だが、私には通用しない」（ヘグセス国防長官）

　ヘグセス長官は21日、報道を否定した上で「トランプ大統領と話をして、最後まで同じ立場で闘い続けることを確認した」と述べました。

　トランプ大統領も記者団に対し、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」への攻撃で、「素晴らしい仕事をしている」とヘグセス氏を擁護しました。

　ホワイトハウスのレビット報道官はSNSで、NPRの報道を「フェイクニュースだ」と否定しています。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

760：名無しさん：2025/04/22(火) 16:30:15
「墓は簡素に、名前だけ刻んで」教皇フランシスコの遺書をバチカンが公表　死因は脳卒中
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4/22(火) 7:31配信


ローマ教皇フランシスコ＝2019年
【パリ＝三井美奈】ローマ教皇庁（バチカン）は21日、同日死去したローマ教皇フランシスコの遺書を公開した。自分の墓は「簡素に、特別な装飾をしない」よう指示し、ラテン語の教皇名だけを刻むよう求めている。

遺書は2022年6月29日付け。「私の地上での生命が黄昏を迎えたのを感じる」として、埋葬について希望を書き残すことにしたと思いを綴った。墓地はバチカンのサンピエトロ大聖堂ではなく、ローマにあるサンタマリアマジョーレ大聖堂にして欲しいと希望。外遊の前後に祈りを捧げに立ち寄った場所だとして、この大聖堂への思い入れの深さを書いている。

バチカンによると、教皇は21日、脳卒中を起こして意識を失い、心停止に至った。亡くなる直前には肺炎で呼吸困難を起こし、高血圧や糖尿病も患っていたという。

教皇の葬儀は死後4〜6日以内に行われることになっており、22日に枢機卿会議で日程を決める予定。
激しい嵐で“ひょう”が発生!! ホテル外壁には無数の傷 車の窓ガラスも突き破れる 米
4/22(火) 8:51配信


車に“ひょう”が降り窓ガラス破損
　4月18日、アメリカ・ネブラスカ州の一部地域で、激しい嵐によりひょうが発生し大きな被害が出た。

【映像】“ひょう”で破壊されたホテルの窓や外壁

　ネブラスカ州のホテルでは、窓ガラスが全て割れ、外壁には無数の損傷が見られる。さらには、駐車場に停めてあった車もガラスが突き破られたり、ひび割れたりするなど、ひょうの威力の大きさを物語っている。

「なんてこった。ホテルの窓は全部吹き飛んでしまった。車の窓も全部壊れている」（撮影者）

　国立気象局によると、この地域ではひょうと時速約128kmの強風に見舞われたという。（『ABEMAヒルズ』より）
ABEMA TIMES編集部

761：名無しさん：2025/04/22(火) 17:17:17
世界は、アメリカ政府が利上げしたから
アメリカにお金を預けただけ。
アメリカがロシアを倒せないくらい無能なら
EU、フランス・ドイツに投資する。
ドイツは過去に通貨を発行しすぎて借金まみれになったトラウマがある
→通貨を過剰に発行しすぎないよう、利率を上げて調節していた。
そのEU・ドイツが利率を下げたのは、
アメリカのトランプ大統領がアホだと気づいて
アメリカに投資するのをやめた投資家の金がヨーロッパに一気に流れ込んできたから。
【アメリカなら暴れる熊のロシアを倒してくれるはず】と期待して、世界からアメリカの市場にお金が集まったが…。
熊をみてふるえあがって逃げ出した馬鹿トランプ大統領に失望して、
ロシアと戦えそうな国・地域ドイツ・フランス・イギリスなどヨーロッパへと逆流した。
ヨーロッパはこれからアメリカが抜けた穴をうめるために
軍事費を上げて工場を立てる→利率を下げて循環をよくする。
今のアメリカ国民は無知で無能
→投資しても無駄になる
→ポピュリズムで頭が狂ったアメリカにお金を預けても元金・利子も保証されないと予測される
→アメリカという【つぶれそうな銀行】から資金を下げて、ロシアが仕掛けたポピュリズムをかわしたヨーロッパ・日本に預けなおす
→ヨーロッパ・日本は黙っていてもアメリカから逃げ出した金が入ってきて純粋な通貨高になる
→利率を下げないとバブル時代のようにハイパーインフレになる

762：名無しさん：2025/04/22(火) 17:58:14
日本とアメリカは、自然状態で放置すると
【円高・ドル安】＝【日本の能力＞アメリカの能力】になる。

だがロシアが暴れだして世界中の平民は吃驚した
→世界最強のアメリカ軍に強盗を倒してもらおう、と
いう期待から【アメリカ＄】が買われて相対的に円安になった
→【円安・ドル高】＝【日本の能力＜アメリカの能力】
→バイデン政権とアメリカの能力が、世界に高く評価された。

だがトランプ政権とトランプ大統領を選んだアメリカ国民が、あまりにも現実検討能力・理解力・知能が低いので
アメリカの株式、アメリカ＄、アメリカ国債の価値
が全部下がった。

ひたすら日本と中国の金を湯水のごとく使うことだけを考えて、自分達アメリカ国民のどこが長所で、どこが短所か、
世界はどんな役割を期待してアメリカ国債を買って
アメリカに金を貢ぐのか…
自国アメリカに金が集まってくる理由や仕組みを
冷静、客観的に分析したり考えられない今のアメリカ国民に融資しないし、金も預けない。
アメリカ国民が途上国国民と同じように、低賃金でも文句を言わず懸命に働く性格なら、アメリカから産業や工場は出ていかず、アメリカに工場が立っている。
岸田首相と日本政府は、アメリカ人への「恩返し」として、人件費が安い中国から資本を引き上げて、アメリカが中国に負けないよう、アメリカ社会に産業を誘致し直していた。
ここまで日本がアメリカに誠意を尽くしても、アメリカ人はトランプ大統領を選んだ。
アメリカ人がこれからはまともな国になる、と改心しないかぎり、もうお金は渡さない。
これからはもう戦争が起きないよう法の番人になって欲しい、という願いからアメリカに融資した。
なのに、バイデン大統領からトランプ大統領に変わったから金を貰ったまま逃げるというなら泥棒だ。

763：名無しさん：2025/04/22(火) 18:16:58
違う、日本が利率をあげて市場にあるお金を政府が吸い上げればいいのか。
トランプ大統領の就任以降、もう何がなんだかわからん。
通貨の価値＝労働力＝問題解決する能力・信用

トランプ大統領が市場に出回る通貨総量をコントロールしているＦＲＢのパウエル議長を解任して、利下げを断行すれば
アメリカは裁判官や司法の番人がいない無法社会（コントロール不能状態）だとみなされ、US＄の価値はジンバブエ＄状態になり、ベネズエラのような額面だけが上がっていくハイパーインフレ状態に入る危険が高い。

764：名無しさん：2025/04/22(火) 18:32:15
アメリカにしかない長所がなくなれば、アメリカの子分たちは離れる。
自然界・ライオンの世界では、縄張りを守れず、喧嘩に勝てないオスはボスになれない
→ボスになれないとメスに近寄れない
→自分の子孫を残せない

一神教原理主義は、自然界が作った生存競争・淘汰・進化の法則を無理に止めるため、男尊女卑・一夫一妻を厳格にしたから、工夫や進化を忘れ馬鹿になったのでは。
【通い婚】では女側が婿となる男性を選ぶ
→女性に対する優しさや責任感、甲斐性がない男はあっさり淘汰される。

765：名無しさん：2025/04/22(火) 18:47:27
フランシスコ教皇の死後に投稿された、米議員の謎めいたコメントが物議を醸す
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4/22(火) 12:11配信


（左）マージョリー・テイラー・グリーン議員（右）フランシスコ教皇
キリスト教カトリック教会のフランシスコ教皇が4月21日に逝去した。教皇の死が発表された後、オバマ元大統領や、バイデン前大統領、ヴァンス副大統領を含む数多くの政治家が、ソーシャルメディアなどで追悼の意を表している。

【画像】物議を醸しているグリーン議員の投稿

その中で、極右政治家として知られる共和党のマージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員のコメントが物議を醸している。

その中で、極右政治家として知られる共和党のマージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員のコメントが物議を醸している。

グリーン氏はフランシスコ教皇が死去した後に、次のようなコメントをXに投稿した。「今日は世界の指導力で大きな変化があった。神の手によって、悪が敗北した」

グリーン氏は投稿で「悪」が誰なのかについては触れていない。発言の意図を明らかにするため、ハフポストUS版はグリーン氏の事務所に問い合わせているが、これまでに回答はない。

名前は書かれていないものの、フランシスコ教皇が世界的に影響力がある指導者で、その死がカトリック教会や世界全体にとって大きな転機であることは明白だ。

また、「世界の指導力の大きな変化」に該当するような大きなクーデターや政権交代は過去48時間以内に発生していない。

グリーン議員は自らを「キリスト教ナショナリスト（キリスト教の神政政治を行うべきとする考えを持つ人）」と呼び、ドナルド・トランプ前大統領をイエス・キリストになぞらえたこともある。

その一方で、過去にカトリック教会を攻撃している。

グリーン氏は2022年4月の右派のカトリック系メディアの取材で、「悪魔が教会を支配している」と主張。カトリック教徒の団体が滞在資格を持たない移民を支援していることを批判した。

さらにその後、自身は幼い頃からカトリック信者だったものの、母親になった後にカトリック教会に行くのを止めたとXに投稿。その理由として「教会の指導者たちが自分の子どもたちを小児性愛者から守ってくれると思えなかった。彼らは信教会内部にさえ怪物をかくまっていた」と主張している。

766：名無しさん：2025/04/22(火) 20:15:29
「日本は、アメリカか中国か選ぶことになる」トランプ大統領「41歳のブレーン」が衝撃発言⋯ブチ切れたアメリカ庶民が「日米同盟を破壊する日」
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4/22(火) 7:03配信

アメリカのお節介焼きはもう終わる


Photo by gettyimages
「世界のどの国とも同盟を結ぶのを避けることこそ、わが国の基本的な国策です。他国と距離を置くことで、アメリカは独自の目標を追いかけることができるのです」

【動画】いま台湾有事が近いと言われる理由…「軍人60人が逮捕」「中国人妻が絶叫」

これはアメリカ初代大統領のジョージ・ワシントンが1796年、大統領退任にあたって述べた言葉だ。「グローバル化」の旗振り役となってきた現代のアメリカとは、まるで別の国のように聞こえる。

戦後の日本人にとって、同盟国アメリカは、精神的にも物質的にも依って立つ「地盤」のようなものだった。かつ一方で、ときに日本の手足に枷をはめようとし、あれこれ口を出してくる厄介な「上司」のような存在でもあった。

しかしアメリカが、日本を含む世界中のお節介焼きに励む時代は終わる。トランプ大統領が終わらせようとしているのだ。それも、いますぐに。

中央大学教授で国際政治学者の玉置敦彦氏が指摘する。

「アメリカは20世紀以降、『リベラルでグローバルな同盟のネットワーク』を築くことを通じて、どんどん強く、豊かになっていきました。国際連合やNATO、WTOの創設、もちろん日米同盟の構築もその一環でした。
しかしそれ以前に遡れば、アメリカは建国から100年あまり、ずっと『孤立主義』の国だった。戦後のアメリカ人が信じ、行動原理としてきた『アメリカ主導で世界を束ねる』『世界中に民主主義と自由主義経済を広める』という理念のほうが、むしろイレギュラーなものだったのです」
国際秩序は「リセット」されつつある

アメリカはなぜいま、戦後80年の大方針を百八十度ひっくり返そうとしているのか。なぜ「連帯」から「孤立」へと舵を切っているのか―。

3月中旬、日本のアメリカ・ウォッチャーに衝撃が走った。トランプ政権に強い影響力をもつ、しかし日本では知られていなかった、弱冠41歳の政権ブレーンが来日。日本人が信奉してきた、日米関係・国際社会の常識をぶっ壊すような言葉を続けざまに発したのだ。

「国際秩序はリセットされつつある。アメリカ側、中国側、どちらにも属さない国に分かれていく」

「日本は、米国か中国か選ぶ必要が今後出てくる」

「中国と自由貿易を行うということは、共産主義の優先順位や政策を、私たちの社会に受け入れるということです」

オレン・キャス氏。保守系シンクタンク「アメリカン・コンパス」を主宰し、J・D・ヴァンス米副大統領(40歳)と親しいエコノミストである。

767：名無しさん：2025/04/22(火) 20:43:42
アメリカは大幅に関税を上げるべき

アメリカ保守層の動向に詳しく、同氏とも交流があるジャーナリスト・思想史家の会田弘継氏が解説する。

「キャス氏は、トランプ政権を理論的に支える『リフォーモコン』(改革保守)と呼ばれる知識人の代表格です。

リフォーモコンの理念とは、『'90年代から民主・共和両党が推し進めてきたグローバル資本主義は、ごく一部のエリートと富裕層ばかりを儲けさせ、中間層・下位層をむしろ貧しくし、アメリカの国力を損なった。普通の労働者に報いることこそ、アメリカ再興の道だ』というものです。

キャス氏は'12年、オバマ元大統領の対抗馬だった共和党のミット・ロムニー氏の選対幹部となり、初めて注目を浴びました。かねてからキャス氏は『アメリカは大幅に関税を上げるべきだ』と主張しており、それが今回ヴァンス氏などを通じ、トランプ政権の政策に採用された形です」

関税を下げて自由貿易を推進すれば、モノの値段は安くなり、選択肢も増える。その結果、みんなが幸せになる―そんな既存の常識を、キャス氏はためらいなく切り捨てる。3月末には、自身のブログでこうも記した。

〈「自由主義世界秩序」を維持しようとするアメリカのコストは、利益を上回るようになった(おそらく、いままでもずっとそうだったのだ)〉

〈日本がアメリカへの自動車輸出を制限し、ホンダとトヨタにアメリカで生産するように指示するのは、そんなに突飛なことだろうか？　'80年代初めに関税の脅威にさらされた日本は、実際にそうしたのだから。結果、アメリカ南部の自動車産業は急成長を遂げた〉
「傷ついたアメリカ庶民」の怒り

そして、彼が「改革」の矛先を向けようとするのは経済だけではない。アメリカが年間130兆円あまりの軍事予算をつぎ込み、日本をはじめ同盟国を守っていることについても、「アメリカは大損をしている」と主張するのだ。

〈アメリカの同盟国が自国の防衛に十分な投資をせず、世界のあらゆる軍事行動と抑止力をアメリカに主導させ、保障させてきたことは、彼らにとっても、何より我々にとってもきわめて屈辱的だ〉

このような考え方は、決して彼だけのものではない。「トランプ信者」だけに特有のものでもない。背景には、「グローバル化こそがアメリカを破壊した」という、アメリカ庶民の深い絶望が横たわっている。前出の会田氏が言う。

「アメリカでは過去30年あまりで、不法移民が1000万人を超えるほどに急増し、ダウ平均株価が5倍に上昇した一方で、中間層・貧困層の所得は全く伸びていません。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、投資家のウォーレン・バフェット氏の3人の合計資産額が、下位半数の国民の総資産を超える異常な格差があるのです。

加えて、非エリート層の若者は20年にも及んだイラク戦争、アフガニスタン紛争で遠い海外へ派遣されて血を流し、帰国してもケガや心の傷で働けなくなったり、薬物に走ったりする人が少なくありませんでした。そうした様子を見て、『なぜアメリカ人が他国のために傷つかなければいけないのか』と怒る人は、私たちが考えるよりもたくさんいます。

ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市以外に住む工場労働者や軍人は、グローバル化に取り残されて貧しくなり、窮状を訴えても『能力が低いからだ』『学歴がないからだ』と切り捨てられてきた。トランプ政権とその政策は、彼らの怒りが生んだものであり、そう簡単には覆りません」

トランプ大統領自身も、第一次政権のときから「日米安保条約を破棄する」「日本は米軍の駐留予算を全額負担すべきだ」などとたびたび口走ってきたが、単なる気まぐれだと思われていた。しかし2度目の今回は「本気」に変わりかねない。

768：名無しさん：2025/04/22(火) 20:44:19
キリスト教ナショナリスト、アメリカ思想家の影響で、日米同盟がなくなる
→アメリカは太平洋に所有してきた【日本という不沈空母＝補給基地】を失う
→太平洋、インド洋などアメリカの企業が貿易に使っている港や海路をすべて失う（シーレーンの喪失＝アメリカの通商圏崩壊）
→シーレーンを喪失したらUS＄を誰も欲しがらなくなる
→通商航路を確保すること＝覇権となる基軸通貨の条件

モンゴル帝国内を結んだ通商ネットワークの整備で、交易が盛んだったモンゴル帝国、シーレーンをおさえて【国から国へ物を運ぶ仕事】を生業にすることで世界一繁栄した海洋国家イギリス帝国でわかるように、
【貿易・通商のために必要なルート＝交易路】を安定して維持・確保できた国は【覇権国家】となる
だから習近平は一帯一路という構想を作った。
今の宗教右派アメリカ人は、同盟を破棄したり、アメリカ一国に引きこもれば、アメリカの先祖たちが命がけでせっかく築いた通商ネットワークの優位を失う、という損失に気づいていないのでは。
ソルジェニーツィンの唱えた【ソ連を解体する】【ロシア・オンリー思想】にはまって、ソ連という共同体を解体してから、後悔しはじめて、再び侵略戦争と植民地獲得にのり出したロシア国民のような愚かさを、アメリカ国民からも感じてしまう。

769：名無しさん：2025/04/22(火) 21:11:44
今のアメリカの保守派は【永世中立国スイス】のような【重武装で国際的には中立】の国家モデルを目指しているのかもしれない。
スイスもアメリカと同じ議会制民主主義で、機械工学と銀行業が盛んなキリスト教プロテスタントの国。
今のアメリカが、永世中立のスイスになるためには、これまで国債を売ることで海外から調達したお金を返す、アメリカ国民がお金を出しあって国債を全部買い取る必要がある。
そうすればアメリカは今のようにたくさんの国と無理して付き合わなくてもいい。
スイスは自国の領土が小さく、人口が少ないからそれができる。
今のアメリカのように国土が大きく人口も多いと、いろんな国と利害関係があるから【同盟国がいないスイス化】するくらいまで、コンパクト化するには時間がかかると思う。

770：名無しさん：2025/04/22(火) 21:48:47
2025年1月3日のUSスチールの件でも、
クリーブランドクリフスの関係者の話、トランプ大統領の話をを聞いていて、今のアメリカ人は、法治国家、自由民主主義の国ではない？と不安を感じていた。
共和党議員は、根拠をもとに論理的に考える理性に欠けているし、トランプ大統領の支持者は、メシアのトランプ大統領に心酔して思考停止。
【恨み辛みの感情】だけで、何が原因でアメリカ国内の格差が拡がったのか、アメリカに工場を呼び戻すためには何が必要で、自分達有権者や住民には何ができるのか、まできちんと深く考えていない。
だから日鉄がUSスチール側に提示した破格の買収条件は、アメリカという国家の産業の衰退を止めて再び盛り返すための、アメリカにとって利益がある申し出だ、とアメリカ人は理解できなかった。
トランプ大統領やトランプ大統領支持者は、感情が判断の基準の韓国人みたいで疲れる。
ロシアもトランプ大統領支持者に似て、主観と感情が優位。
中国はロシアより抽象的思考の能力、理解力が高いように見えた。

771：名無しさん：2025/04/23(水) 09:59:29
日鉄のＵＳスチール買収は重大リスク、ベッセント財務長官に労組訴え
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コメント7件
4/23(水) 3:38配信


Bloomberg
（ブルームバーグ）： 全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）はベッセント米財務長官に宛てた書簡で、日本製鉄へのＵＳスチール売却は安全保障だけでなく全米の鉄鋼産業にもリスクをもたらすと訴えた。
大半の鉄鋼生産設備を運営し強い影響力を持つＵＳＷは、売却されれば日本製鉄がＵＳスチールの意思決定に影響を及ぼすと指摘し、このリスクはいかなるシナリオにおいても克服不可能だと主張した。日本製鉄を「常習的な不公正貿易の担い手」と表現し、世界的な生産過剰に拍車をかけていると批判。トランプ大統領が貿易に関して頻繁に用いる強硬なレトリックを踏襲した。
これらのコメントが示唆するのは、バイデン前政権当時に売却を阻止したＵＳＷが今も反対姿勢を崩していない現状だ。一方のトランプ大統領は首尾一貫しない姿勢で再審査の結果を待っている。トランプ氏が再調査を命じたことで、投資家の間では合意復活への希望が広がったが、トランプ氏はＵＳスチールの過半数株式を日本製鉄が取得するのは望まないと繰り返し述べている。
トランプ氏は７日、日鉄によるＵＳスチール買収提案について対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に新たな審査を命じ、45日以内に報告するよう指示した。 ＣＦＩＵＳの委員長はベッセント財務長官が務める。
ＵＳＷのデービッド・マッコール会長は「米国内の鉄鋼生産能力を確保し、安全保障面でのニーズを満たすには、いかなる緩和措置も十分ではない」と書簡で述べた。
原題：Union Tells Bessent Risks of Nippon Steel Deal Are Too Great（抜粋）
--取材協力：Josh Wingrove.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Joe Deaux

ロシア、欧州へのハイブリッド攻撃激化　オランダ情報機関が報告
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4/23(水) 1:24配信

[ハーグ ２２日 ロイター] - オランダの情報機関、軍情報保安局（ＭＩＶＤ）は２２日、年次報告書で、ロシアがオランダと欧州の同盟国の社会を混乱させるため「ハイブリッド攻撃」を強めていることを明らかにした。

ＭＩＶＤ幹部は「オランダの公共サービスの乗っ取りを狙ったロシアによるサイバー妨害行為が初めて確認された」と説明した。このほか、オランダの重要インフラに対する準備段階とみられるサイバー作戦を確認したことも指摘した。

欧米諸国は近年、ロシアと中国によるハイブリッド攻撃の脅威が強まっていると指摘している。重要インフラの物理的破壊のほか、偽情報活動、スパイ行為、サイバー攻撃などが含まれており、ＭＩＶＤは、ロシアの機関がスパイ目的で北海のインフラ情報を収集していることや、インターネットケーブル、水道やエネルギー供給を対象とした破壊工作を改めて警告した。

報告書は、中国がロシアの軍事作戦への支援や台湾に対する強硬姿勢を続けており、依然として欧州での深刻な脅威となっているとも指摘。中国は投資やスパイ活動を通じ、オランダの半導体産業などを対象に技術情報などを収集しようとしていると言及した。昨年の報告書では、中国によるサイバースパイ活動は当初の想定よりも大規模で、欧米の政府や防衛関連企業を対象としていると指摘していた。

ＭＩＶＤ幹部は、ロシアが軍事力増強のペースを加速させているとして、欧州での軍事力強化の必要性についても強調した。

772：名無しさん：2025/04/23(水) 10:00:03
ユーロ圏インフレ率、26年に2％に＝ＥＣＢ専門家調査
4/22(火) 18:04配信


４月２２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した四半期ごとの専門家予測調査によると、エコノミストの２０２５年のインフレ率予想は２．２％と、前回の２．１％から小幅上昇した。写真はフランクフルトのECB本部で２０２４年７月撮影（２０２５年　ロイター/Jana Rodenbusch）
[フランクフルト ２２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日公表した四半期ごとの専門家予測調査によると、エコノミストの２０２５年のインフレ率予想は２．２％と、前回の２．１％から小幅上昇した。２６年は１．９％から２．０％に引き上げられた。

ＥＣＢは１７日、過去１年で７回目となる利下げを行い、ディスインフレのプロセスが順調に進んでいるとの認識を示した。

専門家調査はＥＣＢの政策審議で重要な材料となることが多い。ただ、回答の締め切りは４日で、その後に金融市場が米国の通商政策により大きく変動しているため、過去の予測ほど重視されない可能性がある。

ユーロが対ドルで大幅に上昇し、エネルギー価格は下落した。このため、インフレが大幅に鈍化する可能性がある。また米国との貿易摩擦はユーロ圏の経済成長を急減速させ、インフレを抑制するとみられる。

今回の調査では、２５年の成長率見通しが前回の１．０％から０．９％へ小幅に修正されたに過ぎず、貿易摩擦がまだ本格的に織り込まれていないことを示唆している。

米実業家、カザフ・レアアース開発巡り50億ドルの企業買収提案
4/22(火) 12:30配信


４月２１日、米国の実業家ジェームズ・キャメロン氏がルクセンブルクの世界的鉱業大手ユーラシアン・リソーシズ・グループ（ＥＲＧ）に５０億ドル規模の買収を提案したことが分かった。写真は２０１８年２月、カザフスタン・アクスの合金鉄工場で撮影（２０２５年　ロイター/Shamil Zhumatov）
［モスクワ　２１日　ロイター］ - 米国の実業家ジェームズ・キャメロン氏がルクセンブルクの世界的鉱業大手ユーラシアン・リソーシズ・グループ（ＥＲＧ）に５０億ドル規模の買収を提案したことが分かった。ロイターがＥＲＧ取締役会宛の書簡を確認した。

ＥＲＧは、電子機器や防衛装備品など用途の広いレアメタル（希少金属）やレアアース（希土類）を巡って、中央アジアのカザフスタンでの大規模生産に参加する準備を進めている。

カザフ政府は、そうした鉱物資源の生産量を２０２８年までに４０％増やす方針で、ＥＲＧが増産の主力を担うとみられている。キャメロン氏は同社を傘下に収めることで中央アジアのレアアース事業に乗り出す方針。

第２次トランプ政権の発足以降、レアアースなどの資源は注目度が増している。米中貿易戦争の激化に伴ってトランプ政権が国内産業への供給国を中国から切り替えようと、代替源を探しているためだ。

買収計画では、米金融大手ゴールドマン・サックスが助言を行う方向で予備的な協議を進めている。他の米国関係者も買収計画に参加する見通しで、オーストラリアと中東の投資家も加わる可能性があるという。

ＥＲＧは１３年、創業者３人とカザフ政府によって総額４５億ドルで株式が非公開化された。キャメロン氏の計画に関しＥＲＧは２１日、身売り交渉の事実は一切ないとする声明を発表した。

ただ、ＥＲＧに近い関係者によると、同社とキャメロン氏の交渉は昨年末に始まったという。

キャメロン氏はかつて、ロンドン株式市場のＦＴＳＥ２５０種構成銘柄の一つ、鉱業ペトロパブロフスクで会長を務めた。映画「タイタニック」などで知られるキャメロン監督とは別人。

ＥＲＧはカザフでレアアースとレアメタルの大規模生産に向けて準備に入っている。カザフ政府の出資比率は４０％に及ぶ。同政府は昨年、鉱床探査の特別チームを編成したと発表していた。

今月に入りカザフ政府は、地質学者らは推定埋蔵量が

773：名無しさん：2025/04/23(水) 10:00:50
ＵＢＳ、インド富裕層事業売却　現地企業に出資へ
4/22(火) 13:49配信


スイスの金融大手ＵＢＳは、インドの富裕層向け事業を現地の資産運用会社３６０・ＯＮＥ・ＷＡＭに３０億７０００万ルピー（３６００万ドル）で売却する。写真はＵＢＳのロゴ。昨年６月撮影（２０２５年　ロイター/Denis Balibouse）
[２２日 ロイター] - スイスの金融大手ＵＢＳは、インドの富裕層向け事業を現地の資産運用会社３６０・ＯＮＥ・ＷＡＭに３０億７０００万ルピー（３６００万ドル）で売却する。

ＵＢＳは取引の一環で３６０・ＯＮＥの株式４．９５％を購入できるワラントを取得する。

また、シンガポールに登録されている３６０・ＯＮＥの顧客にＵＢＳシンガポールがサービスを提供する。規制当局の承認が必要になる。

ＵＢＳはインド国内の富裕層事業の経営権を手放す一方、３６０・ＯＮＥの海外事業を引き継ぐことになる。

ＵＢＳは１０年以上前にインドの富裕層事業から撤退したが、２０２３年のクレディ・スイス買収の一環でインド市場に再参入していた。

インドでは急速な経済成長を背景に富裕層が増加しているが、外資系金融機関は強固な地盤を持つ国内勢との競争や規制上の制限で苦戦を強いられている。

ロシュ、米に500億ドル投資　1.2万人雇用創出　トランプ関税対応
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4/22(火) 16:16配信


　４月２２日、スイスの製薬大手ロシュはトランプ米大統領の関税政策への対応として、今後５年で米国に５００億ドルを投資し１万２０００人以上の雇用を創出すると発表した。写真はロシュのロゴ。２０２０年１月、スイス・バーゼルで撮影（２０２５年　ロイター/Arnd Wiegmann）
John Revill

[チューリヒ ２２日 ロイター] - スイスの製薬大手ロシュは２２日、トランプ米大統領の関税政策への対応として、今後５年で米国に５００億ドルを投資し１万２０００人以上の雇用を創出すると発表した。

建設作業で６５００人近くの雇用を創出するほか、新設・拡張する施設で１０００人を雇用する。

スイスの製薬大手ノバルティスも今月、２３０億ドルの対米投資を発表。米同業のイーライリリーやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も最近、大規模な投資を発表している。

ロシュのトーマス・シネッカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の投資について、米国へのコミットメントを強調するものだと表明。同社は現在、米国の２４拠点で２万５０００人を雇用している。

新設・拡張する製造施設が稼働すれば、同社の米国からの医薬品輸出が米国への医薬品輸入を上回る見込み。

今回の投資ではケンタッキー州、インディアナ州、ニュージャージー州、カリフォルニア州の製造・物流施設を拡張するほか、ペンシルベニア州に遺伝子治療分野の製造施設を、インディアナ州に持続血糖モニタリングの製造施設をそれぞれ新設する。

また減量薬の製造工場も新設するほか、マサチューセッツ州に心血管、腎臓、代謝の研究センターを設立する予定だ。

トランプ政権は先週、医薬品に関税を課す手続きの一環として輸入状況に関する調査を開始。関税の規模や導入時期は不明

774：名無しさん：2025/04/23(水) 10:02:48
金現物が3500ドル突破、最高値更新　トランプ氏がＦＲＢ議長批判
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4/22(火) 16:41配信


　４月２２日の取引で、金の現物価格が１オンス＝３５００ドルを突破し、史上最高値を更新した。写真は３月、ドバイの市場で撮影（２０２５年　ロイター/Amr Alfiky）
Anmol Choubey

[２２日 ロイター] - 金の現物価格が２２日の取引で１オンス＝３５００ドルを突破し、史上最高値を更新した。

トランプ米大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を批判したことが懸念されており、リスク回避ムードから安全資産とされる金が買われている。

金の現物価格は一時、史上最高値の１オンス＝３５００．０５ドルまで上昇。０６２０ＧＭＴ（日本時間午後３時２０分）現在、２．２％高の３４９３．４１ドルで取引されている。

ニューヨーク金先物は２．３％高の３５０２．４０ドル。

ＫＣＭトレードのチーフ・マーケット・アナリスト、ティム・ウォータラー氏は「関税に対する懸念やトランプ氏とパウエル氏の対立を受けて、米国資産が敬遠されている」と指摘。

「今月の急ピッチな上昇を踏まえると、相場が調整する可能性はあるが、経済の不確実性が依然として市場の大きなテーマとなっており、押し目では積極的な買いが入るだろう」と述べた。

金は今年３３％近く上昇。相対力指数（ＲＳＩ）は７９と、買われ過ぎの水準となっている。

イスラエル、ベイルート南部空爆　スンニ派武装組織の司令官死亡
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4/22(火) 19:40配信


イスラム教スンニ派の武装組織ジャマーア・イスラミーヤは２２日、イスラエル軍の無人機攻撃により、レバノンの首都ベイルート南部で武装部門「ファジュル・フォース」の上級司令官が殺害されたと発表した。イスラエルの空爆を受けたベイルート南部、昨年１１月５日撮影（２０２５年　ロイター/Aziz Taher）
[ベイルート ２２日 ロイター] - イスラム教スンニ派の武装組織ジャマーア・イスラミーヤは２２日、イスラエル軍の無人機攻撃により、レバノンの首都ベイルート南部で武装部門「ファジュル・フォース」の上級司令官が殺害されたと発表した。

イスラエル軍は、ハマスとつながりのあるジャマーア・イスラミーヤの重要人物を殺害したと発表。国境に展開するイスラエル軍兵士を標的にした「テロ」計画と実行に関与していたと明らかにした。

ファジュル・フォースは昨年、レバノンで停戦が発効するまでイスラエルに向けてロケット弾を発射していた。

イスラエルは停戦後もレバノン領内で親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員や武器庫などへの攻撃を続けている。

レバノン、ヒズボラ、ジャマーア・イスラミーヤはイスラエルによる攻撃を停戦違反と非難。イスラエルはレバノン領内の戦闘員と兵器がイスラエル市民の脅威になっていると主張している。

775：名無しさん：2025/04/23(水) 10:09:37
教皇、亡くなる前日の行事は「サプライズ」　最期の様子明らかに
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4/23(水) 7:30配信


亡くなる前日、サンピエトロ広場を見下ろすバルコニーに姿を見せたフランシスコ・ローマ教皇＝バチカンで2025年4月20日、ロイター
　「広場に連れてきてくれてありがとう」。長く付き添ってくれた看護師に伝えた感謝が、最期の言葉の一つだった。バチカン国営メディア・バチカンニュースは22日、フランシスコ・ローマ教皇が息を引き取るまでの3日間の様子をウェブサイトで明らかにした。教皇はイースター（復活祭）の20日にサンピエトロ広場で開かれた行事に姿を見せた翌朝、突然体調が悪化して亡くなったという。

【写真】教皇が来日時にまとったものは…

　教皇は肺炎を患って1カ月あまり入院したが、ローマ教皇庁は死因を脳卒中とそれに伴う心不全だったと発表している。

　バチカンニュースの記事によると、教皇はイースター前日の19日、男性看護師のマッシミリアーノ・ストラペッティ氏とサンピエトロ大聖堂に足を運び、サンピエトロ広場を見下ろすバルコニーまでのルートを確認した。20日に広場に集まるキリスト教カトリックの信者らに向けて、「最後の意味深いサプライズ」を届けたいと望んでいたからだ。それは、バルコニーからあいさつをした後、専用車に乗って信者らの間を回ることだった。
ただ、教皇は少しためらい、「できると思うか」とストラペッティ氏に尋ねてもいた。

　20日は実際に、集まった数万人にバルコニーから手を振り、「親愛なる兄弟・姉妹の皆さん、イースターおめでとう」とマイクで短く言葉を発した。続いてオープンカーに乗って約15分間、広場を巡った。赤ちゃんに祝福を与える場面もあった。信者らは驚き、大きな歓声を上げた。車に乗ったのは3月23日の退院後、初めてだった。

　サプライズを終えた教皇は、疲れは見せながらも満足そうな様子だった。その後、最期の謝辞をストラペッティ氏に告げた。20日午後は体を休め、静かに夕食をとった。

　容体が急変したのは翌21日午前5時半ごろ。約1時間後に自室のベッドでストラペッティ氏に手を振って別れの仕草をすると、間もなく昏睡（こんすい）状態に。静かに旅立つまで、「あっという間の出来事」だったという。ローマ教皇庁によると、死亡時刻は午前7時35分だった。

　教皇はイースターが信者とふれ合う最後の機会になると悟っていたのかもしれない。バチカンニュースはその場面をこう表現し、記事を結んでいる。

　「それは教皇に選出された瞬間から『共に歩む』と約束していた、神の民たちとの別れだった」【ロンドン福永方人】

776：名無しさん：2025/04/23(水) 10:10:07
「ジェンダーイデオロギーは植民地化」　死去のフランシスコ教皇、途上国支援で拡散と批判
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4/23(水) 7:00配信

21日に死去したローマ教皇フランシスコは、同性愛者個人に対して寛容な姿勢を見せる一方で、性自認を重視するジェンダーイデオロギーの押し付けを激しく批判。発展途上国への教育支援によって世界に広がっているとして、「最も危険なイデオロギー的植民地化の一つだ」と表現していた。

カトリック通信によると、教皇は2016年、ポーランドの司教たちとの会話の中で、教科書を読んで女の子になりたがった幼い息子を持つ父親との出会いを紹介。「今日、学校では子供たちに自分の性別を選べると教えている。なぜなら、教科書はお金を与えてくれる人々や機関によって提供されているからだ」と述べた。

23年のハンガリー訪問の際には「ジェンダーイデオロギーのように性差を否定したり、中絶の権利を進歩だと誇示したりする概念を押し付けるのは、『イデオロギー的植民地化』がたどる有害な道だ」と非難した。
聖書は「創世記」で「神は御自分にかたどって人を創造された。 神にかたどって創造された。 男と女に創造された」とするなど、男性と女性の尊さを強調している。

教皇は昨年9月、ベルギーのルーバン・カトリック大学で講演した際に、女性の崇高さを強調した上で、「女性こそが救済の歴史の中心だ。聖母マリアが（受胎告知に）『はい』と言ったから、神がこの世に来られたのだ。女性には豊かな包容力、気遣い、生き生きとした献身がある。男性より重要だ。女性が男性になりたがるのは悪いことだ」と述べた。

教皇は性差を尊重した上で、教皇庁（バチカン）の「省」のトップに初めて女性を任命。教義に関する重要な問題を議論する世界代表司教会議（シノドス）で女性の投票権を初めて認めるなど、教会での女性進出を拡大した。（渡辺浩）

777：名無しさん：2025/04/23(水) 10:10:43
トランプ氏「パウエルを解雇するつもりはない」…中国関税引き下げの可能性にも言及
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4/23(水) 8:23配信


米国のドナルド・トランプ大統領。 ［写真　ＡＰ＝聯合ニュース］
米国のドナルド・トランプ大統領は２２日（現地時間）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長を解任する計画はないと明らかにしながらも、金利をさらに低くすることに対してもっと積極的な態度を望むと述べた。中国に賦課された関税が引き下げられる可能性も示唆した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）等によると、トランプ氏はこの日ホワイトハウス執務室で記者団に対して「パウエル氏を解任するつもりはない」と述べた後「彼が金利を低くすることに対して自身の考えをもう少し積極的に広げてほしい」と付け加えた。

トランプ氏は前日、自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）である「トゥルース・ソーシャル」を通じて「米国にインフレーション（物価上昇）は事実上ない」とし「深刻なルーザーの『Ｍｒ．Ｔｏｏ　Ｌａｔｅ』（金利決定が毎回遅れるという意味で、パウエル議長のこと）が今すぐに金利を引き下げなければ経済が鈍化する」と話した。１７日には「私が彼（パウエル議長）の辞任を望めば彼は非常に早期に辞めることになる」と辞退を圧迫した。

また、トランプ氏は中国に賦課された１４５％の関税に対して「非常に高い水準」としながら「それほど高くなくなるだろう。相当引き下げられる。だが、０になることはない。以前は０だった」とした。
一方、トランプ政府の対外貿易交渉を率いるスコット・ベッセント財務長官が中国との貿易葛藤が今後交渉を通じて緩和されるだろうと展望した。ブルームバーグ通信によると、ベッセント氏はこの日Ｊ．Ｐ．モルガンが非公開で主催した投資家行事で、関税による中国との膠着状態が持続可能ではなく状況が緩和（ｄｅ－ｅｓｃａｌａｔｉｏｎ）されると予想すると述べた。

778：名無しさん：2025/04/23(水) 10:14:42
マスクの「大量解雇」がもたらすニューヨーク「スラム街」化、このままではアメリカ社会は崩壊する！
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4/23(水) 5:02配信


トランプ政権による「政府効率化」により、ニューヨークの街は1990年頃のように荒廃してしまうのか（筆者撮影、以下同）
　トランプ氏はアメリカ大統領再就任後、次々と派手な政策を発表している。また、関税政策に見られるように政策の撤回や保留も次々と行っていて、トランプ氏自身や政府高官の発言にも事実関係の間違いも多い。今のホワイトハウスは政府の体をなしていないように見える。

【写真】荒れ果てていたニューヨークの高級住宅街

　20年ほど前、東南アジアや中東、アフリカ諸国などで国内紛争が激化していた時代に、その国の政府に正統性があり交渉相手としての資格があるかどうかの尺度としてガバナンス指標が使われた時代があった。使用されていた指標は概ね次のとおりである。

　(1)民主主義(2)政治的安定(3)統治の実効性(4)法の支配(5)説明責任(6)腐敗の制御(7)国際社会への参画(8)社会資本（福祉等）の整備(9)開発投資（道路、鉄道等）

　これらのうち(1)の民主主義は、意見の対立が議会等の場で十分に議論されているか、(2)の政治的安定は、国内の対立を調整するビルトインスタビライザー（財政面では累進課税など、景気加熱を避ける装置）が備わっているか、(3)統治の実効性は、国民の多数から支持あるいは認められているかなどいろいろな項目によって評価される。
もしトランプ政権をこれらの指標によって評価すると、かなり危険度の高い政府ということになる。特に関税政策は、乱暴さが際立っている。

　一方、国内政策の面では、イーロン・マスク氏の政府効率化省（Department of Government Efficiency、DOGE〈ドージ〉）による公務員の一律削減策が乱暴で、リスクが大きい。関税政策については国際的な関心も強く、各国との交渉もあり、既に多くの解説がなされているので、その陰に隠れて見逃されがちな公務員の一律削減策の内容と効果を点検してみたい。
社会保障職員の大量解雇による治安悪化

　マスク氏の政府効率化省（ドージ）については、その組織の設置が議会の議決を経ていない、マスク氏自身が閣僚として議会の承認を経ていない、予算について議会の権限を侵している、マスク氏のビジネスと利益相反である、効率化の成果の数字に根拠がないなど多くの批判がある。

　最も注目すべき点は、このような組織の正統性の問題よりも、アメリカ合衆国保健福祉省（HHS）の5200人の職員、退役軍人省の1000人の職員、アメリカ合衆国疾病管理予防センター（CDC）の1300人の職員を含む大量の職員を連続して解雇していることである。
そもそも現代アメリカ社会の最大の問題は、国家としての富は蓄積されていても分配が上手に行われず雇用のミスマッチもあり格差が拡大していることではないか。それなのに社会保障を担う部門を真っ先に切り捨てれば問題が深刻化し治安はますます悪化する。

　これはアメリカにとって、特にアメリカ大都市にとって、「いつか来た道」である。1980年代のアメリカでは、レーガン大統領が「レーガノミックス」を掲げ、市場原理を中心として社会保障を改革した。

　レーガンの行った政策がすべて悪かったわけではなく、アメリカ経済はさらに発展した。ただ、一方で国内大都市の治安は悪化した。ニューヨークではマンハッタン北部のハーレム（125丁目通り付近）など本来は高級住宅街だった地域が荒れ果ててしまった。

　ハーレムの高級マンションの持ち主は、家賃を払わぬ人が多い所有マンションに見切りをつけて自ら放火して火災保険を受け取り焼け残った建物を放棄したりした。アバンダントハウス（放棄住宅）という言葉が普通になった。

779：名無しさん：2025/04/23(水) 10:15:13
ニューヨークはいかに治安を回復したのか

　ハーレムの中心に近いアポロシアターは若手芸人の登竜門として有名な劇場だったが、客は公演が終わると一目散に地下鉄駅に駆け込んで家路を急いだものだった。125丁目通り周辺には麻薬患者や物盗りが溢れていたからである。

　そういう状況で、1994年にニューヨーク市長に就任した検事出身のジュリアーニ氏は「割れ窓理論」を採用して凶悪犯罪の撲滅及び市の治安改善に大きな成果を挙げた。割れ窓理論とは、石を投げて窓ガラスを割った行為など軽微な犯罪を見逃さずに摘発し、また割れた窓を放置しないことによってその街がよく管理されている印象を強調することが犯罪の抑止につながるという考え方である。

　割れ窓理論による警察力の増強によりニューヨーク市における殺人、放火など重要犯罪は、ジュリアーニ氏による市政が始まった1994年の約40万件から8年後には約16万件に減少した。

　続いて2002年にニューヨーク市長に就任したブルームバーグ氏は、経済情報産業出身の経験を生かしてニューヨーク市の地域経済の発展に力を尽くした。いったんは荒れ果てていたハーレム地域にも一般商店を復活させ、雇用も増進するなど好循環が発生するにつれて治安も回復していった。

　この時代のニューヨーク市警察は、四つ角にパトカーを止めておき、四方からそのパトカーが見えることにより犯罪抑止力を発揮するなどの工夫をした。
ブルームバーグ市長はリベラルな考え方の持ち主で、ニューヨーク市内に溢れていたおびただしいホーレスの人々に対してシェルターを設置するだけでなく、市民活動家によるホームレス対策とも協力してホームレスを減らして治安も改善した。

　たとえば、社会事業家のロザンヌ・ハガティ氏を創設者とするコモングラウンドコミュニティーという市民団体は、最初にタイムズスクウェアの歴史的建造物「タイムズスクウェアホテル」を買い取って、日本のワンルームマンションに改装し、ホームレスの人々を入居させ、飲食店等の雇用を斡旋し家賃を払わせる方式を確立した。ブルームバーグ市長はこれらの市民団体と提携して次々とホームレスホテルを開設するよう促した（2024年4月4日本欄「【あのホームレスたちはどこへ行った?】かつてのニューヨーク「スラム街」が劇的変化を遂げられた仕組みの正体」参照）。

780：名無しさん：2025/04/23(水) 10:15:43
一度失った治安は回復に長い年月が必要

　ニューヨーク市におけるジュリアーニ市長、ブルームバーグ市長の20年間は、レーガン大統領時代の新市場主義によるホームレス急増時代に対する後始末としての治安回復のための20年でもあった。

　治安回復のためには社会保障の回復だけでは足りず、犯罪を摘発する警察力の増強に加えて犯罪予防のため生活困窮者の救済のために社会企業（ソーシャル・エンタープライズ）の育成など長い年数が必要となる。

　社会の傷が深くなるには時間を要しないが、その治療には相当のコストが求められる。アメリカ社会では、従来から問題の根源にある格差に加え、マスク氏による改革と称する社会保障の弱体化によって治安の悪化が加速されていくと予測される。

　この状態が続いてしまえば、その対策には長い年月と社会的な投資が必要となるだろう。
青山 佾

781：名無しさん：2025/04/23(水) 10:33:08
SOCIAL
NEWS
2025.04.22
【追悼】教皇フランシスコが芸術界に与えた影響。略奪文化財返還、ヴェネチア・ビエンナーレ初訪問など
TEXT BY TESSA SOLOMON
ヴェネチア・ビエンナーレにローマ教皇として訪問した南米初の教皇フランシスコが4月20日に死去したと発表された。88歳だった。

ジュデッカの女性刑務所内の協会でヴェネチア・ビエンナーレに参加したアーティストに挨拶する教皇。Photo: Photo Vatican Media/Getty Images
ローマ教皇フランシスコが4月20日に88歳で亡くなった。これはカトリック教会にとって一つの時代の終わりを意味し、ローマ教皇庁は次の精神的指導者の選出に向けて動き出すことになる。新たな教皇は、バチカン市内の膨大な図書館と美術コレクションの管理者としての役割も担うことになる。
1936年にマリオ・ベルゴリオとしてアルゼンチンで生まれた教皇フランシスコは、ベネディクト16世の辞任を受けて2013年に教皇に選出された。彼は世界の13億人のカトリック信者を率いるイエズス会の司祭として、そして南半球出身者として初めて教皇の地位に就いた。また、アッシジのフランチェスコから名前を取った最初の教皇として、質素さと利他主義を重視する姿勢を示した。

フランシスコ教皇は、カトリック教義に対しては伝統的な立場を守りつつも、現代において占領下にある人々のために声を上げる姿勢で際立っていた。彼はガザとウクライナでの戦争を強く批判し、両地域におけるキリスト教徒への迫害と破壊を非難した。また、「贖罪の巡礼」2022年のカナダ訪問では、先住民の指導者たちと先住民寄宿学校に通う生徒たちに対し、カトリック教会が先住民コミュニティに強制した同化について謝罪している。
アッシジのフランチェスコとの結びつきは、フランシスコ教皇をその前任者たちよりも芸術に近づけることになった。イタリアの神秘家、詩人であり、貧困な生活を選び遍歴説教を行った修道士であるフランチェスコは、カトリックで最も愛される人物の一人であり、彼の牧会的旅は教会絵画の頻繁な主題となっている。聖フランチェスコの生涯を描いたアッシジのサン・フランチェスコ聖堂にあるフレスコ画は、イタリア・ルネサンスの原点として評価されている。大学で化学を学んだ教皇フランシスコはこのフレスコ画に着想を得て、聖フランチェスコの「被造物の賛歌」から引用したタイトルを回勅『ラウダート・シ（あなたに賛美あれ）』に用いた。この回勅は、パリ気候協定の締結に先立って2015年に発表された。

教皇フランシスコの芸術に対する姿勢は文化財返還の問題にも表れていた。彼の指導のもとバチカンは、バチカン美術館が先住民文明から取得した植民地時代の工芸品の返還に関する協議を開始した。
教皇専用機内で開かれた記者会見において教皇は、「盗んだものは返す必要があるのです。第七の戒めを思い出します」と述べた。教皇の指導の下、バチカン美術館は200年ほど所蔵されていたパルテノン神殿の大理石彫刻の断片3点をギリシャに返還している。教皇はこの行為を、返還が可能な場合に機関が行うべき「正しい行い」と呼び、次のような声明を発表している。
「ものを返還できるのであれば、そして、その姿勢を見せなければならないときがくれば、返した方がよいでしょう。返還を実現することが難しい、あるいは政治的問題が絡むことで返還がかなわないといったこともあるでしょう。しかし、盗まれた美術品を当初の持ち主に返すことができるのであれば、どうか実行していただきたい。人の懐に手を入れることが日常化しないようにするためにも、これはやらなければならない正しい行為なのです」
教皇フランシスコの統治は論争とは無縁ではなかった。2024年4月、バチカン美術館の従業員約50人が、安全が確保されていない労働条件について管理者に対し集団訴訟を起こした。多くが管理人である労働者たちは、「各労働者の尊厳と健康を損なう」労働規則を持つ機関によって「商品」として扱われていると請願書のなかで主張し、昇進プロセスの透明性の向上、年功序列ボーナスの復活、そしてイタリアの基準に近いとされる病気休暇の制度化を求めた。訴状では、残業代が満額支払われていないことや、美術館の高い集客力を持つ展示での警備縮小など、美術館のコスト削減策によって引き起こされたとされる健康と安全上のリスクについて言及していた。
こうした訴訟は教皇庁が初めて直面した出来事だ。訴訟はまだ継続中だが、解決する前に教皇が亡くなったことから、今後の展開は不透明となっている。バチカン市国では労働組合は認められておらず、カトリック教会の実質的な中央官僚機構である聖座は、欧州人権条約の裁判所のメンバーでも署名国でもない。しかし、2009年に欧州連合の通貨条約に署名したことは、欧州人権法を支持する意思を示唆している。（翻訳：編集部）
from ARTnews
ttps://artnewsjapan.com/article/30675

782：名無しさん：2025/04/23(水) 10:58:31
「神がこの日を選んだ」　復活祭の直後にローマ教皇死去、世界のカトリック教徒が悼む
4/22(火) 17:51配信


フランシスコ教皇の死を悼む礼拝
ジェイムズ・グレゴリー記者（BBCニュース）

キリスト教カトリック教会の教皇フランシスコの死去を受け、世界各地の信者らは復活祭の翌日にあたる21日、自分たちの精神的指導者だった教皇に最後の別れを告げた。

教皇フランシスコは、カトリック教会の信者にとって1年で最も重要な行事に当たる「復活の主日」（イースター・サンデー）の20日、ヴァチカンの聖ペトロ広場で、礼拝者を前に祝いの言葉を述べた。それから24時間もたたないうちに死去した。

このタイミングは、信者にとっては意味があること。

スペインのサレジオ会の司祭、セルジオ・コデラ神父は、「（神は）キリスト教会にとって最も美しい日を選んだ。これ以上の日はない」と言い、こう続けた。

「イースター（復活祭）はキリスト教徒が祝う最も重要な日だ。死は決してそれでおしまいではないのだと、そう祝う日だ」

「そして、神は教皇フランシスコに会うのに、この日を選んだ」

ヴァチカンでは、教皇の最後の公務を見た人々がショックを受けていた。
聖ペトロ広場にいた男性は、「とても衝撃的だった。昨日、復活祭の式典で彼を見て、祝福を受けたばかりだった」とBBCに話した。

教皇の祝福の言葉を聞いたという女性は、「人々に対する務めを（教皇は）とても真剣に受け止めていた。昨日は体調が悪かったのに、外に出て、イースターのミサに参加し、私たちに話しかけた」と述べた。

フィリピンの首都マニラでは、教会の鐘が鳴り響いた。信者らは教会に集まり、教皇の死を悼み、祈りをささげた。

フィリピンは人口約1億1000万人の約85％がカトリック教徒で、カトリック教会にとってアジアの拠点となっている。

教会の祭壇奉仕者のジュード・アキノさんは、教皇の死が発表されてまもなく、教皇が若いカトリック信者に与えた影響について、次のようにロイター通信に語った。

「カトリック教会にとって大打撃だ。私たちのような若者にとって、（教皇は）模範としてとても大きい存在なので。キリストの代理人である彼を、私たちは模範として信奉してきた」

コンゴ民主共和国の東部の都市で、反体制派が支配するブカヴでは、カトリック信者がノートルダム・ド・ラ・ペ大聖堂に集まり、追悼の意を表した。
同国は人口の約半数がカトリック信者で、アフリカ最大の信者コミュニティーを形成している。

教皇フランシスコは2023年、首都キンシャサで礼拝者約50万人を前に演説した。紛争が絶えない同国をローマ教皇が訪れたのは、30年以上ぶりだった。イースター・サンデーに行われた最後の演説で教皇は、同国における暴力を終わらせるよう呼びかけた。

「教皇フランシスコは、私たちの国コンゴ民主共和国をとても愛した教皇だった」。大聖堂の前で、シファ・アルベルティナさんはそう言った。

「健康状態（が優れない）にもかかわらず、コンゴ民主共和国に来て、人々に会い、困難を分かち合う決心をした」

「私は教皇がコンゴに来たのを見た。神が彼の魂を歓迎することを願っている。教皇は本当に私たちのことを気にかけていたからだ」

世界で最もカトリック人口が多いブラジルでは、7日間の服喪が宣言された。

リオデジャネイロにあるルルドの聖母教会の前で、参拝者のロザネ・リベイロさんは、「彼は唯一無二で、並外れた人だと思った。（新型コロナウイルスの世界的大流行の）最中もそうだった」と話した。

783：名無しさん：2025/04/23(水) 10:59:13
「司祭として毎日、世界のために祈っていた。（中略）そして、ふさわしい、素晴らしく美しい時（イースター）に世を去った」

教皇は在任中、カトリック教会の子どもに対する性虐待スキャンダルへの対応で批判されることもあった。しかし、被害者と話し合い、加害者の責任を追及する新たな規則を設け、一部から称賛された。

チリで少年時代に聖職者から虐待されたファン・カルロス・クルス・チェリューさんは、教会関係者で自分の話に耳を傾けてくれた数少ない一人が教皇フランシスコだったと話した。

チェリューさんは教皇について、「私にとって本当の父親」になったと言い、性虐待に対する教会の姿勢を教皇が変えたのだと話した。

BBC番組「ニューズアワー」でチェリューさんは、「教皇は自分が間違いを犯したこと、間違った情報を得ていたことに気づいた。それで私と友人2人を聖マルタの家（教皇のヴァチカンでの住まい）に招いた。私は彼と1週間を過ごし、状況について長い時間話し合った」と振り返り、こう続けた。

「それから、彼は教会における性虐待に対する態度を変え始めた。並外れた人だった」
「話を聞いてもらえると感じるのは、素晴らしいことだった。（中略）私は長年、ラザロのような気分だと彼に言ってきた。すでに死んでいて、誰も話を聞いてくれず、誰も気にかけてくれない。それが突然、一番大事な人が気にかけてくれ、それも心から気にかけてくれ、大きな変化を起こしてくれた」。

（訳注:「ラザロ」とは新約聖書で、病死してすでに埋葬されていたところ、イエスが復活させた人物の名前）

メキシコ市にあるグアダルーペの聖母マリアの大聖堂には、信者たちが大勢訪れ、教皇のためのミサに出席し、教皇の名において鐘が鳴り響くのを聞いた。同じことは、メキシコ各地の境界でも繰り返された。

信仰心のあつい人々は、ひざまずいて教会に到着し、教会のドアまで体を引きずり、悔恨と苦しみを示した。

移民や暴力の犠牲者など、メキシコの最貧困層に幾度となく寄り添ってきた人物をしのび、ただ静かに頭を下げて立っている人もいた。

「彼は私たちを手を引いて導いた。彼はいつも私たちの心の中にいる」と、ジョナサン・ソリスさんは、教会の裏手でBBCに話した。

ソリスさんは、家族で追悼するために娘を連れてきたとし、教皇がラテンアメリカ人だったことは大きな誇りだと強調した。

784：名無しさん：2025/04/23(水) 10:59:48
「彼はラティーノ（中南米系）にとってとても重要だった。私たちは決して彼のことを忘れない。だからこそ多くの家族がここに来て、彼と同じように気持ちを率直に出して、この困難な時を支え合おうとしている」

アメリカで最もカトリック色が強いと言われるボストンの聖十字架大聖堂でも、人々がミサに集まった。

メアリーさん（70）とトムさん（71）は、シカゴからボストンを訪れていた時に教皇の死を知り、祈りをささげるために大聖堂に向かったという。

「彼はとても素晴らしい人で、人間的で、普通の人みたいだった。友達になれるんじゃないかと感じさせた」と、メアリーさんは話した。

カトリック教徒が人口の半分以上を占めるスペインでは、3日間の全国的な服喪が宣言された。

マドリードの公務員、ヌリア・オルテガさんは、「彼はカトリック教徒にも非カトリック教徒にも受け入れられる人だったと思う。対話にオープンな人だったと思う」と言った。

フランシスコ教皇の後継者探しが始まるなか、学生のハビエル・エラティアさんは、教会はもっと「謙虚」になり、若い世代にアピールする必要があると話し、こう続けた。

「私たちは聖霊を信じ、他の教皇と同じくらい良い人が次の教皇になることを期待している」
追加取材:ウィル・グラント記者（メキシコ市）、アリス・ハットン記者（ボストン）

（英語記事　'God chose this day' - World's Catholics mourn Pope's Easter death）
(c) BBC News
785：名無しさん：2025/04/23(水) 17:15:19
ドイツ軍、ＮＡＴＯ東端部有事の兵站支援を大手企業に打診＝独紙
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4/23(水) 12:37配信


４月２２日、ドイツ連邦軍は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東端部に危機が発生して兵員や装備の派遣が必要になった場合、国内の防衛や輸送の大手企業に兵站作業の支援が可能かどうか打診していることが分かった。写真は２０２２年４月、独シュトルカウ近郊で演習を行う独軍（２０２５年　ロイター/Annegret Hilse）
［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツ連邦軍は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東端部に危機が発生して兵員や装備の派遣が必要になった場合、国内の防衛や輸送の大手企業に兵站作業の支援が可能かどうか打診していることが分かった。地元経済紙ハンデルスブラットが２２日、報じた。

ドイツは欧州中央部に位置するためＮＡＴＯの一大兵站拠点の役割を負っており、特にロシアからの脅威に関連した大規模紛争では３０日以内に３万５０００人の兵員と２００を超える航空機・艦艇を投入すると約束している。しかし、過去数十年にわたって投資を削減してきたことが響き、軍の拡充に向けた課題は大きい。

ハンデルスブラットによると、こうした中でドイツ軍は兵員、武器弾薬、装備品の移動について防衛大手ラインメタルや航空大手ルフトハンザ、ドイツ鉄道などに協力を持ちかけている。

同紙は危機地域での軍の民間輸送サービスに対する依存度は相当大きいとも指摘した。

間もなく発足するドイツの新連立政権は、ＮＡＴＯ加盟国としての義務を果たすため防衛費を増額し、当面は志願に基づく新たな兵役制度を導入すると表明した。

ダボス会議創設者を調査　不正行為の内部告発　報道
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4/23(水) 8:10配信


世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のシュワブ前会長＝２０２４年１月、スイス・ダボス（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は22日、世界経済フォーラム（WEF）が創設者のシュワブ前会長を不正行為の疑いで調査していると報じた。

　WEFの年次総会は、世界各国の政財界要人が集う「ダボス会議」として知られる。

　シュワブ氏は21日に退任を発表した。報道によると、同氏夫妻の不正行為を内部告発する書簡が今月届き、WEF理事会が20日の緊急会議で調査開始を決めた。

　告発では、WEFが購入したスイス・ジュネーブの高級不動産を私的に使用。ホテル客室でのマッサージもWEFの資金で支払ったほか、シュワブ氏の妻も架空の会議名目で豪華な旅行をしていたとされる。シュワブ氏は疑惑を否定しているという。

786：名無しさん：2025/04/23(水) 18:21:59
米ハワイのキラウエア火山が噴火、最大約200メートルの高さまで溶岩を噴出
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4/23(水) 16:05配信

米地質調査所（USGS）は、ハワイ州のキラウエア火山が22日に溶岩を吹き上げた際の映像を公開した。
キラウエア火山は昨年12月に新たな火山活動が始まって以来、18回目となる噴火をした。
USGSによると噴火は同日中に終息したが、火山の警戒レベルは引き続き「オレンジ」に維持されている。
USGSによれば、南側の火口からの噴出は最大約200メートル超に達したが、北側は高さ約60メートル未満にとどまった。
最終更新:4/23(水) 16:05
ロイター

フジテレビ役員候補1人差し替え　米ファンド、放送法抵触か
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4/23(水) 13:10配信


フジテレビ本社＝東京都港区
　フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）は23日、社外取締役の選任を求める株主提案をした米投資ファンドのダルトン・インベストメンツ側から候補者1人を差し替えるとの書面を受け取ったと発表した。選任された場合、放送法に抵触し「認定放送持ち株会社」の認定が取り消される恐れが出たためとみられる。

【写真】第三者委員会の記者会見　フジ「大御所の誘い、断れず」　追い詰められた被害女性
　複数の放送局を子会社として傘下に置ける認定放送持ち株会社の制度では、日本国籍を持たない取締役が選任された場合、原則として認定が取り消されるという。

　フジHDの指摘でダルトンは取り消しの可能性を認識したとみられ、取締役候補12人のうち1人を変更する。

787：名無しさん：2025/04/23(水) 18:22:35
自信満々だったウクライナ停戦協議から「手を引く」とまで言い出したトランプ、ただプーチンを鼓舞して終わりなのか
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4/23(水) 11:21配信


トランプ大統領＝4月18日、ホワイトハウスにて（写真：AP/アフロ）
　（国際ジャーナリスト・木村正人）

■　米国務長官「進展がない場合、他の課題に進む必要がある」

【写真】4月16日、モスクワのバウマン記念モスクワ国立工科大学を訪問し学生たちと面会したプーチン大統領。笑顔で拳を胸の前までもってきて、学生を励ますようなポーズ

　[ロンドン発]4月17日にウクライナ戦争の30日間エネルギー施設攻撃禁止措置が切れたことを受け、マルコ・ルビオ米国務長官は翌18日「進展がない場合、私たちは他の課題に進む必要がある」と和平努力から米国が手を引く可能性に言及した。

　前日の17日にパリでエマニュエル・マクロン仏大統領、英国、ドイツ、ウクライナ高官らと協議したルビオ氏は「数日以内に、今後数週間で和平が実現可能かどうかを判断する」と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に痛みを伴う妥協を促した。

　「この戦争は米国の戦争ではない。我々が始めた戦争ではない。ドナルド・トランプ米大統領は87日間、この戦争を終結させる努力を繰り返し行ってきた。この戦争を終わらせる可能性が存在するかどうかを決定し、判断する段階に差し掛かっている」（ルビオ氏）

　トランプ氏のスティーブ・ウィトコフ特使はウラジーミル・プーチン露大統領と3回会談した。「戦争終結が可能であれば、できる限りのことを行う。しかし両者の立場がかけ離れていて実現不可能であれば、大統領は『終了』を表明する段階にある」とルビオ氏は突き放した

788：名無しさん：2025/04/23(水) 18:25:22
自信満々だったウクライナ停戦協議から「手を引く」とまで言い出したトランプ、ただプーチンを鼓舞して終わりなのか
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4/23(水) 11:21配信


トランプ大統領＝4月18日、ホワイトハウスにて（写真：AP/アフロ）
　（国際ジャーナリスト・木村正人）

■　米国務長官「進展がない場合、他の課題に進む必要がある」

【写真】4月16日、モスクワのバウマン記念モスクワ国立工科大学を訪問し学生たちと面会したプーチン大統領。笑顔で拳を胸の前までもってきて、学生を励ますようなポーズ

　[ロンドン発]4月17日にウクライナ戦争の30日間エネルギー施設攻撃禁止措置が切れたことを受け、マルコ・ルビオ米国務長官は翌18日「進展がない場合、私たちは他の課題に進む必要がある」と和平努力から米国が手を引く可能性に言及した。

　前日の17日にパリでエマニュエル・マクロン仏大統領、英国、ドイツ、ウクライナ高官らと協議したルビオ氏は「数日以内に、今後数週間で和平が実現可能かどうかを判断する」と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に痛みを伴う妥協を促した。

　「この戦争は米国の戦争ではない。我々が始めた戦争ではない。ドナルド・トランプ米大統領は87日間、この戦争を終結させる努力を繰り返し行ってきた。この戦争を終わらせる可能性が存在するかどうかを決定し、判断する段階に差し掛かっている」（ルビオ氏）

　トランプ氏のスティーブ・ウィトコフ特使はウラジーミル・プーチン露大統領と3回会談した。「戦争終結が可能であれば、できる限りのことを行う。しかし両者の立場がかけ離れていて実現不可能であれば、大統領は『終了』を表明する段階にある」とルビオ氏は突き放した。
■　トランプ氏「『あなたは愚かだ』と言って手を引くだけ」

　ルビオ氏は、ウクライナ戦争は膠着状態に陥っており、どちらの側にも戦争を迅速に終結させる戦略的能力はなく、軍事的な解決策はないと断言した。ロシアに関しては「3年以上もコミュニケーションを取ってこなかったロシアとの交渉ではコミュニケーションが重要だ」と配慮を見せた。

　トランプ氏も米ホワイトハウスで記者団に「もし何らかの理由で、ロシアとウクライナのどちらか一方が非常に困難な状況を作り出すのなら、私たちは『あなたは愚かだ、あなたは馬鹿だ、あなたはひどい人間だ』と言って手を引くだけだ。しかし、そうなることを望まない」と強調した。

　「毎週2500人が戦場で殺されている。今もゲームをしている人々が殺されている。それを放置しない。誰も私を操っていない。終わらせたいという熱意は両サイドから感じている。問題解決のチャンスはある」とトランプ氏は停戦に望みを繋いだ。

　ウクライナ政府が18日に発表した鉱物資源開発を巡る署名済み覚書によると、同国と米国は経済連携の一環としてウクライナ復興のための投資基金を設立する方針だ。キーウとワシントンは26日までに最終合意を目指している。

789：名無しさん：2025/04/23(水) 18:25:59
■　露大使「現在の状況下で完全な停戦について話すことは非現実的」

　ウクライナ政府は世界の「戦略的原材料」の約5％が同国に埋蔵されていると主張する。合意内容は不明だが、エネルギーインフラ、石油、天然ガスなど鉱物資源の管理権限が含まれる可能性があると英BBC放送は報じている。米国が要求した5000億ドルという数字は削除された。

　これに先立つ4月17日、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「エネルギーインフラ施設を対象に限定的な停戦を試みたが、ウクライナ側が順守しなかった。現在の状況下で完全な停戦について語るのは非現実的だ」と述べた。

　ロシアはトランプ氏とプーチン氏の電話会談で合意された30日間エネルギー施設攻撃禁止措置を順守していると主張しているのに対し、キーウは「クレムリンの宣伝作戦で実体がない」とロシア軍がその後もウクライナのエネルギー施設への攻撃を継続していると非難している。

　米戦略国際問題研究所（CSIS）のミック・ライアン研究員（元オーストラリア陸軍少将）は19日付ブログで「1945年以来欧州で最も大規模で残虐な戦争の和平交渉がマンハッタンのオフィスビルの売買交渉ではないことをトランプ政権も徐々に理解し始めたようだ」と指摘している。
■　ロシアの立場をひっくり返すという神話のような目的

　「トランプ政権は、ある目標（それが何なのかはよくわからないが、ロシアの立場をひっくり返すという神話のような目的以外には不明）を達成するための、公にされていないスケジュールに基づいて動いており、他の問題へと移行したがっている。交渉に関わっている誰一人として、戦争――そこに伴う莫大な人的・戦略的リスク――を、ありふれた不動産取引とは異なるものとして捉えることができていないようだ」（ライアン氏）

　ライアン氏は「トランプ氏の戦争への介入は全てが災難だった」と切り捨てる。ゼレンスキー氏を繰り返し侮辱する一方で、プーチン氏を元気づけてきた。「ウクライナには“ニンジンなしの棍棒だけ”、ロシアには“棍棒なしニンジンだけ”の外交姿勢をとってきた」と非難する。

　ロシアによるプロパガンダやウクライナ領土に対する権利を主張するメッセージはトランプ政権の交渉担当者によって増幅され、長年にわたる米国の欧州同盟国は蚊帳の外に置かれた。トランプ政権はロシアとの経済的機会という幻影に目をくらまされているとライアン氏はいう。

　1970年代初頭、米国のリチャード・ニクソン米大統領とヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官は共産主義国家の中国が米国に敵対的だったにもかかわらず、毛沢東と国交を回復させた。中ソ分裂を巧みに利用し、地政学的三角関係を構築するのが狙いだった。

790：名無しさん：2025/04/23(水) 18:31:35
■　宥和的な姿勢がプーチンをより大胆にさせる

　「逆ニクソン戦略」をとるトランプ氏はロシアを中国から引き離し、米国側に寝返らせることができると信じている。ロシアは中国の「下位パートナー」に転落。対米関係を修復することで国際的地位を改善できると考えているため、トランプ氏のアプローチを歓迎する可能性があるとみているようだ。

　西側に対抗する姿勢を強めるプーチン氏はウクライナ戦争を機に中国との関係を強め、ロシアを中国と並ぶ主要な反西側勢力と位置付けている。トランプ氏のプーチン氏への宥和的な姿勢とウクライナや欧州への敵対姿勢はむしろプーチン氏をより大胆にさせる恐れが大きい。

　米国とウクライナの鉱物協定についてライアン氏は「この合意から最も期待できるのは米国をウクライナとの長期的なパートナーシップに引き込み、いずれ安全保障の保証につながる点だ。しかし現在のトランプ政権下ではそのような展開はほぼ不可能だろう」と分析する。


トランプ政権はユタ州のモルモン集団だ。
アメリカは同盟や仲間をもつべきではないという独特の考え方が気になって考えたら、福音派・ピューリタンは、もともと宗教・戒律を厳守するタイプの集団だったんだろうな、と。
だから都市化や近代化そのものが彼らにとっては、文化的なストレスだったのだと思う。

791：名無しさん：2025/04/23(水) 18:34:18
彼らは、日本や中国はアメリカ人が築いたものを略奪した泥棒だと思っている。
だがアメリカの本当の先住民にすれば、欧米から移住してきたキリスト教徒やアメリカ人はみんな強盗殺人者だ

792：名無しさん：2025/04/23(水) 18:40:53
イラン外相が23日に訪中＝中国外務省
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4/22(火) 17:20配信


４月２２日、 中国外務省はイランのアラグチ外相（写真）が２３日に中国を訪問すると発表した。リスボンで２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Pedro Nunes）
[北京 ２２日 ロイター] - 中国外務省は２２日、イランのアラグチ外相が２３日に中国を訪問すると発表した。

同省の郭嘉昆報道官は定例記者会見で、両国間関係や共通の関心事である国際問題、地域問題について協議すると述べた。

今回の訪中は両国の政治的信頼関係を深める上で大きな意味を持つと語った。

イランと米国は２６日にイランの核開発問題について、オマーンで３回目の協議を行う予定。

793：名無しさん：2025/04/23(水) 18:41:29
ロシアのロスアトム、震災でもミャンマー原子力発電所建設計画に変更なし
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4/23(水) 14:46配信


内戦により荒廃しているミャンマーでは、３月２８日の大地震で３７００人以上が犠牲となった。この国で原子力発電所の建設を予定しているロシア国営原子力企業ロスアトムはロイターに対し、計画を継続すると明らかにした。写真はロシアのプーチン大統領（写真右）に本を贈るミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官（左）。３月４日、モスクワで撮影された代表撮影（２０２５年　ロイター）
Panu Wongcha-um

［バンコク　２２日　ロイター］ - 内戦により荒廃しているミャンマーでは、３月２８日の大地震で３７００人以上が犠牲となった。この国で原子力発電所の建設を予定しているロシア国営原子力企業ロスアトムはロイターに対し、計画を継続すると明らかにした。

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官とロシアのプーチン大統領は３月、小規模な原発の建設に関する合意に署名した。マグニチュード７．７の地震で被災地が壊滅した３週間前のことだった。この地震は同国において、数十年ぶり最悪の自然災害となった。

この合意は、ミャンマーに小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設するための協力に関するものだ。初期段階の発電容量は１１０メガワット（ＭＷ）で、ロシアの国営原子力企業ロスアトムが製造した５５ＭＷの原子炉２基で構成される。

同社の広報部は建設計画について、電子メールで「３月の地震による影響はない」と回答。「当社は厳格な耐震要件を含む、最も厳しい国際安全性および信頼性基準を順守している」と述べた。
重要インフラが機能不全に陥った震災後のミャンマーで、同社が引き続き原子力計画を進める意向であることはこれまで報道されていなかった。

ロスアトムはミャンマーの原発で、当初は原子力砕氷船での使用を目的として製造したＲＩＴＭ－２００Ｎ型の小型モジュール炉を稼働させる予定だ。建設スケジュールや所在地の詳細については一切明らかにしていない。

ミャンマー軍事政権の報道官はロイターからのコメント要請に応じなかった。

同国では、ノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏率いる政権を転覆させた２０２１年２月の軍事クーデターをきっかけに内戦が拡大している。

クーデター以前から存在する民族武装勢力に、新たに結成された勢力も加わり、国土の大部分で支配力を失った軍事政権は、ロシアなど数少ない同盟国への依存を強めている。

内戦は中国との国境からベンガル湾沿岸まで広がっており、３５０万人以上が避難を強いられ、農業中心の国内経済は崩壊寸前となった。

ミャンマーは現在、ロシアが支援する原発建設計画の資金調達方法を探している。ロスアトムによると「自己資金と借入金の両方が必要になる可能性がある」という。ロシアはバングラデシュやエジプトなどで、低金利の融資を通じて従来型原発プロジェクトに資金を提供してきた。　

隣国タイの当局はミャンマーの原発計画を注視している。関係筋によると、建設される可能性があるのは、要塞化された首都ネピドーだという。この都市も地震で大きな被害を受けた。

794：名無しさん：2025/04/23(水) 18:50:43
タイ当局によるとほかの候補地は中央バゴー地域と南部のダウェイ特別経済区。軍事政権とロシアはそこで港湾と石油精製所を建設する計画を発表している。

ミャンマーは、地震を引き起こす２つのプレートが交わる場所に位置しており、世界で最も地震活動が活発な国の１つだ。

＜建設資金と人材＞

東南アジアで初めて原発が建設されたのは１９８４年、フィリピンのバターン原発（６２１ＭＷ）で、２３億ドルの費用をかけて完成した。だが２年後、旧ソ連でチョルノービリ（チェルノブイリ）原発の爆発事故が起きたことを受けて運転が見送られた。

フィリピンなどの東南アジア諸国はそれ以来、原子力発電を巡る努力を続けてきたが、ほとんど進展していない。ただベトナムは、福島第１原発事故後、予算の制約もあり２０１６年に建設計画を中止していたが、２４年にプロジェクトを再開している。

ロスアトムによれば、ロシアとミャンマーは長年この分野で協力しており、２０１９年からミャンマーの学生が政府の支援を受けてロシアの大学で原子力エネルギーや関連分野について学んでいる。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、従来の大型原子力発電所と違い、小規模原発ではＳＭＲの部品は一体型ユニットとして組み立て、設置場所まで輸送できる。

バンコクのチュラロンコーン大学原子力工学部の講師、ドゥニャポン・ウォンサワエン氏は「技術的には何の支障もないと考えている」と述べた上で「むしろミャンマー政府の継続的な取り組みが主な課題になるだろう」との見方を示した。

非政府組織（ＮＧＯ）「国際危機グループ」でミャンマー担当の上級アドバイザーを務めるリチャード・ホーシー氏は、軍事政権は外貨獲得のため、国内での安価な発電に利用できるはずの天然ガスを優先して輸出に回していると指摘。資金難の政権にとって原発建設計画は経済的に意味をなさないとみている。

「原子力発電は非常に高額であり、ミャンマーにはそれを賄う余裕は到底ない」とホーシー氏は語った。



ロシアが北朝鮮に核兵器を与えて日本を恫喝させたように、ミャンマー政府を騙して核兵器・ミサイル・原発を与えて地域で孤立させてミャンマーを乗っ取るつもりでは？
ロシア軍はミャンマーの周りの国のタイ・バングラディシュを縄張りにするために、ミャンマーを占領するのではないか
タイ・仏教、バングラディシュ・仏教

795：名無しさん：2025/04/23(水) 19:16:52
日本はアメリカにあれだけ貢いできたのに、トランプ大統領やアメリカ共和党は知らない。
泉から金がわいてくると思ってんのか？
アメリカに気を使うのが嫌になった。
アメリカ人は、日本政府からかつあげしてお金をもらっても国民には隠してきた。
1965年に結ばれた日韓基本条約の内容を一切知らなかった韓国人と同じで、アメリカ国民、特に宗教教育しかしない共和党は歴史や科学を知らない。
だから世界からすれば、アメリカ人はダサ、と見られてる理由にきづかない→被害妄想に。
プーチン大統領がカルト宗教で国民を洗脳しすぎたために、外界と話が通じなくなったロシアと同じだ。

796：名無しさん：2025/04/23(水) 20:08:15
教皇死去から９時間後…「神の手によって悪が敗北」　米議員のコメントが物議醸す
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4/23(水) 10:51配信


米国連邦下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン氏。［写真　ＡＰ＝聯合ニュース］
フランシスコ教皇が亡くなった２１日（現地時間）、米国の極右議員がＸ（旧ツイッター）に投稿したコメントが物議を醸している。

連邦下院議員（共和・ジョージア州）のマージョリー・テイラー・グリーン氏（５０）は教皇が亡くなって約９時間後、Ｘに「きょうグローバルリーダーシップに重要な変化があった」とし「神の手によって悪が敗北した」とコメントした。

共和党所属のグリーン氏はドナルド・トランプ大統領の熱烈な支持者であり、「キリスト教民族主義者」を自任する極右政治家だ。

グリーン氏は本人のコメントがどのような意味を持っているのか、誰を狙って書いたものなのか等について追加の説明はしなかった。

英国日刊インディペンデントはグリーン氏に論評を要請したが回答はなかったと伝えた。

ただし、別のＸユーザーは亡くなったフランシスコ教皇をグリーン氏が「悪」と指し示したのではないかと憤慨するコメントをしている。
ある人は「恥を知れ。吐き気がする」とし、別の人「お前は米国と世界の恥」と書いた。

グリーン氏はカトリック洗礼を受けた。前夫ペリー・グリーン氏と１９９５年に結婚する時もカトリック婚姻誓約をしたが、２０１１年に保守新教教団で洗礼を受け直したという。

前夫との間に３人の子どもをもうけたグリーン氏は２０１２年に離婚訴訟を出して取り下げたことがある。その後２０２２年に「婚姻関係が回復不可能な状態」と判断した前夫の要求で合意離婚が成立した。

グリーン氏が２０１２年に離婚しようとしたのはフィットネスセンターで知り合った男性２人と公開的に不倫関係となり、婚姻が破綻したためという報道が連邦議員就任初年度である２０２１年に出ていた。

グリーン氏が２０２３年から交際中のブライアン・グレン氏は右派ラジオ放送『Ｒｅａｌ　Ａｍｅｒｉｃａ’ｓ　Ｖｏｉｃｅ』のホワイトハウス出入り記者だ。

グリーン氏は２月２８日トランプ大統領と首脳会談のためホワイトハウスを訪れたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して「なぜスーツを着て来なかったのか」と軽視する発言をして論争を呼んでいた。

797：名無しさん：2025/04/24(木) 11:04:48
国防総省に「化粧部屋を」　TV出演準備で長官
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4/24(木) 7:26配信


ヘグセス米国防長官
　【ワシントン共同】米CBSテレビは23日、ヘグセス国防長官がテレビ出演のため身支度を整える部屋を国防総省に設置するよう指示したと報じた。トランプ政権が歳出削減を進める中、数千ドルの費用がかかるとしている。

　ヘグセス氏はテレビ番組の元司会者。記者会見室の隣にある部屋を改修し、大型の鏡と照明が付いた化粧台が置かれたという。

　米軍の空爆計画を一般アプリのチャットグループで妻らに共有したと批判を受けているヘグセス氏は22日もテレビに出演。自身の情報管理に問題はないと反論した。


ベトナム戦争行事への欠席指示　米政権が大使らに、報道
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4/23(水) 18:47配信

　【ハノイ共同】米紙ニューヨーク・タイムズは23日までに、トランプ米政権が駐ベトナム大使を含む外交官らに対し、今月末のベトナム戦争終結50年に関連する行事への参加を控えるよう指示したと報じた。「米国の敗北」に注目が集まり、第2次政権発足100日への関心が薄れるのを避ける狙いがあるとの米当局者の見方を伝えている。

　ナッパー米大使は当初、各国高官を招いた29日のレセプションや30日の式典に参加する意向だった。両国の外交関係への打撃になる恐れがある。

　トランプ政権は1月の発足直後、対外援助事業の資金拠出を凍結した。ベトナム戦争中に行方不明になった米兵の捜索や地雷除去といった施策にも影響が出ている。「相互関税」ではベトナムに46％の税率を課した。

　米国とベトナムは2023年に両国関係を最上位の包括的戦略パートナーシップに引き上げた。4月30日の式典を含む関連行事は、緊密な2国間関係を確認する機会になると期待されていた。

798：名無しさん：2025/04/24(木) 11:05:30
シャープ、半導体子会社売却
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4/23(水) 20:00配信

　シャープ<6753>は23日、半導体などを手掛ける完全子会社「シャープ福山レーザー」（広島県福山市）の全株式を、親会社・鴻海精密工業傘下の投資事業会社に売却すると発表した。譲渡額は155億円で、業績不振を受けた資産売却の一環だという。9月29日付。　

クリミアは露領、ロシアの占領地支配も容認…米の「最終和平案」内容判明と米報道
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4/23(水) 18:59配信

ロシアによるウクライナ侵略で、米ニュースサイト「アクシオス」は22日、トランプ米政権が最近、ウクライナに「最終提案」として提示したとする和平案の詳細を伝えた。ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島を露領土として正式に承認するほか、ウクライナ東・南部4州の占領地域についてもロシアの実効支配を認めるとの内容。事実であれば、全体的にロシア側に有利な内容で、ウクライナが受け入れるかは不透明だ。

和平案はこのほか、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）への非加盟を「約束」すると規定。対露制裁の解除も定めた。一方、ロシアがウクライナ東部ハルキウ州の占領地域を放棄することや、南部ザポリージャ原発を米国が管理するとの内容も盛り込まれた。トランプ政権は和平案を、ウィットコフ中東担当特使とプーチン露大統領の今月11日の会談を受けて起草したという。

一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は22日、消息筋の話として、プーチン氏がウィットコフ氏との会談で、ウクライナ東・南部4州全域に対する領有権主張を取り下げる可能性に言及したと伝えた。プーチン氏は現在の前線での戦闘終結も提案したという。

事実であれば、東・南部4州全域のロシアへの割譲を停戦条件の一つに掲げてきたプーチン氏が一定の「譲歩」を示した形となる。ただ、国営ロシア通信によると、ペスコフ露大統領報道官はFT報道について「現在は多くの偽情報が報じられている」と述べ、事実でないとの立場を示した。

プーチン氏は従来、停戦条件として、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミアと東・南部4州全域の対露割譲や、「中立化」「非軍事化」などをウクライナが受け入れることを掲げていた。
一方、ウシャコフ露大統領補佐官は22日、今週中にウィットコフ氏が再び訪露する予定だと発表した。（小野田雄一）

799：名無しさん：2025/04/24(木) 11:08:20
世界の２大経済大国が記録的に高い水準の関税を互いに課しており、急速に激化する争いによって、世界の市場は混乱し、サプライチェーン（供給網）に支障が及び、景気後退への懸念が強まっている。

中国はこれまでのところ、対抗的な姿勢を示し、譲歩する様子を見せていない。それどころか、米国製品への関税を１２５％に引き上げ、輸出の管理リストに米企業を追加し、重要な鉱物資源の輸出を制限することで報復に出ていた。中国政府は国内で上映されるハリウッド映画の本数を制限したほか、中国の航空会社が使用する予定だった米ボーイングの航空機２機を返送するなど米国の主要産業に打撃を与える措置を取っている。

木製の棺に安置された教皇の写真・動画が初公開…赤い礼服を着て安らかに
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4/23(水) 14:29配信


木製の棺に安置されたフランシスコ教皇の姿が２２日（現地時間）、公開された。［写真　ＡＦＰ＝聯合ニュース］
亡くなったフランシスコ教皇が棺に安置された様子が撮影された写真と映像が公開された。

【写真】木製の棺に安置されたフランシスコ教皇

２２日（現地時間）、ＡＰ通信などによると、教皇庁はフランシスコ教皇が亡くなって１日が過ぎたこの日、その姿を撮影した写真と映像を公開した。写真の中の教皇は、バチカン内の居所「聖マルタの家」の礼拝堂にある棺に殉教を象徴する赤い礼服を着て安らかな表情で横になっている。頭には高位聖職者であることを示す「ミトラ」と呼ばれる帽子をかぶり、重ねられた手の上には黙珠が置かれている。

棺は赤い布で装飾された木製の棺だ。生前、権威と特権を遠ざけて謙遜と清貧を強調してきた教皇は昨年教皇の葬儀の儀式を改定した。教皇の遺体をこれまでのような三重の棺ではなく亜鉛で内部を補強しただけの木製の棺に安置するように簡素化した。

肺炎にかかって健康を回復した教皇は２１日、脳卒中と心不全で８８歳で生涯を閉じた。教皇庁は当日、聖マルタの家で入棺手続きを進めた。

教皇の遺体を安置した木製の棺は２３日午前９時、サンピエトロ大聖堂に運柩されて一般信徒の弔問を受けるものとみられる。枢機卿団はこの日会議を開いて２６日に葬儀を執り行うことを決めた。

教皇は自身をバチカン・サンピエトロ大聖堂ではなくローマのサンタ・マリア・マッジョーレ大聖堂の装飾のない墓に埋葬してほしいという遺言を残したと２１日、教皇庁が明らかにした。ただし教皇は自身の教皇名をラテン語（Ｆｒａｎｃｉｓｃｕｓ）で刻んでほしいとした。

800：名無しさん：2025/04/24(木) 11:10:06
米国務長官、ウクライナ協議を欠席へ　ゼレンスキー氏は米国の和平案を拒否
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4/23(水) 16:15配信


米国のルビオ国務長官
（ＣＮＮ）　米国のルビオ国務長官が、ロシアによるウクライナ戦争の終結に向けてロンドンで２３日に開かれる協議を欠席する見通しであることがわかった。ウクライナ側は、３年に及ぶ戦争の終結に向けたトランプ米政権の提案に盛り込まれた重要項目を拒否する構えを示していた。

ルビオ氏は、ウクライナや英国、欧州の当局者らとの協議に出席するとみられていたが、国務省報道官は２２日、「物流的な問題」で欠席すると明らかにした。

報道官によると、代わって、ケロッグ・ウクライナ担当特使が米国を代表する。今回の会合は、先週パリで米英仏独の当局者が米国案の停戦枠組みを協議した会合に続くもの。

事情に詳しい当局者がＣＮＮに語ったところによると、米国の和平案には、ロシアが２０１４年に不法に併合したクリミア半島に対するロシアの支配を承認することが含まれる。また、前線での停戦を発効させる内容も盛り込まれているという。

クリミア支配承認の動きは、米国が１０年にわたり維持してきた政策を転換させることになる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ロシアとの協議に前向きな姿勢を示す一方、ロシアのクリミア支配を認める合意は受け入れられないと強調した。

ゼレンスキー氏は記者団に「ウクライナはクリミア占領を法的に認めない」「話し合うことは何もない。我々の憲法に反する」と語った。

ルビオ氏はＳＮＳ「Ｘ」への投稿で、２３日の協議を主催する英国のラミー外相と「生産的な対話」を行い、後日、英国とウクライナと改めて協議することを「楽しみにしている」と述べた。

欧州、ウクライナ停戦交渉で「譲れぬ一線」を米に伝達＝仏外相
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4/23(水) 14:16配信


欧州諸国は先週、米国に対して、ウクライナとロシアの和平合意に向けた協議で交渉余地がない要点を伝えたと、フランスのバロ外相（写真）が明らかにした。１７日代表撮影（２０２５年　ロイター）
[パリ ２２日 ロイター] - 欧州諸国は先週、米国に対して、ウクライナとロシアの和平合意に向けた協議で交渉余地がない要点を伝えたと、フランスのバロ外相が明らかにした。

ウクライナ、米国、フランス、英国、ドイツは先週１７日、トランプ米大統領就任後初の合同協議をパリで開き、戦争終結に向けた道筋について見解を共有したという。２３日には、ルビオ米国務長官を含む高官らがロンドンで再び協議を行う。

バロ氏はラジオ局フランスアンフォに「われわれが懸念する唯一の問題点は、フランスの利益と欧州の安全保障を守ることだ。したがって、米国が仲介を決断した以上、欧州として譲れない一線を伝える」と述べた。ただ、譲歩できないとする問題の詳細には触れなかった。

801：名無しさん：2025/04/24(木) 11:16:35
ジョン・ミード・ハンツマン・ジュニア（Jon Meade Huntsman, Jr., 1960年3月26日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、外交官。在ロシアアメリカ合衆国大使。所属政党は共和党。娘はFOXニュースアンカーで元MSNBCアンカーのアビー・ハンツマンである。

「私たちの国を不況に追い込むのを許すことはできない」アメリカ12州が“トランプ関税”停止を求め提訴「大統領が気まぐれに増税する権限はない」
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4/24(木) 8:40配信


FNNプライムオンライン
アメリカの12の州が関税措置の停止を求め、トランプ政権に対して訴訟を起こしました。

ニューヨーク州のホークル知事らは23日、トランプ政権による関税措置の停止を求め、国際貿易裁判所に提訴したと明らかにしました。

ホークル知事は「トランプ大統領による無謀な関税政策は、経済の混乱を引き起こした。大統領が私たちの国を不況に追い込むのを許すことはできない」と主張しています。

また、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、「大統領が気まぐれに増税する権限はないが、トランプ大統領は今回の関税措置でそれを行った。この措置は違法であり、止めなければ、さらなるインフレや失業、経済的損害につながるだろう」と指摘しています。

訴訟はニューヨーク州のほか、アリゾナ州やコロラド州など12の州の司法長官が提訴しています。
フジテレビ,国際取材部

802：名無しさん：2025/04/24(木) 11:19:34
米テスラ、70％減益　不買運動が業績直撃　マスク氏に消費者反発
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4/23(水) 10:30配信


イーロン・マスク氏
　米電気自動車（EV）大手テスラが22日に発表した1〜3月期決算は、売上高が前年同期比9・2％減の193億3500万ドル（約2・7兆円）、最終（当期）利益は70・6％減の4億900万ドルで、大幅な減収減益となった。トランプ米大統領の側近となったイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する欧米消費者の「テスラ不買運動」が業績を直撃した。

　本業のもうけを示す営業利益は65・9％減の3億9900万ドル。不買運動で売上高が落ち込む一方、費用が1割程度増え、利益を圧迫した。テスラは決算報告書で「貿易政策が国際的な部品供給網やコスト構造に悪影響を及ぼし、自動車市場の不確実性が高まっている。政治的感情とともに、近い将来、テスラ製品の需要に重大な影響を与える可能性がある」と明記した。

　マスク氏は巨額献金などでトランプ氏の大統領選勝利に貢献し、側近の地位を獲得。トランプ政権が新設した政府効率化省（DOGE）で連邦政府予算や人員の削減を進める一方、欧州では「極右」政治勢力に肩入れする発言を重ね、欧米消費者が反発。テスラ車の放火事件も起きている。

　テスラはEVの部品の一定量を海外から輸入しており、今後はトランプ政権の大規模な関税引き上げの影響も出る見込み。ただ、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなど米大手メーカーと比べると国内での調達比率が高いとされ、「関税の影響は相対的に小さい。マスク氏の政治的言動による不買運動の打撃の方が痛い」（自動車アナリスト）とみられている。【ワシントン大久保渉】

803：名無しさん：2025/04/24(木) 11:20:11
「膨大な赤字を日本に支払わせるべき時が来た」若手実業家ドナルド・トランプが40年前に提言していた“驚きの政策”
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4/24(木) 7:22配信

トランプ米大統領の外交姿勢は、どんな経験から育まれてきたのか。その原点について、前駐米大使・冨田浩司氏の論考「 トランプ外交 2つの攻略法 」から一部紹介します。

【写真】この記事の写真を見る（2枚）

◆◆◆
人格形成の原風景


左から岩屋外相、石破首相、トランプ大統領　Ⓒ時事通信社
　トランプ外交は、特異な指導者によって導かれる特異な外交姿勢である。彼の人格形成の過程でその原点を探すと、一つの風景にたどり着く。

　ニューヨーク・タイムズ紙の記者で、長年のドナルド・トランプ取材で知られるマギー・ハバーマンによる評伝、『コンフィデンス・マン』は、18歳のトランプがニューヨーク湾に架かるベラザノ・ナローズ橋の竣工式に出席した時の挿話で幕を開ける。

　その式典において、当初は橋の建設に反対していた政治家たちが主賓として喝采を受ける中で、最大の功労者であるはずの橋の設計者が一顧だにされない光景を目の当たりにして、トランプは強い印象を受ける。20年後、トランプはあるインタビューでその時の経験を振り返りながら、次のように述べている。

「その時、そこで、私は、他人に思うがまま扱われることを許せば、愚か者にされてしまうことに気が付いた。（中略）その時、そこで、私は次のことを心に刻んだ。私は、誰からも愚か者の扱いを受けたくないということを」
「誰からも愚か者の扱いを受けない」という決意は、自らを侮った相手に対する復讐心の強さにもつながる。言い換えれば、貧乏くじを引かないことと、やられたらやり返すことが、彼の人生観、ひいては政治姿勢の根底にある。

　さらに注目に値するのが、橋の設計者に注ぐ眼差しの冷淡さだ。彼にとっては、式典で適切に処遇されたかどうかが、その人の価値を決める基準であり、設計者の境遇や信条には関心がない。このように不遇な立場にあるものに対して驚くほど同情心を欠いていることは、トランプの人格の好ましからざる側面の一つだ。彼にしてみれば、不遇であることは、愚か者の証なのであろう。

　トランプが職業軍人に対して敬意を欠く言動を繰り返していることも、こうした性格を考えると、腑に落ちる。2018年、訪仏中のトランプは、第一次世界大戦の戦死者を埋葬する墓地の訪問を天候上の理由でキャンセルした。その際、彼は、埋葬された米兵は「愚か者と負け犬だ」と述べ、周囲にショックを与えたとされる。トランプには、「戦争嫌い」という風評があるが、その背後には、戦争のために犠牲を払うことに価値を見出さない姿勢が潜んでいるのかもしれない。

804：名無しさん：2025/04/24(木) 11:20:42
「裕福な国々に『課税』せよ」

　ベラザノ・ナローズ橋での体験がトランプの政治信条に転化して行く過程を示すのが、1987年にニューヨーク・タイムズ紙の紙面を買い上げて掲載した意見広告である。当時は、トランプが売り出し中の若手実業家として政界入りに関心を高めていた時期で、この意見広告も翌年の大統領選挙をにらんだ観測気球としての意味合いがあった。

　時あたかも日米貿易摩擦の最盛期で、意見広告も、日本を名指ししつつ、米国に対して多大な貿易黒字を抱えながら、安全保障上のコミットメントに「ただ乗り」している国々に対して厳しい態度で臨むことを求めるものであった。その冒頭、トランプは「数十年にわたり、日本やその他の国は米国を利用してきた」と記しているが、そこには愚か者として扱われてきたことに対する怨嗟がにじみ出ている。

　さらに目を引くのは、意見広告の結論として、以下のような提言が行われていることだ。

「我々の膨大な赤字を日本や支払い能力のある国に支払わせるべき時が来た。（中略）日本やサウジアラビアなどに同盟国として提供している保護の対価を支払わせよ。（中略）米国ではなく、これらの裕福な国々に『課税』せよ」
ここでは彼の人生観が通俗的な政策論に結びついていることが確認されるのであるが、驚くべきはこうした政治姿勢が40年近くたった今も変化していないことだ。「課税」という言葉を「関税」に読み替えれば、昨年の選挙運動期間中の演説の一節であっても不思議はない。

※本記事の全文（約9000字）は「文藝春秋」2025年5月号と、月刊文藝春秋のウェブメディア「 文藝春秋PLUS 」に掲載されています（冨田浩司「 トランプ外交 2つの攻略法 」）。

・トランプ外交の軸は「主権主義」
・既存秩序の打破が目的
・ポピュリズム政治の限界
・ウクライナ停戦交渉に見る焦り
・ゲーツ国防長官の警告
冨田 浩司／文藝春秋 2025年5月号
805：名無しさん：2025/04/24(木) 11:41:22
トランプ氏、ＦＲＢ議長を改めて攻撃　「電話するかも」
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4/24(木) 10:00配信


米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝４月
（ＣＮＮ）　米国のトランプ大統領は２３日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長について、金利を過度に高く維持しているとして電話で連絡を取る可能性を示唆した。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

「彼（パウエル氏）に電話したことがない。するかもしれない」。トランプ氏は同日夜、大統領執務室で行われた大統領令の署名式でそう述べた。「彼は政策金利を引き下げないことでミスを犯していると強く思う。現状をもっと改善できるだろう」

トランプ氏は過去数日間でパウエル氏を公然と攻撃。「負け犬」と呼び、「一刻も早い退任」を示唆してきた。２０１７年にパウエル氏をＦＲＢ議長に任命したのはトランプ氏だが、それ以降両者は公の場で対立し続けている。

ただトランプ氏は２２日の時点で態度を軟化。パウエル氏を解任する「意図はない」と語っていた。事情に詳しい情報筋がＣＮＮに明らかにしたところによると、これに先立ち複数の顧問がトランプ氏に対してパウエル氏退任の影響について警告。法律や経済の観点から裏目に出る恐れがあると伝えていたという。

そうした中、トランプ氏は２３日に改めてパウエル氏を攻撃。政治的駆け引きに利下げを利用していると非難した。

インフレ危機が初期段階にあった数年前にはなかなか利上げしなかったとも振り返り、「彼（パウエル氏）はいつもやることが遅い。（中略）彼を推薦したのはとある人物だが、私はその人をあまり気に入っていない」と続けた。

トランプ氏や他のホワイトハウスの当局者は、ＦＲＢの政策がバイデン前政権とトランプ現政権で異なるのは政治的な理由による可能性があると示唆している。独立した機関であるＦＲＢが特定の政治的立場に立っていることを示す証拠はなく、パウエル氏自身も金融政策決定の場面で政治的駆け引きを行っているとの見方を強く否定している。

「彼（パウエル氏）が正しいことをしてくれるよう期待する。正しいこととはつまり金利を下げることだ。どうなるか見てみよう」。トランプ氏はそう述べた。また関税による収入で米国経済は良好だと強調し、現状はインフレではないと言い添えた。

北朝鮮の最大軍艦、夏完成か　米研究所が画像公開
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4/24(木) 10:46配信


21日に撮影された、北朝鮮が南浦市で建造中のミサイルフリゲート艦（CSIS/Beyond　Parallel/Planet　2025提供・共同）
　【ワシントン共同】米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）の北朝鮮情報サイト「ビヨンド・パラレル」は23日、北朝鮮が西部南浦市の造船所で建造中のミサイルフリゲート艦の商用衛星画像を公開した。全長約142メートルで、北朝鮮の軍艦としては最大だと分析。今夏にも完成する可能性があるとしている。

【写真】戦死した北朝鮮兵士が所持していた手記「敬愛する金正恩氏を守る」
　北朝鮮はウクライナに侵攻するロシアに軍事面で協力し、見返りに技術支援を受けているとされる。CNNテレビは、同艦の建造にも反映されている可能性があるとの見方を示した。

　CSISは8日の報告で同艦がヘリコプターを搭載する可能性に言及したが、最新の画像では艦尾のデッキが小規模なためにヘリ運用は難しいことが判明した。「艦の全体的な能力を評価するには今後も監視が必要だ」とした。

　ビヨンド・パラレルのサイトのURLは次の通り。

ttps://beyondparallel.csis.org/nampo-guided-missile-frigate-unwrapped/

806：名無しさん：2025/04/24(木) 11:42:19
「米国の関税措置対応に協調を」…石破首相に親書送った中国
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4/23(水) 7:38配信


日本の石破茂首相と中国の李強首相　［新華＝聯合ニュース］
中国政府が石破茂首相に米国の関税措置に対応して協調を呼びかける親書を送ったことが確認された。

共同通信は２２日、複数の日本政府関係者を引用し、「日本政府は李強首相からの親書を呉江浩駐日大使を通じて受け取った」と報じた。

トランプ米政権が関税政策を次々と出している状況で、中国が米国の保護主義に共に対抗する必要性を訴えたとみられると、共同通信は伝えた。

ただ、親書の具体的な内容と伝達時点には言及しなかった。

これに先立ちトランプ政権は中国に累積関税１４５％を課し、中国は報復措置として米国に対する関税率を１２５％に引き上げた。

共同通信は「米国と中国は関税率の引き上げ合戦を繰り広げるなど対立を深めている」とし、中国側には日本を引き付けたい思惑があるとみられると解説した。

しかし日本政府は自由貿易体制を重視する立場で中国の従来の通商政策を問題視してきただけに、中国側の要請を慎重に検討するとみられると、共同通信は伝えた。

日本政府内には中国が自由貿易の擁護者という主張は事実でないという見方と、中国との対話を通じて中国の日本産水産物輸入再開など課題を解決するべきという意見が共存しているという。

一方、公明党の斉藤鉄夫代表は２泊３日の日程でこの日、中国北京を訪問した。公明党代表が中国を訪問したのは２０２３年１１月以来。

斉藤代表は石破首相が中国の習近平国家主席に送る親書を中国側の高官に伝達する予定だ。

公明・斉藤代表、中国共産党序列4位の王滬寧氏と会談　石破首相の習主席宛て親書手渡す
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4/23(水) 16:33配信


日テレNEWS NNN
中国を訪問している公明党の斉藤代表は23日、中国共産党序列4位の王滬寧・人民政治協商会議主席と会談し、石破茂首相から習近平国家主席に宛てた親書を手渡しました。

会談の中で、斉藤代表は、尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、日本周辺での中国軍による軍事活動の活発化、日本人の拘束事案などの懸案を伝えた上で、「日中関係を前に進めていくためには、双方の努力で諸懸案を一つでも減らす必要がある」と主張しました。また、アメリカによる関税措置について、日本として見直しを求めてアメリカ側と協議を進めていることを説明した上で、中国に対しても日本産水産物の輸入規制の撤廃などを求めました。

これに対し、王滬寧氏は、日中間の諸懸案について、「対話を通じて解決していきたい」と述べるにとどめました。

さらに、斉藤代表が、石破首相からの親書を手渡したのに対し、王滬寧氏は「習近平国家主席に必ずお渡しする」と述べたということです。

807：名無しさん：2025/04/24(木) 11:43:13
ゼレンスキー氏に不満爆発　トランプ氏「交渉に有害」
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4/24(木) 5:38配信


ホワイトハウスで会談するトランプ米大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領。和平交渉を巡り激しい口論となった＝2月28日（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が南部クリミア半島をロシア領として認めない考えを示していることに関し「ロシアとの和平交渉で非常に有害だ」と不満を爆発させた。自身のソーシャルメディアで表明した。2月末の会談で口論になった両氏の対立が再び激化した。

【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ氏の「無知さ」
　米英メディアによると、ロシアとウクライナを巡る米国の和平案は、ロシアが2014年に併合したクリミア半島について米国としてはロシア領と承認するとしている。

　トランプ氏は「誰もゼレンスキー氏にクリミア半島をロシア領と認めるよう求めていない。論点ではない」とし「ゼレンスキー氏の扇動的な発言が戦争の解決を困難にしている」と述べた。


第1次トランプ政権はクリミア併合認めないと宣言 ゼレンスキー氏
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4/24(木) 10:13配信


ウクライナの首都キーウで記者会見するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年4月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島をめぐるドナルド・トランプ大統領からの新たな批判に対し、第1次トランプ政権が2018年にロシアのクリミア併合を認めないと宣言した動画を投稿して反論した。

【写真】トランプ氏、クリミア割譲認めないゼレンスキー氏を猛批判

報道によると、米国はロシアのクリミア併合を認める可能性がある。

J・D・バンス米副大統領は、クリミアを含め、ロシアが既に占領している広大なウクライナ領を保持するという米国側の和平合意案を提示した。

トランプ氏は23日、ゼレンスキー氏がロシアによるクリミア支配を受け入れないことで紛争終結に向けた合意が危うくなっていると批判した。

これに対しゼレンスキー氏は、第1次トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官が2018年に発表した「クリミア宣言」をSNSに投稿。

クリミア宣言は、米国は「ロシアのクリミア併合の試みを認めず、ウクライナの領土保全が回復されるまでこの方針を維持することを表明する」としている。

808：名無しさん：2025/04/24(木) 11:44:53
ゼレンスキー氏はクリミア宣言に添えたコメントで、「ウクライナは常に自国の憲法に従って行動する。米国をはじめとするパートナーがウクライナの強い決断に従って行動することを確信している」と述べた。

これに先立ちトランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、クリミアについては、「何年も前に失われた」ものであり、和平交渉の「論点ですらない」と主張。

クリミアはウクライナ領だというゼレンスキー氏の主張は戦闘を長引かせるだけだと訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News

809：名無しさん：2025/04/24(木) 11:57:34
トルコ・イスタンブールでM6.2地震　236人負傷・全員命に別条無し　小・中学校は25日まで休校に
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4/24(木) 3:09配信


FNNプライムオンライン
トルコの最大都市・イスタンブール付近で23日、マグニチュード6.2の地震が発生し、236人が負傷しました。

イスタンブール付近で23日午後0時49分ごろ、マグニチュード6.2の地震が発生しました。

トルコでは地震の際に建物から避難するのが一般的で、慌てて建物の外に出る多くの人の姿がありました。

トルコ当局によりますと、避難する際に高いところから飛び降りたことなどにより236人が負傷しましたが、命に別条はないということです。

今のところ地震による住宅の倒壊の情報はなく、インフラにも影響は出ていませんが、小・中学校は25日まで休校となっています。

イスタンブールでは2030年までに60％の確率で大地震が起きると予測されていることから、今後、さらに大きな地震の発生が懸念されています。
フジテレビ,国際取材部

「ロシアで最も秘密めいて寂しい少年の写真を入手」　プーチン大統領の息子（10）の写真初公開
4/24(木) 11:23配信


(写真：朝鮮日報日本語版)
　これまで表に出ることのなかったウラジーミル・プーチン露大統領の10歳になる息子の写真が、ロシアのテレグラムチャンネルを通じて初めて公開された。この少年は、プーチン大統領と恋人といわれるロシアの元体操選手アリーナ・カバエワさんの間に生まれたという。

【写真】イワン君（10）とプーチン大統領の幼少期（右）
　ウクライナ・メディア「ウクライナ・プラウダ」などが22日に報じたところによると、テレグラムチャンネル「VChK-OGPU(@rucriminalinfo)」はこの日、「ロシアで最も秘密めいて寂しい少年の写真を入手した」としてプーチン大統領の息子とみられる少年の写真が映った動画を公開した。同チャンネルによると、少年の名前はイワン・ウラジーミロヴィチ・プーチンで、ほかの子どもたちとはほとんど接することがなく、警備員や家庭教師、先生たちと共に過ごしているという。同チャンネルは「2023年秋までイワンは公の行事でほとんど目撃されたことがなかった」と明かした。

　プーチン大統領は5カ月前、現地メディアとのインタビューで「我々の歴史的な童話と叙事詩がよみがえっている」として「私は時々、私の子どもたちと共にこのような光景を楽しく見ている」と述べていた。一部ではプーチン大統領が言及した「子どもたち」が、大統領の実の子どもたちを意味するのではないかとの憶測が流れた。
昨年9月には英紙ザ・タイムズが、現地の調査団体「ドッシャーセンター」の報告書を引用し「プーチン大統領の2人の息子は、厳重なセキュリティーの中で外部と交流せずに生活している」と報じた。イワン君は2015年にスイスのルガーノで、ウラジーミル・ジュニア君は19年にモスクワで、それぞれ生まれた。2人はモスクワの北部にあるバルダイの公邸で暮らしているとのことだ。イワン君は自分が生まれた時に父親が大変喜んで「万歳、ついに、男の子だ」と叫んだというエピソードを家庭教師と警護員に何度も話したという。

　イワン君とウラジーミル・ジュニア君は家庭教師、乳母、先生、クレムリン連邦警備隊の将校らの保護を受けて過ごしている。2人は毎日、個人の料理人が準備した食事を正午に食べ、昼寝をして授業やスポーツ活動をしているという。22年にウクライナ戦争が起きてからは、防空システムによって保護されているバルダイの公邸でほとんどの時間を過ごしている。2人の世話をする職員たちには6500ポンド（約122万円）の月給が支払われるが、勤務開始の2週間前から隔離され、敷地の外に出ることは禁じられている。職員たちは体育館とテニスコートが使用でき、最近ではロシアの友好国出身の人物を好んでいるという。

　プーチン大統領は前妻のリュドミラ氏との間に2人の娘がいることが知られている。長女のマリア・ボロンツォワ氏は小児内分泌額の専門家で、次女カテリーナ・ティホノワ氏は技術分野の役員だという。2人は公の場に姿を見せたことはほとんどないが、昨年6月に行われたサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムに相次いで登場し、注目を集めた。

イ・ヘジン記者

810：名無しさん：2025/04/24(木) 12:27:58
【分析】トランプ関税の混乱、すでに経済に打撃　修復には遅すぎる可能性
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4/24(木) 11:38配信


ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している
ニューヨーク（ＣＮＮ）　トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。

だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。

関税そのものより深刻なのは、ホワイトハウスが生み出した不確実性だ――。米ブルッキングス研究所のウェンディ・エデルバーグ上級研究員はＣＮＮとのインタビューでそう語り、「方針がぶれている状況は終わっていない。むしろ、今回も新たなぶれにすぎない」と指摘した。

ここ数週間の落ち込みの後、米国株は２２、２３両日に急騰した。１４５％の対中関税は持続不可能との経営者や側近の警告に大統領が耳を傾け始めた、という安堵（あんど）感がウォール街に広がった兆候だ。２２日に行われた大統領執務室での取材でも、トランプ氏はパウエル氏への攻撃を手控えた。（最近のトランプ氏はパウエル氏を「負け犬」と呼んでおり、自制するのは異例だ。２３日夜には再び威圧的な口調に戻り、「電話するかもしれない」と述べた）
とはいえ、米国株はトランプ氏の１月の大統領就任時点から１１％下落したままだ。背景には世界貿易を根本から変え、経済成長に急ブレーキをかけかねない関税方針をめぐり、ホワイトハウスがほぼ絶えず方針転換と矛盾した発信を繰り返していることがある。

ファクトセットのデータによると、株価は最近反発しているものの、Ｓ＆Ｐ５００はわずか２カ月前の過去最高値から７兆ドル以上の時価総額を失った。

現時点では、トランプ氏が関税を撤回したり、ＦＲＢの独立性を守る数十年来の慣例を尊重したりする兆しが少しでも見えれば、少なくとも一時的にはウォール街にとって勝利となるだろう。

ミシガン大学のジャスティン・ウォルファーズ教授はＣＮＮに対し、「市場はトランプ氏が愚かなことしでかすのではないかと恐れているし、へまをしなければ大喜びする」と指摘した。

一方で、ウォルファーズ氏ら経済学者は、すでに発生した損害について懸念を示した。

「経済が減速するのは明らかだ」とウォルファーズ氏は述べ、「問題は減速の程度だ」としている。

専門家はおおむね、年内に景気後退入りするリスクが高まっており、その確率はおそらく５０〜７０％に上ると指摘する。トランプ氏が絶えず関税政策を変更しているため、可能性は流動的というのがほぼ全員に共通する見方だ。

ペンシルベニア大学ウォートン校のケント・スメッターズ教授によれば、仮に「トランプ関税２．０」が今日すべて解除されたとしても、政策の不確実性だけでＧＤＰ（国内総生産）の少なくとも１％が失われる見込みだ。「すべての関税が実施されれば、最終的にＧＤＰが５％下落すると予測している」という。
ただ、これは明確にしておきたいが、トランプ政権は他の関税の解除については一切公に言及していない。これだけでも極めて攻撃的だ。トランプ氏によれば、対中関税は下がるかもしれないが「ゼロにはならない」。１０％の一律関税と、自動車や鉄鋼、アルミ、一部のメキシコ・カナダ製品への２５％の関税は依然として残る。

ホワイトハウス高官が米紙ウォールストリート・ジャーナルに語ったところによると、現在１４５％の対中関税は「およそ５０〜６５％」の水準に引き下げられる可能性がある。

それでも、大きな混乱は避けられないだろう。

トランプ関税がもたらす悩みは財政上のコストだけにとどまらない。明確な方針が示されないため、企業経営者だけでなく、米国の一部の主要同盟国や貿易相手国も身動きが取れなくなっている。

「米政権の場当たり的な関税政策は信用の危機を招いた」。ＥＹのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は２３日の報告書でそう指摘した。

失われた信用の回復には時間がかかるとみられる。特に米国の関税はいつ上下するとも分からず、多くの場合ほとんど、あるいは全く予告なしに実施されるだけになおさらだ。

811：名無しさん：2025/04/24(木) 12:28:31
「企業は暗中模索の状況だ」とエデルバーグ氏。ＦＲＢの調査で７５％の企業が「今後半年間、設備投資を増やさない」と回答したことを指摘し、「どの政策が明日の法律になるか分からず、皆が息を潜めている」と語った。

こうした不安は２３日に発表されたＦＲＢの地区連銀経済報告（ベージュブック）にも表れている。業種を問わず多くの企業が、状況が明確になるまで採用を停止あるいは減速していると報告した。

一方で、米国ブランドは国内外で打撃を受けている。米国の一部の主要同盟国や貿易相手国でさえ、トランプ氏の貿易戦争に合理性を見いだせずにいる。

「米国とカナダの貿易関係は深刻な打撃を受けた。永遠に修復不能だろう」「カナダが米国寄りの姿勢を取ることは政治的に不可能になった。損害はすでに確定している」（ウォルファーズ氏）

◇

本稿はＣＮＮのアリソン・モロー、マット・イーガン両記者による分析記事です。

812：名無しさん：2025/04/24(木) 12:29:12
文元大統領を在宅起訴　航空会社創立者から収賄　韓国検察
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4/24(木) 10:01配信


韓国の文在寅元大統領＝２０２２年３月、ソウル（ＥＰＡ時事）
　【ソウル時事】韓国南西部の全州地検は24日、文在寅元大統領（72）を収賄罪で在宅起訴した。

【ひと目でわかる】韓国大統領　文在寅氏はこんな人

　文被告は大統領在任中の2018〜20年、当時与党だった革新系最大野党「共に民主党」の元国会議員が設立した航空会社に娘の元夫を不正に採用させ、給与や住居費計約2億1800万ウォン（約2200万円）を提供させたとされる。

　地検によると、元議員は見返りとして公団理事長の職を得たとされ、贈賄罪や業務上背任罪で在宅起訴された。地検は、元夫について、航空会社での勤務経験や能力がないのにタイ法人の常務として採用され、「電子メールの送受信などの単純な補助業務だけを遂行し、常務にふさわしい勤労も提供しなかった」と指摘した。

　地検は、文被告が当時、元夫の失業により生計費を支援しなければならない状況に置かれていたと主張。地検は公務員である文被告が娘夫婦と事前に犯行を計画し、「（娘夫婦が）賄賂を受け取れば、文被告にも収賄罪が成立する」と説明した。タイへの移住などに大統領府関係者が関与したという。　

機体売却先を模索　中国の輸入停止で　米ボーイング
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4/24(木) 9:54配信


米航空機大手ボーイングのロゴマーク（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（CEO）は23日、米中貿易戦争を背景に、同社製機体の輸入を中国の航空会社が停止したことを受け、他の顧客への販売を検討していることを明らかにした。

【ひと目でわかる】米中の相互関税

　中国には年内に、約50機を輸出する予定だった。

　米メディアによると、中国政府は国内航空各社に対し、米企業からの航空機や部品の調達を停止するよう指示した。トランプ米政権による対中関税引き上げへの報復措置とみられ、同社の業績への悪影響が警戒されている。

813：名無しさん：2025/04/24(木) 12:30:15
英防衛メーカーが砲弾生産を「16倍に増産」で起きること…「戦時体制」ロシアへの備えの本気度
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4/23(水) 19:40配信

＜英国を代表する防衛メーカー「BAEシステムズ」が、爆薬生産能力を大幅に拡大するとの情報。敵国による攻撃を想定して新生産拠点は3つに分散 するという＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】


BAEシステムズ工場の生産ライン（2011年6月）　Phil Noble-Reuters
［ロンドン発］ウクライナ戦争を巡り第2次トランプ政権の脱欧州政策が進む中、英国を代表する防衛メーカー、BAEシステムズは北大西洋条約機構（NATO）標準弾薬の155ミリメートル砲弾の生産を今後2年間で16倍に増産する計画だと英紙タイムズ（4月20日付）が報じた。

【特別対談動画】小泉悠、河東哲夫が語るNATO介入の可能性、ゼレンスキーの注目すべき変化

同紙によると、英国は米国とフランスへの弾薬依存をなくすため爆薬生産能力を大幅に拡大する。英陸軍の155ミリメートル砲弾や他の武器に使用される爆薬RDX（トリメチレントリニトロアミン）を生産するため英国の拠点に「輸送コンテナ工場」を設置する。

BAEシステムズは敵国の攻撃を受けた場合を想定して新しい生産拠点を3つに分散させることを検討中だ。ドナルド・トランプ米大統領の下で米国は欧州にとって信頼できないパートナーになる中、英国と欧州は米国製装備品への依存度を減らす動きを早めている。
■米国の国際武器取引規制（ITAR）への懸念

BAEシステムズはこれまで米国とフランスの供給元からRDXを輸入してきた。しかし米国製爆薬を使用した武器弾薬は米国の国際武器取引規制（ITAR）の対象になり、米国が将来、使用・販売を禁止する恐れがある。このため世界初の自動化技術を活用して自国生産に切り替える。

輸送コンテナを使った工場で年間最大100トンのRDXを生産する。大規模工場と違って輸送コンテナなら新設が簡単で、敵国から攻撃を受けても損失リスクを分散できる。BAEシステムズはこの革新的な爆薬生産システムを輸出することも視野に入れているという。

ITARの対象となる武器弾薬は米国の同意なしに製造、販売、第三国への供給はできない。トランプ氏の貿易戦争、ウクライナへの軍事・情報支援停止、カナダとデンマーク領グリーンランド併合の恫喝は英国と欧州が米国製防衛装備に依存することへの懸念を大きく膨らませている。

■欧州の防衛支出を最大で8000億ユーロまで増やす

BAEシステムズは英国で155ミリメートル砲弾を製造する唯一の企業だが、砲弾の大部分はウクライナに供与され、英国は極度の砲弾不足だ。ロシアは毎日約1万2000発の砲弾を発射するのに対してウクライナ側は約7000発。北朝鮮はロシア軍の需要の約50%を供給している。
米国が欧州安全保障から後退する中、欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会とカヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表は3月、2030年までに欧州の安全保障を再構築する「欧州防衛白書」を発表し、欧州の防衛支出を最大で8000億ユーロまで増やす方針を打ち出した。

白書は次の7つを優先分野に挙げる。（1）対空・ミサイル防衛（2）砲兵・ミサイルシステム（3）弾薬（4）ドローン（無人航空機）対ドローン（5）軍事移動能力（6）人工知能（AI）・量子技術・サイバー・電子戦（7）戦略的支援（空中輸送・情報収集・通信）

■短期的にはウクライナ支援が最優先

英シンクタンク「欧州改革センター」のルイジ・スカッツィエーリ研究員は「ウラジーミル・プーチン露大統領が戦時体制を整えているのに対して、欧州の防衛産業は装備供給面で速度・量とも不十分。この遅れを取り戻すため、EUは支出拡大と制度改革を急いでいる」と解説する。

短期的にはウクライナ支援が最優先課題とされ、大規模な支出増が潜在的な侵略戦争を抑止するのに不可欠と位置付けられる。EUは財政規律を一時停止して国防費を増やすことで6500億ユーロの追加支出を見込む。残り1500億ユーロはEUの低利融資で賄う計画だ。

スカッツィエーリ氏は「8000億ユーロは象徴的な数字で、実際の支出拡大は限られる可能性が高い。最大の課題は各国の協調をどう促すか。EUは今後より強い協力インセンティブを設計しなければならない。欧州の安全保障の未来は加盟国の決断にかかっている」と指摘する。

814：名無しさん：2025/04/24(木) 12:38:56
アメリカ以外の同盟国を探していくしかない。

【個人の宗教感情】と【現実世界・統治・平和】をわけて
経済安定のために紛争・トラブルを減らすという
国際的な目的に向かって協議できる国・政治と宗教をわけて考えられる国】、合議制のNATO、ヨーロッパ、中国などとの関係を重視する。

白痴＝MORONの語源は、もしかしてモルモン教団のことか？

モルモン教徒は純粋で善人かもしれないが、
やることなすこと、はた迷惑すぎる

815：名無しさん：2025/04/24(木) 14:12:00
アメリカとイギリスとNATOが、日本と中国に対して、世界の治安維持・平和への貢献が少ないと怒っているのはわかった。
だがアメリカの【自分でやれ】に応じて、日本が軍拡すればしたでまた不安になって大騒ぎして欧米で日本討伐論が上がるだろう。
欧米は日本とドイツを倒しておき。

816：名無しさん：2025/04/24(木) 14:19:33
アメリカもロシアも日本もカルトは頭がおかしい
異端として迫害されたのはきちんと理由がある

817：名無しさん：2025/04/24(木) 14:35:04
モルモン集団があまり無茶を言うなら、またPOWを沈めるぞ

818：名無しさん：2025/04/24(木) 15:55:39
どうすれば白人とアメリカは安心するのか。
アメリカ軍の軍人たちは、日本はもう昔のような侵略戦争による領土拡大の能力も野心もない、守りに徹している、ときちんと理解している。
侵略できても、占領地の維持・管理ができない。
ウクライナ侵略をしたロシア軍のように、現地人にゲリラ的に抵抗されてひどく傷ついておわるのがオチ。
だから中国共産党にも自国を発展させたければ、あえて他国には手を出さないことを進める。
国費をかけて軍拡すればするほど、外交交渉で安易にその軍事力を使いたくなるのは戦前の日本も同じだった。
だが軍事力を【停戦監視】【領土防衛】の目的ではなく、国王の私利私欲と名誉欲を満たすための道具・侵略目的に使えば海外にも国内にもどんどん敵が増えていって、必ず自分の国を滅ぼす。
中国がＷＴＯ、ＩＣＪなど国際社会から集まった専門家が話し合いで出した判断に従えば、反中国の国もここまで増えなかっただろうし、中国包囲網ができることもなかった。
現地に分け前を残さず、事業に関与した中国人だけ利益を独占したから、アジア、欧米で中国人に対する反感が高まった。
中国では利益の全部を一族郎党で独占するのが【普通】かもしれないが…。
一神教の国、特に国民国家のオーストラリアやカナダで資本力を使って買い占めして価格を操作して、現地経済やインフラ整備に還元・貢献せず、利益を貯めていたら追放運動が起きた。
経済で一人勝ちして叩かれた日本も過去に経験した。
現地から技術や資源を貰って儲けたら一部を現地に還さないと、そこにいられなくなる。
ユダヤ人と中国人は現地文化に同化せず、自分達中国人だけで利益を回す閉鎖的なグループを作って自己完結するから、迫害された。
移住先の税制に従わず、資本を居住地域に還元せず海外（スイス）に溜め込んだから、アメリカ人が発狂した。
アメリカに移民するなら、アメリカという国に利益を渡すべきだし、日本に来たら日本に払え。
アメリカや日本が苦労して作った平和な場所に移民してきて、同化せず、地域のインフラを使うから、なんで中国人は自国インフラや社会を自力で整備しないのか、という声が上がった。
それは中国だけでなく北朝鮮・韓国も同じ。
アメリカも日本も昔のソ連も、帝国が途上国から優秀な移民を受け入れることで、それが結果的に途上国にいる頭脳を吸い上げて現地を空洞化させることになってしまった。

819：名無しさん：2025/04/24(木) 17:42:18
中国が機体受領停止 ボーイングCEO
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4/24(木) 12:43配信


米ワシントン州レントンのボーイングの工場で組み立てられる737MAX型機（2024年6月25日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米航空宇宙機器大手ボーイングのケリー・オルトバーグ最高経営責任者（CEO）は23日、米中貿易戦争のあおりを受け、中国が同社機の新規受領を停止したことを認めた。

【写真】世界デビューした中国の国産旅客機「C919」

オルトバーグ氏はCNBCのインタビューで、中国の顧客が「関税環境（の変化）を受けて航空機の受け取りを停止した」と語った。受領の停止が続けば、中国以外の国の航空会社に販売する考えを示した。

ボーイングは今年、約50機を中国の顧客に納入する予定だった。オルトバーグ氏は「今回の事態によって当社の業績回復が妨げられるのを放置するつもりはない。（中国の）顧客が求めるなら機会を提供したい」と述べた。

その一方で「それがわれわれの望むところだが、かなわないなら、受注分は再販売するつもりだ」とした。
オルトバーグ氏はこの日の決算発表に合わせて行われたアナリストとの電話会議で、米中間の貿易交渉について、行方を「予測することはできない」とするとともに、「交渉によって（対立が）解決される兆しがあるとは聞いているが、タイミングは分からない」と語った。

同社にとっての優先事項は、「中国と同じような状況に他の国がならないようにすることだ」と話した。

ドナルド・トランプ大統領による関税措置の業績への影響に関しては、航空機の製造コスト全体に鉄鋼・アルミが占める割合は1、2％にすぎず、しかも大半は国内で調達しているため、軽微にとどまるとの認識を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

820：名無しさん：2025/04/24(木) 18:16:15
米カリフォルニア州の経済規模日本抜き世界第4位に　観光やハイテク産業が牽引
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4/24(木) 15:58配信


カリフォルニア州のHPから
アメリカ・カリフォルニア州は、去年の州の経済規模が日本を抜き世界第4位になったと発表しました。

【動画】12州がトランプ関税の停止求めて提訴「阻止しなければさらなる経済的損害」

カリフォルニア州政府の発表によりますとGDP＝国内総生産に相当する州の経済規模は去年4兆1000億ドルに達し、ドル換算で他国と比較した場合日本を上回り世界第4位になりました。

また、カリフォルニア州の去年の成長率は6％で、1位のアメリカや2位の中国を上回っています。

経済が好調な理由としてカリフォルニア州は、観光収入の増大や全米トップレベルの製造業やハイテク産業、農業を挙げています。

一方で、トランプ政権が掲げる関税政策の影響についてカリフォルニア州には、ロサンゼルスなどアメリカ有数の輸出入の拠点があり甚大な影響を受けるとして、ニューサム知事は相互関税の差し止めを求め訴えを起こしています。
テレビ朝日報道局

821：名無しさん：2025/04/24(木) 19:54:18
トランプ大統領は、アメリカ連邦政府、アメリカ連邦軍を解体する→連邦軍の機能をワグネルのように民営化するつもりだろう。
そうすればアメリカ人が連邦軍を維持するために負担してきた税金が要らなくなって連邦税が要らなくなる、という発想。
これまでは対外戦争用の軍隊・アメリカ連邦軍の規模の巨大さが【基軸通貨】の裏付けで、アメリカ軍を頼りたいから同盟国もアメリカに企業を出したり従った。
これからトランプ改革で、アメリカ連邦軍がなくなれば、アメリカ現地の安保は各州の軍隊が担当する。
アメリカがアメリカ本土防衛だけに専念すれば、イデオロギー闘争に巻き込まれたり、他国の民族紛争に巻き込まれない、アメリカは戦争当事者にならないという発想では。
アメリカ連邦軍を解体すれば、一時的にアメリカの経済規模が縮小するかもしれない。
だがアメリカ連邦軍を維持するためにかかっていた莫大な経費を削減できれば、アメリカの財政赤字は減らせる→アメリカ財政の収支の健全化。
アメリカの軍人は、ロシアのワグネルのような民間軍事会社に就職したり、アメリカ国内の治安維持のための警察官に転職すればいいという発想。

日本はアメリカに貢ぐより自国の軍拡と産業や整備が先だ。

822：名無しさん：2025/04/25(金) 11:44:00
モルモン集団が1000億ドルを隠してきたように
日本の宗教も課税逃れに使われてきた
北朝鮮、統一協会、河野太郎で調べれば
河野のロシア・ソ連・中国との繋がりがわかるはずだ
皇室を廃止して
宮内庁を解体すれば
税金は安くなる

823：名無しさん：2025/04/25(金) 11:48:03
貿易交渉に「軍事絡めず」　防衛費は別枠で協議示唆　トランプ氏
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4/25(金) 5:24配信


トランプ米大統領＝２４日、ホワイトハウス（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、各国との貿易交渉を巡り「われわれはいかなる取引にも軍事を絡めるつもりはない」と述べた。

　ホワイトハウスで記者団に語った。どの国を念頭に置いた発言かは不明だが、日本との協議も含まれる可能性がある。

　トランプ氏は「事実上われわれが軍の面倒を見ているにもかかわらず、貿易で公平な扱いをしない国がある」と不満を表明。防衛負担を米国に頼ることで豊かになった国があると批判した。一方、「軍事については別途話し合う」として、関税を巡る議論とは切り分ける考えを示唆した。　


独自】米関税影響で「追加対応」明記　政府、緊急対策25日決定へ
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4/24(木) 15:17配信


首相官邸で開かれた、トランプ米政権の高関税政策への対応を協議する総合対策本部の初会合＝8日
　政府がトランプ米政権の関税政策を受け、国内産業や国民生活を支援するため講じる緊急の総合対策案が24日、判明した。政府の相談体制の整備や企業の資金繰り支援、国内消費喚起など5本柱で構成し、米国との交渉結果次第でさらに影響が見込まれれば、コメ施策や自動車産業支援を念頭に「ちゅうちょなく追加的に必要な対応を行う」と明記。25日に開く総合対策本部で決定する。

【写真】焦点は？日米、来週に2回目の関税交渉　赤沢経済再生相、30日に出発
　米関税政策を巡り、政府全体でまとまった対策を示すのは今回が初めて。対策案は「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」。与党や知事らの申し入れを踏まえ▽相談体制整備▽企業の資金繰り支援強化▽雇用維持▽国内消費喚起▽競争力強化―の5本柱とした。

　与党では当初、一律3万〜5万円程度の給付案が浮上したが、報道各社の世論調査の反応が悪く機運がしぼんだ。ただ国内農家が打撃を受けた場合の支援や自動車関連補助金の拡充を求める声は根強く、対策案では、自動車産業などへの影響を見極めて「必要に応じ国内需要対策に効果的な施策を講じる」と記した。

824：名無しさん：2025/04/25(金) 11:53:46
米、ウクライナの軍保有の権利認めるようプーチン氏に要求へ＝報道
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4/25(金) 1:42配信


米国は、ロシア・ウクライナ和平合意の一環として、ウクライナが自国の軍や防衛産業を保有する権利を認めるよう、ロシアに要求する見通し。２月撮影（２０２５年　ロイター/Oleksandr Klymenko）
［２４日　ロイター］ - 米国は、ロシア・ウクライナ和平合意の一環として、ウクライナが自国の軍や防衛産業を保有する権利を認めるよう、ロシアに要求する見通し。ブルームバーグが２４日、関係筋の情報として報じた。

米政権のウィットコフ中東担当特使が次回の会談でロシアのプーチン大統領に提起する計画という。

カシミール商工会議所のメンバーでホテルオーナーのアキブ・チャヤ氏は、「こうした出来事が地上の天国と呼ばれる場所で起きたという事実を、私たちは乗り越えられない」と、BBCの番組「ニューズアワー」で話した。

「観光客はここ30〜40年、カシミールに来ているが、一度も被害にあったことはなかった」

（英語記事　India closes main border crossing with Pakistan after Kashmir attack/Rage and despair after brazen attack kills 26 in Kashmir）
(c) BBC News

825：名無しさん：2025/04/25(金) 11:54:29
インド、パキスタンとの主要国境を閉鎖　カシミールでの銃撃の死者26人に
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4/24(木) 15:08配信


銃撃で負傷した観光客らを治療する病院の外での厳重な警備態勢
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域で、観光客のグループが武装集団に銃撃されたことを受け、インドは23日、パキスタンとの国境の検問所を閉鎖するなどの措置を発表した。22日にあったこの銃撃による死者は、26人に上っている。

インドが発表した措置には、国境閉鎖のほか、画期的と評価されてきた水資源利用条約の停止、外交官の追放、ビザ（査証）を保持するパキスタン人の一部に対する48時間以内の出国命令――などがある。

インド政府は、今回の銃撃に激しく反発。現場となった地域についてはかねて、パキスタン政府が武装集団を支援していると主張しており、今回の銃撃についても、パキスタン政府に間接的な責任があるとしている。パキスタン側はこれを強く否定している。

インド治安当局は、「カシミール・レジスタンス」と呼ばれるグループが、今回の銃撃の背後にいるとみている。BBCはこれについて独自に検証できていない。

インドのナレンドラ・モディ首相は、「この凶悪な行為の背後にいる者たちは裁かれる」、「テロと闘う私たちの決意は揺るがず、いっそう強固になる」とXに投稿した。

一方、パキスタン当局は、銃撃との関わりを否定している。同国の外相は24日、最高軍事・治安機関である国家安全保障会議で、インドへの対応策が協議されると述べた。

パキスタン外務省は、「観光客の命が失われたことを憂慮している」との声明を出し、哀悼の意を表明した。

今回の事案は、ともに核保有国のインドとパキスタンの長年の緊張を、改めて強める危険性がある。
インドのラージナート・シン国防相は、インドの対応が銃撃犯に対するものにとどまらない可能性を示唆。「舞台裏でこのような行為を共謀した者たち」にも対処する考えを示した。

1947年にインドとパキスタンが分離してイギリスから独立して以降、カシミール地方は分割支配されてきた。どちらも互いにカシミール全域の領有権を主張しており、2度の戦争と限定的な紛争を繰り返してきた。インドとパキスタンは共に核保有国。

■宗教は関係しているのか

今回の銃撃の目撃者らからは、非イスラム教徒が狙われたとの見方が出ている一方、無差別攻撃だったとの声も上がっている。

犠牲者のほとんどはヒンドゥー教徒の男性だった。ただ、地元のイスラム教徒の男性1人も含まれていた。現場一帯はイスラム教徒の住民が多い。

インド政府は、今回の襲撃が宗教を理由にしたものだったかについて、公式見解を示していない。

犠牲者には、新婚旅行中だったインド海軍の士官、一家の稼ぎ手である観光ガイド、妻子と休暇を過ごしていた実業家などがいた。

「インドのスイス」とも呼ばれる人気観光地パハルガムが銃撃現場になったことを懸念する声も上がっている

826：名無しさん：2025/04/25(金) 11:55:29
トランプ氏激怒“ウクライナ和平”空中分解寸前？
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4/24(木) 19:21配信


トランプ氏激怒“ウクライナ和平”空中分解寸前？
　「何の切り札もない男」と、また苛立ちを隠さないトランプ大統領。難航する和平交渉にため息をつく場面も。

【画像】「双方が幸せかは関係ない」停戦交渉について語るトランプ大統領
■トランプ氏「和平交渉にとても有害」

　かつては「大統領に就任したら24時間で戦争を終わらせる」と繰り返してきましたが、間もなく就任から100日が経とうとしています。

　ロシアによるウクライナへの侵攻。停戦交渉についてトランプ大統領は。

トランプ大統領
「すべて順調だ。ただ戦争が終わるのを見たい。双方が幸せかは関係ない。重要なのは双方の合意だ」

　交渉が順調に進んでいるとアピールしますが、23日、英独仏を交えてロンドンで行われたウクライナとの会合について問われると、思わずなのか、ため息をつきました。どうやら23日の会合も不調に終わったようです。

トランプ大統領
「2人の人間が、強くて賢い2人の人間が、合意する必要がある。合意すれば、すぐに殺戮（さつりく）は終わる」

　トランプ大統領のSNSでは。

トランプ大統領のSNS
「ウクライナの大統領、ゼレンスキーの発言は、ロシアとの和平交渉において非常に有害だ」
「ゼレンスキーのような挑発的な発言が、戦争の解決をとても難しくしている」
またまた、ウクライナのゼレンスキー大統領を激しく非難しました。
■トランプ大統領“激怒”　なぜ?

上智大学　前嶋和弘教授
「トランプ大統領は焦っているので、ゼレンスキー氏を揺さぶっている。戦局はロシアに有利なので、なかなかロシア側が妥協してこない。まずはウクライナ側に領土の一部をあきらめさせることによって、ロシアと話そうというのがトランプ側の狙いだが、そもそも攻めてきたのはロシアで、ウクライナ側としては納得できない」

　アメリカ・メディアによると、トランプ政権は先週「最終提案」だとするものをウクライナ側に示したと言います。

　それは、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミア半島や東部4州の占領地域をロシア領として認めるもの。

　一方、ウクライナに対しては、ヨーロッパ諸国などが安全保障に関与するとしましたが、アメリカの参加は不明で、どういう形のものになるかも示されていません。

ゼレンスキー大統領
「ウクライナはクリミアの占領を法的に認めることはない。我々の憲法に違反する。クリミアはウクライナ国民の領土だ」

　当然、ゼレンスキー大統領は領土の放棄を拒否。これにトランプ大統領が激怒したのです。

トランプ大統領
「ロシアとは合意できていると思う。ゼレンスキーとも合意しないといけない。ゼレンスキーとの交渉はもっと簡単だと思ったんだが、これまでのところ難しい。だが問題ない」
なぜ、トランプ大統領はロシアが有利なようにことを進めるのでしょうか。

前嶋教授
「『「ウクライナに出すお金があれば、アメリカに持ってくるべきだ』これはトランプ政権、基本的に一貫しています。トランプ政権としては、ウクライナ戦争はなるべく早く終える。早く終えるということは（戦局有利な）ロシアが勝つことで終えるんだと。トランプ政権・自身の言葉もかなりロシア寄りです。ロシアが納得できる話を色々考えているように見える」
テレビ朝日

827：名無しさん：2025/04/25(金) 14:29:14
経済政策支持率はわずか３７％、伝えたＦＯＸニュースをトランプ氏が痛罵
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4/25(金) 12:40配信


大統領執務室でのトランプ米大統領
（ＣＮＮ）　米ＦＯＸニュースでさえ事態は芳しくないかもしれないと示唆したのだから、トランプ大統領にとってはひどい一日だろう。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

ＦＯＸニュースが関税導入によるインフレと経済の不確実性に対する国民の懸念を浮き彫りにした世論調査を発表したことを受け、トランプ氏は２４日、メディア王ルパート・マードック氏と同氏が名誉会長を務めるメディア企業２社を批判した。

トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、マードック氏、ＦＯＸニュース、そして米紙ウォールストリート・ジャーナルを痛烈に批判。ルパート氏が「長年にわたりＦＯＸニュースの反トランプ偽世論調査を廃止すると私に言っていたが、全く実行していない」と主張した。

トランプ氏は「この『世論調査会社』は、私とＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）について長年誤解させてきた」「もっと言えば、親中国のウォールストリート・ジャーナルの変革にも着手すべきだ。最悪だ」と痛罵した。

トランプ氏の非難は、ＦＯＸニュースの２３日の世論調査に対する反応とみられる。調査は、まもなく就任１００日を迎える同氏に対する国民の意識を調査したもの。ＦＯＸニュースはコメントの求めに応じなかった。

ＦＯＸニュースの上級特派員リッチ・エドソン氏は２４日、同局の朝の番組に出演し、世論調査は米国の有権者がトランプ氏の関税政策に「懐疑的」であることを示していると語った。
この番組には別の番組の司会者も出演し、トランプ氏は関税が力になると信じているかもしれないが、現実には「多くの中小企業が不安を抱えており、貿易協定はまだ締結されていない」と指摘した。

トランプ氏の経済政策に対する支持率の落ち込みを示す主要な世論調査は、これにとどまらない。ロイター通信とイプソスが今週実施した世論調査によると、同氏の経済政策を支持する米国人はわずか３７％で、１期目と２期目を通して最低を記録した。ギャラップが同じく今週実施した最新の世論調査では、経済状況が悪化していると考える米国人が過去最高の５３％に上り、２００１年以来の水準となった。

トランプ氏が２期目に入ってからＳＮＳでＦＯＸニュースを批判したのは今回が２度目。今回は同氏が抱える懸念をＦＯＸニュースのトップにぶつけた。

トランプ氏は就任以降、ＦＯＸについて５０回以上も投稿。そのほとんどは好意的な報道や側近の出演を宣伝するためだ。しかし先月には同メディアのホワイトハウス担当上級特派員、ジャッキー・ハインリッヒ氏を個人的に攻撃。同氏が共同司会を務める週末の番組を視聴したトランプ氏は、約１０００万人のフォロワーに向け「彼女は本当にひどいと思った」と投稿した。「驚きはないが、彼女がホワイトハウス記者協会の支持者だとあとで分かった」

一方、ウォールストリート・ジャーナルは、２期目のトランプ氏から頻繁に怒りの矛先を向けられている。トランプ氏は同紙とその保守寄りの編集チームが自身の関税政策を批判的に報じたことを何度も非難してきた。

長年にわたり、トランプ氏のマードック氏への態度は二転三転している。ＦＯＸニュースは長くトランプ氏のお気に入りのニュースメディアの一つだったが、ニューヨーク・ポスト紙が２４年の大統領選への出馬について嘲笑したことをめぐり、トランプ氏はマードック氏を「クソ野郎」呼ばわりしたこともある。同紙はマードック氏が所有するメディアの一つ。
一方のマードック氏もトランプ氏に対する見解はあいまいにしてきた。ドミニオン社との名誉毀損（きそん）訴訟の記録からは、同氏が２期目のトランプ氏を軽蔑していることが読み取れる。マードック氏はトランプ氏を端的に「クソバカ」と評しているのだ。

それでもなお、マードック氏はトランプ氏に取り入ることもやめていない。同氏は２月初旬、大統領執務室を訪れた。

◇本稿はＣＮＮのリアム・ライリー記者、アンドリュー・キレル記者による分析記事です。

828：名無しさん：2025/04/25(金) 14:29:45
トランプ大統領「プーチン、やめろ！…私はロシアのキーウ空襲に不満」
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4/25(金) 7:37配信


トランプ米大統領　［ロイター＝聯合ニュース］
トランプ米大統領が２４日（現地時間）、ロシアがこの日ウクライナに大々的にした空襲について「非常に悪いタイミングだ」と述べ、ロシアの追加攻勢の中断を促した。

【写真】ロシア軍が発射したミサイルで炎が上がるキーウ

トランプ大統領はこの日、ＳＮＳのトゥルース・ソーシャルを通じて「私はロシアのキーウ空襲に不満だ」とし「不必要であり、タイミングも非常に悪い」と明らかにした。

続いて「ウラジミール、やめろ！」とし、ロシアのウラジミール・プーチン大統領に攻撃の自制を要求した。そして「週に軍人５０００人が死亡している」とし「平和の合意を決着させよう」と訴えた。

トランプ大統領のこうした立場は、ウクライナ休戦交渉を担当する自身の特使、スティーブ・ウィトコフ氏が２５日にロシアを訪問する状況で出てきた。

２４日朝、ウクライナの首都キーウに対してドローンとミサイルを動員したロシアの攻撃が続き、少なくとも９人が死亡、数十名が負傷したと、ウクライナ当局は明らかにした。


ブラジル南部で“巨大火球”観測　夜空が突然昼間のように
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4/25(金) 12:55配信


画像提供：Carlos Fernando Jung, Heller & Jung Space Observatory
ブラジル南部で大きな火球が観測され、夜空が明るく照らされる様子をカメラが捉えました。

ブラジル南部のリオグランデドスル州で23日夜、火球が夜空を尾を引きながら落下していく様子が観測されました。

専門家によりますと火球は隕石で、大西洋の上空で大気圏に突入したあと、北東に移動して地上に落ちたとみています。

この地域に落下した隕石としては、過去最大の大きさだということです。

専門家は、隕石の破片が落ちた場所の特定を急いでいて、現地での調査も行う予定です。

今回の火球は2020年以降で最も明るく、隕石が空中分解する瞬間には、月の明るさを超えたということです。
テレビ朝日報道局

829：名無しさん：2025/04/25(金) 14:31:54
「プーチン氏はうそをつくのをやめよ」 マクロン仏大統領
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4/25(金) 10:43配信


仏海外領土マヨット島のサイクロン被災地を訪問中、国境警察のボートに乗り込むエマニュエル・マクロン大統領（中央、2025年4月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ和平を望んでいると述べる一方で攻撃を続けていることをめぐり、同氏は「うそをつくのをやめる」必要があると述べた。

【写真】ウクライナはクリミアを「何年も前に失った」 ロシア、トランプ氏に同意

マクロン氏は訪問先のマダガスカルで、「しなければならないことは、プーチン大統領がいい加減うそをつくのをやめることだけだ」と指摘。プーチン氏は米国の交渉団に「平和を望んでいる」と言いながら、「ウクライナへの爆撃」を続けていると批判した。

「ウクライナでは、たった一つの答えを求めている。プーチン大統領は無条件停戦に同意するのか？」と続けた。

さらに、米国が提案し、欧州が支持した和平案を阻んでいるのはプーチン氏ただ一人だと主張。

「プーチン大統領がイエスと言えば、あすにでも武器は沈黙し、人命が救われるだろう」「米国の怒りはプーチン大統領ただ一人に向けられるべきだ」と続けた。

米国のドナルド・トランプ政権は、和平合意の一環として、ロシアによるクリミア支配承認を提案している。

トランプ氏は23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ロシアが長年にわたり海軍基地を保有しているクリミアについては、「何年も前に失われた」ものであり、和平交渉の「論点ですらない」と主張。ロシア大統領府（クレムリン）はこの見解を歓迎した。

だが、マクロン氏は、まずは停戦合意が優先されるべきで、クリミアの地位については「今」議論すべきことではないと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

ロシア凍結資産を活用した日本のウクライナ融資は「窃盗」…ロシアが「厳しい報復措置」警告
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4/25(金) 11:12配信


ロシア国旗＝ロイター
　インターファクス通信などによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は２４日の記者会見で、日本政府がウクライナの復興支援のため、凍結したロシア資産の売却益を担保にウクライナに融資することを「窃盗」と非難し、厳しい報復措置を取ると警告した。

【動画】手で肩を押す場面も…激しく口論するトランプ氏とゼレンスキー氏
　ザハロワ氏は、ロシア資産の売却益を担保にする融資の手法について「極めて敵対的で、裏切り行為に等しい。日本とロシアとの関係に悪影響を及ぼすのは避けられない」と述べた。
　日本とウクライナ両政府は今月１８日、４７１９億円を限度にする円借款に関する合意に署名した。昨年６月にイタリアで開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意した融資の枠組みを利用したものだ。ウクライナの復興や開発促進に役立てるため、ロシアの凍結資産の運用から出る利益を返済原資として活用する仕組みだ。
ウクライナはクリミアを「何年も前に失った」 ロシア、トランプ氏に同意
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4/25(金) 9:37配信


佐々木正明さんが推薦中

ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2025年3月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシア大統領府（クレムリン）は24日、同国が2014年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島について、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナは「何年も前に失った」と発言したことに同意すると述べた。

動画：トランプ氏、クリミア割譲認めないゼレンスキー氏を猛批判

トランプ政権は3年以上続くウクライナ紛争終結に向けて仲介を試みており、和平合意の一環として、ロシアによるクリミア支配承認を提案している。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ロシアが長年にわたり海軍基地を保有しているクリミアについては、「何年も前に失われた」ものであり、和平交渉の「論点ですらない」と主張した。

クレムリンのドミトリー・ぺスコフ報道官は記者会見でAFPの質問に対し、「われわれが長年にわたって主張してきた認識と完全に一致している」と回答した。

ウクライナは、ロシアとのいかなる合意においてもクリミアは割譲しないと繰り返し表明している。

ロシアは2022年2月に隣国ウクライナへの全面侵攻を開始した。現在はウクライナ領の約20％を占領し、クリミアに加えドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州の領有権を主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

830：名無しさん：2025/04/25(金) 14:42:37
ロシア外相、ウクライナと「合意の用意ある」 米CBSインタビュー
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4/25(金) 13:58配信


ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナの首都キーウの様子（2025年4月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は24日、オンラインで公開された米CBSニュースのインタビューで、ロシアはウクライナとの合意に「応じる用意がある」と述べた。

【写真】「ロシア軍のミサイル攻撃を避け、地下シェルターに避難したウクライナの首都キーウの住民

ラブロフ氏は、ドナルド・トランプ米大統領が和平交渉に言及していることについて触れ、「われわれはそれを実現する用意がある。ただし、交渉にはまだ微調整が必要な具体的な事項がいくつか残されている」と語った。

さらに「正しい方向に進んでいることを示す兆候がいくつかある」とも付け加えた。

一方、少なくとも12人が死亡したウクライナの首都キーウへの新たな空爆について問われると、ラブロフ氏は「軍事目標や、軍が使用している民間施設のみを標的としている」と主張。「もしウクライナ軍が使用しているものであれば、（ロシア）国防省や現地の司令官にはそれを攻撃する権利がある」と続けた。

今回のキーウへの攻撃では、ここ数か月で最多となる死者が出た。これを受けてトランプ氏は同日、ウラジーミル・プーチン大統領に対して異例の批判を行った。

トランプ氏はSNSへの投稿で「ロシアによる攻撃は不快だ。不必要で、非常に悪いタイミングだ。ウラジーミル、やめろ！」と述べた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、キーウへの致命的な攻撃を受け、訪問中だった南アフリカから急遽帰国した。【翻訳編集】 AFPBB News

カーニー加首相、トランプ氏の自動車関税発言を批判　支持訴え
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4/25(金) 13:31配信


　カナダのカーニー首相（右）は２４日、カナダの自動車は不要だとし自動車関税の引き上げを示唆したトランプ米大統領の発言を批判し、２８日の総選挙で支持を訴えた。写真は１７日、討論会で撮影。左は保守党のポワリエーブル党首。代表撮影（２０２５年　ロイター）
Promit Mukherjee　Rod Nickel

[ポートムーディ（加ブリティッシュコロンビア州 ２４日 ロイター] - カナダのカーニー首相は２４日、カナダの自動車は不要だとし自動車関税の引き上げを示唆したトランプ米大統領の発言を批判し、２８日の総選挙で支持を訴えた。

カーニー氏は選挙集会で、「トランプ氏はカナダへの攻撃を繰り返した。カナダが北米の自動車産業にいかなる役割も果たすことを望んでいないと発言した」と語った。

「従って私も明確にしておく。ここはカナダであり、ここで何が起こるかはわれわれが決める。昨日（の発言）は、米国との旧来の関係が終わったことを改めて示すものだ」と述べた。

ＣＴＶニュース、グローブ・アンド・メール紙、ナノスによる世論調査によれば、２３日時点で自由党の支持率は４２．９％、保守党は３９．３％、新民主党（ＮＤＰ）は７．２％だった。誤差はプラスマイナス２．７ポイント。自由党と保守党の差は３．６％ポイントと、前日の５．６ポイントから縮小した。

ナノスは「首相にふさわしい人物」としては依然カーニー氏が優勢だが、保守党のポワリエーブル党首が差を詰めていると指摘した。
アバカス・データが２３日に発表した世論調査では、投票先を決めている有権者のうち、自由党支持は４０％、保守党支持は３７％だった。誤差はプラスマイナス２．３ポイント。自由党の支持率は先週から横ばいであるのに対し、保守党は１ポイント低下した。

世論調査通りの結果となれば、自由党は４期連続で政権を担うことになる。しかし、自由党は過半数の議席を確保できず少数与党となる可能性があり、その場合、政権運営で少数政党の協力を得る必要がある。

マニトバ大学のポール・トーマス名誉教授（政治学）は、保守党が選挙戦の中心に据えてきた物価高、犯罪、住宅危機といった問題に有権者の関心が再びシフトしている可能性があると分析した。

ポワリエーブル氏は２４日、ノバスコシア州ハリファクスで記者団に対し、「物価上昇と犯罪増加の中で自由党に４期目を委ねる余裕はない」と述べ、電気自動車（ＥＶ）の販売義務付けを撤廃すると表明した。

831：名無しさん：2025/04/25(金) 14:43:16
トランプ米政権、サウジに1000億ドルを超える兵器売却も＝関係筋
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4/25(金) 11:59配信


　４月２４日、トランプ米政権がサウジアラビアに対して総額１０００億ドル相当を大きく超える兵器の売却を検討していることが分かった。写真はトランプ大統領。ワシントンのホワイトハウスで２３日撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）
［ワシントン／リヤド　２４日　ロイター］ - トランプ米政権がサウジアラビアに対して総額１０００億ドル相当を大きく超える兵器の売却を検討していることが分かった。事情を直接知る６人の情報筋がロイターに明らかにした。

バイデン前政権はサウジアラビアとイスラエルとの国交正常化に向けた広範な取り決めの一環として、サウジアラビアとの防衛協定をまとめようとして頓挫していた。バイデン前政権はサウジアラビアが中国製の武器購入を停止し、中国からの対サウジアラビア投資を制限させる見返りに、より先進的な米国製兵器を取引することを目指していた。

ロイターは、トランプ政権の提案に同様の要件が含まれているかどうかを確認することはできなかった。

ホワイトハウスとサウジアラビア政府の報道担当者にコメントを要請したものの、すぐには返答がなかった。

米国防総省の当局者は「サウジアラビアとの防衛関係は、トランプ大統領のリーダーシップの下でこれまでよりも強固なものとなっている。安全保障上の協力の維持はこのパートナーシップの重要な要素であることに変わりはなく、サウジアラビアの防衛ニーズに対応するために引き続き協力していく」と言及した。トランプ大統領は１期目の在任中、サウジアラビアへの兵器売却は米国の雇用につながると称えていた。

２人の情報筋は、米ロッキード・マーチンがＣ１３０輸送機を含めたさまざまな先進兵器システムを供給する可能性があると語った。ある情報筋は、ロッキード・マーチンがミサイルやレーダーも供給するとの見通しを示した。
４人の情報筋は、ＲＴＸ（旧レイセオン・テクノロジーズ）もボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・アトミックスなど米防衛大手からの供給を含めた兵器売却で重要な役割を果たすと予想した。

ＲＴＸ、ノースロップ、ゼネラル・アトミックスはいずれもコメントを拒否した。ボーイングはコメント要請にすぐには回答しなかった。ロッキード・マーチンの広報担当者は、対外軍事販売は政府間取引だと説明した。

米国の法律では、主要な国際兵器取引は最終決定前に議会議員の審査を受けなければならない。

米国は長年にわたってサウジアラビアに武器を供給しており、トランプ氏は１期目の１７年に約１１００億ドル相当の兵器売却を提案した。

しかし、１８年時点では１４５億ドル相当の兵器売却が始まったばかりで、駐トルコのサウジアラビア総領事館でサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件を受けて米連邦議会からは疑問視する見方が出た。

バイデン前政権下で議会は２１年、カショギ氏殺害事件への抗議とともに、民間人に多大な犠牲者を出したイエメンでの内戦の終結を迫るためにサウジアラビアへの兵器売却を禁じていた。

832：名無しさん：2025/04/25(金) 14:44:23
トランプ氏、ロシアのキーウ空爆に「不満」表明
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4/25(金) 11:11配信


ロシアの空爆で破壊された集合住宅の現場で、友人とその家族の捜索を見守る若者たち
アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日、ロシアが23日夜から翌日未明にかけてウクライナの首都キーウに大規模な攻撃を実施し、多数の死傷者を出したことについて、「不満」だとし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は攻撃を「やめるべきだ」と述べた。

キーウではロシアによる夜間攻撃で、少なくとも12人が死亡、数十人が負傷した。

キーウが昨年7月以来の大規模攻撃に見舞われたことを受け、トランプ氏は、自分はウクライナでの戦争を終わらせるためにウクライナとロシアの双方に「大きな圧力をかけている」と述べた。

トランプ氏は昨年の米大統領選で、自分ならウクライナとロシアの和平合意を素早く実現できると主張していた。今回の空爆は、その実現をまたしても妨げるものとなった。

■トランプ氏、プーチン氏をめずらしく批判

トランプ氏はこの日、プーチン氏をめずらしく批判した。「（空爆は）必要ではないし、とてもタイミングが悪い。ウラジーミル、やめろ！」と、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

和平交渉の一環として、ロシアによるウクライナ領占領を受け入れるよう、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領への圧力が高まる中、ロシアはキーウを攻撃した。
首都空爆のため、ゼレンスキー氏は南アフリカでの予定を一部キャンセルして帰国した。

■領土譲歩は

ロシアのキーウ空爆に先立ち、トランプ氏とゼレンスキー氏の関係はすでに、危ういものになっていた。トランプ氏は和平交渉の一環として、ウクライナが領土で譲歩する必要があるという考えを示していた。

トランプ氏は23日の時点で、戦争終結の合意は「非常に近い」とした一方で、アメリカが示した条件をゼレンスキー氏が拒んでいると批判。それは戦争を「長引かせるだけだ」と、「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

2014年にロシアが不法に併合したクリミア半島の領有権を放棄する案を、ウクライナはこれまで一貫して拒否している。

J・D・ヴァンス米副大統領は23日、「領土線を（中略）現在とほぼ同じ位置で凍結する」という和平合意案を提示。ウクライナとロシアが「ともに現在保有している領土の一部を放棄しなければならない」ことを意味するものだと説明した。

トランプ氏は23日、ホワイトハウスでの記者団とのやりとりで、クリミアに対するロシアの主権を認めることを検討しているのかと聞かれると、戦争が終わってほしいだけだと返した。

ロシアによるクリミアの不法占領を認めることは、ゼレンスキー氏にとって、政治的に受け入れがたいことだ。さらに、国境を武力で変更してはならないという第2次世界大戦後の国際法規範に反することにもなる。
トランプ氏は24日、ホワイトハウスを訪れたノルウェーのヨーナス=ガール・ストーレ首相と共に記者団に応じ、自分は「誰にも忠誠を誓っていない」、ただ「人命救助に忠誠を誓っている」のだと述べた。

また、プーチン氏に対していら立っていることを認めつつ、「取引が成立するかどうか」1週間待つつもりだと述べた。一方で、空爆が止まらなければ「何かが起きる」ことになるとした。

■ウクライナ、停戦には「さらに圧力」必要と

南アフリカを訪問中だったゼレンスキー氏はキーウ空爆を受け、停戦確のためにアメリカはロシアに対してもっと強硬に出られると思うと述べた。

「ロシアにさらに圧力をかければ、双方の立場をもっと接近させられるはずだ」と、ゼレンスキー氏は記者団に語った。

何かしら譲歩するつもりはあるかとの質問には、ウクライナにロシアと交渉する用意があるという事実そのものが、ウクライナによる「大きな妥協」だと答え、「停戦が最初のステップでなければならない」と述べた。

「ロシアに停戦の用意があると言うなら、ウクライナへの大規模攻撃をやめなくてはならない。我慢の限界にきているのはウクライナ人の方だ。攻撃を受けているのは他でもない我々なのだから」と、ゼレンスキー氏は付け加えた。

833：名無しさん：2025/04/25(金) 14:44:56
マルコ・ルビオ米国務長官は24日、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏とノルウェーのストーレ首相と同席した際、「我々は（ロシアとウクライナに）最終的な線を示している」と述べた。

「我々としては、双方が応じる必要がある。しかし、昨夜のミサイル攻撃を見て、なぜこの戦争を終わらせる必要があるのか、全員があらためて思い起こすべきだ」とも、ルビオ氏は話した。

■南アフリカとの関係改善

こうした中でゼレンスキー氏は24日、訪問先の南アフリカでシリル・ラマポーザ大統領と会談。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり悪化していた両国関係が、劇的に改善したことをうかがわせた。

かつて、2014年のロシアによるクリミア併合を南アフリカが批判しなかったことを、ウクライナは問題視してきた。さらに、2022年のウクライナ全面侵攻開始についても南アフリカはロシア寄りの態度をとっていると、ウクライナ側は批判していた。

ラマポーザ大統領は24日、ゼレンスキー大統領との共同記者会見で、ウクライナで続く紛争を深く憂慮していると述べた。そして、紛争の全ての当事者と話をするという、南アフリカの方針を繰り返した。

また、紛争を終わらせる必要性について、プーチン氏とトランプ氏の双方と話をしたとも付け加えた。

ただ、ウクライナがロシアに領土を明け渡すべきかどうかについては言及しなかった。
昨年11月の米大統領選でトランプ氏が再選を果たすまでは、アメリカはウクライナの最も近しい同盟国の一つだった。しかし、ウクライナは現在、特にロシアと強いつながりを持つ国が多いアフリカで、国際的なパートナー国を増やすことに注力している。

南アフリカもまた、米政府との緊張関係に苦慮している。トランプ政権は南アフリカの駐米大使を国外追放し、同国への資金援助を停止するなどしている。

非同盟的な立場を取る南アフリカは、こうした立場がロシアとの和平交渉の実現に協力するうえでの好条件になっているとしている。

（英語記事　Trump says he is 'not happy' with deadly Russian strikes on Kyiv）
(c) BBC News

834：名無しさん：2025/04/25(金) 14:45:31
ロシア外相、ウクライナと「合意の用意ある」 米CBSインタビュー
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4/25(金) 13:58配信


ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナの首都キーウの様子（2025年4月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は24日、オンラインで公開された米CBSニュースのインタビューで、ロシアはウクライナとの合意に「応じる用意がある」と述べた。

【写真】「ロシア軍のミサイル攻撃を避け、地下シェルターに避難したウクライナの首都キーウの住民

ラブロフ氏は、ドナルド・トランプ米大統領が和平交渉に言及していることについて触れ、「われわれはそれを実現する用意がある。ただし、交渉にはまだ微調整が必要な具体的な事項がいくつか残されている」と語った。

さらに「正しい方向に進んでいることを示す兆候がいくつかある」とも付け加えた。

一方、少なくとも12人が死亡したウクライナの首都キーウへの新たな空爆について問われると、ラブロフ氏は「軍事目標や、軍が使用している民間施設のみを標的としている」と主張。「もしウクライナ軍が使用しているものであれば、（ロシア）国防省や現地の司令官にはそれを攻撃する権利がある」と続けた。

今回のキーウへの攻撃では、ここ数か月で最多となる死者が出た。これを受けてトランプ氏は同日、ウラジーミル・プーチン大統領に対して異例の批判を行った。

トランプ氏はSNSへの投稿で「ロシアによる攻撃は不快だ。不必要で、非常に悪いタイミングだ。ウラジーミル、やめろ！」と述べた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、キーウへの致命的な攻撃を受け、訪問中だった南アフリカから急遽帰国した。【翻訳編集】 AFPBB News

835：名無しさん：2025/04/25(金) 15:06:02
業界未経験、目立った欠勤…娘の元夫を役員待遇で不正就職　文在寅元韓国大統領を在宅起訴「タイ移住支援の特別待遇」
4/25(金) 13:27配信


韓国の国旗
　【ソウル山口卓】韓国南西部の全州地検は24日、文在寅（ムンジェイン）元大統領（72）を特定犯罪加重処罰法上の収賄罪で在宅起訴した。娘の元夫を政界関係者が経営する航空会社に不正に就職させ、給与などを受け取らせたとされる。6月3日の大統領選を控え、文氏の最大野党「共に民主党」は、「検察による政治的弾圧だ」と反発している。

【写真】大統領選への挑戦を表明した野党「共に民主党」の候補の訪問を受けた文在寅元大統領

　地検によると、文氏が大統領在任中に、当時与党だった共に民主党の李相稷（イサンジク）元国会議員（62）が経営するタイの航空会社が、娘の元夫を役員待遇で不正に採用した。2018年8月〜20年4月ごろまでに、元夫に給与や住居費計約2億1700万ウォン（約2150万円）を支払った。地検はこれを文氏への賄賂と見なした。

　李氏は、18年3月に政府系公団の理事長に就任しており、地検は親族を採用する見返りの可能性があるとみている。李氏も贈賄と背任の罪で在宅起訴された。聯合ニュースによると、文氏は元夫が雇われた後、娘への仕送りを中断し、地検は実際の金銭的な利益も得たと判断した。

　地検によると、元夫は航空業界での経験はなく、メールの整理など補助的な業務にしか携わっていなかった上、欠勤も目立っていたという。地検は航空会社側も採用の必要性はなかったと指摘し、「（文氏の娘夫婦の）タイ移住を支援するための特別待遇だった」としている。
一方で地検は、娘と元夫を収賄罪の共犯としたが、いずれも起訴猶予とした。

　21年に市民団体の刑事告発により捜査を開始。地検は2月以降、文氏の出頭を要請してきたが、文氏は応じていなかった。
トランプ氏、ハーバード大は「反ユダヤ主義の極左機関」
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4/25(金) 11:40配信


米ハーバード大学で行われたパレスチナを支持する集会（2023年10月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は24日、同国の名門ハーバード大学を「反ユダヤ主義の極左機関」だと非難した。同大はトランプ政権による助成金凍結の差し止めを求め、連邦地裁に提訴している。

【動画】「ウラジーミル、やめろ！」 トランプ氏、ロシアのキーウ攻撃に不満表明

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「ここ（ハーバード大）はリベラルの混乱だ」と投稿し、同大は「わが国を引き裂こうとする世界中の学生を受け入れている」とも不満を述べた。

トランプ政権は、各地の大学で反ユダヤ主義や反白人的な偏見、トランスジェンダーの学生を保護することによる「ジェンダーイデオロギー」が推進されていると非難し、大学への強硬姿勢を強めている。いくつかの名門大学に対しては助成金の凍結やその他の処罰を警告しており、これにより学問の自由の制限が懸念されている。

またトランプ政権は、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争に触発された激しい抗議行動に関与した外国人学生のビザを取り消し、国外追放する動きも見せている。

そうした中、ハーバード大はトランプ政権による広範な要求を拒否。これを受け、ホワイトハウスは同大への約22億ドル（約3100億円）の助成金を凍結したため、同大は21日、トランプ政権を提訴した。【翻訳編集】 AFPBB News

836：名無しさん：2025/04/25(金) 15:06:36
米国、「ウクライナが軍や防衛産業持つ権利」ロシアに認めるよう求める方針…２５日にも特使が訪露
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4/25(金) 11:05配信


トランプ大統領＝ロイター
　米ブルームバーグ通信は２４日、ロシアによるウクライナ侵略を巡る和平交渉で、米国がロシアに対し、ウクライナが自国の軍や防衛産業を持つ権利を認めるよう求める方針だと報じた。２５日にもロシアを訪れる米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が、プーチン大統領との会談で協議する可能性があるという。

【動画】ロシア軍の攻撃で３４人死亡…キリスト教の行事を祝う人々でにぎわう時（ウクライナ北東部スムイ）
　関係者が同通信に明らかにした。ロシアのプーチン政権はウクライナ紛争の終結には「根本の原因」を取り除く必要があると一方的に訴え、ウクライナの防衛力を最低限とする「非軍事化」などを求めてきた。米国はロシアに要求を放棄させ、一定の譲歩を引き出そうとしている模様だ。
　トランプ政権は、ロシアが２０２２年の侵略開始後に占拠したウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の返還も求めている。トランプ政権が提示した和平案には同原発を米国の管理下に置き、運用することも含まれているとされる。
　和平案は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の支配を米国が承認することや、１４年以降に科された対露制裁を解除することなど、ロシアの主張が強く反映されているとみられている。ただ、ウクライナに軍隊の維持を認めることや米国による同原発の管理はロシアの主張に反するため、反発も予想される。
トランプ氏、軍事は関税と分けて議論…「防衛で米国に頼りながら経済で恩恵受ける国」に不満も
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4/25(金) 13:25配信


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ホワイトハウスで日米首脳会談に臨むトランプ米大統領（右）と石破首相（２月）
　【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は２４日、各国との関税交渉を巡り、軍事については「取引（ディール）の対象とするつもりはない」と述べ、議論を切り離す考えを示した。具体的な国名には言及しなかったが、日本や韓国などの同盟国を念頭に置いている可能性がある。

【図解】さっと分かる…関税の仕組み
　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、防衛面で米国に頼りながら経済的な恩恵を受けている国があると不満を表明。「我々が彼らの軍隊の面倒を見ているのに、貿易で我々を公平に扱わない国がある」と語った。一方、「軍事は別途話し合うテーマだ」として、関税交渉とは絡めない意向を示した。
　トランプ氏は１６日に赤沢経済再生相と会談した際、日本の防衛費負担が少なすぎるとの不満を伝えていた。日本側は防衛費の問題が関税交渉の取引材料とされることを警戒している。

837：名無しさん：2025/04/25(金) 15:07:28
上層部批判で解任のロシア軍元司令官、詐欺罪で禁錮5年
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4/25(金) 12:43配信


ロシアのウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」の書かれたポスター。モスクワの米国大使館前で（2025年3月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアの裁判所は24日、ウクライナでの従軍中にロシア軍上層部を批判し、昨年解任された元司令官に対し、詐欺罪で禁錮5年を言い渡した。

【動画】「ウラジーミル、やめろ！」 トランプ氏、ロシアのキーウ攻撃に不満表明

ロシア南部軍管区第58軍の司令官だったイワン・ポポフ元少将は、軍内部の問題を公然と指摘し、軍指導者が前線の兵士たちを裏切っていると非難したことにより、2023年にウクライナでの部隊指揮官の職を解任された。

その1年後、ポポフ被告はロシア大統領府（クレムリン）による国防省の粛清人事の一環として、ウクライナ南部ザポリージャ州で防御施設建設用の資材を盗んだ疑いで逮捕された。

ロシア連邦捜査委員会は、24日に西部タンボフの裁判所がポポフ被告を有罪とし、禁錮5年を言い渡したと発表した。

検察は被告が「軍事目的のために用意された圧延鋼材1700トン以上を盗み、それらが軍部隊に引き渡されたとする虚偽の申告を意図的に行った」と非難した。
ロシア当局は昨年、ウクライナ侵攻開始から2年以上が経過する中で、軍および国防省の複数の高官を詐欺や賄賂の疑いで逮捕した。

捜査関係者によると「ポポフ被告は禁錮刑に加え、少将としての軍階級も剥奪」された。

ポポフ被告は当時発表した音声メッセージで、ロシア側に「多数の死傷者」が出ていると主張したことで軍指導部の注意を引き、解任されたと述べていた。

ポポフ被告の逮捕は、彼を勤勉で尊敬に値する司令官として称賛するロシアの有力軍事ブロガーたちの批判を招いた。【翻訳編集】 AFPBB News

838：名無しさん：2025/04/25(金) 15:08:14
ロシア外相、ウクライナと「合意の用意ある」 米CBSインタビュー
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4/25(金) 13:58配信


ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナの首都キーウの様子（2025年4月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は24日、オンラインで公開された米CBSニュースのインタビューで、ロシアはウクライナとの合意に「応じる用意がある」と述べた。

【写真】「ロシア軍のミサイル攻撃を避け、地下シェルターに避難したウクライナの首都キーウの住民

ラブロフ氏は、ドナルド・トランプ米大統領が和平交渉に言及していることについて触れ、「われわれはそれを実現する用意がある。ただし、交渉にはまだ微調整が必要な具体的な事項がいくつか残されている」と語った。

さらに「正しい方向に進んでいることを示す兆候がいくつかある」とも付け加えた。

一方、少なくとも12人が死亡したウクライナの首都キーウへの新たな空爆について問われると、ラブロフ氏は「軍事目標や、軍が使用している民間施設のみを標的としている」と主張。「もしウクライナ軍が使用しているものであれば、（ロシア）国防省や現地の司令官にはそれを攻撃する権利がある」と続けた。

今回のキーウへの攻撃では、ここ数か月で最多となる死者が出た。これを受けてトランプ氏は同日、ウラジーミル・プーチン大統領に対して異例の批判を行った。

トランプ氏はSNSへの投稿で「ロシアによる攻撃は不快だ。不必要で、非常に悪いタイミングだ。ウラジーミル、やめろ！」と述べた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、キーウへの致命的な攻撃を受け、訪問中だった南アフリカから急遽帰国した。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ氏、ロシアは停戦意向との見解…「ウクライナ全体を奪うことをやめた」「かなり大きな譲歩」
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4/25(金) 12:52配信


トランプ大統領＝ロイター
　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２４日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、ロシアが停戦する意向だとの見解を示して「（ウクライナ）国全体を奪うことをやめた。かなり大きな譲歩だ」と述べた。ホワイトハウスで記者団から、米国が仲介する和平交渉でロシアがどのような譲歩を示したのかを問われた際に答えた。

【動画】手で肩を押す場面も…激しく口論するトランプ氏とゼレンスキー氏
　ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島については、ウクライナが取り戻すのは「非常に難しい」と語った。米国が示した和平案では、ロシアによるクリミア占領を米国が法的に承認することが明記されているとされる。
　ウクライナ首都キーウなどで２４日、露軍の大規模攻撃で多数の死傷者が出たことに関連し、トランプ氏は同日、自身のＳＮＳでプーチン露大統領に向け「ウラジーミル、やめろ！」と攻撃停止を求めていた。

839：名無しさん：2025/04/25(金) 15:42:16
ロシアの主張色濃い米の和平案、交渉まとめたい米が「アメ」用意…ウクライナには受け入れがたい内容
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4/24(木) 7:04配信

　ロシアのウクライナ侵略の終結に向けた米国の和平案は、ロシアの主張が多く反映された。停戦に後ろ向きなプーチン露大統領を引き出すため、交渉をまとめたい米国が多くの「アメ」を用意した格好だが、ウクライナには受け入れがたい内容となっている。
　米ニュースサイト・アクシオスによると、トランプ米大統領が「最終提案」とする和平案は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からのウクライナの排除などが柱となっている。ロシアはウクライナのＮＡＴＯ接近を紛争の「根本原因の一つ」（露政府高官）と位置付け、加盟阻止に固執してきた。タス通信によると、露大統領報道官は２３日の記者会見で「米国の仲介努力を歓迎する」と評価した。
　ロシアは交渉進展の可能性をちらつかせることで、米国を揺さぶっているようだ。プーチン氏は１９日、キリスト教の復活祭（イースター）に合わせた３０時間の停戦を突如、一方的に宣言した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２２日、プーチン氏がウクライナ東・南部について、現状の戦線を境界として停戦することを米側に提案したと報じた。露西部サンクトペテルブルクで今月、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使と会談した際に伝えたという。

ウクライナのゼレンスキー大統領＝ＡＰ
　ロシアはこれまで、停戦交渉を始める条件として、露軍が占領していない地域を含め東・南部全域を露領として認め、ウクライナ軍が撤退するよう要求していた。報道が事実であれば、プーチン氏がわずかに歩み寄ったとの見方もできる。停戦に前向きなサインを送り、米国との交渉で有利な条件を引き出そうとしている可能性がある。ただ、ロシア通信によると、ＦＴ報道について、露大統領報道官は２２日、「多くの偽情報がある」と否定した。
　ウクライナは軍事力による領土奪還は困難だと認めているが、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」が欠かせないと強調してきた。米国案は米国の関与に言及しておらず、十分な抑止力が働くかは不透明だ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシアは停戦合意を何度も破っている」と述べ、早期の制裁解除にも反対しているアクシオスによると、ウクライナは２３日の米欧との協議で米国の和平案ではなく、３０日間の一時停戦の提起を模索した。しかし、米国が不快感を示し、ルビオ国務長官が急きょ欠席したとの見方がある。
　トランプ氏はどちらか一方が合意を困難にした場合、和平仲介から手を引く考えを示しており、非難の矛先がウクライナに向かう可能性がある。米ブルームバーグ通信によると、米国のバンス副大統領は２３日、訪問先のインドで「（ロシアとウクライナが）米国の提案に同意するか、米国が和平に向けたプロセスから離脱するかを決める時だ」と記者団に述べた。

840：名無しさん：2025/04/25(金) 15:42:48
パキスタン、対印貿易停止　テロきっかけに対立激化
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4/24(木) 20:07配信


反インド・スローガンを叫びながら行進するイスラム主義政党の支持者ら＝２４日、パキスタン・ラホール（ＡＦＰ時事）
　【ニューデリー時事】パキスタン政府は24日、インド北部の観光地パハルガムで起きたテロを受けたインドの一連の措置に対抗し、第三国経由を含むインドとの全ての貿易を直ちに停止すると発表した。

　テロをきっかけに核兵器を保有する両国の対立がエスカレートしている。

　パキスタン政府はまた、同国の空域をインドの航空会社が飛行することを禁止した。インドに通じる唯一の陸路国境であるワガ国境検問所も閉鎖。さらに、首都イスラマバードに駐在するインド軍関係者に30日までに退去するよう命じた。

　インド政府はパハルガムでのテロについて、パキスタン政府が支援していたと断定し、両国を流れるインダス川の水資源利用協定の履行停止といった措置を取った。パキスタン政府は対抗措置の発表に当たり、「事件をパキスタンと結び付けようとする試みは軽薄で合理性に欠け、非論理的だ」と反発、インドの主張を否定した。

　インダス川の上流はインド側にある。パキスタン国民にとって主要な水源で、「下流域の権利を侵害する企ては戦争行為」と警告した。

　今後はインドがパキスタンへの越境攻撃に踏み切るかが焦点。モディ政権は2019年、今回と同じく係争地カシミール地方で治安要員約40人が死亡したテロの報復として、パキスタン側のイスラム過激派拠点とされる地点を空爆している。　

ロシア凍結資産を活用した日本のウクライナ融資は「窃盗」…ロシアが「厳しい報復措置」警告
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4/25(金) 11:12配信


ロシア国旗＝ロイター
　インターファクス通信などによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は２４日の記者会見で、日本政府がウクライナの復興支援のため、凍結したロシア資産の売却益を担保にウクライナに融資することを「窃盗」と非難し、厳しい報復措置を取ると警告した。

【動画】手で肩を押す場面も…激しく口論するトランプ氏とゼレンスキー氏
　ザハロワ氏は、ロシア資産の売却益を担保にする融資の手法について「極めて敵対的で、裏切り行為に等しい。日本とロシアとの関係に悪影響を及ぼすのは避けられない」と述べた。
　日本とウクライナ両政府は今月１８日、４７１９億円を限度にする円借款に関する合意に署名した。昨年６月にイタリアで開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意した融資の枠組みを利用したものだ。ウクライナの復興や開発促進に役立てるため、ロシアの凍結資産の運用から出る利益を返済原資として活用する仕組みだ。

841：名無しさん：2025/04/25(金) 15:43:23
金正恩委員長が主導した平壌５３階建てアパートに「崩壊の懸念」…予想された欠陥工事
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4/25(金) 14:41配信


北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の主導で平壌（ピョンヤン）の真ん中に建設された５３階建て高層ビルに深刻な亀裂と腐食が見られ、崩壊の懸念が出ている。

【写真】北朝鮮平壌未来科学者通りの５３階建て高層アパート「銀河」

この超高層住商複合アパート「銀河」は、核・ミサイル科学者に提供された象徴的な建築物であり、韓国国内の建築・建設業界は「予想された欠陥工事」として北朝鮮式建築システムの限界を指摘した。

ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２５日、北朝鮮内部の情報筋を引用し、「平壌未来科学者通りの５３階建てアパートの住民らが構造の安全性に不安を訴えている」と報じた。実際、このアパートの外壁には亀裂が見られ、タイルなどがあちこち落ちている写真も公開された。

この建物は２０１５年に金正恩委員長の指示で９カ月間で完工した。建設には軍人建設者と突撃隊が投入され、専門人材なく高層建築を強行した代表的な事例に挙げられる。

米インテル、赤字2倍　業績改善へ追加リストラ　1〜3月期
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4/25(金) 8:21配信


米半導体大手インテルのロゴマーク（ＡＦＰ時事）
　【シリコンバレー時事】米半導体大手インテルが24日発表した2025年1〜3月期決算は、純損益が8億2100万ドル（約1200億円）の赤字と、前年同期（3億8100万ドルの赤字）から2．2倍に膨らんだ。

【写真】インテル本社

　売上高は前年同期比微減の127億ドルだった。

　タン最高経営責任者（CEO）は「正しい方向への一歩」と説明した。公開した従業員へのメールでは「不要な官僚主義が生まれ、業務の速度を低下させている」と課題を指摘し、4〜6月期に追加の人員削減を行う方針を示した。ただ、具体的な削減数には触れなかった。

842：名無しさん：2025/04/25(金) 15:44:00
ロシアへのゲーム機コントローラーの輸出禁止へ　イギリス政府が発表　ウクライナとの戦闘でドローン操縦に使用
16
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4/25(金) 2:06配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁として、イギリス政府はゲーム機のコントローラーの輸出を禁止すると発表しました。

イギリス外務省は24日、ロシアに対する制裁として、ビデオゲーム機に付属するコントローラーのイギリスからロシアへの輸出を全面的に禁止すると発表しました。コントローラーがウクライナとの戦闘の前線でドローンの操縦に使われていて、死傷者の拡大を招いているとみています。

EU＝ヨーロッパ連合も今年2月に、ロシアに対し、ゲーム機のコントローラーの輸出を禁止しています。

また、イギリス政府は原油や天然ガスの探査や採掘に使われるソフトウェアや、軍事転用されているとみられる電子機器などの輸出の禁止も発表していて、ロシアへの技術流出の防止を厳格化したい考えです。
TBSテレビ

第２次大戦で沈没の米空母「ヨークタウン」、船体から自動車発見　黒のフォード
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4/25(金) 11:25配信


海底に沈む空母「ヨークタウン」から自動車発見
（ＣＮＮ）　ミッドウェー海戦で沈んだ第２次世界大戦時の空母「ヨークタウン」の船体を調べていた調査チームが、予想もしなかった遺物を発見した。１台の自動車だ。

【映像】空母「ヨークタウン」の船体から自動車発見

動画には「なんと、驚きだ。行ってみよう」と漏らす調査員の声が捉えられている。

海洋大気局（ＮＯＡＡ）のチームはこの車を、１９４０年代に作られた黒のフォード・スーパーデラックス「ウッディ」と特定。ヨークタウンが外国の港に寄港した際、上級将校が使用していた車とみられる。

ヨークタウンは第２次世界大戦時の極めて重要な米海軍空母で、ミッドウェー海戦で鍵となる役割を果たしたものの、１９４２年に沈没した。

843：名無しさん：2025/04/25(金) 16:28:28
昔の風習でもう見なくなったが、葬式の時に【ヒャクマンベ】という儀式があった。
輪の形・車座に座って、巨大な数珠をまわしていき、自分の前に玉がきて止まった場合はそれを持ち上げて拝むというが

844：名無しさん：2025/04/25(金) 16:49:47
念珠繰り！ ･･･そうなんです。知恩寺は、「念珠繰り（数珠繰り）」発祥の地。“念珠繰り”というのは、老若男女が集い、大きな念珠（数珠）を膝の上にのせて、ひと玉ひと玉を順に隣に送りながらお念仏を称（とな）えるというもので、特に知恩寺の念珠繰りは「百萬遍念珠繰り」と呼ばれる由緒あるもの。「百萬遍」の号は後醍醐天皇から賜ったもので、それが現在の交差点名の由来となっています。


百万遍数珠
ひゃくまんべんじゅず／百万遍数珠

多人数の数珠繰り（数珠回し）で用いる数珠の総称。百万遍念仏を称えるときに用いる大きな数珠。一〇八〇顆あるいは半分の五四〇顆、一〇八顆のものなどが用いられる。百万遍念仏の数珠繰りは従来行われていた百万遍念仏と、『木槵子もくげんし経』の「数珠を持ち三宝の名を称え百万遍を満たす者は百八煩悩を断除し涅槃に趣向する」（正蔵一七・七二六上）との説などにより、多人数で数珠を回し念仏する方法をとる。その修し方には一人で一〇〇万回称える如法真修と、集団で称えて合計で一〇〇万回とする略法草修があるとされるが、一般に行われるのは略法草修である。その基本は、一人が数珠内で鉦を打ち念仏し、結衆は一〇人で称えながら、一〇八〇顆の数珠を一〇〇度回す方法で行う。一人が称える念仏の回数×人数の合計数をいう。念仏講の人が通夜などのときや地蔵盆に用いる地域がある。

【資料】『長徳山智恩寺歴志略』、『百万遍勧誡鈔選翼』、『念仏百万遍祈禱弁抄』

845：名無しさん：2025/04/25(金) 17:36:12
日本の皇室と、ユダヤ教のシオニスト・モルモン教の思想や運営のやり方が似ているのは…。
日本は1868年から、イギリス国教会、アメリカユタ州のモルモン教徒の洗脳統治下にあったのでは。

846：名無しさん：2025/04/25(金) 20:10:17
「改革派」ローマ教皇への反発強く…「反フランシスコ派」の怨念が「トランプ的」教皇を生む？
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4/25(金) 19:10配信

＜自分で手荷物を持ち、トレイを運んだローマ教皇フランシスコが死去。新教皇選出選挙コンクラーベに向け、カトリック内部でくすぶっていた保守派の反発が噴出するか＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】


教皇フランシスコを追悼するメキシコの教会（メキシコシティ、4月23日）　Henry Romero-Reuters
［ロンドン発］4月20日、バチカンのサンピエトロ広場で開かれた復活祭の行事で姿を見せたローマ教皇フランシスコが21日死去した。88歳だった。バチカンは葬儀と新教皇選出選挙「コンクラーベ」の準備を進めるが、反フランシスコ派のマグマがうごめいている。

【動画】世界のため祈ってきたローマ教皇のため、人々がささげた病状回復への祈り

フランシスコは在位中、伝統的なバチカンの慣行を大幅に変更し、進歩的な改革を実践した。『最後の晩餐：アート、信仰、性、そして1980年代の論争』（筆者仮訳）の著者ポール・エリー氏は米誌ニューヨーカーに「地に足の着いた教皇」（21日付）と題して寄稿している。

「独裁者やその予備軍が台頭する時代においてフランシスコは強権的な指導者とは真逆の存在だった。頻繁に、自然に、おおらかに笑った。直接的で非公式な交流を好んだ。自分の手荷物を持ち、カフェテリアで自分のトレイを運び、記者からの質問に即興で答えた」（エリー氏）

■最後のメッセージは「他者への信頼を蘇らせたい」

「注意深く決意に満ち、気難しく気まぐれで、時に慎重、時には急ぐ捉えどころのない人物だった。その性格的特質は時が経つにつれ、変化するよりむしろ研ぎ澄まされていった。親しみやすさによってローマ・カトリックを市井に引き戻し、教皇職を現実に近づけた」（同）
20日、フランシスコはイタリアを訪問したJDバンス米副大統領と質素な住まいで面会した。バンス氏はカトリックに改宗した熱心な信者だが、両者はトランプ政権の移民政策、特に大規模な強制送還措置を巡り対立してきた。

最後となったサンピエトロ広場でのミサでは「新たな希望を抱き、他者への信頼を蘇らせたい。自分と異なる者や遠い土地から来て馴染みのない習慣、生活様式、思想をもたらす者たちに対して。私たちは皆、神の子供なのだから」とのメッセージが代読された。

■「橋を考えず壁をつくる人はキリスト教徒ではない」

2016年の米大統領選でフランシスコはメキシコ国境に壁をつくるドナルド・トランプ大統領の公約を「橋を架けることを考えず壁をつくる人はキリスト教徒ではない」と批判した。トランプ氏は「バチカンが過激派組織ISに攻撃されたら彼らの戦利品になるだろう」と侮辱した。

今回トランプ氏は自らが創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」で「神様が彼と彼を愛したすべての人を祝福しますように」と追悼した。しかしトランプ支持者の一部は「トランプのような教皇」の誕生を求め、伝統的なキリスト教の価値観を復活させるよう呼びかけている。

性的少数者LGBTQ+に対してより慈悲深いアプローチをとったフランシスコは同性カップルの「シビルユニオン」（市民的結合）を支持し、特定の状況下で神父が同性カップルに祝福を授けることを許可した。こうした改革への保守派の反発がある。
■教皇の死は内部の権力闘争を浮き彫りに

英紙ガーディアン（22日付）は「バチカンの権力闘争：コンクラーベから『反フランシスコ派』の教皇が誕生するか。フランシスコの死は彼の在位期間を通じて特徴的だった内部の権力闘争を浮き彫りにするだろう」と報じている。

総勢250人を超える枢機卿のうち80歳以上はコンクラーベに参加できない。参加資格のある枢機卿は135人に絞られる。フランシスコはこのうち108人を世界中から登用した。このため「『反フランシスコ』派の教皇が選出されるのは難しい」とバチカンに詳しい専門記者はみる。

同紙によると、フランシスコの選出は保守派を激怒させた。新しいスタイルでローマ・カトリック教会の指導権を握る特権に真っ向から挑んだためだ。フランシスコが痛烈に批判してきた敵対者の派手な服装の下から「反フランシスコ派」の怨念が噴き出そうとしている。

847：名無しさん：2025/04/25(金) 20:10:52
トランプ、共和党内部から浮上した「富裕層への増税案」に反対表明
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4/25(金) 15:30配信


ドナルド・トランプ米大統領（Chip Somodevilla/Getty Images）
トランプ米大統領は4月23日、共和党内で議論されている年間所得100万ドル（約1億4400万円）以上の「ミリオネア」に対する所得税率の引き上げ案に懐疑的な見方を示し、そのような増税は「混乱を招く」と主張した。

トランプは、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、「このような政策は大きな混乱を招くだろう。なぜなら、ミリオネアたちが国を離れることになるからだ」と述べた。「富裕層がいなくなることは、良くない。なぜなら富裕層こそが税金を納めているからだ」と彼は語った。

共和党のマイク・ジョンソン下院議長もFOXニュースの取材に対し、ミリオネアの所得税率の引き上げに賛同していないと述べて「私たちの党は伝統的にそれに反対する立場にある」と語った。彼はまた、「さまざまなアイデアが話し合われた」と述べて、共和党が近く提出予定の国内政策に関する法案をまとめる過程で議論があったことを明かした。

ブルームバーグによると、検討されていた案の中には、年間所得が100万ドル以上の富裕層の所得税率を40％に引き上げる内容が含まれていたという（現状の最高税率は37％で、2024年度の申告では年間所得が60万9350ドル［約8750万円］以上の個人がその対象となる）。
ワシントン・ポスト紙は、これに先立ちバンス副大統領とラッセル・ボート予算局長が、年収が100万ドルを超える米国人に対する増税に前向きな姿勢を示していると報じていた。また、長年のトランプの側近であるスティーブン・バノンもこの案に賛同し、「考えるまでもない」と述べていた。ベッセント財務長官も、年収が500万ドル（約7億1800万円）を超える富裕層への増税に前向きだと報じられていた。

しかし、トランプは、今月初めにミリオネアの税率引き上げの案に一定の理解を示していると報じられたものの、共和党が現在、今年で失効を迎える2017年の減税措置の延長を目指している中で、富裕層への増税からはおおむね距離を置いている。

保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のカイル・ポマロー上級研究員は、トランプ政権1期目で37％に引き下げられた最高税率が39.6％に戻された場合、「今後10年間で約4000億ドル（約57兆4000億円）の歳入増が見込まれる」と述べたとワシントン・ポストは報じていた。
Antonio Pequeño IV

848：名無しさん：2025/04/25(金) 20:11:47
「敵対勢力に依存しない」EU、化石燃料のロシア産依存脱却に向けた工程表を公表へ
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4/25(金) 18:23配信

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は24日、ロシアから輸入している天然ガスなどの化石燃料を段階的にゼロにする工程表を2週間以内に公表すると明らかにした。ロンドンで開かれたエネルギー関連イベントで演説した。代わりに米国産液化天然ガス（LNG）の輸入を増やすことで、米国との貿易摩擦の緩和も狙うとみられる。

フォンデアライエン氏は演説で「敵対勢力にエネルギー供給を依存しない」ため、「やるべきことはまだある」と述べた。

ロシアによるウクライナへの全面侵攻を受け、EUはロシア産化石燃料への依存を2027年までに完全に断つ方針を示している。

EUによると、EUが輸入した天然ガスにロシア産が占める割合は21年が45％で、24年は18％だった。（荒船清太）

米州最古の文明、高位女性のミイラ発見 ペルー
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4/25(金) 16:13配信


ペルー・カラルの聖地アスペロから出土したカラル文明の遺物。リマの文化省で行われた記者発表で（2025年4月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ペルーのカラル遺跡で約5000年前の高位の女性のミイラが発見されたと、考古学者チームが24日に発表した。南北アメリカ大陸最古の文明の中心地で、女性が重要な役割を担っていたことを示す発見だという。

【写真】聖地アスペロから出土したカラル文明の写真

考古学者のデービッド・パロミノ氏はAFPに対し、ミイラは12月に発見されたもので、「明らかに社会的地位の高いエリート階級の女性だと考えられる」と語った。

これまでの暫定的な調査によると、ミイラは身長約150センチで、20〜35歳の女性。地位の高さを示す頭飾りを身につけていたという。

パロミノ氏は報道陣に対し、「一般的に、支配者は男性で、社会の中でも男性の方が重要な役割を担っていたとされてきたが、カラル文明では女性も非常に重要な役割を果たしていたことがうかがえる」と語った。

ミイラは、カラル遺跡内にある聖地アスペロで発見された。アスペロは1990年代に考古学的遺跡と認識されるまで、30年以上にわたってごみ捨て場として使われていた。

パロミノ氏によると、紀元前3000年ごろにさかのぼるとされる遺体は、何重もの布やコンゴウインコの羽でできたマントで丁寧に包まれ、皮膚、爪の一部、髪の毛が残っていた。
ペルー文化省がメディアに公開した副葬品には、オオハシのくちばしや石製の鉢、わらで編まれたかごなどが含まれていた。

カラル文明は、メソポタミア、エジプト、中国といった世界の主要な古代文明と同時期の、紀元前3000〜1800年に栄えた。

カラルはペルーの首都リマの北約180キロ、太平洋岸から約20キロに位置する肥沃なスーペ渓谷にあり、2009年にユネスコの世界遺産に登録された。【翻訳編集】 AFPBB News

849：名無しさん：2025/04/26(土) 07:12:14
クリミア「ロシアに残る」と明言　「就任初日に止める」は面白半分
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4/26(土) 5:13配信


米ワシントンのホワイトハウスで話すトランプ大統領＝14日（AP＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領はタイム誌が25日に公開したインタビューで、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島は「ロシアに残る」と明言した。ウクライナのゼレンスキー大統領も「理解するだろう」と主張した。ウクライナのNATO加盟は「可能だとは思わない」と否定した。

　国際秩序を軽視し、武力による一方的な現状変更を許容するかのような発言。ロシアのプーチン大統領寄りの姿勢が改めて鮮明になった。インタビューで、ウクライナがNATO加盟を希望したことが、ロシアによる侵攻を引き起こしたとの認識を示した。

　クリミア併合は自身の大統領就任前に起きたとして、オバマ大統領の責任だと糾弾した。クリミアでは多くの人がロシア語を話していると述べ、ウクライナへの返還は現実的ではないと強調した。

　24年の米大統領選中、演説などで「大統領就任初日にロシアとウクライナの戦争を止める」と訴えていたことについて「面白半分に言っただけだ」と語った。
　プーチン氏について、ウクライナ全土を占領したいと考えていると分析。

850：名無しさん：2025/04/26(土) 07:12:51
トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学を攻撃する」エール大の著名教授が国外脱出を決めた理由
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4/23(水) 20:24配信

アメリカ屈指のファシズム研究者が、トランプ米大統領を「ファシスト」と断言。「標的になるのは市民権を持たない人だけだと考えるのは甘い」と警鐘を鳴らす


米政権の要求をのんだコロンビア大学前で抗議する学生（ニューヨーク、3月24日）　KYLIE COOPERーREUTERS
アメリカで指折りのファシズム専門家が、「トランプ2.0」に感じる不安のせいで故国を去ろうとしている。【ジョン・ハルティワンガー（フォーリン・ポリシー誌記者）】

【動画】テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？

エール大学哲学教授で、著書『ファシズムはどこからやってくるか』（邦訳・青土社）などを発表しているジェイソン・スタンリーが、今秋から新たな職場とするのは、カナダのトロント大学マンク国際問題・公共政策研究所だ。

スタンリーだけではない。エール大学の同僚で共に歴史学者のティモシー・スナイダーやマーシ・ショアも、同研究所への異動を決めた。大学への政府助成金停止の脅しなど、学術界に敵対的な動きが始まったアメリカの頭脳流出を示す多くの兆候の1つだ。

スタンリーはドナルド・トランプ米大統領を「ファシスト」と断言し、その独裁傾向に何年も前から警鐘を鳴らしてきた。筆者とのインタビューでは、トランプが4月14日、「世界で最もクールな独裁者」を自称するエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領と行った首脳会談も話題になった。
【人種差別と学界つぶし】

スタンリーいわく「ぞっとする出来事」だったこの会談で、トランプは国外追放した移民らをエルサルバドルの刑務所に移送する「不法移民対策」に再び触れた。米市民であっても、場合によっては移送に賛成するとも発言しており、法律専門家らは違憲の可能性を指摘している。

米連邦最高裁判所は、誤ってエルサルバドルに強制送還された米メリーランド州在住の男性について、円滑な帰国を促進するよう命じている。だが、トランプ政権は命令を無視する姿勢を崩していない。

スタンリーの「国外脱出」には批判もあるが、本人に弁解する気はない。「標的になるのは市民権のない人だけだという考えは甘いと、はっきり言わなければならない」と語る。「離れたくて離れるのではない。この国は私の故郷だ。これからもずっと」

決断の最大の理由は、わが子の存在だという。「私には黒人の息子が2人いる。息子たちの身の安全が心配だ。最近の露骨な反黒人感情に対する恐怖は、黒人の息子がいない人より大きい」

トランプは長年、白人至上主義的主張や陰謀論を掲げてきた。現政権は事実上、アメリカの全領域で多様性・公平性・包摂性（DEI）方針を撤廃しようとしており、人種差別だとの非難を浴びている。

スタンリーはユダヤ人で、ホロコーストの生存者の息子だ。今回の選択には、家族の歴史も関係している。

1930年代のナチス・ドイツと今のアメリカには「明らかな類似点」があると言う。「当時のドイツでは、先行きが曖昧だった32〜34年の時点で多くの知識人が国を離れた。アメリカは大丈夫なのかもしれない。だがそうでないなら、早いうちに出て、よりよい立場を確保したい」
もはや民主主義国家ではなくなった】

学界への攻撃も決断を後押しした。トロント大学の招聘に「衝動的に」応じたのは、コロンビア大学が助成金4億ドル継続のため、トランプ政権の要求を受け入れた後だ。構内での抗議デモの規則や中東関連の教育・研究内容の見直しなど、大幅な方針変更にコロンビア大学は同意した。

この出来事で、学術機関への要求は「さらに常軌を逸したもの」になると気付いたという。例えば、ハーバード大学はDEI方針の廃止や入学者選考・雇用の際の「視点の多様化」を要求された。同大学は拒否を表明し、トランプ政権は助成金の一部（約23億ドル）凍結を発表している。

「新聞社が『トランプ寄りの記者やコラムニストを雇うよう監督する』と言われたら？　もはや民主主義国家ではなくなったと悟るはずだ。大学の場合にも、同じことが言える」

トランプ政権の「大学との戦い」は独裁主義の教科書的手法だと、スタンリーは強調する。歴史を通して独裁体制の台頭は少数派のスケープゴート化、および知識層への攻撃とともに始まっている。

批判的思考や表現の自由の中枢を担う大学は、徹底的服従を望む独裁主義者にとって本質的な脅威だと言う。イタリアのファシスト党の指導者ムソリーニが1931年、大学教授らに忠誠を誓わせたのがいい例だ。

2018年には、ハンガリーにあったセントラル・ヨーロピアン大学が、独裁傾向を強める同国のオルバン政権のせいで国外移転を決めた。

851：名無しさん：2025/04/26(土) 07:24:35
【「ユダヤ系保護」は口実】

米メディアも昨年、同様の道をたどった。パレスチナ自治区ガザでの戦争に対して、米国内の大学で起きた抗議デモを「誤った形で伝え、数多くのユダヤ系の参加者の存在に何カ月も触れなかった」。

「トランプ政権が大学を標的にする理由を、メディアは今も理解していない。大学が独裁主義や不当な戦争への抵抗の震源地であり続けているのは、イデオロギーを刷り込むからではなく、学生という大勢の賢い若者がいるからだ」

【ユダヤ人は暴政に立ち向かう】

スタンリーは学術機関の弾圧や、パレスチナ寄りの抗議デモに参加した外国人学生の強制送還方針に関し、トランプが反ユダヤ主義との闘いを口実にしていることにも批判的だ。

ユダヤ人が権力機構を支配しているという危険な固定観念を、かえって強化するという。ユダヤ系社会のためと称する政権の行動は、有害な先入観をあおって反ユダヤ主義を加速させる恐れがある。

トランプ政権は「キリスト教ナショナリスト」で、ユダヤ人も反ユダヤ主義も大学支配を目指すホワイトハウスに利用されていると、スタンリーはみる。トランプのファシズムが、ユダヤ人のせいにされることにもなりかねない。

だが「真の犠牲者は、ユダヤ系アメリカ人の保護という建前の陰で、計り知れない苦痛を見過ごされているガザの住民だ」と、スタンリーは言う。

「ユダヤ人は暴政に立ち向かう。それが私たちの歴史的役割だ。私たちは自由主義を支持する。私たちが支持するものを、トランプ一派は根底から覆そうとしている」

From Foreign Policy Magazine

852：名無しさん：2025/04/26(土) 07:29:19
ロシア軍幹部死亡　トランプ政権のウィットコフ特使モスクワ入りのタイミングで車が爆発　ロシア側「テロ」と非難【news23】
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4/26(土) 1:12配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのウィットコフ特使がモスクワ入りしたタイミングで、ロシア軍幹部が爆発によって死亡しました。

住宅街に並んだ車。突然爆発が起き、破片があたりに飛び散ります。

別角度の映像では車から激しく炎があがり、爆発の影響でしょうか、ガラスにひびが入っているのも確認できます。

ロシア連邦捜査委員会によると、25日、首都モスクワの郊外で自動車が爆発。ロシア軍参謀本部の作戦総局副局長、ヤロスラフ・モスカリク中将が死亡しました。

爆発は仕掛けられた装置によるものだということで、刑事事件として捜査を始めたとしています。

モスクワでは去年12月にも爆発物が爆発し、ロシア軍の部隊の隊長らが死亡していて、ウクライナの関与が指摘されていました。

今回の爆発は、アメリカ・トランプ政権のウィットコフ特使がモスクワ入りしたタイミングでした。

ウィットコフ特使はプーチン大統領と会談し、ウクライナの和平交渉に関する話し合いをしたとみられますが、ロシア側は今回の事件をテロだとして非難。

今後、ウクライナ側の関与を主張するのか注目されます。
TBSテレビ

853：名無しさん：2025/04/26(土) 07:33:08
英紙の視点「トランプ関税によって日本が持つ圧倒的な“生存本能”が試されている」
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4/24(木) 17:15配信


Photo： Anton Vierietin/Getty Images
トランプ2期目の発足により、世界の経済成長を支えてきたグローバル化が危機に瀕している。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、この激動の時代を生き残るため、明治維新と戦後復興という二つの転換期を乗り越えた日本の「生存本能」に注目すべきだと論じている。

【画像】英紙の視点「トランプ関税によって日本が持つ圧倒的な“生存本能”が試されている」

あの素晴らしきグローバル化が、明らかに揺らいでいる。

政治指導者や企業の経営トップ、米政治学者フランシス・フクヤマの著書『歴史の終わり』（自由民主主義が広がれば、安定した政治体制が作られて歴史は終わると説いた）を支持した歴史家が行動原理としたこの概念は、長きにわたって世界に君臨し、その役目をみごとに果たした。

ところが昨今、米国のJ・D・バンス副大統領は「安い労働力は麻薬」と移民を非難し、彼のボスであるドナルド・トランプ大統領は関税を至高の美とあがめている。「チャンスがあふれる世界の実現」を謳った英金融大手HSBCホールディングスのマーク・タッカー会長でさえ、グローバル化は終焉を迎えたのかもしれないと述べた。

この歴史の一大転換期を、受け入れるべきときがきたのだろう。
トランプ政権が発した激震は、各方面に恐るべき混乱を引き起こしている。グローバル化の勝者も敗者も、生き残るための有効な戦略が必要なはずだ。

これに関して、筆者は断言できる。

表面的には大きな危機に直面しているように見えるかもしれないが、日本はその戦略を知っている。
グローバル化が生んだ「洗練された先進国」

トランプはグローバル化によって、米国が諸外国に搾取されてきたと考えているが、実際にはその恩恵を大きく受けたと大多数が思っているだろう。日本もまた戦後の約80年間、グローバル化によって飛躍的な成長を遂げてきた。

日本は1960年代後半に世界第2位の経済大国へと躍進し、それから40年以上にわたりその地位を堅持した。バブルの崩壊により経済成長が停滞すると中国に抜かれたが、その後もグローバル展開を拡大する道を突き進んだ。近年、日本企業の海外法人の売上高は1991年と比べておよそ3倍に増えている。

CLSA証券の日本担当ストラテジストであるニコラス・スミスは、「東証株価指数（TOPIX）が示す日本企業の収益は、世界経済の成長と連動している」と指摘する。彼によれば、日本企業の業績は世界経済の動向をいち早く示す世界総合PMI（購買担当者景気指数）と密接な相関関係にあるという。
日本は戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の草案をもとにした現行憲法に則り、平和主義的な起業家精神を発揮して利益を得てきた。

深刻な天然資源とエネルギー不足の問題を各国との貿易によって克服する一方、あらゆる販路を通じて積極的に日本製品を売り込み、企業買収や知的財産（IP）も活用した。米軍の傘の下で平和な日常を送りながらも、環太平洋地域における「沈まない空母」としての地位もしたたかに確立した。

日本は、グローバル化と世界秩序、パクス・アメリカーナ（米国覇権のもとに成り立つ平和）のトライアングルの上に築かれた、最も洗練された先進国だ。その過程で培われた国力が、日本に文化大国としての富と地位、そしてゆとりを与えた。

こうした経緯を考慮すれば、日本がここ数ヵ月間、激しく動揺したのも無理はない。トランプの大統領就任によって日本が失うものはあっても、得るものは皆無だ。どう転んでも経済的、社会的、地政学的な打撃は免れないだろう。

854：名無しさん：2025/04/26(土) 07:33:43
生き残りのためにイデオロギーを捨てる

2月の石破茂首相の米国訪問は円滑に終わり、成功だと評された。だがその後、トランプは日米安全保障体制への疑念を公然と表明した。さらに日本が関税免除の約束を取りつけ損ねたことも、国内の不安を増幅させた。

いまや政治家、官僚、企業幹部、自衛隊関係者だけでなく、日本の誰もが自国の行く末を案じている。

とはいえ、「トランプ政権は日本に災厄しかもたらさない」という予測は、グローバル化の時代にこの国がいかにうまく立ち回ってきたかを忘れている。

それは日本の適応能力と圧倒的なプラグマティズム、生存本能を見落とすことにほかならない。

たしかに世界のこれまでの地政学的・地経学的環境は、驚くほど日本に適していた。だが日本の成功は、同国が変化にあわせて迅速かつ的確に動き、その状況に順応してきた結果だ。

たとえば1989年の天安門事件以降、日本は中国進出のチャンスをいち早く捉えた。そのスピード感は日本政府にとっていまもなお、グローバル化を活用した最も優れた業績のひとつに数えられる。
戦後秩序の崩壊は避けられないと考える日本人は、今後の行く末が目に見えるようだと話す。少子高齢化と人口減少に歯止めがかからないこの国は、スピードと気迫をもって時勢に適応することが再び求められているのだろう。

いまよりも若く、血気盛んだったときに日本はそうした局面を二度経験した。最初は19世紀後半の明治維新、次は1945年以降の戦後復興と近代化だ。

国として存続するため、イデオロギーを捨て去る──これがいまも昔も変わらず、日本が生き残りのためにとってきた戦略だ。

他に大切なものがあっても、生存本能を最優先させる。簡単に真似できることではないし、真似しようとする国も少ないだろう。それでもやはり、日本のこの比類なき生存本能が新しい時代にどう発揮されるかは、注目に値する。
Leo Lewis
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