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2025年3月29日〜

355：名無しさん：2025/04/09(水) 22:04:12
アメリカと中国の貿易戦争
→貿易の「件数」そのものが減る
→貿易に関わる仕事〜貿易商、海運や航空など運輸業界に影響が出る
→貨物を運ぶコンテナ船の稼働率が下がったり、資本がない貿易商は経営が苦しくなる
→第三次産業（商業、金融業、運輸業などに従事している人の仕事や収入が減る）

これは重農主義思想の強いアメリカのトランプ大統領、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領による【商社・貿易商】【金融業】【運輸業】【第三次産業潰し】だ。

さて、どうするか。
ヨーロッパと日本が合資で【運輸】【貿易】の業務を行う企業を合資で作って【貿易業務】そのものをシステム化し、無駄を減らした運搬と買付の方法を確立する必要があるかも。
NATOの中にある物資を運搬するシステムみたいに、運搬と貿易の効率化のために国家や会社の枠を超えて、必要があればひとつの船にいろんな国の荷物をのせあうシステムにする。

正直にいえば、なんでアメリカと中国が揉めているのか、よくわからない。
356：名無しさん：2025/04/09(水) 22:14:48
個人的な好き・嫌いの感情は普通に、誰にでもあると思う。
でもトランプ大統領みたいに「敵か、味方か」で極端に単純化し、「好きな国・味方がすることは絶対善で優れたプラン」と、事象を感情でとらえるのは、おかしいと感じる。
トランプ大統領は、ウクライナ空爆をやめないロシアにペナルティを課す、と以前から言ってながら、実際にはなにもしない。
ロシア、ベラルーシ、北朝鮮には関税なし。
社会全体の利益を増やすために仕事をする「公人」じゃなくて、個人的な企業のトップみたい

357：名無しさん：2025/04/10(木) 08:29:55
米関税、長期的にはスタグフレーション・ショック＝オランダ中銀総裁
4/9(水) 19:41配信


　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は９日、トランプ米政権の広範な関税について、長期的にはスタグフレーション・ショックを引き起こす可能性が高いとの認識を示した。１月、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で撮影（２０２５年　ロイター／Yves Herman）
[アムステルダム ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は９日、トランプ米政権の広範な関税について、長期的にはスタグフレーション・ショックを引き起こす可能性が高いとの認識を示した。

総裁はオランダ中銀で行われた会議で「貿易戦争はネガティブな供給ショックだ。スタグフレーション・ショックだ」とし「時間が経つにつれて、その影響はデフレよりもインフレになる可能性が高い」と指摘。ドイツ政府の支出急増や欧州の防衛に多額の投資が必要になる点にも触れた。

ＥＣＢの主な課題は、関税がどの時点で経済活動や企業の意思決定に打撃を及ぼし始めるかを見極めることになるとも発言。ただ、来週の理事会で新たな予測を示すのは早過ぎると述べた。

関税の発表を受けて市場が混乱しているが、中銀の介入はまだ必要になっていないとし「これまでのところ、市場機能は維持されている。ヘッジファンドはすでにデレバレッジを行っており、この事態を予見していた。このため、追加証拠金の差し入れ要求に対応することができた。過去の事例ではそうではなかった」と述べた。

独保守連合と社民、連立で合意　競争力回復に向け決意示す
4/9(水) 20:20配信


　ドイツの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は９日、連立交渉で合意に達した。ベルリンのＣＤＵ本部。９日撮影（２０２５年　ロイター／Annegret Hilse）
Andreas Rinke　Matthias Williams

［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は９日、連立交渉で合意に達した。世界的な貿易戦争を背景に景気後退（リセッション）の危機が高まる中、欧州最大の経済大国ドイツの成長回復を目指す。

ドイツ次期首相への就任が見込まれるＣＤＵのメルツ党首によると、新政権は２８日から１週間以内に発足する見込み。

政権発足日にＣＤＵは党大会を開催し、連立協定を決定するとしたほか、その翌週に首相選挙が実施される可能性があると述べた。

メルツ氏は連立政権のパートナーらとの記者会見中に、ホワイトハウスに英語でメッセージを送った。その中で「トランプ大統領への重要なメッセージは、ドイツが正しい軌道に回帰したということだ」とし、防衛費の増額や、経済の競争力の向上を目指すと確約した。

また、この合意はドイツ国民および欧州連合（ＥＵ）のパートナーに対する明確なメッセージであるとし、「ドイツは行動力のある強力な政府を手に入れようとしている」述べた。

連立政権は、中低所得者層への減税や法人税の引き下げ、「サプライチェーン法」の廃止などで合意した。

２月のドイツ連邦議会（下院）選挙で第２党に躍進した極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が連立政権に圧力をかける中、移民問題に対してもより強硬な姿勢を示し、ドイツ国境での亡命希望者の受け入れ制限や、迅速な帰化手続きの廃止などを計画しているとした。

新政権を巡っては、トランプ米政権の一連の関税措置に対応するため、早期発足に向けた圧力がかかっていた。

この連立合意は、ＳＰＤの党員投票で承認を必要とする。承認されれば、ＣＤＵのメルツ党首が首相に選出される見通し。

358：名無しさん：2025/04/10(木) 08:30:27
トランプ関税のロシア除外、米ロ貿易活性化を意図せず＝ＵＳＴＲ代表
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4/10(木) 1:38配信


米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は９日、トランプ大統領が打ち出した相互関税の対象からロシアが除外されたことについて、ロシアとの貿易再活性化を目指しているわけではないと述べた。２０１７年４月、モスクワの空港で撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）
［ワシントン ９日　ロイター］ - 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は９日、トランプ大統領が打ち出した相互関税の対象からロシアが除外されたことについて、ロシアとの貿易再活性化を目指しているわけではないと述べた。

グリア氏は米下院歳入委員会で証言し、米国はすでにロシアに制裁や禁輸措置を科しているため、ベラルーシや北朝鮮などと同様、相互関税の対象から除外されたと説明。将来的に関税を課すかどうかはトランプ大統領次第とした。

「近隣国との協力」指示　トランプ米政権念頭に　中国主席
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4/9(水) 20:31配信


中国の習近平国家主席＝３月２８日、北京（ＡＦＰ時事）
　【北京時事】中国国営新華社通信は9日、習近平国家主席が共産党最高指導部のメンバーらが出席する会議で「近隣国との運命共同体構築」を掲げ、協力の強化を指示したと報じた。

　個別の外交方針に関して、習氏自ら指示を下すのが公になるのは珍しい。各国に対して高関税政策を発動したトランプ米政権の動向を踏まえ、周辺諸国と結束を図るのが狙いとみられる。

　会議は8、9両日に北京で開催。李強首相ら政治局常務委員全員と韓正国家副主席、王毅共産党政治局員兼外相らが出席し、習氏が「重要演説」を行った。

　報道によると、会議では「中国と近隣国との関係は最良の時期を迎えており、同時に近隣情勢と世界の変化が深く連動する重要な段階にある」という認識を共有。アジア諸国との連携を加速させるため、党による関連部門への指導を徹底する方針が示された。サプライチェーン（供給網）での協力推進も確認した。

　「近隣国」が具体的にどの国を指すのか言及はないが、米中が影響力を競う東南アジア各国のほか、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた結び付きが強い中央アジア諸国も念頭にあるもようだ。

　香港メディアによると、習氏は今月、ベトナム、マレーシア、カンボジアの東南アジア3カ国を歴訪する。保護主義的な政策を掲げるトランプ政権が対外援助の見直しを進める中、「途上国に寄り添う中国」としての姿勢をアピールする見通しだ。

359：名無しさん：2025/04/10(木) 08:30:59
日本から送られた「資材運搬車」、ウクライナの泥道を走る　初の映像
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4/9(水) 18:00配信


日本から供与された「資材運搬車（PC-065B）」がウクライナで運用されている様子（Xに投稿された動画より）
ロシアがウクライナに対する戦争を拡大してから3年2カ月ほどの間に、日本は戦争で荒廃するウクライナにおよそ100億ドル（約1兆4500億円）の支援を表明してきた（編集注：この金額はドイツのキール世界経済研究所のデータに基づくものとみられる。日本政府によると120億ドル超）。筑波大学の東野篤子教授（国際関係論）が「nippon.com」の記事で説明しているとおり、日本の対ウクライナ支援は「殺傷能力を持たない」ものに限定されている。

【画像】ウクライナで使用されている日本の資材運搬車

日本から送られた工兵車両に乗っているウクライナ軍部隊は、そう言われると驚くかもしれない。このほどソーシャルメディアに投稿された動画で、諸岡製の「資材運搬車（PC-065B）」がウクライナで使用されている様子が初めて確認された。

日本政府は2023年5月、ウクライナに資材運搬車やトヨタグループ製の「高機動車」などを合計約100台提供すると発表した。翌月には、ポーランド経由で車両101台がウクライナに引き渡されたことが報告された。

資材運搬車は荷台とクレーンを備えた重量約5tの装軌車両だ。非装甲・非武装の車両ながら重要な役割を担い、とくに前線での作業では車両も2人の乗員も危険にさらされる一方、ロシア側に損害を与えることにも間接的に寄与する。
泥通など悪路での機動性に優れ、広い荷台があり、重量物を持ち上げるクレーンも装備する資材運搬車は、工兵による掩蔽壕やその他の築城を支援できる。こうした防御用構築物は、数的に劣勢にあるウクライナ軍歩兵がロシア軍による砲撃やドローン攻撃を生き延びたり、猛烈な襲撃を撃退したりするのを助けている。

■強みと弱み

日本から来た資材運搬車は、ウクライナ軍で就役するほかの兵站車両数百両に加わった。これらの車両には建設に最適化されたものもあれば、物資の運搬に適したもの、あるいは救護に向いたものなどもある。

資材運搬車や、オーストラリアから供与されたM113AS4、スウェーデン製のBv206とBvS10、ノルウェーから供与されたNM199（米国製M548のノルウェー版）などには重要な共通点がある。

装軌式で大きさの割に軽量なため、現在のような春などにウクライナの農村部を覆う泥濘地で高い走破性を発揮するという点だ。同じ機動力はウクライナ南部の湿地では年中役に立つ。

ウクライナ南部ヘルソン州を流れるドニプロ川の右岸（西側）を守るウクライナ海兵隊第40独立沿岸防衛旅団で、BvS10が救護車両として使われているのが目撃されているのも、それなりに理由があるということだ。

半面、軽量・軽装ゆえの欠点もある。ロシア軍のドローンや大砲など、あらゆる種類の火力に対してきわめて弱いことだ。ウクライナ軍は3年以上にわたる激しい戦いで、M113AS4、Bv206、BvS10、M548を計20両あまり失っている。幸い、資材運搬車の損失は確認されていない。
David Axe

360：名無しさん：2025/04/10(木) 09:04:21
トランプ氏、イランへの軍事力行使に言及
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4/10(木) 6:15配信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、イランの核開発問題を巡り、交渉で合意に至らなければ、イランに対し軍事力を行使する可能性に言及した。ホワイトハウスで記者団に語った。

トランプ大統領　USスチール「日本に行くのを見たくない。特別な企業だ」
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4/10(木) 8:17配信


FNNプライムオンライン
アメリカのトランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、「日本に行ってほしくない」と述べ、反対する考えを改めて表明しました。

トランプ氏は9日、記者団に対し「USスチールは長い間、世界一の企業だった。私たちは日本を愛しているが、非常に特別な企業だ」と指摘しました。

その上で「日本にもどこにも行ってほしくない」と述べ、買収に反対する考えを改めて示しました。

トランプ氏は7日、バイデン政権時代に禁止した買収計画について、再審査するよう政府の委員会に指示していますが、慎重な姿勢に変化はないとの認識を示した形です。
フジテレビ,国際取材部

361：名無しさん：2025/04/10(木) 09:13:25
中国、２万８０００字「関税反駁文」…習氏、最高レベルの会議招集
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4/10(木) 7:59配信


米国の１００ドル紙幣と中国の１００元紙幣。９日、米国が中国の報復関税を理由に合計１０４％の相互関税賦課を開始し、両国の関税戦争が正面衝突局面に入った。［写真　ＡＦＰ＝聯合ニュース］
ドナルド・トランプ米国政府から計１０４％に達する「関税爆弾」を落とされた中国が反撃に出た。中国は９日、対米報復関税を当初の３４％から８４％に上方修正し、１０日正午に発効すると発表した。また、米国の一方的な５０％追加関税措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

これに先立ち、国務院新聞弁公室は９日『中米貿易関係の若干の問題に関する中国の立場』と題する２万８０００文字の白書を出した。中国商務部関係者は「中国は意図的に黒字を追求したことはなく、中国の経常収支黒字は国内総生産（ＧＤＰ）比２００７年９．９％から２０２４年２．２％に落ちた」として米国の関税措置に反論した。また「中国の全体関税水準は２００１年１５．３％から９．８％に低くなり、先進国の平均税率９．４％に近接している」とし「ＷＴＯの各種補助金規律を厳格に順守し、ＷＴＯに補助金の実態を通知している」と主張した。

習近平主席は周辺国の外交を扱う最高レベルの会議を招集した。李強首相が司会をし、常務委員７人全員が出席する「中央周辺工作会議」で、習主席は「周辺国の運命共同体構築に集中し、周辺国業務の新たな局面を開くために努力しなければならない」と話した。習主席が直接「関税戦争」を取り仕切るという意志が読める。
中国は４日、追加関税以外の報復措置としてレアアース（希土類）輸出統制、軍需企業制裁、穀物・家禽肉企業の一部に対する輸出資格停止などを発表した。特に製錬工程、すなわち加工と精製レアアースも中国国有大企業に限ってのみ生産を許可することにし、レアアース原石だけでなく１、２次加工レアアースまで輸出統制対象に拡大した。米国がレアアース輸入はもちろん、製錬までも中国に依存している点を逆に利用して攻勢に出た。

同時に大豆（豆）・トウモロコシなど米国産農産品に対する追加関税、米国産家禽肉の全面禁輸も追加で議論されている。

米国の中国に対する追加関税が招いた急激な物価上昇も予想されている。ＮＢＣは中国は昨年米国に１０５億５０００万ドル（約１兆５５５０億円）の玩具を輸出した。米国玩具協会は「米国産玩具総輸入品の約８０％に達する規模」とし「玩具企業が小売商らと価格を再交渉中」と説明した。ｉＰｈｏｎｅも全体出荷量のうち９０％が中国で生産されている。

米国の相互関税発効に日本もいち早く対応している。石破茂首相は８日、自身が本部長を務める関税交渉総合対策本部を組織した。日本は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェミソン・グリア代表がこの日上院公聴会で「（日本との交渉で）農産物市場へのアプローチを拡大・改善することができる」と答えたことに注目している。共同通信は「（米国が）米国産輸入品の受け入れを迫る可能性が高い」とし、コメをはじめとする農産物が両国関税交渉の焦点になるだろうと観測した。日本政界では高関税の余波に備えて国民に一律３万円以上の支援金を支給する方案も議論されている。
欧州連合（ＥＵ）は米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大に意志を示した。前日、トランプ大統領がＥＵの相互無関税提案を拒否して「彼ら（ＥＵ）は我々からエネルギーをもっと購入すべき」という言葉に反応して交渉意志を表わした格好だ。

362：名無しさん：2025/04/10(木) 09:14:07
中国、自国民に紛争地域からの退避要請 ウクライナが2人の捕虜発表
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4/9(水) 19:22配信


ウクライナ軍がドネツク州で捕らえたとされる中国人兵士2人のうちの1人。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の公式テレグラム・チャンネルで公開された動画より（2025年4月8日公開）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国外務省は9日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシア軍と共に戦っていた中国人2人を捕虜にしたと発表したことを受け、自国民に対し、紛争地域から退避し、いかなる紛争にも関与しないよう呼び掛けた。

【写真】ウクライナ、ロシア軍参加の中国人捕虜に 米国「憂慮」

ゼレンスキー氏は8日、AFP記者を含む報道陣に対し、東部ドネツク州でロシア軍と共に戦っていた中国人2人をウクライナ軍が捕虜にしたと公表。

同国政府が投稿した、捕虜とされる中国人兵士の動画には、軍服姿で両手を縛られている男性が映っている。

中国外務省の林剣報道官は「ウクライナ側に関連情報を確認している」と明らかにした上で、「中国政府はこれまでも自国民に対して求めてきたが、紛争地域には近づかず、いかなる形でも武力紛争には関与しないよう要請する」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏、中国とのチキンゲームに敗れるかもしれない理由
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4/10(木) 7:05配信


ホワイトハウス執務室で記者団の質問に答えるトランプ氏＝７日
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領は米国に次ぐ世界第２の経済大国である中国を孤立させるため、少なくとも当面は貿易戦争の矛先を絞る方針を打ち出した。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

トランプ氏は中国の習近平（シーチンピン）国家主席が先に折れることを期待して圧力を強めているとみられる。だが、米コーネル大学のチャン・ウェンドン助教（応用経済政策学・政策）によると、習氏はしばらく様子を見ている可能性がある。

チャン氏はメールで「中国は『最後まで戦う』と表明しており、状況がさらにエスカレートするリスクもある」と説明。「２０１８〜１９年の貿易戦争以降、すでに中国は大豆などの農産物を含む米国製品への依存度を下げてきた。しかし今回は、米国に対抗して国内消費へ軸足を移そうとする中国指導部に対し、これまで以上に協力的な一般国民の後押しが寄せられている」と指摘した。

◇

本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。

363：名無しさん：2025/04/10(木) 09:27:57
アメリカは日本を殺す気だ
日米同盟に頼らないですむよう外交を見直す
今のドイツのように仲間割れをやめて、アメリカに殺されないために一致団結すべき

364：名無しさん：2025/04/10(木) 09:58:58
104%の関税を米国に課されても中国が強気な姿勢を崩さない理由
38
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4/10(木) 8:28配信


関税の応酬で米中の「貿易戦争」はエスカレートするばかりなのか　Photo： Kevin Frayer / Getty Images
米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に発表した「相互関税」が、米国東部時間の9日午前0時より発動した。日本には24%の関税が課される。

【画像】輸出される中国EVメーカー「BYD」の車がずらりと並ぶ中国の蘇州港

中国には34%の関税が課されると発表されたが、すでに20%の関税が発動していたので、中国から米国へ輸入される物品には最低54%が課されることになっていた。

この動きに対して中国は、米国からの輸入品に34%の報復関税を課すと反発。するとトランプ政権は8日、中国がその報復措置を撤回しなければ、50%の追加関税を課すと発表した。これにより中国への相互関税は最低104%になってしまったのだ。

9日、トランプ政権は、相互関税に対する報復措置をとらない国々に対しては相互関税の発動を90日間停止し、その間は関税率を一律10%に引き下げると発表。一方、報復措置をとっている中国に対しては、追加関税を125%に引き上げるとした。
相互関税を課されると通告された各国がトランプ政権に交渉を求めるなか、中国は「最後まで戦う」と、米国との正面衝突も辞さない構えを見せている。中国に勝算はあるのだろうか。
反発が高まるのをもう少し待つ

米紙「ワシントン・ポスト」は、中国政府の外交政策に深く関与する識者に取材している。

上海にある復旦大学「国際問題研究院」の院長であり、この2月に訪米し学者や官僚と面会した代表団の一員でもある呉心伯（ウー・シンボー）は同紙にこう語る。

「すぐに交渉を求めるべきでないと考える人たちもこちらにはいます。トランプがものすごいプレッシャーを受けると、中国と交渉する気になるかもしれず、そうなれば中国は駆け引きで有利な立場になる。いますぐ交渉を申し出れば、それはトランプの思うつぼですから」

市場が混乱し、トランプ関税を支持する・しないという分裂が起こっていることで、中国政府は反発が高まるのをもう少しばかり待ちさえすればよいという見方を確固たるものにしたとも呉はコメントしている。

だが一方で、リスクは中国にも多分にあり、対応には抑制が求められるようだ。米シンクタンク「ブルッキングス研究所」で中国政治を専門に研究するライアン・ハスは、同紙にこう述べる。

「エスカレートする貿易戦争に対しては自分たちのほうが不釣り合いに脆弱であることを中国の指導者たちは認識しています。しかし、このハイウェイ・バトルから降りる出口があるとは思っていないし、トランプの思惑に屈するよう公然と圧力をかけられるのを黙認するわけにもいかないのです」

「我慢比べならば、中国は負けない」へ続く。
COURRiER Japon

365：名無しさん：2025/04/10(木) 10:04:32
トランプ氏　相互関税一時停止前に「今が買い時だ」相場操縦か
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コメント52件
4/10(木) 8:43配信


"トランプ氏　相互関税一時停止前に「今が買い時だ」相場操縦か"
アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の一時停止を発表し、株価が急騰する数時間前に「絶好の買い時だ」とSNSに投稿したことが、相場操縦ではないかと批判の声が出ています。

　トランプ氏は9日の午前9時37分に自身のSNSに「今が絶好の買い時だ！」と書き込みました。

　その後、午後1時すぎに「相互関税」の上乗せ分について、方針を転換し発動の90日間停止を表明するとニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、3000ドル以上急騰しました。

　アメリカメディアはこの書き込みが相場操縦ではないかという市場関係者の指摘を報じています。

　また、民主党の上院議員はトランプ大統領がインサイダー取引などに関与したかどうか調査するよう議会に求めたということです。
テレビ朝日

366：名無しさん：2025/04/10(木) 10:08:42
トランプ政権の「アメリカ第一主義」はなぜ誤りなのか
11
コメント11件
4/10(木) 6:30配信


岩井克人氏
　トランプ政権はなぜ暴走するのか？　経済学者の岩井克人さんは、アメリカが自分の国を「覇権国」と思い込んでいることに原因があると指摘する――。
（『中央公論』2025年5月号より抜粋）
（前半略）

　トランプ政権の対外政策の基本は、「アメリカ第一主義」です。第2次大戦後、貿易、金融、外交、安全保障などあらゆる国際関係において、アメリカは「覇権国」であることによって、自由民主主義陣営全体の利益を考慮する政策を行ってきた。だが、それは産業の空洞化、ドルの過剰供給、過大な対外援助、過剰な軍事費など、多大な犠牲を伴い、アメリカの国力を消耗させてしまった。だからいま、アメリカは「覇権国」であることを放棄し、自国の利益を追求していくという立場の表明です。

　これは大いなる誤謬です。

　なぜならば、アメリカは「覇権」国ではなく、「基軸」国であるからです。「覇権」国とは、自らの経済力や軍事力によって、多くの国を直接支配していく国のことです。かつてのローマ帝国や大英帝国は、まさにその意味での覇権国といえます。

　では、アメリカが「基軸」国であるとは、どういう意味でしょうか？それは国際関係において、アメリカがネットワークのハブとなっていることです。すなわち、自分以外の国同士を、自分を「媒介」として結びつける役割を果たしているのです。たとえばドルは、世界の基軸貨幣です。ただそれは、世界中の人がアメリカと取引するためにドルを大量に保有しているという意味ではありません。ドルが基軸貨幣であるとは、日本と韓国の貿易やドイツとブラジルとの資本取引が、円でもウォンでもユーロでもレアルでもなく、ドルで決済されることなのです。アメリカの貨幣であるドルが、アメリカ以外の国同士の取引において貨幣として使われることなのです。

　英語も同じです。英語が基軸言語であるとは、日本人と韓国人、ドイツ人とブラジル人の間の対話が英語で行われているということです。さらに、アメリカは文化や政治や軍事にいたるまで世界の基軸国としての役割を果たしているのです。

　もちろん、アメリカが基軸国となるきっかけは、第2次大戦直後のアメリカが圧倒的な支配力を持っていたことによります。当時アメリカは世界の工業製品の半分以上を生産しており、どの国もアメリカと取引するためにドルを欲しがっていました。しかし、じきにアメリカの地位は相対的に落ちはじめ、現在ではアメリカの工業生産が世界のなかで占める割合は2割にすぎません。それでも、世界中の貿易や金融取引の6割はいまだにドルで決済されています。

　したがって、いま世界中の人がドルを使うのは、必ずしもアメリカ人と取引したいからではない。それは世界中の人がドルを使うからなのです。そして世界中の人がドルを使うのは、やはり世界中の人がドルを使うからにすぎません。ここに働いているのは「自己循環論法」です。それによって、アメリカの貨幣であるドルが、アメリカ経済の地盤沈下にもかかわらず、世界中で基軸貨幣として流通しているのです。同様の自己循環論法は言語についても文化についても政治についても軍事についても働いています。それによって、アメリカの貨幣や言語や文化や外交力や軍事抑止力が世界中で「媒介」として使われ、アメリカはその実体的な国力をはるかに超えた影響力を世界に対して持つことができているのです。

367：名無しさん：2025/04/10(木) 10:13:08
アメリカ第一主義の誤謬

　アメリカは、基軸通貨としてのドルを持つことで、多大な利益を受けています。FRB（米連邦銀行）が発行するドルの6割はアメリカに戻らずに国外で流通しつづけるので、その額だけアメリカは外国製品をタダで買っていることになります（経済学でいう、シニョリッジ〔通貨発行益〕です）。また、国際取引を為替リスクがない自国通貨建てで行えることは、アメリカの企業や銀行に大きな優位性を与え、アメリカを国際金融の不動の中心地に仕立て上げています。そして、貿易や金融だけでなく、外交や軍事や文化においても、基軸国であることによってアメリカは多大な恩恵を享受しているのです。

　他方、ドルが基軸通貨であることは、金融政策に大きな制約を課します。たとえば国内景気が過熱気味であるのに世界的には不況が続いているとき、世界経済に配慮して、ドルの供給を縮小しすぎないことが要請されます。FRBは、国内の中央銀行であると同時に、世界の中央銀行としての役割も負わされているのです。そして、自由貿易体制や多国間政策協定や安全保障体制においても、基軸国アメリカには類似の役割が期待されているのです。

　このように、基軸国には世界全体の利益のために一定の規律が要請されることは、そこだけを切り取れば「世界のためにアメリカが犠牲になっている」と見えます。たとえば途上国の経済成長によるドル需要の増加に応じてその供給量を増やせば、国際収支が赤字化し、国内的にはドル・レートが過剰に高騰したように見えます。それは、だから国内産業の空洞化が起こったのだという、短絡的な思考を生み出します。
事実、まさにこのような短絡的思考が、トランプ政権の掲げるアメリカ第一主義を作り上げているのです。それは、これまでアメリカが主導してきた自由貿易体制や金融システムや政策協定や安全保障体制をご破算にして、各国と個別に取引しなおそう。そうすれば、アメリカは大国であることを圧力にして、これまでよりもはるかに有利な貿易・金融・外交・軍事関係を結ぶことができる。それによって自国に資源を集中することができ、「アメリカは再び偉大」になるはずだ。そういう主張です。トランプが「トランザクショナル（取引的）」な大統領といわれる所以（ゆえん）です。カナダやメキシコや中国に仕掛けた関税戦争やゼレンスキーとの破局的な会談において、まさにこのような短絡的な思考が露骨に表明されています。

　しかし、この思考は誤謬です。自国だけでなく世界全体の利益を考慮するという制約を伴っていたとしても、すでに述べたように、これまでのアメリカの繁栄は基軸国としての地位に支えられていた部分が多い。確かに、第2次大戦後に基軸国になったのは超大国だったからです。でもいまでは基軸国であることによって、実体的な国力以上の超大国としての地位を維持しているのです。


（『中央公論』5月号では、基軸通貨ドルが揺らぐと日本はじめ世界経済にどのような影響があるのか、そのなかで日本の果たすべき使命は何かを論じている。）


構成：髙松夕佳


岩井克人（神奈川大学特別招聘教授）


アメリカはトランプ大統領のままだと、超大国から極貧におちたアルゼンチンのように墜落していくだろう。
アルゼンチンの社会と今のアメリカが相似している

368：名無しさん：2025/04/10(木) 10:24:17
米国にも突き刺さる「トランプ関税」　低所得者層を直撃、国民の3分の2が景気後退を予測する現状で痛みに耐えられるのか
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4/10(木) 6:02配信

約31万人分の雇用が消える


「耐え抜け」と言われましても…
　相互関税の発表に伴う最近の国際金融市場の急変を受けて、米国では今後の経済動向を危ぶむ指摘が相次いでいる。

【写真】SNSでは“谷間”のアピールも　27歳「ホワイトハウス報道官」は驚きの“妄言”美女
　米連邦準備理事会（FRB）は米国の追加関税について、予想以上に長期のインフレにつながる可能性があると指摘し、物価が上昇するのは輸入品だけという見方に疑問を呈した。

　民間の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションは、相互関税以前の関税引き上げ分のみでも約31万人分の雇用が消えると予測した。

　このような状況から、米国にスタグフレーションが再来するという懸念が生まれている。高いインフレと高い失業率が併存するスタグフレーションは1970年代の米国で起きた。当時はオイルショックが原因だったが、今回は関税ショックが同様の作用を及ぼすというわけだ。
与党内にも危惧する声

　米国では各方面から関税政策を変更せよとの要求が強まっている。

　最初に反応したのは経済界だ。貿易関連団体はもちろんのこと、事業に悪影響を及ぼすとして、レストラン協会や製造業者協会、住宅建設業者協会などほとんどすべての業界団体が関税撤廃を求めている（4月3日付AFP）。

　与党共和党内でもトランプ大統領の政策を危惧する声が高まっている。関税引き上げにより国内経済が悪化すれば、来年の中間選挙で上下両院ともに敗北してしまう可能性があるからだ（4月3日付ロイター）。

　関税引き上げ反対の声が日に日に高まっているが、トランプ氏の方針は一向に揺らぐ気配を見せていない。
「耐え抜け」と訴えるトランプ氏

　トランプ氏は4月3日、米国経済を患者に例えて、重い病気で多くの問題を抱えていたので手術を受けた。好景気が必ずやってくると自信を示した。6日にも、何も下落してほしくないが、何かを治すためには時に薬を飲まなければならないと強弁した。

　トランプ氏には、高関税が100年前の米国を豊かな国にしたという信念があると言われている。大統領2期目に入り、同じ考えを持つ側近を配置したことで長年の目標がついに達成できたとの思いがあるのだろう。

トランプ政権のブレーンで、関税政策を進言したオレン・キャス氏は、従来の保守は市場経済と自由貿易を掲げてきたが、米国社会の弱体化を解決できなかったと力説した。だから関税であり、短期的には様々な痛みを伴うかもしれないが、長期的には大きな利益をもたらすという（4月3日付朝日新聞）。

「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と鼓舞するトランプ氏だが、米国民ははたしてこの痛みに耐えられるのだろうか。

369：名無しさん：2025/04/10(木) 10:24:55
割を食うのはトランプ支持者

　JPモルガンは3日、トランプ政権の関税引き上げは累計約22％に上り、米国で1968年以来最大の増税に相当するとの分析を示した。

　前述のタックス・ファウンデーションは、米国民が商品に費やす額が世代平均で年間2100ドル（約30万円）増加すると試算した。

　米エール大学は、これまで打ち出された関税政策全体の影響で米消費者物価は2.3％上昇し、家計の購買力は3800ドル（約55万円）失われるとした。その上で、関税は低所得者ほど負担が大きい逆進的な税金だと指摘する。

　米アトランタ連邦銀行の最近の賃金統計でも、賃金上昇率が最も低いのは低所得層であることがわかった。関税政策で最も割を食うのは、皮肉にもトランプ氏の再選を熱烈に支持した人々なのだ。
景気後退に陥ると考える米国人は約3分の2

　相互関税の発表の前から米国民の消費に対する信頼感は悪化していた。
米民間調査機関コンファレンスボード（CB）が3月25日に発表した3月の消費者信頼感指数は前月から7.2ポイント低下し92.9となった。4年ぶりの低水準だ。

　所得や労働環境の短期的な見通しを示す期待指数も9.6ポイント低下して65.2と、12年ぶりの低水準となった。加えて、今後1年以内に米国がリセッション（景気後退）に陥ると考える米国人は約3分の2に上るとした。

　気がかりなのは、米国民の財布の紐がかたくなる兆しが出ていることだ。

　ブルームバーグによれば、米国では2月の航空券とホテルへの支出額が前年に比べてそれぞれ10％と6％減少した。レストランの支出も3.5％減少した。
米国民の「貯蓄意欲」は世界経済に打撃

　旺盛な消費で知られる米国の家計が貯蓄意欲を強めていることも気になるところだ。

　米商務省の統計では、米国の家計の3月の貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄額の割合）が4.6％に上昇したことが明らかになった。米国の貯蓄率は2〜3％台が標準だが、トランプ氏の政権運営の不透明性が災いして今年1月に4.3％に急上昇し、その後も上昇傾向が続いている。
相互関税の発表に端を発する株価の下落が長引けば、逆資産効果（所有資産の価値が下落したことを受けて消費を控える傾向が強まること）による消費の下振れ圧力が強まり、米国民の貯蓄意欲が一層高まる可能性は十分にある。

　米国の国内総生産（GDP）で7割を占める個人消費は、米国経済の牽引役であると同時に、世界経済にとっても欠かせない需要だ。米国民のあいだに貯蓄意欲が高まることで、世界経済が深刻な打撃を被らないことを祈るばかりだ。

藤和彦

370：名無しさん：2025/04/10(木) 10:32:25
【解説】トランプ氏は米経済力の基礎に背を向けた……厄介なことになるかもしれない
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4/9(水) 10:06配信


2025年版「外国貿易障壁報告書」を手にするトランプ米大統領
ファイサル・イスラムBBC経済編集長

ドナルド・トランプ米大統領はまたしても、新しい壁を作った。そして、その費用を払うのはアメリカ以外だと考えている。しかし、アメリカに入るほぼ全ての製品に少なくとも10％の関税を広く課すという決定は要するに、移民を締め出すためではなく、国内に仕事と雇用を留めておくために設計された壁だ。

この壁の高さは、歴史的な文脈で考える必要がある。保護主義という意味では、アメリカは約100年前に戻ることになる。この壁によって、アメリカは関税収入という意味では主要7カ国（G7）や主要20カ国（G20）諸国を一気に上回り、セネガル、モンゴル、キルギスと同水準になる。

今の事態は、アメリカが世界貿易戦争を始めたとか、株式市場の暴落を引き起こしたとか、そういう限られた事柄ではない。世界の超大国が、これまで自ら推進してきたグローバリゼーションのプロセスに、きっぱり背を向けたことを意味する。しかも、自分たちがもう何十年も、そのプロセスから多大な恩恵を得てきたにもかかわらず。

そして、ホワイトハウスのローズガーデンで大統領が大々的に掲げた各国への関税率と、その根拠となった方程式を通じて、アメリカ政府は従来の経済と外交の基本原則にもきっぱりと背を向けたのだ。
■自由貿易の大論争

トランプ大統領は関税発表の中で、1913年をしきりに話題にした。1913年とは、アメリカが連邦所得税を創設し、関税を大幅に引き下げた転換点だった。

これ以前のアメリカ政府は建国当初から、主に関税で資金を調達していた。初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンの戦略に基づいて、あからさまな保護主義政策をとり続けた。

今のホワイトハウスは、このことから基本的な学びをいくつか得ている。つまり、高関税がアメリカを作り、高関税が初めてアメリカを「偉大」にしたという学びを。そして、高関税を課す限り、連邦所得税は必要ないということを。

他方、大西洋のこちら側には、グローバリゼーションと自由貿易の根底として、19 世紀イギリスの経済学者デイヴィッド・リカードの理論がある。特に、1817 年の比較優位論だ。

比較優位論にも方程式はあるが、その基本はかなり明快だ。つまり、各国は自国の天然資源と国民の創意工夫に基づいたさまざまなものを作るのが上手だというのが、この理論の基本だ。

そして大まかに言えば、誰もが自分の得意分野に特化し、自由に貿易を行えば、世界全体と各国がより豊かになるというのが、リカードの理論だ。

ここイギリスでは、この理論こそが政治と経済を結びつける基礎であり続けている。世界の大半の国は今なお、比較優位を信じている。これこそが、グローバリゼーションの理論的な核心なのだ。

しかし、アメリカは当時から、この理論を完全には受け入れていなかった。比較優位論に対するアメリカの根本的な消極姿勢は、決して消えなかった。そしてその消極性は今回、ひとつの数式によって形になった。トランプ氏が掲げた大きなボードに並んだ関税率一覧の数字をはじき出すため、米国通商代表部（USTR）がひねり出した、想像力豊かな方程式のことだ。

371：名無しさん：2025/04/10(木) 10:33:11
■「相互」関税を支える理屈

「相互」関税と呼ばれるものの論理的な背景を解明するのは、意味のあることだ。ホワイトハウスが示した関税率は、対象各国で公表されている関税率と、ほとんど似ても似つかないだけに。

ホワイトハウスは、官僚主義と通貨操作を考慮して税率を調整したのだと述べた。だが一見複雑そうに見えた数式を詳しく見てみると、単にその国の対米貿易黒字の規模を測るだけの式だと分かった。ホワイトハウスは、貿易赤字の額を輸入額で割っていたのだ。

記者会見の1時間前、ホワイトハウス高官は次のように率直に説明していた。

「関税率は国別に調整されていて、経済諮問委員会（CEA）が計算した。（中略）CEAが使った計算モデルは、この国の貿易赤字は不当な貿易慣行の総計、つまり（外国による）ずるの合計だという概念に基づいている」

これは本当に大事なことだ。ホワイトハウスによると、アメリカが外国にモノを売るより多くのものを、その国がアメリカに売ることは「ずる」で「不当」なのだ。なのでその国が、この不均衡を是正するために計算された関税を課されるのは仕方がないことだと。

人がめったに訪れないペンギンだらけの島々にアメリカが関税をかけるという現実離れした話は、だからこそ重要なのだ。これによって実際の手法が明らかになるからだ。

この関税政策を通じたトランプ政権の長期的目標は、1.2兆ドルの貿易赤字をゼロにすることだ。赤字総額の中で占める割合が特に大きい相手国との赤字をゼロにすることも目標にしている。そのため、税率を計算する方程式は単純に、アメリカに対して貿易黒字を持つ国々を狙い撃ちするよう作られていた。目にも明らかで、数量化できる貿易障壁を設けている国ではなく。そして、貧しい国、新興経済国、アメリカの貿易赤字削減に全く影響しないような小さい島も、その対象にされた。

この二つの要因は別物だ。重複するものの、同じではない。
アメリカの消費者向けに輸出品をますます安く作るため、中国の労働者は農村から沿岸部の工場へと移住した。そしてアメリカでは生活水準、経済成長率、利益、株式市場が急成長した。これは、「比較優位」がいかに機能するかの典型的な例だった。中国は何兆ドルもの資金を生み出し、その多くは米国債の形でアメリカに再投資され、金利を低く抑えるのに役立った。

誰もが勝者だった。まあ、必ずしもそうでもない。要するに、アメリカの消費者は全体として安価な商品で裕福になったが、その見返りとして、製造業のかなりの部分を東アジアにもっていかれた。

オーター氏の計算によると、この「チャイナ・ショック」のために、アメリカでは2011年までに製造業で100万人、全体では240万人分の雇用が失われた。この打撃は、地理的には米中西部から大西洋岸中部にわたる「ラストベルト（赤さび地帯）」と南部に集中していた。

失われた雇用と賃金に対する貿易ショックの影響は、驚くほど長続きした。

オーター氏は昨年、さらに分析を更新し、トランプ氏は大統領として第1期目にも関税保護を試したが、経済への実質的な影響はほとんどなかったと指摘した。しかし、影響を受けた地域では民主党の支持が弱まり、2020年大統領選挙では同じ地域でトランプ氏への支持が上昇していた。

そして、時間を今年4月2日へ早送りすると、自動車業界や石油・ガス業界の労働組合の労働者たちが、ホワイトハウスで関税を祝っていた。

つまり、そういう業界での雇用がラストベルトだけでなく、アメリカ全土に戻ってくると政府は約束しているわけだ。確かに、ある程度はそうなるだろう。大統領は外国企業に対して、工場をアメリカ国内に移転して関税を避けるよう、明確に通告している。ジョー・バイデン前大統領が差し出したアメとそれに続くトランプ氏のムチが確かに、この点に関しては特に、実質的な成果を生む可能性は十分にある。

しかし、トランプ大統領は過去半世紀の貿易自由化がアメリカを「強奪した」と発言した。たとえ自由貿易の拡大が、アメリカの特定の地域や産業部門や住民グループにとって良い結果をもたらさなかったのだとしても、アメリカが「強奪」され続けたというのは、明らかに全体的な実態を反映していない。

372：名無しさん：2025/04/10(木) 10:33:46
一つの国がアメリカに対して貿易黒字になり、別の国が赤字になる理由はさまざまだ。そもそも、貿易収支がゼロになるべき理由はない。国が違えば作るのが得意な製品は違うし、天然資源や人的資源も国によって違う。これこそまさに、貿易の基本だ。

このことをアメリカはもはや信じていないようだ。同じ話をサービス貿易に限ってするなら、アメリカは金融サービスやソーシャルメディア技術などの分野で2800億ドルもの黒字を抱えている。

しかしサービス貿易は、ホワイトハウスのあらゆる計算から除外されていた。

■「チャイナ・ショック」と波及効果

ここにはもっと大きな何かがある。J・D・ヴァンス米副大統領が3月に演説したように、トランプ政権に言わせると、グローバリゼーションは失敗だったのだ。なぜなら、トランプ政権がグローバリゼーションに求めていたのは、「富裕国はますます付加価値の高いものを提供し続け、貧しい国は単純なものを作る」世界だったからだ。

しかし、現実はそうはならなかった。特に中国がそうだった。そのため、アメリカはきっぱりと、この世界から遠ざかろうとしている。

アメリカにとって大事なのはデイヴィッド・リカードではなく、「チャイナ・ショック」という表現を生んだ米マサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学者デイヴィッド・オーター氏だ。

2001年、世界が9月11日の米同時多発攻撃の影響に気をとられている間に、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟し、アメリカ市場への比較的自由なアクセスを獲得し、やがて世界経済を変革した。
過去半世紀、アメリカのサービス部門は繁栄し、ウォール街やシリコンバレーから世界を圧倒した。アメリカの企業ブランドは、中国や東アジアにまでつながる実に効率的なサプライチェーンを活用し、憧れのアメリカ製品を世界中で販売し、莫大な利益を上げた。

アメリカ経済は過去半世紀、とても好調だったというのが本当のところだ。問題は単純に、その富がすべての部門に均等に分配されなかったことだ。アメリカに欠けていたのは、富を国全体に行き渡らせるための、多層的な再分配と適応の仕組みだった。これは、アメリカの政治的選択を反映している。

■SNSで展開する初の貿易戦争

アメリカが今や、保護主義をいきなり強化して製造業を国内に回帰させようとする中、ほかの国は今後、アメリカを裕福にしてきた資本と貿易の流れを今後も維持するのかどうか、選ぶことができる。

世界中の消費者には、選択の余地があるのだ。

極めて効率的な東アジアのサプライチェーンを基盤に、モノを安く作り、魅力的な憧れのブランドの商品として世界中に売るという金もうけの仕組みを構築したアメリカの大手優良企業が、今では大きな問題に直面している。それは不思議でもなんでもないことだ。

トランプ大統領は、こうした各社のサプライチェーン戦略をぼろぼろにした。そればかりか、世界の消費者の間で各社のブランドイメージを大きく損なうリスクがある。だからこそ、アメリカの大手企業の株価が、特に打撃を受けているのだ。

結局のところ、これはソーシャルメディア時代に繰り広げられる初の貿易戦争だ。米電気自動車（EV）テスラの販売不振や、カナダ国民がアメリカ製品に強く反発するのを目にした経験は、他にも伝染する可能性がある。それは、どんな対抗関税にも匹敵するほどの威力を持つだろう。

アメリカの消費者のための工場になろうとする国々も、貿易について選ぶ余地がある。予測しづらい不安定なアメリカを排除しようとする国々は、新しい協力関係を作り、それを強化していくだろう。

373：名無しさん：2025/04/10(木) 10:34:18
■SNSで展開する初の貿易戦争

アメリカが今や、保護主義をいきなり強化して製造業を国内に回帰させようとする中、ほかの国は今後、アメリカを裕福にしてきた資本と貿易の流れを今後も維持するのかどうか、選ぶことができる。

世界中の消費者には、選択の余地があるのだ。

極めて効率的な東アジアのサプライチェーンを基盤に、モノを安く作り、魅力的な憧れのブランドの商品として世界中に売るという金もうけの仕組みを構築したアメリカの大手優良企業が、今では大きな問題に直面している。それは不思議でもなんでもないことだ。

トランプ大統領は、こうした各社のサプライチェーン戦略をぼろぼろにした。そればかりか、世界の消費者の間で各社のブランドイメージを大きく損なうリスクがある。だからこそ、アメリカの大手企業の株価が、特に打撃を受けているのだ。

結局のところ、これはソーシャルメディア時代に繰り広げられる初の貿易戦争だ。米電気自動車（EV）テスラの販売不振や、カナダ国民がアメリカ製品に強く反発するのを目にした経験は、他にも伝染する可能性がある。それは、どんな対抗関税にも匹敵するほどの威力を持つだろう。

アメリカの消費者のための工場になろうとする国々も、貿易について選ぶ余地がある。予測しづらい不安定なアメリカを排除しようとする国々は、新しい協力関係を作り、それを強化していくだろう。

トランプ大統領は、この点を重々承知している。そのことは、欧州連合（EU）とカナダが手を組んでアメリカに報復するならば、ますます関税を引き上げると脅したことからも明らかだ。これは悪夢のシナリオになる。

貿易戦争におけるゲーム理論では、信頼性が重要だ。アメリカには他に追随を許さない軍事力と技術力がある。それはアメリカを助ける。しかし、あまりにもあからさまに、ばかげた解につながる適当な公式を使って世界の貿易体制を一変させようとするなど、相手に抵抗してくれと頼んでいるようなものだ。そのばかげた解に、ペンギンがいようといまいと。
アメリカ以外の全世界が、トランプ大統領が持つ弾の入った銃は実は本人の足元に向いている考えている状況では、なおさらそうだ。株価がどこよりも急落したのはアメリカだった。インフレ率がどこよりも上がるのはアメリカになるだろう。アメリカで景気後退が起きる可能性は5割以上だと計算しているのは、今やウォール街なのだ。

本当の狙いはドル安を招き、アメリカの借入コストを下げることだという説には、もしかすると一理あるのかもしれない。

とりあえずアメリカは今のところ、自らが作り上げた世界貿易体制から脱退しようとしている。それがなくてもアメリカは続く。しかし離脱の移行期間は、実に面倒で厄介なものになずだ。

（英語記事　Trump has turned his back on the foundation of US economic might - the fallout will be messy）
(c) BBC News

374：名無しさん：2025/04/10(木) 10:43:23
トランプ関税が抱える2つの謎......目的もターゲットも不明確
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4/10(木) 7:31配信

＜米世論も市場も、支持層向けの「ドラマ演出」であることは分かっている＞


大統領専用機の機内で記者団の取材に応じるトランプ　Kent Nishimura-REUTERS
今回の「トランプ関税」ですが、4月2日水曜に発表されて以来、株式市場は激しい混乱状態に陥っています。例えばニューヨーク市場の場合、3〜4日にかけては暴落し、週明けの7〜8日にかけては乱高下を繰り返しています。まるで、リーマンショック前夜のようだという声すら聞かれるようになっています。

【写真】夜に見ちゃダメ！　ルンバが「障害物」として送ってきた愛犬の姿が怖すぎた

今回の「相互関税」ですが、大前提として、アメリカが先進国社会になったということがあります。つまり、知的な頭脳労働だけが残って、その川下にある製造プロセスは空洞化させてきたのです。その結果、中西部には工場の廃虚ばかりが目立つようになり「ラストベルト」と呼ばれるようになりました。

こうした地域の人々は多国籍企業を憎悪の対象としますし、アメリカをそのような「先進国」にした政治家や経営者を「グローバリスト」として軽蔑しています。更に言えば、国際分業を前提としたサプライチェーンも敵視していますし、アメリカに対して膨大な輸出をしている中国などを不公正な国として、これまた憎悪の対象としています。
■狙いはどこにあるのか

では、仮に製造業回帰に成功したとして、彼らの多くは工場労働を希望するのかというと、それはあまり期待できないと思います。トランプ政権としては、製造業を復活させるのが目的で、その「中長期の目標を実現するためには、短期的には痛みに耐える必要もある」というメッセージを出していますが、これを額面通りに受け取る人は少ないと思います。ですから、今回の関税戦争というのは、もっと短期的な効果を狙ったものと考えられます。

仮にそうだとしても、そこにはなお2つの謎が横たわっています。

1つは、具体的な関税の目的です。トランプ大統領の側近で、今回の関税戦争の仕掛け人と言われているピーター・ナバロ氏は、7日朝のCNBCの番組に出演した際に「高関税を財源として減税するのが目的なのか?　それとも高関税というのはディールの材料なのか？」と問われると、明確な回答をしませんでした。

その一方で「相互関税で大不況になることは絶対にない。不況になるなどと言っている人は愚かだ。何故なら直後に大規模減税を行うからだ」という発言もしています。こうなると、市場関係者としては一体何がなんだか分からないことになり、少ない情報に一喜一憂して混乱を続けるしかなくなっています。

375：名無しさん：2025/04/10(木) 10:43:59
＜ターゲットの本丸は中国？＞

2番目は、関税の具体的なターゲットです。本当にアメリカを自給自足経済にするために、経済鎖国をして全世界を敵に回すのが目的かというと、交渉が成立した国には思い切り税率を軽減しているので、そうではなさそうです。

一部には本丸は中国で、それ以外の国との税率提案や交渉は中国を追い込むためという説も流れています。またイーロン・マスク氏はEUとは相互非課税とする提案をしています。このように、ターゲットがどこなのかが不明確なことも、疑心暗鬼を拡大することになっています。

もちろん、アメリカの大多数の世論も、市場関係者も、この2つの謎については、政権の側が明確な答えを「持っていない」ことに薄々気付いています。支持層の持っている「怨念」を政治的なエネルギーにしつつ、支持層の期待に応えるようなドラマを演出するのが目的だということも多分理解していると思います。

■不況を引き起こそうとは思っていない

更に言えば、政権は株価の大暴落や深刻な不況を起こそうとも思っていない、これも恐らく政財界の大勢としては理解していると思います。大不況となれば与党・共和党は26年の中間選挙で大敗し、場合によっては大統領の罷免につながるからです。

そうなのですが、現在行われていることは「リアルな大統領権限の発動」であり、このままでは「本当に実体経済への大きな影響」が避けられません。その結果として最悪の事態としては、誰もコントロールのできない破綻にいたる可能性は否定できないのです。
その一方で、大統領の支持層が持っている「現状への不満」や「怨念」というものも「リアル」であるという理解は静かに広がっています。ですから経済成長だけが正義という議論については、今のところは「やりにくい」空気があります。このことが問題を一層複雑にしているとも言えます。
冷泉彰彦（在米作家）

376：名無しさん：2025/04/10(木) 12:11:03
職員の頭に銃口を向けた…「ロレックス高級腕時計」着けた米国土安全保障長官に批判の声
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4/10(木) 9:53配信


クリスティー・ノーム米国土安全保障長官が先月２６日（現地時間）、エルサルバドルの中南米最大のテロ犯収容所で、収監者を背景に広報映像を撮影している。この映像でノーム長官が手首につけた時計が高級ブランド「ロレックス」の製品と類似したことから批判の声が上がった。［写真　ＡＦＰ＝聯合ニュース］
米国土安全保障省（ＤＨＳ）のクリスティー・ノーム長官が銃を握った姿の映像に批判の声が上がっている。不法移民者の逮捕現場に直接出て強靭な姿を見せるという意図だったが、銃口を「味方」の頭に向けたままブリーフィングをして未熟さが浮き彫りになった。

【写真】広報映像に登場した米国土安全保障長官の姿

ノーム長官は８日（現地時間）、アリゾナ州で犯罪を犯した移民者を急襲して逮捕する広報映像に登場した。映像でノーム長官は移民局の他の男性職員２人の間に立ち、手には移民局職員が使う銃が持たれていた。

この映像に非難と嘲弄の声が殺到した。ノーム長官が持った銃の銃口が移民局職員の頭に向かっていたためだ。それだけでなく、ノーム長官の指が過度に引き金に近いところにあり、防弾チョッキを斜めに着ているという指摘も出てきた。

英国紙デイリーメールは「銃器安全専門家や銃器を定期的に扱う人ならば、敵ではない人が近くに立っている時、常に銃口は地に向かわなければならないということを知っている」とし「しばしば銃口を空に向ける時もあるが、人に向かって角度を合わせてはならない」と指摘した。
ノーム長官が批判を浴びたのは今回が初めてではない。先月２６日、ノーム長官は就任後初の海外歴訪先であるエルサルバドルのテコルカに到着し、テロ犯拘禁センターの内部を視察する様子の映像を公開した。

当時、映像で目を引いたのは、ノーム長官のメッセージではなく、手首に着けられた腕時計だった。一部のメディアはノーム長官が着けた時計が高級ブランド「ロレックス」の「デイトナ イエローゴールド」と外観上類似していると指摘した。このモデルは約６万ドル（約８８２万円）で販売される高価品だ。

ノーム長官は移民・関税執行局の不法移民者急襲現場に同行し、「フルメイク」で防弾チョッキを着て登場し、カウボーイ帽子をかぶって馬に乗ったままテキサスのメキシコ国境周辺を視察するなど、マスコミの注目を集めてきた。
トランプ氏　相場操縦か　相互関税一時停止前に「今が絶好の買い時だ」 NYダウ一時3000ドル以上急騰
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4/10(木) 8:25配信


トランプ氏　相場操縦か　相互関税一時停止前に「今が絶好の買い時だ」
アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の一時停止を発表し、株価が急騰する数時間前に「絶好の買い時だ」とSNSに投稿したことが、相場操縦ではないかと批判の声が出ています。

【動画】“関税90日間猶予”NY株は暴騰

トランプ氏は9日の午前9時37分に自身のSNSに「今が絶好の買い時だ！」と書き込みました。
その後、午後1時過ぎに「相互関税」の上乗せ分について、方針を転換し発動の90日間停止を表明するとニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、3000ドル以上急騰しました。

アメリカメディアはこの書き込みが相場操縦ではないかという市場関係者の指摘を報じています。

また、民主党の上院議員はトランプ大統領がインサイダー取引などに関与したかどうか調査するよう議会に求めたということです。
テレビ朝日報道局

377：名無しさん：2025/04/10(木) 12:11:40
反ユダヤ主義的SNS投稿でビザと永住権拒否 米
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4/10(木) 9:43配信


米ホワイトハウスで、オートレース関係者やチャンピオンたちと写真撮影の機会に演説するドナルド・トランプ大統領（2025年4月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米移民局（USCIS）は9日、ソーシャルメディアのアカウントを調査し、ドナルド・トランプ政権が反ユダヤ主義的と見なすコンテンツを投稿した人物へのビザや米国永住権（グリーンカード）の発給を拒否すると発表した。

【写真】ルビオ氏、「狂人」300人以上のビザ剥奪と発言

反ユダヤ主義と定義される投稿には、米国がテロ組織に指定するイスラム組織ハマスやレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派などを支援するソーシャルメディア活動も含まれる。

米国では合衆国憲法修正第1条で言論の自由が保障されているにもかかわらず、トランプ政権は学生たちのビザを取り消し、物議を醸している。
国土安全保障省のトリシア・マクラフリン報道官が発表した声明によると、同省のクリスティ・ノーム長官は「米国に来て、合衆国憲法修正第1条を盾に反ユダヤ主義的な暴力とテロリズムを支持する者は、考え直すべきだ。あなた方はここ米国で歓迎されていない」と明言した。

声明によると、移民局は給付の決定において、「反ユダヤ主義のテロリズム、反ユダヤ主義のテロ組織、その他の反ユダヤ主義活動を支持する内容のソーシャルメディアコンテンツを否定的な要素として考慮する」。

この措置は直ちに発効し、学生ビザとグリーンカードの申請に適用される。【翻訳編集】 AFPBB News

378：名無しさん：2025/04/10(木) 13:17:07
トランプ氏に寄付したハイテク企業トップたち、計２６４兆円の資金失う羽目に
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4/10(木) 11:55配信


シリコンバレーのトップ５人が率いる企業各社は、年初来軒並み巨額の損失を被っている
ニューヨーク（ＣＮＮ）　シリコンバレーのリーダーたちは、トランプ米大統領が昨年の大統領選を戦う間や大統領就任時に、同氏への寄付を行ってきた。フロリダ州の同氏の邸宅マール・ア・ラーゴを訪れ、同氏の就任演説では出席者たちの中心に座っていた。しかしトランプ氏の大統領就任から３カ月、彼らの財布は同氏の政策によって打撃を受けている。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）のメタ、ティム・クックＣＥＯのアップル、スンダー・ピチャイＣＥＯのグーグル、イーロン・マスクＣＥＯのテスラ、ジェフ・ベゾス氏創業のアマゾンの時価総額は年初来、累積で１兆８０００億ドル（約２６４兆円）近く失われた。

トランプ氏は９日、予定されていた多くの関税を停止。これを受けて株式市場は持ち直したが、結果的にこれらのリーダーの個人資産は縮小することになった。
ハイテク業界のトップたちがほぼ間違いなく期待していたのは、トランプ氏への支持を通じて自分たちの事業に何らかの恩恵を得ることだった。具体的には規制緩和や独占禁止圧力の軽減などだ。実際トランプ氏はハイテク企業による米国での業容拡大にかねて意欲的であり、ＡＩ（人工知能）分野のリーダーとして米国の地位を固める姿勢も示していた。

しかしビッグテック全体が被った上記の損失は、シリコンバレーが今後も新たな多数の課題に直面することを示唆する。不確実性を伴うトランプ氏の関税政策は、アジアのサプライチェーン（供給網）を重点的に狙うとみられるからだ。ハイテク企業各社にとってアジアは部品の調達先であり、製品組み立ての拠点でもある。

トランプ氏は貿易相手国の多くへ適用予定だった「相互」関税を一時停止したが、対中関税については１０４％から１２５％に引き上げるとした。

アナリストらは、長期的な相互関税が実施され、結果として経済が不確実な状況に陥れば、ハイテク企業の収益は最大２５％縮小すると警鐘を鳴らす。ＵＢＳが６日の報告で明らかにした。実現すればビッグテックにとって、大きな転換点となる。各社はここ数年、ＡＩのおかげで比較的堅調な収益並びに株価の上昇を経験してきた。

メタ、アップル、アマゾン、テスラ、マスク氏の代理人はコメント要請に応じなかった。グーグルはコメントを控えた。

379：名無しさん：2025/04/10(木) 13:17:40
ここまで最も劇的な損失に見舞われたのはマスク氏だ。

トランプ氏再選を後押しするために少なくとも２億９０００万ドルを寄付し、政府効率化省（ＤＯＧＥ）に関与したにもかかわらず、世界一の富豪であるマスク氏の純資産は年初来１４３０億ドル減少した。ブルームバーグ・ビリオネア指数の８日のデータで明らかになった。 大部分はテスラの株価急落が原因だ。テスラ株はマスク氏の政府での役割が物議を醸している現状や業界での競争激化、ここへ来ての関税の脅威で価値が押し下げられている。

メタはトランプ氏の大統領就任に当たり、いち早く１００万ドルの寄付を約束。ザッカーバーグ氏はトランプ氏と再三面会し、政策の優先順位について議論した。トランプ氏の盟友で総合格闘技団体「ＵＦＣ」のＣＥＯを務めるダナ・ホワイト氏をメタの新取締役に迎えるなど、トランプ氏の意向に沿う経営方針の変更も行ってきた。

ところがザッカーバーグ氏の純資産は年初来２６５億ドル減少。メタの株価も同２．２５％下落し、同社の時価総額は３５８億ドル目減りした。

ベゾス氏はトランプ氏の大統領選勝利の後、即座に祝福の言葉を贈り、就任時には１００万ドルを寄付した。

ブルームバーグによると、ベゾス氏の純資産は年初来４７２億ドル減少。アマゾンの株価は同１３％下落し、時価総額は３１６８億ドル減少した。

グーグルは就任時に１００万ドルを寄付し、就任式の模様をユーチューブでライブ配信した。ピチャイ氏は他のＣＥＯと共に、大統領選後数週間以内にマール・ア・ラーゴを訪問している。

にもかかわらず、グーグルの株価と時価総額は年初来それぞれ１６．２％、３８６７億ドルの落ち込みを記録した。

アクシオスの１月の報道によれば、アップルのクック氏もトランプ氏の就任式典委員会に１００万ドルを寄付。その前にはマール・ア・ラーゴでトランプ氏に面会し、関税や欧州でのハイテク規制について話し合っていた。
しかしアップルは、トランプ氏の関税政策によってとりわけ大きな打撃を被ると予想される。同社は多くの電子機器を中国、ベトナム、インドなどの他国の市場で製造しているからだ。アップルの株価と時価総額は年初来それぞれ１８．５％、６８４０億ドル減少した。

米格付け会社ムーディーズ・ レーティングスのアナリストらは、最近の調査文書の中で、関税による影響を推定するのは難しいとしつつ、「ハイテク分野の下位部門はどこも無傷ではすまないはずだ」と述べた。

380：名無しさん：2025/04/10(木) 15:00:41
アメリカ経済は過去半世紀、とても好調だったというのが本当のところだ。
問題は単純に、その富がすべての部門に均等に分配されなかったことだ。
アメリカに欠けていたのは、富を国全体に行き渡らせるための、多層的な再分配と適応の仕組みだった。
これは、アメリカの政治的選択を反映している。

381：名無しさん：2025/04/10(木) 15:36:13
黒海封鎖の失敗とロシア海軍の挫折──中国と手を組むしかない理由
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4/10(木) 12:46配信

ウクライナ戦争のもう一つの戦場、黒海。ロシアは事実上の海上封鎖で制海権を争ったが大敗、遠洋へのアクセスを確保するため中国海軍に頼ることに


ロシアの攻撃が続くなか、黒海を航行する貨物船を見守るウクライナ沿岸警備隊の兵士（昨年2月）　THOMAS PETERーREUTERS
過酷な地上戦と破壊的な空爆に加えて、ウクライナ戦争は当初、海でも戦われていた。ロシアは2022年2月の本格侵攻から間もなく、黒海で事実上の海上封鎖を敷いた。しかし、制海権を争った末に大敗する。【コリン・フリント（米ユタ州立大学政治学教授）】

黒海マップ

この海上戦が正式に終わりを迎えるかもしれない。

アメリカのトランプ政権が3月25日に発表したところでは、ウクライナとロシアはサウジアラビアで合意された条件の下に、「黒海における安全な航行を確保し、武力行使を排除し、商業船舶の軍事目的による使用を防止する」ことを約束した。

ウクライナ戦争での海上の戦いは、陸と空に比べて関心が集まりにくい。だが実際には世界に大きな影響をもたらすだろう。黒海で敗北したロシアは、世界に海軍力を誇示しにくくなっただけではない。中国との協力関係を強め、しかも公海上では中国の格下の立場に身を置くことになる。

黒海は「密閉」された海域だ。南はトルコ、西はブルガリアとルーマニア、東はジョージア、北はウクライナとロシアと、多くの国にとって近海となる。

ロシアは14年にクリミア半島を併合し、セバストポリの軍港を掌握した。ウクライナの近海だった部分は事実上、ロシアの近海になった。こうしてロシアはウクライナの貿易、特に遠洋貿易によるアフリカへの穀物輸出を妨害した。
だがロシアの裏をかくように、ルーマニアとブルガリア、トルコが協調して貨物船の近海通過を許可する。おかげでウクライナの穀物輸出船は、ボスポラス海峡から地中海へ出て行くことができた。

【軍艦の半数近くを失う】

ウクライナは黒海沿岸諸国の近海を通過して、24年第1四半期には月520万〜580万トンの穀物を輸出した。この数字は戦前の約650万トンには及ばないが、ロシア侵攻後の23年夏の約200万トンからはかなり回復している。

このように沿岸諸国の協力があったほか、ロシアはNATO諸国の近海で船舶を攻撃することが招く事態を考えて腰が引けていた。そのためウクライナは遠洋貿易を継続し、経済を支えることができた。

しかもロシアは、ウクライナから直接に海上攻撃を受けた。戦前には軍艦約36隻を数えたロシアの黒海艦隊は、うち約15隻がウクライナ軍の無人攻撃機によって撃沈された。ほかに多数が損壊している。

ロシアはセバストポリを軍港として生かせず、艦隊を黒海の東部に配置せざるを得なくなった。クリミア半島を制圧して近海を掌握しながら、有効に活用できていない。

歴史的にもロシアは海軍力の展開でつまずいたことがあり、そのため近海の防衛に力を入れるようになっていた。
ロシア海軍は1905年、日本海軍に劇的な敗北を喫したが、ここまでの大敗でなくとも昔から何度も制約を受けてきた。第1次大戦では、バルト海でドイツ商船の、黒海でトルコの経済・軍事上の進出を抑止するために英海軍との協力が必要だった。

第2次大戦では連合国側の支援物質に依存した。バルト海と黒海の港湾から先はおおむね海上封鎖され、多くの艦船が帰還。ドイツとの領土争いで洋上支援に回ったり、艦載砲を撤去されて地上戦に使われたりした。

冷戦期のソ連は高速ミサイル艇や空母を建造したが、遠洋への進出は潜水艦に頼った。ソ連の地中海艦隊の主な目的は、NATO諸国が黒海に侵入するのを防ぐことにあった。

そして今、ロシアは黒海の支配権を失った。その結果としてロシアは、中国と協力しない限り遠洋には展開できなくなった。

中ロ両国は昨年7月、南シナ海で海軍合同演習に臨んだ。中国人民解放軍南部戦区海軍の王光正は、この演習は「多方面・多分野にわたる両国の実践的な協力関係を促進した。両国が海洋安全保障の脅威に合同で対応する能力を大きく高めた」と言う。

中ロは海軍力を誇示して、それぞれに利益を得た。ただし、中国の利益のほうがはるかに大きい。

ロシアは中国の北方近海の防衛を支援し、北極海を通じて遠洋へのアクセスを確保することも後押しできる（気候変動によって北極海は氷に閉ざされただけの海域ではなくなり、重要性が高まっている）。ただ、その場合もロシアは格下のパートナーだ。

382：名無しさん：2025/04/10(木) 15:36:45
【協力の主導権は中国に】

ロシアの戦略的利益は、中国の利益と一致する場合にしか実現しない。中国はおそらくロシアを利用し、アフリカ、太平洋地域、欧州、南米への経済進出を確実にしようとする。その利益をロシアの目標のために危険にさらすことはなさそうだ。

確かにロシアは、特に遠く離れたサヘル地域（サハラ砂漠周辺の乾燥した地域）やサハラ以南のアフリカに経済的利益を持っている。アフリカにおける利益を確保することは、インド洋における中国の海軍プレゼンス拡大を補完し、自国の、そしてより大きな経済的利益を確保することにつながる。だが、その際の協力は依然として中国の要請によるものだ。

ウクライナ戦争の大部分において、ロシアは黒海近海に閉じ込められてきた。その海軍力を遠方の海に投射する唯一の道は、アフリカとインド洋へのアクセスを通じてだった。そのときも、ロシアは中国の格下のパートナーであり、中国が条件を決定していた。

ウクライナとの海上停戦が成立しても、ロシアが単独では海軍力を発揮できないという現状は変わらないだろう。

from the conversation


エストニア、ロシア住民の地方選投票を禁止
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4/10(木) 12:10配信


エストニアとEUの旗（2017年6月29日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】エストニアのアラル・カリス大統領は9日、欧州連合（EU）域外出身の市民が地方選挙で投票することを禁止する憲法改正案に署名した。この動きはエストニアにいる多くのロシア系住民を対象としている。

【写真】ウクライナ、ロシア軍参加の中国人捕虜に 米国「憂慮」

改正案は3月26日に議会で賛成多数で可決された。背景には2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻以来、エストニアで安全保障に対する懸念が高まっていることがある。

大統領府は声明で「エストニア社会の統一を守るため」として、「第三国国民」の地方選挙への参加を禁止すると発表。一方で、この禁止措置の対象者に対し、社会から排除されたと考えたり、国家が「自分たちを安全保障上のリスクとしてしか見ていない」と思ったりしないよう求めた。

禁止措置は主に、1991年に旧ソ連から独立したエストニアに住む約8万人のロシア人に影響を与える。

これまでエストニアの永住者は国政選挙では投票できなかったが、地方選挙では投票する憲法上の権利を持っていた。

EUと北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるバルト3国とロシアの関係は、ロシアと西側諸国の間の緊張が高まる中で長らく悪化している。

エストニアとリトアニアにはロシア語話者が多く、両国政府と対立することもある。ロシアが分裂を利用して両国を不安定化させる可能性が懸念されている。【翻訳編集】 AFPBB News

383：名無しさん：2025/04/10(木) 15:37:16
豪政府、中国との協力拒否　米関税対応
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4/10(木) 12:38配信


　４月１０日、オーストラリア政府は米国の関税に協力して対抗することを求める中国政府の呼びかけを拒否し、今後も貿易の多様化を進め、最大の貿易相手国である中国への依存度を引き下げる意向を示した。写真は両国の国旗。２０２２年７月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）
Renju Jose

[シドニー １０日 ロイター] - オーストラリア政府は１０日、米国の関税に協力して対抗することを求める中国政府の呼びかけを拒否し、今後も貿易の多様化を進め、最大の貿易相手国である中国への依存度を引き下げる意向を示した。

マールズ副首相はスカイ・ニュースに「世界で起きているいかなる争いについても、中国と手を取り合うつもりはない」とし「われわれは国益を追求し、貿易を世界中に多様化させている」と発言。欧州連合（ＥＵ）、インドネシア、インド、英国、中東との貿易関係を強化することで経済の強靭性を高めると述べた。

これに先立ち、中国の肖千・駐豪大使は豪紙ジ・エイジに寄稿し、多国間の世界貿易システムを守るため、中国と協力するよう豪政府に呼びかけた。

「中国は新たな状況下で豪州や国際社会と手を携え、世界の変化に共同で対応する用意がある」としている。

トランプ米大統領は９日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止する一方、中国に対する追加関税を１２５％に引き上げた。

英国王夫妻、ローマ教皇に謁見　バチカンで予告なしに
4/10(木) 13:59配信


　ローマ教皇フランシスコが９日、イタリア公式訪問中のチャールズ英国王とカミラ妃をバチカン（ローマ教皇庁）に予告なしで迎えたと、英王室とバチカンが明らかにした。写真はローマのクイリナーレ宮殿で公式晩餐会に出席する英国王夫妻（２０２５年　ロイター/Phil Noble）
[バチカン市 ９日 ロイター] - ローマ教皇フランシスコが９日、イタリア公式訪問中のチャールズ英国王とカミラ妃をバチカン（ローマ教皇庁）に予告なしで迎えたと、英王室とバチカンが明らかにした。

国王夫妻はバチカンを公式訪問する予定だったが、教皇が重度の肺炎の治療後医師から２カ月の療養を指示されたため、謁見は延期となっていた。

バチカンの声明によると、謁見は私的なもので、教皇は国王夫妻が９日に結婚２０周年を迎えたことを祝福した。

英王室は、国王夫妻が「教皇が謁見を受けられる健康状態だったことと、直接お見舞いを伝える機会を得られたことを喜んでいた」と説明した。

チャールズ国王は、１５３４年にカトリック教会から分離したイングランド国教会の首長。チャールズ国王は即位前の２０１７年と１９年の２度、教皇に謁見している。また、故エリザベス女王も１４年にバチカンで教皇に謁見している。

384：名無しさん：2025/04/10(木) 15:39:44
相互関税、わずか13時間で停止　金融市場配慮か、混乱再び　米
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4/10(木) 13:32配信


トランプ米大統領＝９日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、2国間関係に基づいて課す相互関税の上乗せ部分について、発動からわずか13時間余りで90日間の停止を決めた。

　各国・地域との交渉期間を確保する狙いだが、金融市場の混乱に配慮した可能性もある。急な政策変更で周囲を振り回す「トランプ劇場」が繰り返された。

　「人々は少し恐れているようだ」―。9日、ホワイトハウスで記者団の前に現れたトランプ氏は、一時停止の発表後こう語り、金融市場に配慮した可能性を示唆した。

　米政権が2日、ほぼ全世界を対象にした相互関税を打ち出すと、米金融市場では動揺が広がり、貿易戦争の再燃や景気悪化への懸念から、株式と債券、ドルが売られる「トリプル安」の展開に。海外市場では同時株安を招いていた。

　9日午後、市場に上乗せ部分の一時停止が伝わると一転、米株式相場は急騰し、この日の上げ幅は2900ドル超と、過去最大を記録した。

　トランプ氏は、カナダ、メキシコへの25％関税を巡っても、急な方針転換で混乱を引き起こしている。2月には発動の数時間前に1カ月間の延期を決定。3月の適用開始から2日後に大幅な減免措置を導入し、周囲を翻弄（ほんろう）した。

　今回の一時停止発表時、米議会下院では貿易政策に関する公聴会が開かれていた。民主党の議員は「戦略も計画もない。経済を混乱に陥れた」と急な方針転換を非難。出席した米通商代表部（USTR）のグリア代表は「数分前に決定したものだ。われわれはあらゆる選択肢を議論している」と釈明した。
385：名無しさん：2025/04/10(木) 16:04:18
「平和を当然のものと考えてはならない」 英国王、伊議会で訴え
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4/10(木) 10:58配信


イタリア公式訪問の一環として同国議会両院合同会議で演説する英国のチャールズ国王（2025年4月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】英国のチャールズ国王（76）は9日、訪問先のイタリアの議会で歴史的な演説を行い、平和を当然のものと考えてはならないと警告するとともに、ウクライナを支援するイタリアを称賛した。

【写真】ローマの議会前でアイスクリームを食べるカミラ王妃

チャールズ国王はカミラ王妃と共にイタリアを公式訪問中。3日目に英君主として初めてイタリア議会両院合同会議で演説し、英語のスピーチに時折イタリア語を交えた。

チャールズ国王は、「平和を当然のものと考えてはならない。決して当たり前ではない」と主張。

「英国とイタリアはきょう、共有する民主主義的な価値観を守るために団結している」「両国はいずれもウクライナが困難にある時に寄り添い、避難先を必要とする多くのウクライナ人を受け入れてきた」と続けた。

さらに、北大西洋条約機構（NATO）や日英伊の次期戦闘機開発プロジェクトを通じたイタリアとの防衛上のつながりにも言及した。【翻訳編集】 AFPBB News

386：名無しさん：2025/04/10(木) 16:04:55
“トランプ関税”先行き不透明 90日間停止も中国に125％で発動 夏野剛氏「好き勝手にやった者勝ち」「経済学をやっていた人は大ショック」
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4/10(木) 12:12配信


夏野剛氏
　アメリカ・トランプ大統領が9日、「相互関税」の上乗せ分について、発動を90日間停止すると発表した。日本にも追加分で24％が上乗せされるところが、一律の10％まで引き下がることになる。一方、アメリカの輸入品に84％の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、さらに引き上げて125％で即時発動することも表明。発動からわずか半日にして停止、もしくはさらなる引き上げなど、先行きが不透明だ。「ABEMA Prime」に出演した近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は「もう好き勝手やった者勝ちだ」「経済学をやっていた人は大ショック」と、トランプ氏によって世界中の経済が大混乱に陥っていると指摘した。

【映像】アメリカによる世界各国への追加関税

　9日に発動したばかりの相互関税では、日本に対し24％、EUには20％など上乗せをしたが、トランプ氏は報復をしなかった国々に対して、90日間の猶予を与えるとして、停止を判断したという。ただし、対抗してきた中国には125％まで大幅に引き上げた。2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は「アメリカは、どう動くかわからない国で信用できないということを、世界中にばらまいている。もうアメリカ以外で、TPPなど関税が普通なところで貿易をして、国際協調していく流れになるのでは」と指摘。さらに「世界にとってはいいことだと思っている。いろいろな国がグローバリゼーションはよくないと言い始めている。グローバリゼーションをやめたら、経済をわかっている人は『絶対に損をする』と言うが、実際に目にしないとわからない」と、各国との関わりを弱める動きが招く悪影響を一般的にも可視化する機会だと捉えた。
夏野氏は、今回の相互関税に関する一連の流れを「本当に衝撃的だ」と述べた。「20世紀後半、特に第二次世界大戦以降の経済学の常識、つまり自由貿易によって得意な国が得意な製品を作って、国際的に分業していくことで、一番メリットがあるのは生活者。各国の生活者が一番安い値段で、一番いいものを手に入れられる世界を作ってきたのに、1人の大統領が出てきて（相互関税などを）やってしまうとは。脆いと感じるとともに、最大の被害者はアメリカ国民だ。トランプ氏も3期目は年齢的にないと思うが、もう好き勝手にやった者勝ちになっている」と、世界で作ってきた常識が崩壊しつつあると語った。

　また夏野氏は、この30年間でアメリカ経済が「ものすごく絶好調だった」と述べつつも、そのアメリカ内で極端な政策を取り続けるトランプ氏が支持され、大統領に再任した流れに言及。「経済規模は何倍にもなり、1人当たりの平均所得もだいたい7万ドル、1000万円にもなった。ただ実際には、パスポートの保有率も半分しかなく、国外に行ったことがない、国内のことしかわからない人たちが、トランプ氏に（票を）入れてしまった。すごく二極化が進み、感情的に動く人がトランプ氏に入れてしまったのは怖い。今まで経済が発展していれば、みんな満足すると思っていたところ、一番経済的に成功しているアメリカで、これが起こってしまったというのは、経済学をやっていた人間はみんな大ショックだ」と分析した。
（『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部

387：名無しさん：2025/04/10(木) 19:11:26
米下院、判事の権限制限法案を可決　相次ぐ差し止め命令受け
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4/10(木) 12:40配信


　４月９日、米下院は判事が政権の政策に対して全国的に影響を及ぼす差し止め命令を発出するのを制限する法案を２１９対２１３の賛成多数で可決した。写真は２月、ワシントンの議事堂付近で撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）
Nate Raymond

[９日 ロイター] - 米下院は９日、判事が政権の政策に対して全国的に影響を及ぼす差し止め命令を発出するのを制限する法案を２１９対２１３の賛成多数で可決した。トランプ大統領のアジェンダがこうした裁判所の命令によって妨害されたことを受け、共和党が主導した。

法案は上院に送られるが、法案通過に必要な６０票を確保するのは難しいとみられる。上院で共和党は５３対４７の多数派を占めるにとどまっており、全国的な差し止め命令を制限する同様の法案が未決となっている。

このような全国的な差し止め命令は過去２０年間、共和党や民主党の政権が打ち出した政策に対する異議申し立てに対応して増加しており、長年にわたって両党から改革を求める声が上がっていた。

ただ、トランプ氏による数々の大統領令やイニシアチブに異議を唱える１７０件以上の訴訟のうち、いくつかで判事が違法または違憲として政策を阻止する命令を相次いで下し始めたのを受け、ようやく今回の法案が提出された。

英政府、トランプ関税巡り「冷静に」交渉継続
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4/10(木) 13:04配信

[ロンドン ９日 ロイター] - トランプ米大統領が９日に相互関税の上乗せ分の発動を９０日間停止すると表明したことを受けて、英政府の報道担当官は、関税に関して合意を目指す米政府との交渉を「冷静かつ落ち着いて」継続すると述べた。

報道担当官は「貿易戦争は誰の利益にもならない。関税は全く望んでいないので、英国の雇用と生活のため、国益にかなう形で冷静に落ち着いて交渉を続ける」と話した。

388：名無しさん：2025/04/10(木) 19:12:15
米は中国と貿易合意を、ブリッジウォーター創業者が投稿
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4/10(木) 14:18配信


４月９日、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏（写真）はトランプ米大統領が中国と貿易協定を交渉することを期待するとⅩに投稿した。２０２４年５月撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）
[９日 ロイター] - 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏は９日、トランプ米大統領が中国と貿易協定を交渉することを期待するとⅩに投稿した。

トランプ氏が貿易相手国に対する相互関税の一部を一時停止すると発表したことについて「より悪い方法から一歩退き、こうした不均衡にどう対処するか交渉するというトランプ氏の決定は、はるかに良い方法だ」と歓迎した。

その上で、トランプ政権にとって次の目標は米財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比３％に削減することであるべきだとした。

トランプ氏は９日、相互関税のうち国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止すると発表した。一方、中国に対しては追加関税を１２５％に引き上げ、即時発効すると表明した。


トランプ氏の政策でドルの信認低下、ユーロ創設に感謝＝仏中銀総裁
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4/10(木) 15:28配信


　４月１０日　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁（写真）は１０日、ここ数週間のトランプ米大統領の政策を受けてドルの信認が低下していると述べた。写真は９日、パリで撮影（２０２５年　ロイター／Abdul Saboor）
[パリ １０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は１０日、ここ数週間のトランプ米大統領の政策を受けてドルの信認が低下していると述べた。

トランプ政権の保護主義と予測不可能性は米経済にとって「悪い要素」だとの認識も示した。ラジオ局フランス・アンテルに述べた。

トランプ氏は９日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止する一方、中国に対する追加関税を１２５％に引き上げた。

総裁は「過去数十年の米国の政策で一環している大きな要素は、ドルの中心的役割に対する執着だ。トランプ政権もそうした考えを持っていると思うが、それを実行する方法は非常に一貫性が欠ける。最近数週間の出来事はドルの信認への逆風となっている」と発言。

その上で、これがユーロの国際的な役割の発展にプラスになる可能性があるとし「欧州が２５年前にユーロを創設したことに感謝する。われわれは自分たちの通貨の自律性を作り出し、米国とは異なる方法で金利を管理できる。以前はそうではなかった」と述べた。

総裁はフランスの景気後退を予想していないことを再確認した。

389：名無しさん：2025/04/10(木) 19:17:32
深まる米欧対立：歴史的転換迫られる欧州防衛策
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4/10(木) 15:24配信

高畑 昭男
欧州諸国が大がかりな軍備増強に進みつつある。トランプ政権の「欧州離れ」に対応した動きだが、北大西洋条約機構（NATO）を通じた歴史的な米欧の信頼の絆が大きく揺らいでいる。
欧州批判に反発


EU特別首脳会議を前に、「ウクライナを守れ、欧州を守れ」と書かれた巨大な幕を掲げる市民活動家ら＝2025年3月5日、ブリュッセル。翌6日の首脳会議ではウクライナへの強い支持とともに、最大8000ユーロ（約128兆円）に及ぶ新たな軍備計画を承認した。
きっかけは2月中旬、ドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議に参加したバンス米副大統領が「欧州大陸が直面する最大の脅威はロシアや中国ではなく、（欧州の）内なるものだ」と演説し、欧州の民主主義の在り方を痛烈に批判したことだ。

ミュンヘン安保会議は、安全保障を討議する中で米欧が共有する価値やNATO同盟の意義を再確認するのが習わしだった。ところが、バンス氏は「欧州は自らの防衛を大幅に強化せよ」と繰り返す以外は、演説の大半を欧州批判に費やし、偽情報や「ヘイトスピーチ」に対する欧州諸国の規制措置を「言論の自由の弾圧」と非難した。翌週に迫ったドイツ総選挙を巡っては、極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD)を擁護するなど内政干渉まがいの発言もあった。

バンス氏の発言にドイツのピストリウス国防相は「容認できない」とかみつき、欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表（外相）も「われわれにケンカを売っているようだ」と反発したものの、欧州を粗略に扱うトランプ政権の本音をまざまざとみせつける演説だった。
再軍備計画」

米国の対欧姿勢の激変を受けて、真っ先に動いたのは英国だ。スターマー英首相は約10日後の同月25日、「安全保障は新たな時代に入った」と語り、国防費を2027年に国内総生産（GDP）比2.5％に引き上げると発表した。前政権が掲げた「30年まで」の目標を前倒しし、対外援助を削って「冷戦終結以来最大の持続的な国防費増額に着手する」と宣言した。

EUも敏速に反応した。英国発表の翌週、欧州委員会（EUの執行機関）のフォンデアライエン委員長は、加盟国が防衛投資に総額8000億ユーロ（約128兆円）を投入する仕組みを整備する「欧州軍備再構築計画（ReArm Europe Plan）」案を公表した。

計画案は直後のEU首脳会議で了承され、欧州委員会は3月19日、「2030年までに対米依存の脱却と欧州防衛を強化する」と明記した防衛白書を発表し、再構築計画の詳細を明らかにした(※1)。白書は「第二次大戦後、かつてない規模で国際秩序が激変し、米国の軸足がアジアに移りつつある」との認識に立って、「欧州の軍備を再構築する時がきた」と宣言している。

具体的には▽防空・ミサイル防衛▽精密砲撃システム▽ミサイル・弾頭▽ドローン▽機動・輸送力▽AI（人工知能）・サイバー電子戦能力▽重要インフラ防護の7分野を挙げており、EU域内での共同・大量調達に向けて、欧州防衛産業市場の構築、サプライチェーンの確立、投資の拡大などをめざしている。

注目されるのは、EU財政規律によって各加盟国は財政赤字幅を一定限度内に収めなければならないが、防衛費に限っては最大GDP比1.5％まで規律の超過を認める例外措置を設けたことだ。また、EUが特別債券を発行して市場の資金を募り、加盟国に融資する制度「欧州安全保障行動」（SAFE）も創設され、5年後をめどに本腰を入れて軍備増強に取り組む姿勢を示した(※2)。

390：名無しさん：2025/04/10(木) 19:18:05
独自の「核の傘」

核抑止の面でもかつてない動きが起きている。フランスのマクロン大統領は3月5日、同国の「核の傘」（拡大核抑止）を欧州全体に広げるための戦略的協議を「6月までに欧州諸国と始める」と表明した。

マクロン氏は「欧州の未来はワシントンやモスクワで決められるべきでない」と語り、ドイツの次期首相候補のメルツ・キリスト教民主同盟（CDU）党首の呼びかけを受けて、この構想を提唱したという。

欧州はこれまで究極の安全について、もっぱらNATOを通じた米国の「核の傘」に依存してきた。米ロ両国がそれぞれ約5000発以上の核弾頭を保有しているのに対し、フランスは約290発と少ない。それでも、仏独主導で欧州独自の「核の傘」構想が実現すればNATOの歴史的転換となるだけに、ロシアのプーチン政権は「重大な脅威となる」と、強く反発している。
信頼崩壊の危機も

EUの白書や計画に沿って、ロシアと国境を接するバルト3国やポーランドが相次いで国防増強策を打ち出したほか、ウクライナ戦争を機にNATOに加盟したスウェーデン、フィンランドも防衛費の大幅な拡大計画を発表している。また、防衛強化に腰が重かったドイツも、「戦後最大の財政改革」とされる基本法改正に踏み切り、防衛費の大幅増加とウクライナ支援強化に道を開いた。
ただ、欧州にみなぎる軍備増強の動きは、トランプ政権によって半ば強いられた結果でもあったことは見過ごせない。とりわけバンス氏の演説でみられたように、米欧共有とされてきた自由、民主主義といった価値や信条まで頭ごなしに否定された欧州諸国側にとって、安全保障の次元を超えた深層の対米不信感が芽生え始めている。

NATOに結実した大西洋同盟には単なる軍事同盟以上に、冷戦初期の全体主義の嵐から自由・民主主義を守るための「価値で結ばれた絆」の要素があった。米国の戦略専門家は「欧州はもはや米国の欧州防衛誓約を信じていない。相互信頼の崩壊がNATOの将来に深い疑念を生んでいる」(※3)とも指摘する。

米国がインド太平洋に軸足を移すのは悪いことではないが、そのためにNATOの実効性や信頼性が失われては、対中抑止などを含めて日本にとっても看過しがたい損失だ。米欧の相互信頼の回復に向けて、日本も注視していく必要がある。

391：名無しさん：2025/04/11(金) 02:48:09
勝ち目ない米国債、相互関税オンでもオフでも売り－２年債利回り上昇
4/10(木) 10:00配信


Bloomberg
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は９日、債券市場を「美しい」と呼んだが、米国債のトレーダーらにとって、まさに大混乱の１日となった。
米株と米国債が交互に急落する相場の乱高下が数日続いた後、９日の取引は、世界最大の債券市場の安定性に対する不安が高まる中で始まった。午後に入りトランプ米大統領が相互関税について、貿易相手国・地域ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると表明すると、流れが急激に反転し、リスクテーク大当たりの方向に完全に様変わりした。
トランプ政権の方針転換で、債券相場は大きく変動した。この日のより早い段階では、年内４回の米利下げが織り込まれていたが、今や３回に減った。
トレーダーの利下げ見通しが後退し、米連邦準備制度の金融政策への期待に最も敏感に反応する米２年国債の利回りは一時30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。取引時間中の上げ幅としては2009年以来で最も大きい。
その一方で、30年国債利回りは一時23年以来となる5.02％まで上昇後、4.7％まで急低下した。関税のエスカレートがインフレを再燃させるという不安の緩和が背景にある。
米国および新興国市場の債券の動きと株価の大幅な上昇は、より明るい経済見通しへの期待を反映したものだ。だが米国債については、売り圧力を吸収する年限がシフトしただけとの見方もできる。
クレジットサイツの米投資適格・マクロ経済戦略責任者ザカリー・グリフィス氏は「米国債にとって勝ち目のない市場だった。伝統的なリスクオンが利回りを押し上げ、貿易戦争に伴うリスクオフ懸念も利回り上昇を招いた。後者の場合は、（米国債の現物と先物との価格差から利益を得る）ベーシス取引の解消に加え、外国勢が売りに動いた可能性もある」と指摘した。
原題：Trump’s Tariff Pause Jolts Yields in a ‘No-Win’ Bond Market、Traders Trim Bets on Fed Cuts After Trump Pauses Most Tariffs（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Liz Capo McCormick, Ye Xie, Giovanna Bellotti Azevedo

米国・ロシア当局者、外交関係正常化を目指しトルコで新たな協議
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4/10(木) 20:34配信

（ブルームバーグ）： ロシアと米国は10日、トルコのイスタンブールで外交関係正常化に向けた新たな協議を開始した。ウクライナでの戦争終結に向けた個別交渉では、依然として目立った進展は見られていない。
ダルチエフ駐米大使がロシアの国営通信社ＲＩＡノーボスチに語ったところによれば、双方の在外公館業務の正常化や2022年２月のウクライナ侵攻以降、米国が停止している米ロ直行便の再開に焦点が当てられる。米国務長官のブルース報道官は８日にウクライナの戦争は議題に含まれていないと話していた。
原題：Russia, US Hold Fresh Round of Talks in Turkey on Restoring Ties
（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Henry Meyer

392：名無しさん：2025/04/11(金) 02:50:28
米デルタ航空、通期業績見通し引き下げ　トランプ関税による需要停滞で
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4/10(木) 12:25配信


　４月９日、米デルタ航空は２０２５年通期業績見通しを下方修正した。写真は同社の看板。米ミネソタ州のミネアポリス・セントポール国際空港で２月撮影（２０２５年　ロイター/Tim Evans）
[シカゴ ９日 ロイター] - 米デルタ航空は９日、２０２５年通期業績見通しを下方修正した。今四半期の利益見通しも市場予想に届かなかった。米国の関税措置が経済の先行き不透明感をあおる中、旅行需要が「ほぼ停止」していることを理由に挙げた。

トランプ大統領の関税政策を受け、米国の消費者と企業の信頼感は急激に悪化し、物価上昇と経済成長の鈍化が懸念されている。

デルタ航空は今年、「堅調な」収益性と「有意な」キャッシュフローを見込んでいるが、エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最新の通期業績見通しを示すのは時期尚早だと述べた。

第２・四半期の１株利益は１．７０─２．３０ドルと予想。予想中央値は２ドルで、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の２．３０ドルを下回った。売上高は前年同期比２％減から２％増の範囲との予想を示し、先行きの不透明さが浮き彫りになった。

レジャー目的および法人顧客の予約が軟化し、国内旅行需要に打撃を与えているが、高額料金の顧客や海外旅行の需要は底堅く推移しているという。

デルタ航空は今年下半期の旅客輸送能力増強計画を縮小し、前年同期比横ばいにする方針も明らかにした。これまでは３─４％増を見込んでいた。

バスティアン氏はまた、トランプ氏の欧州連合（ＥＵ）製品に対する２０％の追加関税が航空機のコストを引き上げていることを背景に航空機の導入を延期する方針を示した。２０２４年末時点で、今年は欧州航空機大手エアバスから４３機の導入を予定していた。

相互関税の一時停止でアジア株急反発　トランプ氏の心変わり促したのは「米国債売り」か
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4/10(木) 15:39配信

トランプ米大統領が新たに発動した関税の大部分を90日間停止すると発表したことを受けて、10日のアジア株式市場は序盤から急騰する展開となった。

トランプ氏の突然の発表は、数日間にわたって市場が混乱し、米国株が何兆ドルもの価値を失う中で行われた。

トランプ米大統領
「人々がちょっと行き過ぎていると思った。ちょっとピリピリして神経質になっている感じだ」

米株の大幅な上昇を受けて、日経平均株価は序盤から8％以上上昇。寄り付きでは輸出株が大きく上昇し、トヨタは10％近く上昇、半導体検査装置のアドバンテストは15％急伸した。

韓国総合株価指数は5％上昇した。

だが関税停止の対象とならなかった中国は、株価が伸び悩んだ。停止する代わりにトランプ氏は中国への圧力を再び強め、同国に対する関税を125％に引き上げると述べた。これは、米国の「脅し」に抵抗すると誓っている中国がさらなる対抗措置を取る可能性を高めることになりそうだ。香港のハンセン指数は、投資家が状況を見極める中で、序盤に2％超上昇した。

393：名無しさん：2025/04/11(金) 02:51:04
トランプ関税の90日間停止により、貿易相手国との協議の時間が生まれる可能性がある。

株式市場に混乱が広がる中でも、トランプ氏に心変わりを促したのは債券市場だったのかもしれない。市場関係者は、通常は危機時に上昇するはずの米国債が下落していることに不安を感じており、トランプ氏自身もこうした懸念に言及していた。一部の投資家は、こうした動きが大きなトラブルの前兆であると指摘している。

トランプ氏自身もこうした懸念に言及した。「債券市場は非常にトリッキーだ。私も注視していたが、今は素晴らしい状況だ。今は素晴らしいが、昨夜はみんなが少し不安になっていた」

基準となる米10年国債は、発表を受けて落ち着きを取り戻した。

一方、原油価格は当初上昇したものの10日は再び下落。市場は、米中貿易戦争が世界経済の成長に与える影響を懸念している。市場はまたトランプ政権の予測不能さ、そして10％の一律関税が依然として残っている事実にも不安を抱いている。国際的な指標であるブレント原油は、午前の取引で1％以上下落した。
最終更新:4/10(木) 15:39

米財務省、銀行規制でより大きな役割担う＝ベッセント長官
4/10(木) 12:48配信


　ベッセント米財務長官は９日、米銀行協会（ＡＢＡ）の会合で講演し、財務省は銀行規制におけるコストと効果の適切なバランスを取るともに、米経済の成長に必要な資金を銀行が確実に提供できるようにするため、銀行規制で一段と大きな役割を担うと表明した。写真はワシントンで撮影（２０２５年　ロイター／Kevin Mohatt）
[ワシントン ９日 ロイター] - ベッセント米財務長官は９日、米銀行協会（ＡＢＡ）の会合で講演し、財務省は銀行規制におけるコストと効果の適切なバランスを取るともに、米経済の成長に必要な資金を銀行が確実に提供できるようにするため、銀行規制で一段と大きな役割を担うと表明した。

ベッセント氏は、銀行規制で銀行の負担を軽減する上で「常識的な原則」が必要だと主張。特に、大手銀行向けに策定された規制の順守を求められているコミュニティバンクに配慮しなければならないと付け加えた。

財務省は銀行規制の策定への取り組みを強化する際には、金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）や大統領の資本市場作業部会などを活用すると説明した。

さらに、これまで銀行規制当局は日常生活のあらゆる面で大きな権限を行使してきたが、米国民に対する適切な説明責任が伴っていなかったと言及。特に規制は、一般市民や議員による精査を受けずに水面下で行われてきたと非難した。

ベッセント氏は銀行規制や資本要件について具体的な提案には踏み込まなかったが、トランプ政権は大手銀行向けの資本バッファー要件が法令に沿った内容となるよう見届けるとした。

一方、国際的な銀行資本規則「バーゼル３」の最終化実施規則に関する個人的な見解として、米国の規制を最新化する上で適切な出発点にはならないと指摘。「われわれには異なる対応が必要だ。米国は自国の決定を国際機関に委ねるべきではない」と述べ、自国の利益にかなう分析を行うべきだと訴えた。

394：名無しさん：2025/04/11(金) 02:52:53
アングル：米金融業界首脳、貿易戦争による反米感情の高まりを懸念
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4/10(木) 17:00配信


　米金融業界の首脳らは、トランプ米大統領が仕掛けた関税戦争への報復として、米国の投資銀行が欧州から締め出されることを覚悟している。写真は、ニューヨーク証券取引所のフロアで働くトレーダー。４月９日、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）
Lananh Nguyen　Sinead Cruise

[ニューヨーク／ロンドン ９日 ロイター] - 米金融業界の首脳らは、トランプ米大統領が仕掛けた関税戦争への報復として、米国の投資銀行が欧州から締め出されることを覚悟している。さらには反米感情の背景とした顧客のボイコットや、最悪の場合は厳しい規制の対象になるとも懸念している。

１０人弱の銀行幹部やアドバイザーはロイターに対し、欧州連合（ＥＵ）の政府や企業が自国の金融機関との取引を拡大し、市場シェアが急激に低下する可能性に備えていると明らかにした。

２人の関係者によると、２つの銀行業界団体は欧州が地域での米銀の活動を制限するためにどのような行動を取る可能性があるかについて議論しており、少なくとも２つの大手銀行も内部で協議している。

ＥＵが行使できる武器の１つとなるのが、経済的威圧をかける国に対して発動できる２０２１年策定の「反威圧措置」（ＡＣＩ）だ。ＥＵが外国の金融サービス企業に対して制限を加え、アクセスを制限することを可能にする。
一方、フランスのマクロン大統領は、トランプ氏が関税の大幅な引き上げを公表したのを受け、欧州企業に対して米国で計画している投資を中止するように呼びかけた。

ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月２日のＦＯＸビジネスの番組で、顧客からの反米感情が見られるかとの質問に「当社は既にいくつかの債券取引を失った。彼らは単に、米銀行と取引するよりも地元の銀行と取引したほうがいいとだけ言っている」と答えた。

ＥＵ欧州委員会は９日、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム関税に対する対抗措置の第１弾を１５日に発動すると表明し、中国やカナダに続いて報復に動いた。

これらの発表を受けてトランプ氏は、中国からの輸入品に対する関税をさらに引き上げる一方、多くの国に課すと表明した相互関税を一時停止すると発表。

ＥＵのセフチョビッチ欧州委員（通商担当）は７日、あらゆる報復措置を検討する用意があるとして「単一市場を守るためにあらゆる手段を使う用意がある」と訴えた。

一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者らは、ユーロ圏の経済が安定し、十分な資金が確保されるように全力を挙げていると強調した。

米銀を欧州の金融システムから切り離すのは容易なことではない。米銀の欧州での融資や預金に占める割合はごくわずかだが、デリバティブ（金融派生商品）といった証券取引の一部では支配的な地位にある。

395：名無しさん：2025/04/11(金) 02:53:27
２００８年の金融危機後、米銀は欧州企業に多額の投資をしており、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）後にさらに増やした。ブレグジットの際、ＥＵは米銀に対して追加資本と現地従業員の増加によるＥＵでの拠点強化を要求し、数千人の雇用創出につながった。

米銀は収益の地域別内訳を公表していない一方で、ＪＰモルガンの米国外での国別収益ではドイツが首位、英国が２位、フランスが４位となっている。

ＬＳＥＧのデータによると、ＪＰモルガンが２５年第１・四半期に欧州で得た投資銀行業務手数料は約５億１４００万ドル（約７７１億円）と、全体の８．２％を占めた。

この問題に詳しい別の情報筋は、欧州は複雑なブレグジットを乗り越えた経験を生かすことができると指摘する。その上で米金融企業への規制は部分的になる可能性があるとの見方を示す。

＜失われつつある優位性＞

ある金融機関幹部は「米銀の優位性は失われつつある」と話す。

別の情報筋は、顧客は証券取引で米銀から欧州の取引先に乗り換えるべきかどうか議論しているとし、これまではこのような議論はなかったと解説した。

ＥＵに拠点を置くアドバイザーの一部は、取引で地元の銀行を採用することが既に増えていると指摘する。

金融が貿易戦争の武器に利用されかねないという米金融業界の懸念は、欧州の同盟相手も共有している。彼らはクレジットカードへのアクセスや、銀行へのドル供給が制限されることを懸念している。
ロイターは３月、欧州の一部の政府関係者が、市場にショックが起きた時に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がドル資金を供給してくれるのかどうかに疑問を抱いていると報じた。

１人の情報筋は「欧州にとっては、その国の主要企業を好むのかどうかという話になる」と言及した。欧州の投資銀行は米銀に比べてバランスシートが小さく、米銀ほど懐が深くない。

ある金融機関幹部は「無差別な反米主義が見られるが、それは長くは続かない。このような感情の高まりは瞬間的で、企業は合理的な経済的利益に立ち戻るようになるだろう」との見方を示した。

米経済研究所の政治エコノミスト、サミュエル・グレッグ氏は英国やＥＵで事業展開している米金融機関に規制を設けた場合、欧州にとって自傷行為になると警告する。その上で「米国の関税引き上げが欧州経済にもたらすであろう損害に拍車をかけるだろう」との見解を示した。

396：名無しさん：2025/04/11(金) 07:12:15
トランプ米大統領「中国との合意望む」、貿易戦争終結に向け
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4/11(金) 3:15配信


トランプ米大統領は１０日、激化している貿易戦争に終止符を打つために、中国と「ディール（取引）」を実現させたいと述べた。（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）
[ワシントン １０日 ロイター] - トランプ米大統領は１０日、激化している貿易戦争に終止符を打つために、中国と「ディール（取引）」を実現させたいと述べた。

トランプ氏は報道陣に公開された閣議でこうした発言を行った。ベッセント財務長官は同閣議で、各国とのディールがまとまれば、貿易政策の確実性が増すと述べた。

トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」　貿易関係への不満に重ね
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4/11(金) 4:58配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、日米安全保障条約に言及し、「われわれは日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。

　米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と再び不満を表明した。「米国が攻撃されても、日本は米国を守るために何もする必要がない」とも述べた。

　ホワイトハウスで閣議後、記者団に語った。トランプ氏は各国との貿易関係に不平をもらす文脈で日米安保条約に触れ、「一体誰がこんなことをしたのか。米国を憎む人々だろう」「これは防衛協定だが、貿易協定も同じだ」と主張した。

397：名無しさん：2025/04/11(金) 07:12:49
海自が認めた！ イギリス空母艦隊間もなく来日へ F-35B戦闘機てんこ盛りの大型艦の名は？

2025.04.09 乗りものニュース編集部
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tags: イギリス軍, プリンス・オブ・ウェールズ, ミリタリー, 空母, 船, 艦艇（軍艦）
空母化改装をした護衛艦「かが」と訓練するかも

日米英の3か国で共同演習も定期的に実施へ

　海上自衛隊は2025年4月9日（水）、イギリス海軍の空母打撃群が今夏、日本を含むインド太平洋地域に展開すると発表しました。公式Xなどでは「情報解禁」と銘打って公開されています。


拡大画像
イギリス海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」（画像：イギリス海軍）。
「プリンス・オブ・ウェールズ」は、イギリス海軍史上最大の軍艦であるクイーン・エリザベス級航空母艦の2番艦です。満載排水量は約6万8000トン、全長は284mあり、F-35B戦闘機や各種ヘリコプターなど合わせて最大48機を搭載・運用することができます。

　イギリス国防省の説明によると、派遣されるのは「プリンス・オブ・ウェールズ」を中心に複数の駆逐艦やフリゲート、補給艦などからなる空母艦隊で、ノルウェーやカナダ、スペインの軍艦も含まれるとのこと。4月22日に英本土のポーツマスを出港する予定で、その後、各種艦船と合流し、艦載機を収容したのち地中海を経由してインド洋に向かうとしています。

「オペレーション・ハイマスト」と名付けられたこの遠征作戦には、イギリス海軍から約2500人、同空軍から約600人の要員が参加し、約8か月間にわたって、インド太平洋エリアを巡航する計画です。なお、その間、日本をはじめ、アメリカやインド、シンガポール、マレーシアなど計12か国と演習を行ったり、寄港し親善を深めたりする予定で、その間の演習に参加するため、空母打撃群にはイギリス陸軍の将兵約900人も随行するそうです。

　2021年9月には同型艦「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が在日米軍横須賀基地へ寄港し、日本の周辺海域で海上自衛隊やアメリカ海軍などと共同訓練を実施しました。

「プリンス・オブ・ウェールズ」が予定通り来日すれば、4年ぶりの寄港となります。

※誤字を修正しました（4月9日18時15分）。

398：名無しさん：2025/04/11(金) 07:27:03
中国の軍拡は「驚異的」 訪日のNATO事務総長
2025年4月9日 17:03　
発信地：東京/日本 [ 日本 アジア・オセアニア ]
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【4月9日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は、中国の軍備拡張は「驚異的」だと述べた。ルッテ氏は、8日から日本を訪問している。

ルッテ氏は英字紙ジャパンタイムズに7日に掲載されたインタビューで、「中国について甘く考えてはならない」「中国の軍備拡張、防衛産業と防衛力への投資は驚異的だ」と警告した。

ルッテ氏は8日、海上自衛隊の横須賀基地と日本の防衛関連企業を視察。さらに中谷元防衛相と会談し、協力強化を求めた。

ルッテ氏は中谷氏に対し、「NATOと日本は同じ価値観を共有しており、多くの共通の課題に直面している」と主張。

「中国と北朝鮮、ロシアは軍事演習と協力関係を強化し、世界の安定を損なっている。つまり、欧州大西洋地域での出来事はインド太平洋地域にとっても重要であり、その逆も同様だ」「危険性が高まっている世界において、日本とNATOの協力強化が不可欠だ」と訴えた。

中谷氏もルッテ氏の見解に同意した。日本は変化する脅威に対応するため、数年がかりで防衛費を倍増させる計画を進めている。

ドナルド・トランプ米大統領は、主に欧州諸国で構成される他のNATO加盟国に対し、軍事費を増やすよう圧力をかけている。同時にアジア太平洋地域の同盟諸国に対しても、軍備を増強して、対中国および北朝鮮封じ込めで米国を支援するよう求めている。

399：名無しさん：2025/04/11(金) 07:27:33
ルッテ氏はジャパンタイムズのインタビューで、「米国はNATOに対し、（アジア太平洋地域への）関与強化を求めている。北大西洋条約第5条の意味ではなく、NATO内で力を発揮し、互いに支え合うという意味でだ」と述べた。北大西洋条約第5条は、加盟国が武力攻撃を受けた場合、全加盟国に対する攻撃と見なして対応を取る集団的自衛権の行使について規定している。

NATOは近年、インド太平洋4か国パートナー（IP4）と呼ばれる日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの関係強化に取り組んでおり、IP4の首脳はNATO首脳会合にも出席している。

ルッテ氏は先週、ジャパンタイムズに対し、NATOは情報共有と防衛産業協力を強化することで、このパートナーシップを次の段階に引き上げたいと考えていると述べた。

日本は欧州諸国との軍事協力を強化しており、昨年11月には欧州連合（EU）との新たな安全保障・防衛パートナーシップを発表した。(c)AFP

400：名無しさん：2025/04/11(金) 07:34:24
2025.03.31
電力システムは「日本」が支えている…戦時下でも「日常」が続くウクライナの意外な実情

平野 高志

小泉 悠


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著者が本に込めた思い

平野：なぜ私がこの本を書いたか説明させてください。

開戦して最初の数か月は世界中の人が注目して、ロシア軍がブチャで行った残虐な場面などが報道されて「可哀そう」という世論が起きました。その後、ウクライナが一部の領土を奪還するなどして、ロシアと拮抗して消耗戦になって2年ほどになります。

私は「第三局面」と呼んでいますが、そうすると初期のような激しいニュース性のある報道がなくなっていき、皆さんの「可哀そう」と思う気持ちも関心も薄れていく。戦争に慣れてしまっているけど、戦争は終わらない。ならばニュース性はないけど、戦争がある中の日常を伝えたい、その中に暮らす私たちが何を思っているかを伝えたいと考えたからです。


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平野：日本の方からよくきかれるのは、「食料や水、電気やガスは足りているか」ということですね。こちらはヘルソンのスーパーマーケットの写真で、モノが溢れています。戦争の最初の頃は物流が難しかったんですが、ウクライナは農業の大国で、もともと食料品を海外に売ることで経済を回していた国です。全面戦争下でも、人道支援でシリアやパレスチナに小麦粉を無料で送るほどの国なんです。

「絶対に屈しない」ウクライナ人の“反骨精神”

平野：2022年3月30日にはキーウでラーメン店が再開しています。食べた人たちが「戦争が始まる前の味だ」と感動しています。ハルキウでも全面侵略が始まってすぐに新しいレストランを開いた人がいます。ウクライナを滅ぼすと攻撃してくるロシアを迎え撃つだけではなく、命を守る、生活を守る、意地でも生きていく、好きなことをすることで抵抗するという意地を感じます。

小泉：絶対に屈することはない反骨精神があるウクライナは凄いと思いますね。ウクライナ人は、自分がウクライナ人という意識がある人が少ない印象だったんですが、この戦争で団結力が生まれたのでしょうか？

-AD-
平野：確かに戦争で人々がまとまったという側面はあると思います。

このテーマで私は論文を書いているのですが、いわゆる「ロシア系」と称される（旧ソ連の民族国家出身の）エスニックロシア人で、かつウクライナ国籍の方が、ウクライナ国民の20％くらいいます。調査するとそのうちの80％くらいの方が自分の第一アイデンティティはウクライナだと言っているんですね。

民族性、エスニシティはもう重要ではなく、自分は何者かという自己認識を、この戦争を通じて多くの人が問い、その結果、血はロシア人かもしれないけど心の中のアイデンティティはウクライナ人だという人が増えました。

401：名無しさん：2025/04/11(金) 07:34:54
単純な二項対立で語れるものではない

小泉：講演会なんかで、「テレビではロシアが絶対悪でウクライナが正しいという話ばかりが流れて来る、情報が歪められている」と言ってくる人が必ずいる。しかし、「ロシアは絶対に悪い」は言っていても、「ウクライナが絶対に善である、正義である、ゼレンシキーが完全無欠のヒーローである」と言っているテレビはないと思います。

テレビで「ロシアが悪い」と聞くと「じゃあウクライナが絶対善だというんだな」と後半を自分の脳内で作っちゃう回路が人間にはあるんですよ。でも、戦争というのはそう簡単に二項対立で語れるものではない。

逆に言えばウクライナが絶対善でないという証拠をいくら集めてもロシアのやっている悪を免罪することにはならない。

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平野：単純化することで情勢を分からない形にしようとしている人がたくさんいるんですよ。基本はこれが侵略戦争で、犯罪であって、罰さないと後続が出るし、それを防ぐためには「正しい戦争の終わり方」を求めていかないと。

小泉：トランプの停戦論が出ていますが、停戦というのは侵略戦争を止めるのであって、ウクライナに抵抗をやめさせて戦闘が止まればそれでいい、というものであってはいけない。この原則を確認しておかないと変な方向に転んでいきそうな気がします。

後編記事＜最大の懸念は「ロシアに核兵器を使われること」ではない…ウクライナが「本当に恐れていること」＞へ続く。
ttps://gendai.media/articles/-/148423?page=10

402：名無しさん：2025/04/11(金) 08:28:02
「敵対的だ」ロシア外務省が日本を牽制　防衛省のNATO組織への参加表明で
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コメント290件
4/11(金) 1:28配信


"「敵対的だ」ロシア外務省が日本を牽制　防衛省のNATO組織への参加表明で"
NATO（北大西洋条約機構）のウクライナ支援をしている組織に日本の防衛省が参加を調整していることに対して、ロシア外務省は「厳しく対応する」と強く牽制（けんせい）しました。

　中谷防衛大臣は8日、ウクライナに提供する装備品や訓練の調整を行うNATOの支援組織に防衛省として参加する意向を表明しました。

　これに対してロシア外務省は10日、「直接・間接を問わず、ウクライナに対する日本のあらゆる支援は、敵対的だと考えていると警告する」などとするメッセージをホームページに掲載しました。

　「日本が実施に踏み切れば、ロシアは強硬措置を取り、日本にとって最も影響の大きい分野への重大な損害は避けられないだろう」などと、強く牽制しました。

　具体的な対抗措置の内容については明らかにしていません。
テレビ朝日

403：名無しさん：2025/04/11(金) 08:28:46
110 : 名無し 2016/02/20(土) 19:45:32
そう、みんな物珍しげに群がってたｗわらわら♪

高級車のアラームと言えば思い出すのがロシア高官の車。
夜に誤作動した盗難アラームの騒音に怒った住人が、車に手斧ぶっさしたという記事に吹いた。
あれが正しいアラーム停止方法…たぶん。
返信
111 : 名無し 2016/02/21(日) 00:07:17
ロシアンとチャイナのホステスのガチ喧嘩思い出した
その時は酔ってて笑ってたけど後に思い出してやばかった
髪の毛掴んで指輪付きのナックルを顔面に連打してたし

112 : 名無し 2016/02/21(日) 11:10:07
中露ホステスの鉄線デスマッチ…大晦日のプロの格闘技より迫力あるでしょ！
熊VS虎みたいな感じ？
てか指輪攻撃とか素人で女なのに何故かドッグファイトに長けている謎。
どっちが勝ったのか気になる。

ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1452909860/101-200

404：名無しさん：2025/04/11(金) 08:34:07
501 : 名無し 2016/04/25(月) 22:50:15
アナン氏は敵国条項外し動いたけどアメリカに煙たがられたからなぁ。

ガリ氏とかアナン氏とかは好きだった。

アフリカやアジアは一国一票の総会で味方なら数が心強い。
だからこその新興国ODAと人材支援なんだけど「バラマキ」と批判されたりもする。
種をまいていつか実を借りとれるだろうか。

でも黒柳徹子さんが「戦後の日本に食糧支援してくれた世界の恩を忘れないで」って言うし次世代への投資でなく世界への恩返しかもしれない。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1452909860/501-600
405：名無しさん：2025/04/11(金) 09:32:45
日銀審議委員に元三菱商事常務の増一行氏提示－ハト派・中村氏の後任
4/10(木) 11:06配信


Bloomberg
（ブルームバーグ）： 政府は10日、日本銀行審議委員の候補に元三菱商事代表取締役常務の増一行氏を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。６月30日に任期満了を迎える中村豊明審議委員の後任で、日立製作所出身の中村氏と同じく産業界からの人選となった。
増氏は1982年に三菱商事入社。執行役員主計部長などを経て、2016年に代表取締役に就任し、最高財務責任者を務め、22年３月末に退任した。現在、日本公認会計士協会理事。東京芸術大学非常勤監事の肩書も持つ。66歳。総合商社出身は同社副社長だった亀崎英敏元審議委員（07年から12年）以来となる。任期は５年間。
日銀は堅調な賃金・物価動向を背景に金融政策の正常化を進めてきたが、トランプ米政権の関税措置を受けて貿易戦争への懸念が広がり、金融市場も不安定化する中で、利上げ路線は視界不良になりつつある。企業行動の変化が鍵を握っており、産業界出身の審議委員の役割は重要性を増している。
明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、産業界から改めて選ばれることに驚きはないとし、植田体制では「少なくとも極端なハト派やリフレ派系統の人が入る可能性はない」と指摘。トランプ関税が産業界のさまざまルートを通じて景気の下押し圧力となる中で、「より具体的な影響等を探る上で貴重な意見を聞ける機会が増えるのではないか」とみる。
中村委員は、昨年３月のマイナス金利解除など大規模緩和からの転換や、その後の２回の利上げに対して反対票を投じてきた。中小企業への影響などを懸念したためで、現在の９人の政策委員では最もハト派と位置付けられている。増氏に代わることで、政策委員会内のバランスの変化も注目される。
日銀政策委員の人事は衆参両院の同意が必要で、衆院が少数与党の現状では野党の対応が鍵を握る。各党は人事案を持ち帰って賛否を検討する。採決の具体的な日程は今後の両院の議院運営委員会でそれぞれ協議して決める。

406：名無しさん：2025/04/11(金) 09:33:22
2025年3月29日〜
60 : 名無しさん 2025/03/31(月) 17:49:56
ロシアからのガスが年末で停止。解決への奇策と、ウクライナとスロバキアの大げんか。EUはどう動くか

今井佐緒里欧州／EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、編集者
2024/12/25(水) 15:42

ガスの圧縮ステーション。写真はポーランドでロシアからEUに来たガスを圧縮する施設（写真:ロイター/アフロ）

最後に、筆者の感想を書きたい。興味のある方は良かったらお読みください。
一連の動きを見ていると、経済安全保障とは、結局「戦争に備えよ」ということなのかと考えてしまう。ひとたび戦争が起こってしまったら、経済の安全など吹っ飛んでしまう。自由と平穏無事が必要な経済と安全保障は、両立できないと思えるほどに相性が悪い。平和と戦争が相容れないように。
それでもEUには、大きな外交力と交渉力がある。27カ国の精鋭と叡智がそろっている。でも日本は単体でしかなく、外交力はお世辞にも高いとは言えず、どうすればいいのだろうと思ってしまう。
日本が外交大国になるのが筆者の願いだったが、そうなる前に、世界や周辺の状況は大変不穏になってしまった。
ttps://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2195b544633f5933c5013db9a3c65334c0f8d3a5

407：名無しさん：2025/04/11(金) 09:46:04
24 : 名無しさん 2025/03/29(土) 21:56:20
米市場、株安に歯止めかからず　トランプ関税、景気下押し警戒
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コメント10件
3/29(土) 20:32配信

　【ニューヨーク時事】米株式相場の下落に歯止めがかからない。
パナマ運河の港運営する中国企業の売却に暗雲
11
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3/29(土) 19:40配信

パナマ運河の港の運営権を持つ香港企業が、アメリカの企業連合に運営権を売却する計画を進めていましたが、予定されていた来週の最終合意は実現しないとの見通しを複数の香港メディアが報じました。

　香港企業「CKハチソン・ホールディングス」は3月4日、パナマ運河の2つの港の運営権をアメリカの投資会社「ブラックロック」などの企業連合に売却すると公表し、4月2日までに合意文書を交わす予定でした。

　しかし、香港メディアは関係者の話として、2日までの最終合意は見送られる見通しだと報じました。

　また、中国政府が国有企業に対し、CKハチソン・ホールディングスとの新規の取引を自粛するよう指示したとも報じられています。

　これまでアメリカのトランプ大統領が「パナマ運河を取り戻す」と繰り返し発言し、中国の影響力の排除を主張していますが、中国政府は今回の動きに不満を持っているとされ、売却阻止に向けて圧力を強めているとみられます。

　中国外務省は会見で、「中国は、経済的な脅迫で他国の正当な権益を侵害する行為には断固として反対する」と述べていました。
テレビ朝日
25 : 名無しさん 2025/03/29(土) 22:09:31
【独自】中国、日韓と戦略的連携　北朝鮮の非核化軸に
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コメント14件
3/29(土) 21:00配信


中国の習近平国家主席
　中国の習近平指導部が北朝鮮の非核化を軸に日中韓3カ国の連携を強化するシナリオを描いていることが29日、分かった。トランプ米政権が孤立主義に傾く中、日韓に接近する「戦略的機会」が生じていると判断した。習国家主席の今年後半の訪韓も計画している。複数の中国関係筋が明らかにした。日米韓の同盟関係を切り崩し、米国のアジア太平洋地域への関与を弱める思惑がある。

　北朝鮮は核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力を進めている。中朝関係筋によると、昨年10月に中国の王亜軍駐北朝鮮大使が一時帰国した。抗議の意思を示す狙いがあったといい、両国の溝は拡大。中国は北朝鮮の核開発に歯止めがかけられない現状に強い危機感を抱いている。

　今年1月にトランプ政権が発足し、日韓を含む同盟国との協調が揺らぎ始めると、中国で日韓外交や朝鮮半島問題を担う政策立案者らの間で「日韓に接近する余地が生まれた」との認識が共有された。

　日米韓の足並みを乱す戦略的機会を生かす策として北朝鮮問題を巡る連携を検討。政策立案者は「最も利害が一致する分野だ」と指摘した。


トランプ大統領は、自分の飼い主である親分のロシア・プーチン大統領には逆らえない。
プーチン大統領と金正恩は一心同体。
なら中国・韓国と一緒に北朝鮮の暴走の兆しをみたら連絡する方がいい。
トランプ大統領は、北朝鮮の核兵器開発や核実験の兆しがないか、長年継続して北朝鮮を監視してきたSAIS・ジョンズホプキンス大学への予算、金の無駄だ、と減らした（→北朝鮮の動向を観察して、日・韓にも教えてくれていた貴重な軍事行動監視システムを、トランプ大統領の一存で潰してしまった。）
観察・科学・事実を軽視して、精神論カルトに走る今のアメリカは、戦前の日本みたいだ。
北朝鮮に有利に便宜を図ったように見えた。

408：名無しさん：2025/04/11(金) 09:46:44
2025年3月29日〜
37 : 名無しさん 2025/03/30(日) 20:58:07
イスラエル・パレスチナ戦争の原因は、シオニズム。
ロシア系のユダヤ教徒ヘルツルとイギリスのプロテスタントが、ユダヤ教徒にとっての約束の土地はエルサレム、エルサレムは本来ならユダヤ教徒の土地だったから、自分達現代のユダヤ教徒が子孫として先祖の土地だったエルサレムをもらう権利がある、と言い出して、パレスチナに入植を始めたから起きた、という根本から話して、いかないと解決しない。
福音派宗教家が、エルサレムは2000年前にローマ帝国に奪われたが、本来、中東はユダヤ教徒の土地だ、イスラム教徒から取り返すべきだと洗脳した。
だけど、イスラエルができるまで、普通にパレスチナに住んでた先住民もいるから、「ユダヤ教徒の先祖の土地だから返して」「パレスチナ人は出ていけ」とイスラエルに言われても、これまで先祖の代からパレスチナに暮らしてきた人も困る。
昔、問題になった土地を奪うためにヤクザを使って地上げする、強引な立ち退き工作、みたいなことをイスラエルは国家の単位で中東地域の先住民に対してやってる。
それはロシアもウクライナにやってきた。
日本はアジアの他国に入植地を作って占領していく、今のイスラエル、ロシアのようなことをして国際社会に成敗された。
だから、これからはどの国であっても軍事行動による併合・侵略戦争を認めないという国際法の支配の体制を作るには、今現在、侵略をして自国の領土を拡げているイスラエルとロシアをみんなで止めないと、我も、我も、と軍事侵攻で植民地獲得しても合法だった19世紀の世界が始まってしまう。
植民地時代に戻ってしまえば、困るのは1945年以降に独立した新しい国。
200年前に既にあった東アジアの独立国家は中国と日本だけ。
これぐらい古くから独立している国は、敗戦したり、災いがあってもまた復活する。
だが20世紀に新しく独立した国は違う。
だからこそ戦後に国を築いてこれからも独立を維持したいという国ほど、「軍事行動による領土拡大・侵略」を批判して団結した方がいい。

2025年3月29日〜
40 : 名無しさん 2025/03/30(日) 22:01:39
ロシア、トランプ氏「取り込み」に自信　欧州やウクライナと分断狙う
3/30(日) 20:00配信


ロシア北西部ムルマンスクで2025年3月27日、砕氷船のプロジェクトを指揮する企業を訪問するロシアのプーチン大統領。スプートニク提供=ロイター
　ウクライナ侵攻を続けるロシアが、米国と、ウクライナや欧州との分断を狙う発信を強めている。早期の停戦実現を目指すトランプ米政権の「取り込み」には自信を示し、米ロ協議の枠組みを利用してロシア側の要求をすべて認めさせる構えだ。

【写真】プーチン氏はトランプ流ディールに乗るのか　ロシア専門家、ずれ指摘

　「今は突破口になっていないが、そのチャンスはある」。サウジアラビアで24日に開いた米ロ協議でロシア代表団を率いたカラシン上院国際問題委員長は28日、ロシア国営テレビの番組でこう語った。

　主要議題となった黒海での戦闘停止の条件として、ロシアが求めた自国銀行への制裁解除などで結論は出なかったとしたが、「米国の現指導者が、ロシアが提起した問題を理解することを期待している」と述べ、米側の譲歩がありうるとの考えを示した。

　これに対し、欧州やウクライナへの批判は強まる一方だ。カラシン氏は、和平協議への欧州の参加は「協議を壊すだけだ」と否定。ペスコフ大統領報道官も、銀行制裁の解除に否定的な欧州について「ロシアや米国とともに和平努力をしたくないことを意味する」と述べた。
朝日新聞社

日中韓が貿易相会合、自由貿易強化で合意
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3/30(日) 13:28配信


韓国・ソウルで開かれた日中韓の経済貿易担当相会合で写真撮影に応じる（左から）武藤容治経済産業相、韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、中国の王文濤商務相（2025年3月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

409：名無しさん：2025/04/11(金) 09:48:34
2025年3月29日〜
131 : 名無しさん 2025/04/03(木) 17:50:18
右の幕府がトランプ大統領、
左の幕府がプーチン大統領
幕府の上には皇帝としてハプスブルク家の子孫の張勝植（明治天皇の末裔と自称）が即位して
世界は統一された共産主義世界になる
という以前見た陰謀論がそのまま現実になったのだろうか…。
イスラエルとロシアのユダヤ教超正統派、世界の宗教保守が
「政教一致の社会」「自給自足経済のアーミッシュ世界を作る」と主張している。

410：名無しさん：2025/04/11(金) 09:49:23
米下院、判事の権限制限法案を可決　相次ぐ差し止め命令受け
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4/10(木) 12:40配信


　４月９日、米下院は判事が政権の政策に対して全国的に影響を及ぼす差し止め命令を発出するのを制限する法案を２１９対２１３の賛成多数で可決した。写真は２月、ワシントンの議事堂付近で撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）
Nate Raymond

[９日 ロイター] - 米下院は９日、判事が政権の政策に対して全国的に影響を及ぼす差し止め命令を発出するのを制限する法案を２１９対２１３の賛成多数で可決した。トランプ大統領のアジェンダがこうした裁判所の命令によって妨害されたことを受け、共和党が主導した。

法案は上院に送られるが、法案通過に必要な６０票を確保するのは難しいとみられる。上院で共和党は５３対４７の多数派を占めるにとどまっており、全国的な差し止め命令を制限する同様の法案が未決となっている。

このような全国的な差し止め命令は過去２０年間、共和党や民主党の政権が打ち出した政策に対する異議申し立てに対応して増加しており、長年にわたって両党から改革を求める声が上がっていた。

ただ、トランプ氏による数々の大統領令やイニシアチブに異議を唱える１７０件以上の訴訟のうち、いくつかで判事が違法または違憲として政策を阻止する命令を相次いで下し始めたのを受け、ようやく今回の法案が提出された。

411：名無しさん：2025/04/11(金) 09:58:01
2025年2月23日〜
927 : 名無しさん 2025/03/28(金) 20:13:44
「プーチン氏の目標は米弱体化」　元国防・CIA長官パネッタ氏
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3/28(金) 17:44配信


27日、オンラインでインタビューに応じるパネッタ元米国防長官（共同）
　【ワシントン共同】オバマ米政権で国防長官や中央情報局（CIA）長官を務めたパネッタ氏は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「信用できない。プーチン氏の基本的な目標は米国を弱体化させることだ」と共同通信の取材に語った。

　ウクライナを巡る停戦協議については、現在も戦闘が続いており、ロシアが平和的解決を妨害しているとの見方を示し「正しい方向に向かっているとは思わない」と述べた。

　プーチン氏を交渉の場に引き出し、和平を実現するには戦場でロシアに圧力をかける必要があるとし、米国の軍事支援、情報提供の継続が欠かせないとした。

412：名無しさん：2025/04/11(金) 09:58:33
2025年2月23日〜
902 : 名無しさん 2025/03/27(木) 21:38:45
「また助けてやるのが嫌なだけ」とバンス氏…米情報漏えい、欧州への反感生々しく
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3/27(木) 19:32配信


バンス副大統領＝ロイター
　【ワシントン＝淵上隆悠、ベルリン＝工藤彩香】民間の通信アプリを使って米軍の作戦情報が米誌に漏えいしたトランプ政権幹部のやり取りには、欧州への反感を示す投稿も含まれていた。

【図解】漏えいしたとされる「主なやり取り」
　バンス副大統領はイエメンの反政府勢力フーシへの攻撃で船舶の航行の安全確保を図るスエズ運河を使う貿易は、米国よりも欧州が多いと指摘して作戦に難色を示した。バンス氏が「欧州をまた助けてやるのが嫌なだけだ」と書き込むと、ヘグセス国防長官は「欧州のただ乗りに対する副大統領の嫌悪感は完全に共有している」と応じていた。
　欧州側には「米国は信頼できない」（独ツァイト紙）と不快感が広がる。ただ、「欧州が安全保障にもっと力を入れなければならないことには同意する」（英国の前国防相）として安全保障での米国依存からの脱却を促す声も出ている。



2008年のアメリカ発の金融恐慌「リーマンショック」のせいで日本とヨーロッパはそうとう迷惑をかけられた。
アメリカには軍事力で世話になってるが、金融では日本とヨーロッパがアメリカの世話をした時が過去に何度かある。
大雑把で金遣いがあらいアメリカが、世界的な投資詐欺、金融危機事件を起こすたびに、真面目な日本とヨーロッパの金融機関が債務の整理をしたり、細かい手続きをしてなんとか大恐慌にならないよう根回しをしてきた。
トランプカルトの成金バンス、小鳥の脳味噌のピーマン頭ヘグセスも、世の中の複雑な仕組みを理解できないだろうがな。

413：名無しさん：2025/04/11(金) 09:59:37
2025年2月23日〜
927 : 名無しさん 2025/03/28(金) 20:13:44
北極圏のNATO加盟諸国に懸念　ロシア大統領、駐留の兵士増員へ
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3/28(金) 7:50配信


ロシアのプーチン大統領（ゲッティ＝共同）
　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は27日、北部ムルマンスクで開催された北極圏に関する国際フォーラムで演説した。北大西洋条約機構（NATO）の加盟諸国が北極圏を将来的な紛争の拠点とみなしているとして懸念を表明。北極圏に駐留するロシア軍兵士の数を増員すると表明した。

　プーチン氏はロシアのウクライナ侵攻後にフィンランドとスウェーデンが相次いでNATOに加盟したことについて「両国とは最近まで何の問題もなかった。全く理解不能だ」と述べ、改めてNATO拡大に不信感を表明した。相手の動きにロシアは全て対応していくと強調した。

　トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示していることについては「米国の油断ならない計画だ」と表明。「米国が北極圏での軍事、経済上の利益獲得に向けて組織的に推進していくのは明らかだ」と指摘し、警戒感を示した。

　プーチン氏はまた、北部アルハンゲリスク州セベロドビンスクで行われた原潜「ペルミ」の進水式にもオンラインで参加した。

414：名無しさん：2025/04/11(金) 10:34:18
フィリピン、トランプ関税でＦ１６戦闘機購入に支障も＝駐米大使
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4/11(金) 8:39配信


４月１０日、 フィリピンのロムアルデス駐米大使（写真）はロイターのインタビューで、トランプ米大統領の関税政策によってフィリピンのＦ１６戦闘機購入に支障が生じる恐れがあるとの見方を示した。マニラで２０２２年８月代表撮影（２０２５年　ロイター）
[ワシントン １０日 ロイター] - フィリピンのロムアルデス駐米大使はロイターのインタビューで、トランプ米大統領の関税政策によってフィリピンのＦ１６戦闘機購入に支障が生じる恐れがあるとの見方を示した。

トランプ氏が発表した「相互関税」で、フィリピンへの上乗せ税率は１７％。この上乗せ分は９０日間停止されたものの、一律１０％の関税は引き続き適用される。

こうした中でロムアルデス氏は「他の国と同じく、われわれも通商担当の閣僚や大統領補佐官をワシントンに派遣し、フィリピンと米国の相互利益を前提にした真剣な協議を行う準備を整えようとしている」と語り、対米交渉に積極的な姿勢だと強調した。

一方で、このほど米政府が承認したフィリピンへのＦ１６戦闘機売却に触れて、関税の影響でフィリピン経済が悪化すれば、購入の余裕がなくなりかねないと指摘。「Ｆ１６はわれわれにとって非常に高額で、原資がなければ当然買えなくなる」と述べた。

その上でフィリピンの対米貿易黒字は約４８億ドルで、Ｆ１６の購入費用は５８億ドルなので差し引きで米国側が１０億ドルの黒字になると説明し、トランプ氏にとって十分な見返りになるはずだと訴えた。


EU委員長「米IT大手に課税も」　関税交渉決裂なら　英紙
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4/11(金) 9:19配信

　【ロンドン時事】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は、トランプ米政権との関税を巡る交渉が決裂した場合、米IT大手に対する課税を含む強力な報復措置を講じる可能性があると明らかにした。

　10日公開された英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで語った。

　フォンデアライエン氏は「交渉が不満足な結果に終わった場合の対抗策は幅広い」と述べ、米欧間のサービス貿易も報復の対象になり得ると指摘。「デジタルサービスの広告収入に課税することもできる」として、米グーグルの親会社アルファベットやメタ（旧フェイスブック）などが影響を受ける可能性を示唆した。

415：名無しさん：2025/04/11(金) 10:34:54
和平後のウクライナに英仏提唱の「安心供与部隊」派遣へ　有志国連合の国防相会合
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4/11(金) 8:32配信

【ブリュッセル＝黒瀬悦成】ヒーリー英国防相とフランスのルコルニュ国防相は10日、ロシアに侵略されたウクライナでの和平後の「安全の保証」について話し合う有志国連合の国防相会合をブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で開いた。会合では、英仏が提唱する軍部隊派遣の具体的手立てが主要議題となったが、多くの参加国が派遣の前提として求める「米国の関与」を巡っては議論は進まなかった。

ヒーリー氏は会合の冒頭「ウクライナが自国の主権維持とロシアの再侵略の抑止に向けて可能な限り強力な立場に立てるよう取り組んでいく」と述べた。

会合には約30カ国が参加したが、ヘグセス米国防長官は欠席した。

3月27日にパリで開かれた有志国の首脳会合では、マクロン仏大統領がウクライナの都市や基地などの戦略拠点に英仏など欧州数カ国が「安心供与部隊」を派遣してロシアの再侵攻を阻止する構想を表明した。

英仏両軍の参謀総長はパリでの会合の成果を踏まえ、今月4日にキーウでウクライナのウメロフ国防相らと会談し、派遣構想の内容を説明した。

ヒーリー氏は、有志国連合の支援計画は「十分に練られている」とし、ウクライナの陸海空の安全と平和という「明確な目標を設定済みだ」と強調した。
ただ現時点で、有志国のうち軍部隊派遣の意向を示しているのは英仏など数カ国にとどまったままだ。

ウクライナ政府は、確実な安全の保証には15万〜20万人の部隊派遣が必要と主張。だが、各国が自らの対露防衛を空洞化させずにウクライナに兵力を振り向けられるかどうかは定かでなく、一部の国が派遣をためらう一因となっている。

一方、英仏は安心供与部隊について、露軍部隊とにらみ合う前線には配置せず、停戦監視や平和維持などの活動にも従事させないとの考えを示している。

ヒーリー氏はこの日、「ウクライナ軍こそが最強の抑止力となるべきだ」と述べて同国軍の能力向上支援を重視する立場を強調。英仏は派遣部隊の役割を限定させて各国が派遣に応じやすくする一方、部隊を派遣しない国は能力支援などの後方分野で貢献を果たすよう役割分担を進める考えとみられる。

これとは別に、英国は11日、ドイツと共にブリュッセルでウクライナ防衛支援の関係国会合を主催し、ウクライナの防空能力向上のほか、砲弾や弾薬の供給強化の方策を協議する。ヘグセス氏はオンラインで参加する見通し。

416：名無しさん：2025/04/11(金) 10:35:25
トランプ氏「中国との合意を望む」「相互関税９０日猶予延長、その時に考えたい」
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4/11(金) 8:15配信


１０日、ワシントンＤ．Ｃ．ホワイトハウスの閣議室で開かれた閣議中、ドナルド・トランプ米大統領が発言している。［写真　ＡＦＰ＝聯合ニュース］
ドナルド・トランプ米大統領は１０日（現地時間）、「関税戦争」を繰り広げている中国と「合意できることを願う」と明らかにした。

この日、トランプ大統領はホワイトハウスで開かれた閣僚会議で「中国とどのようなことが起きるか見守っている」と述べた。

トランプ大統領は「私は習近平中国国家主席を非常に尊重する。彼は長い間、真の意味で私の友人だった」とし、「私は両国にとって非常に良い結果で終わると思う」と述べた。

これに先立ち、トランプ大統領は９日、各国に相互関税を課し始めてから約１３時間で中国に対してのみ相互関税率をさらに引き上げ、残りの相互関税対象国７０カ国余りに対しては９０日間猶予し、１０％の基本関税だけを発動することにした。

中国以外の約７０カ国は、国別に差等適用される割増分（相互関税率から１０％を引いた数値）の適用を９０日間猶予した反面、中国には計１４５％の関税率（トランプ政権２期目の発足後の累積値）を適用した。

中国は８４％の対米「対抗関税」を課したが、９日に対中国関税率を４１％ポイントさらに引き上げたトランプ大統領の決定に対しては、現在まで相応する関税率引き上げに乗り出さずに米国映画制限カードを切って対応の度合いを調整した。

同時に、トランプ大統領は米国の鉄鋼部門関税に対抗した報復関税を９０日間猶予することにした欧州連合（ＥＵ）に対して「彼らは非常に賢明だった」と評価した。
また、関税発動にともなうインフレ深化など一部の懸念を意識したように、「関税発動にともなう過渡期的な費用と問題があるだろう」とし「結局は美しいことになるだろう」と主張した。

また、トランプ大統領は中国以外の相互関税対象国に対する関税割増分適用の猶予期間である９０日が終わった後、再び猶予期間を延長することに対して「その時にどのようなことが起きるか見守らなければならない」と述べた。

さらに、「相互関税対象国と９０日の猶予期間に行われる交渉が妥結しない場合、当初各国に策定した相互関税率に戻る」と述べた。

さらに、トランプ大統領は日米相互防衛援助協定が一方的に日本に有利だと主張した。

条約上、米国の対日本防御義務はある反面、米国が攻撃された場合、日本の対米防御義務はないと指摘したトランプ大統領は「私たちは数千億ドルを彼らを守るのに使う反面、彼らは何も支払わない」と述べた。

417：名無しさん：2025/04/11(金) 10:36:12
トランプ大統領「いったい誰がこんな取引したのか」日米安保条約は”不公平” 　貿易も同様との認識示す
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4/11(金) 8:32配信


テレ朝News
アメリカのトランプ大統領は日米安保条約で日本がアメリカを防衛する義務がないのは不公平だとした上で、貿易でも同じことが言えると持論を述べました。

【動画】“トランプ関税”追加発動で大混乱も…最側近マスク氏が“反旗”

トランプ大統領
「アメリカは日本を守るが日本はアメリカを守らない。これはあまり良いことではないと（安倍総理に）話した。これは防衛の協定だが貿易でも同じことが言える」

トランプ大統領は10日、記者団に対し、日米安保条約では日本はアメリカを守る必要がなく、さらに日本が何も支払わないのは不公平だと指摘し、「いったい誰がこんな取引をしたのか疑問に思う」と述べました。

また、不公平なのは防衛の分野だけでなく、貿易でも同じことが言えるとの認識を示しました。

日米安保条約はアメリカに日本の防衛義務を定める一方、日本はアメリカ軍に基地を提供することを定めていますが、トランプ氏は先月も条約の規定は不公平との趣旨の発言をしています。

トランプ政権による一連の関税措置をめぐって、日米の閣僚レベルでの交渉が近く始まる見通しですが、トランプ氏が貿易赤字の解消を安全保障と結びつけて訴えたことで、防衛費の増額も今後の交渉の俎上にあがる可能性があります。
テレビ朝日報道局

トランプ氏、日米安保条約に再び不満示す　「日本は何も支払わない」
4/11(金) 6:49配信


2025年4月10日、ホワイトハウスで開かれた閣議で話すトランプ米大統領（中央）＝AP
　トランプ米大統領は10日、日米安全保障条約をめぐり「我々は日本を守るが、日本は我々を守る必要はない。日本は何も支払わない」と述べ、改めて強い不満を示した。こうした持論を背景に今後、日本側に在日米軍駐留経費の負担増などを求める可能性も懸念される。

　トランプ氏は閣議の場で、記者団を前に関税について話すなかで「我々はほとんど全ての人たちにつけこまれてきた」と述べた。日本を例に出し、故・安倍晋三元首相が「素晴らしく、私の良い友人だった」としつつも、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約について「我々は彼らを守るために何千億ドルも払う。他国のためなら、全額を米国が負担する。日本は何も支払わない。もし米国が攻撃されても、日本は我々を守るために何もする必要がない」と持論をまくしたてた。

　日米安保条約では日本が米国を防衛する義務はないが、米軍に基地を提供する義務を定める。実際には、日本は在日米軍の駐留経費についても負担してきた。
朝日新聞社

418：名無しさん：2025/04/11(金) 10:44:17
「F1でホンダが強くなると、運営する欧米勢がルールを変えて…」　元ホンダ副社長が語る、日本の自動車産業“試練”の歴史
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4/11(金) 6:06配信

「簡単には元に戻らない」


ドナルド・トランプ大統領
【全2回（前編/後編）の前編】

「米国の『解放の日』の始まりだ」――。そう米大統領が息巻くと、東証の平均株価は今年最大の下げ幅を記録した。日本経済の根幹である自動車業界に激震が走っているが、われわれになすすべはあるのだろうか。

【写真を見る】トランプ関税で大打撃を受ける企業一覧

　***
　現場の悲痛な叫びを受け止め、当のメーカーや政府はいかに振る舞うべきなのか。

　かつて日本自動車工業会会長を務めた志賀俊之・元日産自動車最高執行責任者（71）が言う。

「自動車は、どの国でも基幹産業の一つです。ところが米国の乗用車の関税は2.5％と、これまで驚くほど寛容でした」

　米国は長らくGDP世界一の座にあり、

「その大国の大らかな姿勢が世界の経済を発展させてきた面はありますが、『米国ファースト』を唱えるトランプさんが出現したことで、今回の問題は起こるべくして起きたといえます。米国は、自動車市場を過剰に開放した結果、経常収支や貿易収支が赤字になってしまった。今後、関税率の上下はあるにせよ、このトレンドはしばらく続き、簡単には元に戻らないと思います」（同）
トランプ氏の横暴というよりは構造的な問題だというのだ。
「国同士の紛争にまでつながりかねない問題」

「関税をゼロにすることで賃金の安い国に仕事が行き渡り、その国の輸出が増えれば経済が上向いて為替も上がる。すると輸出が難しくなり、また別の貧しい国に仕事が流れていく、そうして世界が豊かになるというのが経済合理性の考えです。米国は自国の富を世界中に分配し、結果的に寛容になり過ぎて仕事がなくなり、ラストベルト（さびついた工業地帯）が生じた。そこにトランプさんが登場したのです」（志賀氏）

　先の大戦は、ブロック経済において各国が関税競争をしたことが原因の一つといい、

「今回もまた、国同士の紛争にまでつながりかねない問題をはらんでいます。米国では産業の新陳代謝があり、GAFAやオープンAIなどで潤っている。自動車に代わる新たな産業を構築するとともに、世界的なダメージが減る“落としどころ”を各国の首脳陣が協議していくのが理想なのですが……」（同）

419：名無しさん：2025/04/11(金) 10:44:51
日本は失業を輸出している”

　一方で、

「われわれはこれまでもマーケットの変化に対応してきました。今回も『やるしかないし、やれる』と思います」

　とは、元ホンダ副社長の入交昭一郎氏（85）である。

「戦後の日本は1960年ごろから貿易立国を目指すようになりました。食料もエネルギーもないので、それらを海外から買うためにモノを作って海外で売ったのです。これが大体20年続いて80年前後になると、日米貿易摩擦が生じ、『日本は失業を輸出している』と言われました。当時私も米国と交渉しましたが、結論は“日本も変わらなければ”でした。つまり“需要がある国で生産する”方法への転換で、われわれはこれをインターナショナリゼーションと呼びました」（同）

　日本中の企業が海外進出を果たした時期である。
「“試練”に日本は慣れている」

「続いて冷戦後の2000年ごろには、これとは逆にマーケットが地球規模で一つになります。最も安い所で作って最も儲かる所で売るという『グローバリゼーション』です。これも20年ほど続きました。そして現在では、世界で最も大きな資源とマーケットを持つ米・中・ロが、それぞれ自国ファーストを打ち出し、ブロック経済化が進んできました」（入交氏）

　おおむね20年おきに生じるこうした変化に対し、

「日本はそのたび順応してきました。現在の日本は北米ブロックについているのだから、米国のルールに合わせながら工夫してやっていくしかありません。F1やオートバイのMotoGPでも同じ経験をしました。われわれホンダが強くなると、運営する欧米勢がルールを変えてくる。それでもわれわれが勝つと、またルールが変わって……。こういう“試練”に日本は慣れているはずです」

“トランプ禍”もまた、乗り越えられるというのだ。

　後編【「米国からすれば、日本はワンオブゼム」　トランプ関税を招いた政府の失策　「安全保障を人質に取られ、交渉相手としては極めて面倒」】では、これまでの日本政府の失策と今後の展開について詳しく報じる。

420：名無しさん：2025/04/11(金) 10:45:27
「ガス管を利用したロシア軍の奇襲作戦、大部分の兵士は有毒ガスで窒息」
4/10(木) 11:33配信


(写真：朝鮮日報日本語版) ▲写真＝UTOIMAGE
　ロシアの特殊部隊員およそ800人は、米国のトランプ政権がウクライナに対してロシア軍の動きに関する情報提供を中断した先月初めの1週間、クルスク州で14.5キロのガス管を利用してウクライナ軍陣地の後方に奇襲攻撃を仕掛ける作戦を展開した。

【写真】酸素不足・ばい煙・厳しい寒さに苦しんだロシア兵たち
　当時は、トランプ政権がウクライナ政府に対し、ロシア軍に関する情報提供を中断した時期だった。ドナルド・トランプ米大統領とJ・D・バンス副大統領が2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会い、プーチン大統領の和平交渉への意志や、ウクライナの米国に対する感謝不足などを巡って記者団の前で舌戦を繰り広げた後のことだった。

　トランプ政権は3月5日から11日まで、ロシア軍の動向に関するウクライナへの情報共有を一時停止した。ロシアはこの「情報暗黒期」を、ウクライナ軍に最大の打撃を与えるチャンスとして活用した。西側の軍事専門家らは、ロシアがこの「情報ブラックアウト」のおかげで、数カ月間進展のなかったクルスク奪還作戦で突破口を見出したと指摘している。これは英紙デイリー・テレグラフが8日に報じた。

　ウクライナ軍は昨年8月、ウクライナの北側に位置するロシア南西部クルスク州への奇襲攻撃を敢行し、一時はソウル市の面積の2倍に当たる1300平方キロメートルの領土を掌握した。しかしウクライナ軍は今年3月初めには占領した地域の64％を失った。さらにロシア軍は、ウクライナ軍の補給拠点であるクルスク州スジャへのルートを遮断するという作戦を展開した。

　ロシア軍は、ガス管を利用した奇襲作戦「ポトク（Potok、ロシア語で『流れ』を意味）作戦」をこの時期に展開した。攻撃ルートとして使った直径1.4メートルのガス管は、2カ月前までシベリア産の天然ガスを欧州に輸送するパイプラインの一部として使われていたものだ。
ロシアの国営メディアRT（ロシア・トゥデイ）によると、ロシア軍は3週間かけてガスを抜いて酸素を注入し、地上に通じる出口を追加で作り、弾薬と水、兵力を輸送する準備を進めた。

　しかし、狭い空間に数百人の兵士が入って移動したため、多くの兵士が極度の寒さと酸素不足に苦しみ、メタンガスなどの有毒ガスを吸い込んで深刻な化学的肺損傷を負った。

　ロシアの特殊部隊「アフマト」所属の軍医は、ロシア・メディア「プラウダ」に対し「肺が詰まったりひどく膨張したりして、症状が加速度的に悪化して肺炎や呼吸不全を起こした兵士も多かった」と語った。別のロシアの軍医も「こんな症状は初めて見る」と話した。

　「ポトク作戦」の成果については、ロシア側とウクライナ側の評価が大きく異なっている。ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長は3月8日「ガス管の中から600人以上の兵士が一斉に飛び出して奇襲し、敵の防衛線を崩壊させた」と主張した。

421：名無しさん：2025/04/11(金) 10:45:57
ロシア・メディアとSNS（交流サイト）で紹介されたクレムリン（ロシア大統領府）によるバージョンでは「黒く汚れた悪魔のような姿のロシア軍が、スジャ北部のウクライナ防衛線の後方からなだれ込んで奇襲攻撃を仕掛け、銃弾が飛び交う激戦の末に敵『ウクライナ軍』を壊滅させた」と表現している。ロシアでは兵士たちは「戦争の英雄」として美化された。

　しかし、ウクライナ軍参謀本部は同日「適切な時期に空中での偵察を通じ、ガス管を移動する敵の兵力を感知した。顔に黒いすすがべったりと付いた100人ほどのロシア兵は、飛び出すと同時に8割は我々の包囲攻撃を受けて即座にせん滅した」と反論した。ウクライナ軍はこのロシア軍の作戦について「数百人がガス管の中で窒息し、ばい煙によって中毒死する『虐殺』だった」と主張した。

　実際、ウクライナ軍のドローンがガス管の中から出てくるロシア兵を撮影した映像が公開されたことを考えると、ウクライナ軍はある程度この「ガス管奇襲作戦」を予想していたとみられる。

　ウクライナの戦況をモニタリングしている「ウクライナ・コントロール・マップ（UAControlMap）」はテレグラフに対し「しかしウクライナ軍も現場にはいなかったため、ドローンと砲による攻撃に頼った」と説明した。あるウクライナ軍将校は「ロシア兵が無線で『死ぬために送られた』と文句を言っていた」と明かした。
もし米国が情報を遮断しなければ、ウクライナはもっと徹底して備えられただろうか。奇襲攻撃があった翌日の3月9日、ロシア軍はスジャ北部の三つの村を奪還し、3月13日にはスジャ全域を完全に奪還した。現在、ウクライナ軍は国境に近いクルスク州の高地でロシア軍と交戦している。

　ロシア・メディア「RT」は3月11日「前線での劇的な変化は、ロシアの極秘『ポトク作戦』のおかげだ」と主張した。しかし、西側の分析家たちは、スジャ地域からはすでにウクライナ軍が撤退中だったと述べている。軍事専門家でウクライナ保安庁の元要員だったイワン・ストゥパク氏は、テレグラフに対し「すでにウクライナ軍の状況は厳しく、兵力も消耗しており、数的にも圧倒されていた。米国による情報遮断は、そのような原因の一つにすぎない」と語った。

　ロシアのある独立系ジャーナリストは、秘匿性の高いメッセージアプリ「テレグラム」に「まるで聖書に出てくる話のように、兵士たちが地面の中から出てきて祖国を救ったというストーリーだが、結局はロシア軍を英雄に仕立て上げるための神話にすぎない」と書き込んだ。

李哲民（イ・チョルミン）記者

422：名無しさん：2025/04/11(金) 10:47:16
中国・人民元が対ドルで17年ぶり安値水準　追加関税の応酬激化で元安進行
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4/10(木) 12:59配信

【北京＝三塚聖平】10日の上海外国為替市場で人民元は1ドル＝7・351元台後半を付けた。中国メディアによると、2007年12月以来、17年4カ月ぶりの元安・ドル高水準となった。トランプ米政権との間で追加関税の応酬が激化している中、人民元安が進行している。

金融市場では、トランプ政権が引き上げ続けている追加関税の影響を吸収するため、中国当局が輸出競争力向上につながる人民元安を一定程度容認しているという観測が浮上している。ただ、ロイター通信は10日までに、中国人民銀行（中央銀行）が主要国有銀行に対してドル買いの縮小を要請したと伝えた。

中国当局には、急激な人民元安が進むことにより資本流出を招いて金融市場が不安定化することへの警戒があるとみられる。また、人民元安が過度に進行すればトランプ政権から「通貨安誘導」との批判を受けて新たな火種になる可能性もある。中国当局は、追加関税の応酬の行方を見ながら為替相場の方向性を検討する考えとみられる。

中国当局は株式市場に関しても、「国家隊」と呼ばれる政府系資金を市場に投入して株価を維持しようと躍起になっている。これまで政府系金融機関、中央匯金投資が上場投資信託（ETF）の保有を増やす方針を示したほか、中国国務院（政府）国有資産監督管理委員会は国有企業が株の買い増しなどを行うことを「全力で支持する」と表明している。

423：名無しさん：2025/04/11(金) 11:16:53
2024年8月1日〜
606 : 名無しさん 2024/09/13(金) 19:11:35
兵庫県で起きている活劇をみて、壮絶な責任の擦り付けあいが繰り広げられたニュルンベルク裁判を思い出した。
誰一人「自分が悪かった」とは言わず、あいつがやった、あいつが悪いと自分以外の生け贄を探して延々とたらい回し。
囚人のジレンマ。
兵庫県知事は自分だけ辞任するのは損だから、この際議会を解散した方がいい。
この件は3年間斎藤知事を風避けにして裏で甘い汁を啜ってきた兵庫県議会議員、維新、自民党、総務省、菅義偉、みんなに責任がある。
みんなが共犯だ。
潔く散るよりなら、みんな道づれにした方がいい。
「俺も後から行く」とほざいた高位の軍人ほど醜く生き残りやがった。
前回は庶民だけが無駄死にで犠牲にされたから、今回は上にいる人間ほど、一度こうなってしまった責任をとるべき。
2024年8月1日〜
607 : 名無しさん 2024/09/14(土) 11:04:58
●「イルカにかまれた」3年で53人負傷　人慣れした「同一個体」か
9/14(土) 6:00配信
単独で泳ぎ、人に近づく野生イルカ＝2022年6月、福井県越前町、遊泳者提供
福井県沿岸で海水浴客が野生のイルカにかまれている問題で、2022〜24年の海水浴シーズンに少なくとも53人が負傷していたことが、警察や海上保安庁への取材で分かった。
【写真】人の周りを泳ぐ野生イルカ。直前に男性が左足をかまれ、擦り傷を負った=2022年7月16日、福井県越前町の長須浜海水浴場、遊泳者提供
朝日新聞が福井県警や敦賀海上保安部の協力を得て記録を集計。53人のうち47人が手や腕にケガを負っていた。イルカをなでたり、振り払ったりした時にかまれるケースが目立つ。ほとんどが海水浴場で起きていた。
イルカに体当たりされ、肋骨（ろっこつ）が複数折れた男性（62）もいた。
県警や海保は「イルカを見たら海から上がろう」と呼びかけているが、動画撮影などのために自ら近づき、かまれるケースが後を絶たない。
三重大学の森阪匡通教授（鯨類学）は、イルカの背びれの特徴などから、同一個体の可能性が高いとみている。（乗京真知）
朝日新聞社
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e88c7f4fdbc9f14af37cf4e143539c68674f71e8
警察が野性動物のイルカに近寄るなと、事前に警告しているのに安易に近寄る方が悪い。
軽装でなんの準備もせず、山に登って遭難して助けを求めるアホと同じだ。
きちんと事前に装備・準備せず、高い山に登ってからなんかあるのは仕方ないのに、どうやっても助けろというアホもいる。
自分で決めて動く「自由」には、危険や傷つくリスクもある。
傷つくこと・リスク・事故に耐えられない性質なら、はじめから「自由」「自分で決めて動く」の範囲を減らすべき。
それがアメリカで始まった本来の自由主義。
「自由を満喫する＝無法でシビアな環境を自力で生き抜く」だから、昔のアメリカ人は心身ともに強かったし「自由主義は、無法になりかねない」のを知ってるから、ルールを守ること（法律）の大事さも理解していた。
今の世界は「個人の自由権行使を主張しながら、自由選択の結果として起きたことには責任を取りたくない」「社会のきめたルールには従いたくないが、なにかあったら社会に助けて欲しい」という「いいとこ取り」を狙うテイカー型人間が増えすぎた。
おかしい。

424：名無しさん：2025/04/11(金) 11:17:31
2024年8月1日〜
613 : 名無しさん 2024/09/14(土) 13:18:23
軍事的天才〜岸田首相が自民党の派閥制度を一度を解体したのは、新しい時代に向けて、ジャンル横断型の人材を育てるため。
それをうけて今回の総裁選挙の候補者9人は、いろんな派閥から推薦人が出ている。
自民党議員は転んでもただでは起きない、本当には抜け目ない連中だ…と改めて笑ってしまった。

2022年9月22日、2022年10月22日、為替介入を決めた岸田首相と鈴木俊一大臣の判断がなければ、日本は負けていた。
薩摩・長州に似て縁故主義が強い菅義偉議員の派閥を上に立ててはいけない。
立憲主義の岸田首相〜長州から出たが薩摩と長州による行き過ぎた藩閥政治を止めようとした木戸孝允〜でないと、日本はまた戦前の過ちを繰り返すだろう。
戦前の過ちといっても、お上と軍と政治家の意見が対立し、海軍と陸軍は縄張り争いと喧嘩ばかり。
「挙国一致」どころか中身はみんな好き勝手にてんでばらばらにしたいようにしていた。
よくあんなに全員バラバラで、あそこまでしぶとく戦ったものだと感心する。
278の藩がそれぞれ併合されるのを嫌って牽制しひしめいていただけあって、単一にはならない。
日本は、いつも仲良く喧嘩している今の東欧や中東に似ている。
喧嘩ばかりしてる癖に、外敵がくると団結できるのが面白い。
全部の国にそれぞれの長所や短所がある。
生まれつき強弱や違いはあるが、魂の重さに違いや上下はない。
だがやたらと他人を力で支配したがり、独占欲が強く侵略戦争と略奪で自分の富を増やそうとする帝国主義者には「神の前に平等」の感覚が伝わらない。
それも思想のひとつなのだろうが…。
マルタ騎士団、三沢と南部家は侵略と領土拡大が目的の戦争、イスラエルの民族浄化のような悪事には加担しない。
やりたきゃ帝国主義者のロシア、イスラエルと小泉一族だけでやれ。
神軍と日本の神々は手を貸さない。

425：名無しさん：2025/04/11(金) 11:18:06
2024年8月1日〜
615 : 名無しさん 2024/09/14(土) 15:33:51
新しい時代のリーダーに望むのは弱いものいじめをしないこと。
暴力やストレスは上から下へ、強者から弱者へと向かう。
平成、美智子さまの時代は自分が批判されるのを避けるために、為政者が他人を悪者に仕立てたり、部下を自分のために平気で犠牲にした中国大陸や朝鮮半島のような時代だった。
韓流ドラマのように、強者は容赦なく弱者を踏み台にして出世する。
彼ら「弱肉強食を唱えて平気で他人を踏みつける人」が通ったあとには、恨みを残して死んだ死者の山ができた。
新しい総理総裁には、イスラエルがパレスチナにしているような一方的ないじめをダメだ、と言って制止できる人になって欲しい。
岸田首相は2022年2月ロシアがウクライナを殴った時にきちんと怒ったし、2022年8月には「中国本土は軍事力で台湾を併合すべきではない」とはっきりと言った。
ロシアにも、中国にも、イスラエルにも言うべきことは言ったし筋を通した。
アフガニスタンのために尽くした中村哲医師のような侠客だった。
世界の親国である安保理常任理事国アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアが国際情勢であまりにも醜い身内贔屓や依怙贔屓をすれば、他国も真似する。
1991年に「宗教を否定する共産主義：ソ連」が崩壊して、福音派、アメリカ共和党が天下をとってからは、統一教会、創価など原理主義的宗教団体が大っぴらに台頭して「フェア」「公平な裁き」より、いかに多くの信者を獲得するかという信者の囲い込み合戦（→身内贔屓）が始まった。
全世界に宗教〜感情の政治が蔓延した。
自己陶酔的で理性や客観が全くないカルト宗教の考え方は、心底独り善がりで幼稚で気持ち悪い。
彼ら狂信者は教祖を信じすぎて、自分と立場が違う人の違う意見に耳を傾けることがない。
はじめから「答え」が全部決まった自閉的な世界に生きていて、他人との交流・関わりがない。
自分独りだけ世界、自分だけで完結するナルシスト。
この30年は「私だけが正しい」「同じことをしても私の場合はいいけど、あなたがするのはよくない」というユダヤ人特有の選民思想とダブスタが席巻した狂気と虚栄心の時代だった。
「他人から賞賛をえたいが、自分から他人を賞賛することはない」「自分が一番の被害者」という「与えることともらうことのバランスがとれていない搾取的な感覚」「肥大した自己愛」「強欲」「節度のなさ」が正当化された時代だった。
金も権力も持ちなれていない階級の人が、たまたま王族・貴族なれば、自己中心的な成り金趣味が台頭して混乱が始まる。
フランス革命以降のヨーロッパでも成り金による社会の混乱が起きて、反動で王政や帝政に回帰しようとする保守主義が起きた。
冷戦崩壊以降、経済成長を遂げた中国やロシアで急激に新興富裕層が増えた
→成り金の増長にそれまでの「伝統的富裕層」が反発して、階級制度を復活させようと画策開始
→各国で中間階層のロスト
→社会の中で新しい上流階級と以前の上流階級との闘争、宗教戦争、文化闘争が始まった。

新旧の世代交代、主導権をめぐる闘争はいつの時代もあった現象だが、美智子さまのような「自分だけが絶対に正しい」の自意識過剰な人は攻撃性が高すぎて正直疲れる。
なんであんなに闘争的なのか…。

426：名無しさん：2025/04/11(金) 11:18:52
2024年8月1日〜
619 : 名無しさん 2024/09/15(日) 08:09:57
公務員の人たちは現代の武士たち
公務員は主君を選べない
だから民間人が圧政型の苛烈なリーダーを選べば、公務員が苦しむ
彼らは選挙で選ばれたリーダーが無茶なことをやれと言われれば、内心はやりたくなくてもやらなきゃならない。
だから有権者に良識や共感がない地域の公務員はいじめられて苦労する。
暴力やストレスは地域の中で上から下へと循環する。
国民主権の社会では、「主人で強者たる国民」が攻撃的になれば、攻撃的な為政者が選ばれ、攻撃的で共感性が低い為政者による公務員いじめが始まれば社会全部の雰囲気が「敵対しあい攻撃的」になる→嘘つきが正直者を平気で踏みつける弱肉強食の地獄になる。
現代の子供たちが自殺するのは、わたしたち大人の側が子供に与えるストレスが原因だ。

2024年8月1日〜
620 : 名無しさん 2024/09/15(日) 08:43:12
岸田首相は私心がないリーダーだった。
だから防衛大臣不在の時には外務大臣を兼任し、
官房長官がいないと首相で官房長官も兼任し、
今は選挙での公平さを保つために
自民党総裁と幹事長を兼任している。
ここまで権力が集中しても安倍晋三・菅義偉首相時代のような恐怖統治にならなかったのは、岸田首相は権力のもつ魔力を知って法律や適正な手続きを重視
→自分が決める以外にも、第三者・社会や他人の目（監視するシステム）を入れた
→為政者個人の認知的な歪みによる恐怖政治が防げた
どんなに優れた知性や徳の持ち主でも判断を間違う時はある。
為政者が何らかの要因で狂った場合に、集団の全滅を防ぐため、民主主義では下が上を合法的に追放できる弾劾システムがある
岸田首相に自然と権力が集まってきたのは、それまでの政治家と違って公私混同や私心がなく、権力を自分の利益のためだけには使わず、水戸黄門みたいに正直者を助けたり人助けのために力を使ったから。
だから官僚たちが彼をリーダーとして慕って「ご老公」を守り立てた。

427：名無しさん：2025/04/11(金) 11:19:22
2024年8月1日〜
641 : 名無しさん 2024/09/16(月) 10:05:56
アメリカからは日本の弱点がわかる。
だが日本人には日本の弱点がわからない。
だから戦前からの日本の悪習「データ改竄」「事実の隠蔽」をやめさせようとした
→感情的な人達がよってたかって「科学的な思考の岸田首相」を引きずり下ろした。
岸田首相が嫌われたのは、「高知能者の受難」だ。

428：名無しさん：2025/04/11(金) 12:15:52
2024年8月1日〜
246 : 名無しさん 2024/08/15(木) 19:30:31
●【解説】岸田首相にとって残酷な夏　多くの批判と不満を受け退任へ
8/15(木) 16:08配信
＞＞「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」。67歳の首相は14日の記者会見で、いつものように淡々と語った。
そうした言葉を除いて、岸田氏の様子はいつも通りだった。
■スキャンダルに次ぐスキャンダル
ベテラン政治家の岸田氏は2021年、首相の座に就いた。前任の菅義偉氏は、国中が新型コロナウイルスの最悪レベルの流行を乗り切ろうとするなかで支持率が低迷し、就任から1年あまりで退いた。
岸田氏は就任早々に衆議院を解散すると、総選挙で自民党を勝利に導き、公明党との連立政権を維持した。
岸田氏をよく知り、共に仕事をしたことのある人たちはBBCの取材で、同氏をまともで知性があり、かなり保守的な政治家だと評した。抜け目ない戦略家であり、簡単に見限るべきでないと言う人もいる。
穏やかな物腰とは裏腹に、予測不可能で頑固な面もある。党内で自らの派閥を解散させるというリスクのある突然の決断は、他の派閥の解散にもつながった。派閥は党と同じくらいの歴史があり、後援者や資金を集めるうえで大事な集団だった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f87592a3d1540a7fd066096af4779e42a31fce8c

今日官邸に入る時の岸田首相の写真を見たら、憑き物が落ちたように嬉しそうだったので「首相本人に一切の悔いがないならこれで良かったのだ」「本人が『続投しない方が自民党のためになる』と決断したのならこれでよかったんだろう」と諦めがついた。
私も肩の荷がおりた。
財務省の神田真人氏が「この数年ずっと緊張していた」と言っていたように 私も2021年9月29日に自分が推薦した岸田首相が自民党総裁になってからは毎日いろんな記事に目を通し、いつも世界と日本の未来が頭から離れなかった。
完全な無職なのに、気持ち的に休みがないという不思議な状態。
国会議員たちは国難に重大な課題を無視して現実逃避して、政争ばかりしてまったく仕事しないし。
政治家がいなくても、いや政治家に口出しさせないし方が、国をうまく回せることが証明された3年だった。
「政治家主導」という小泉スローガンは完全な間違いで害悪だと判明した。
考えれば毎年自民党の首相が変わって、官僚が生き生きしていた昭和の方が社会に活気があった。
トランプ大統領が完全な狂人でもアメリカがなんとかもったのは、アメリカの官僚が優秀だから。
世界各国、先進国の官僚はみな優秀だが、トランプ大統領やネタニヤフ首相などポピュリストが無茶な話をして社会をぶっ壊している。
だから徳川時代のように独立した司法権を持たせた官僚と国民が政治家の行動をすべて管理・監督・監視して、国民が政治家を統制するのが一番いい。
上に行けば行くほど部下への責任と義務が増える累進課税的なやり方にしないと、アメリカ軍のように上に行けば行くほど優秀なリーダーがいる実力主義の社会にならない。
日本で欧米のような知性がある政治家、優れたリーダーが育たないのは、いまだに政界で年功序列型権威主義が存在していることが原因だ。

429：名無しさん：2025/04/11(金) 12:21:59
2024年8月1日〜
341 : 名無しさん 2024/08/24(土) 11:41:48
「首相が悪い」
「政府が悪い」
「政治家が悪い」
「自分以外の他人が悪い」
の「他罰」と「他責」 が改まらないうちは
自分を取り巻く世界は変わらない。
「相手が悪い」を
「自分が悪い」に切り替えて、
自分の過去のどの判断がどのように悪かったのか？そのとき自分はどうすれば良かったか？と
「自分の側にも過失があった」を前提に考え始めれば、
禍・不幸・トラブルを「問題解決する力」「禍を予測してそれを避ける千里眼〜神通力」に変えられる。
起きたトラブルや不幸をヒントに「問題解決する力」「トラブルを予測して避ける予知能力を身につける」
→「禍転じて福と成す」が古代からの「錬金術」。

人類でもっとも感染症に強く免疫力が高いＯ型〜外部からきた異物を排除して、傷を治癒する力が高い〜は抗体（盾）が完全防備で２つある。
AB型は、完全防備のＯ型と違い、抗体（外部からきた敵を排除する機能・盾）が全くない。
だが自分が行った先で相手を攻撃できる抗原（剣）を２つもつ。
「抗体（盾）」がないから、外部から入ってきた自分より強いもの・侵略者を受け入れるしかない。
だがそうやって傷つきながら自分が受けた「傷」を、今度は侵略者を攻撃できる「抗原（剣）」へと異化した。
日本はAB型と同じ文化だ。
先住民縄文は、ユーラシア大陸からきた文明や科学技術が進んだ人たちに勝てず、ずっと負けた。
だが渡来の王朝文明・大和朝廷に戦で負けて臣従してきた東日本が、武家政権（鎌倉幕府）成立で、征服王朝の西日本に追い付いたように、戦に負けたり傷ついた失敗の経験から教訓を学べば「傷」は、いつか必ず「侵略者を牽制するための武器・剣」になる。
その「剣」「知恵・神通力」を私的な利益「侵略や弱いものいじめ」に使うのではなく、公益（社会の平和と治安安定のため）に使えば、「剣」は「殺人刀」から「活人剣」になる。
日本刀を作るには熱して叩いて鍛えて、冷まして、また熱して叩いて鍛えて、気が遠くなるような鍛練を繰り返す。
鍛えられたから、強い霊力をもつ最強の剣になる。

ハイデガーは黒いノートに「ドイツに蔓延したナチス思想とユダヤ人の思想は選民思想、優越思想という点で類似している」と考察を書いていた。
ナチスドイツと同じように、異民族・異教徒への民族浄化を「正当だ」と主張して、純血思想を掲げる今のユダヤ教の極右と原理主義〜ロシアとイスラエルで攻撃的な扇動活動をしている人々〜をみれば、「ナチスの思想＝ユダヤの思想」のハイデガーの洞察は正しかった。
戦後ユダヤ人によって「ハイデガー＝絶対悪」となり、ハイデガーの考察と思想は、ハイデガーがいたナチスドイツそのものと単純に同一視され「ハイデガーは邪悪な思想家であり、彼の考察や仮説は誤りである」と断定されてきた。
これまでの定説や常識を慎重に検討して、再度真偽や事実を見直す時がきた。
これまでの常識を再点検する、これも「強い刀」「神剣」を作るための「熱して叩いて鍛えて冷まして、また熱して」の一環。
社会の作り方も、霊力をもった神剣の作り方も基本は同じだ。

430：名無しさん：2025/04/11(金) 12:24:43
2024年8月1日〜
342 : 名無しさん 2024/08/24(土) 11:55:32
兵庫県の公務員の人々を応援している。
200年前、ロシアの南下で財政が悪化して生活が困窮した南部地方では日本一たくさんの一揆が起きて、盛岡藩の領民は三閉伊一揆を成功させた。
今の権利は黙っていて手に入ったものではない。
先人たちが理不尽や不条理と命がけで戦って、犠牲者を出して、傷ついてようやく手に入れたのが現代の思想の自由と基本的人権だ。
19世紀に東日本で始まった「為政者のあまりの理不尽に抗議する」「民権運動」が、21世紀の西日本兵庫県で復活したことを頼もしく思う。

2024年8月1日〜
344 : 名無しさん 2024/08/24(土) 13:29:06
●「プーチンのために死にたくない」…自軍基地を爆破後ウクライナに亡命したロシア兵
8/23(金) 7:21配信
ウクライナ軍のロシア本土への攻撃が続く中で、ロシア兵が自軍の基地を自ら爆破した後、ウクライナに亡命したという外信報道があった。
【写真】部隊本部を爆破するロシア兵
２１日（現地時間）、英国テレグラフによると、実名は公開されなかったロシア兵は、最近自身の部隊本部を爆破した後に脱出してウクライナに亡命した。
ウクライナ軍事情報機関（ＨＵＲ）はこのような秘密作戦を公開し、該当兵士の亡命はウクライナのために戦うロシア団体「自由ロシア軍団（ＦＲＬ）」の助けを借りて数カ月にわたって緻密に計画されたと明らかにした。
本部の地下で秘密裏に撮影された映像には、主に前科者や前職傭兵で構成されたロシア部隊員が話をしたり銃器を整頓したりする様子が入っている。彼らが就寝すると、本部の中から非常に大きな爆発と同時に火柱が立ち上がった。
爆破作戦を実行したロシア兵は部隊を抜け出して事前に決められたルートを通じて最前線を越え、その後ウクライナ領土へと渡って降参したと伝えられた。
このロシア兵は２１日にキーウで開かれた記者会見で「当時本部地下室には約１５人がいて、彼らが寝るベッドの真上にはパイプがあった」とし「そのパイプに手榴弾を投げて爆発させるように計画した」と明らかにした。
続いて「ロシアが起こした戦争と民間人および兵士を相手に処刑・殴打・強奪など、ロシア指揮部が犯した犯罪に幻滅を感じた」とし「私は軍に服務したかったし、祖国を守ると誓ったが、プーチンのために死にたくはなかった」と話した
該当兵士と一緒に秘密作戦を準備したＦＲＬ側はテレグラフに「この作戦はロシア国民に抵抗が成功可能であることを見せている」とし「賢く勇敢な人々に対して、プーチン政権を転覆するために何かできるということを見せている」と話した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/564566b2cf6dcfac391129713272e3bad2fdf752
ロシアにＤＶされるウクライナや、イスラエルに攻撃されるパレスチナを助けたいのは、彼らのためでなく私自身が生まれ変わるためだ。
ＤＶやいじめを見ても「長いものに巻かれろ」「自己保身」で何もできなかった無力な過去と決別するために、自分の弱さを乗り越えるために、人間としての誇りを取り戻すために今、弱いものいじめをするロシアやイスラエルと戦っている。
弱いものいじめを見ても見て見ぬふりをする、自分はずるい人間だ、と自分自身をこれ以上嫌いになるのは、もう嫌だ。
「弱いものいじめを止める力」が欲しかった。
ヨーロッパから逃げてきた人が築いたアメリカが「力と強さ」を求めたのも、理不尽を止めるだけの力が欲しかったからだろう。
そしてWW2にはヨーロッパをナチスから解放した。
そのアメリカが1948年にイスラエルが建国されてからは、自分達が弱者をいじめる側に変わってしまった。
だから、「アメリカの権威」を悪用してやりたい放題をしてきたイスラエルとユダヤ人を諌めて、彼らの領土的な欲求をクールダウンさせないと、イスラエル建国に関わった国々〜ロシア・イギリス・フランス・アメリカ・中国・ドイツ…世界全員が不幸になってしまう。
「被害者から脱出して力を手に入れた者〜イスラエル」に「節度」がないなら、被害者の立場から加害者の立場に変わってしまう。

431：名無しさん：2025/04/11(金) 12:27:58
2024年8月1日〜
345 : 名無しさん 2024/08/24(土) 13:53:45
イエスが処刑されるまでに三度、ぺテロは「私はイエスと関わりがない」と嘘をついた。
初代教皇となったぺテロでさえ、自己保身に夢中で本当のことをいう勇気がなかった。
そして、裏切られたイエスは死んだ。

今度はもう「嘘」をつかない。
それしか磔にされたイエスに贖罪する道はない。

2024年8月1日〜
346 : 名無しさん 2024/08/26(月) 02:32:11
今、夢で日米が、中国ロシアにかつためには？というヒントをきいた。
事実を正直にいうこと。
権威主義では上に忖度して下が事実を言えない。
だから正確な実態把握ができない、と。
日米は、事実は事実とみたままに言える社会だと権威主義に勝てる、と。

432：名無しさん：2025/04/11(金) 12:29:07
2024年8月1日〜
413 : 名無しさん 2024/08/30(金) 15:04:16
安倍晋三氏が暗殺された時、暗殺にショックを受けた高市議員が泣きわめいていて、いちいち鬱陶しい奴だな、戦場で戦友が死ぬ度に乱心して戦闘中断してたら、自分の部下が死ぬし戦争にも負けるだろ、と呆れていた。
高市議員は戦争の攻守のタイミングをみる力、仕掛ける相手を選ぶセンスが悪い。
繊細なのかもしれないが。
攻守のタイミングをみる力だけは野生の勘というか生まれつきのセンスで、タレーランの生まれかわりのような安倍晋三首相や岸田首相は風向きを見て外交するのがうまかった。
選挙で無敗と言われた秀才の菅義偉首相が、どんなに望んでも得られなかった能力が野生の勘と品格。
国内でいろいろ言われていたが安倍晋三氏と岸田首相は外交の場でサマになるし見劣りせず、不思議な品があった。
菅義偉首相は国際会議では記者より存在感がなくて、サマにならなかった。
たまに安倍晋三氏や岸田首相みたいに、外交の場で海外の要人に混じっても全く見劣りしない政治家はいる。
うまく言葉にできないが、国際会議の場でも浮かず、絵になるアジア人と浮いてしまう人の「違い」は現実に存在する。
アジアの首脳では文在寅大統領や習近平主席は菅義偉首相と似て、国際会議ではあまり目立たないタイプだった。
度胸の有無、性格、雰囲気は年齢を重ねると似てくる。

433：名無しさん：2025/04/11(金) 13:36:33
2024年8月1日〜
391 : 名無しさん 2024/08/29(木) 19:56:03
869 : 名無しさん 2020/04/23(木) 22:26:39
最近、世界に対する見方が混乱しこれからどうあればいいのかわからない。そんな時に三権分立の父、法律家で哲学者モンテスキューの名言をみて、今の不安定で不確定で不誠実な「コロナ禍時代」の世界を生き抜くのに日本が使える普遍的な「善」「真実」のヒントがある気がした。日本は孤立をおそれず「クラレッタのスカートをなおす」国であって欲しい。結果は敗北だったが太平洋戦争、国際連盟脱退のきっかけとなった人種差別撤廃提案そのものにも何らかの意味はあったはず。WW2敗戦を含め全てが正義でもないが全てが悪でもない「中庸」「小国寡民」に世界が戻りそうな時代の狭間にいる。アメリカはまさにモンテスキューの思想を取り入れた先進的な国だったが、トランプ大統領と彼を成立させた国民によってモンテスキュー的なアメリカは衰退しつつある。戦後の日本を作ったアメリカ思想の良さは取り入れつつ、WW2前、江戸時代など独自の日本復興に取り組むとき。中世ペスト禍の後、人類の遺産「ルネサンス」が生まれたように「破壊」のあとには「創造」「維持」が続く。今は「破壊」の最中で次はどんな日本を創造するか考える準備期間。
モンテスキューの名言
「退廃が始まるのは若い世代からではない。若者は大人たちが退廃しない限り、自ら蝕まれることはない。」
「立法と行政が一人の人物に集まった時、そこに自由はない。施政者であり立法者である者が、独裁のための法を制定し、運用するのを止められないという懸念が生じるのだ。」
「戦争によって生まれた国家は、それを維持するために戦争を必要とする。」
「法は死の如くあらねばならない。誰も法から免れさせてはならぬのだ。」
「宗教を愛し、それを守っていくために、それを守らぬ者を憎んだり、迫害したりする必要はない。」
「幸運が一度も訪れたことのない人など存在しない。だが、幸運を受け入れる準備ができていなければ、幸運は窓から出ていってしまう。」
「国家が自由を失うのに一世紀かかるわけではない、一日にして自由は失われる。」
「単に幸福になりたいのであれば、それは簡単である。しかし、我々が求めるのは他人より幸福になることで、それはいつも難しい。なぜなら、我々は他人が実際以上に幸せだと考えるからだ。」「宗教戦争は宗教が複数あるがために起きるのではなく、不寛容の精神によって起こる。自らの宗教が、この世界の唯一絶対の真理であるべきだという不寛容の広がりによって。」
「自然状態では、人間は生まれながらに平等だ。しかしこの平等を続けることは不可能である。社会がそれを失わせるからだ。そしてそれを回復するには法による保護が必要となる。」
「真に偉大な指導者であるには、人々の上に立つのではなく、人々と共に立たなければならない。」
「恐れや理屈によって国民が法に従うのではなく、熱狂をもって従う国が最も強力な国だ。」
「国家の発展度は、人口の多さなどではなく、国民の自由度によって示される。」
「私は、私の属する国家の役に立つと同時に人類の害になる方策を知っているが、決してそれを明かすことはない。私は第一に人間社会の一員であり、それは必然である。そして第二にフランス国民であるが、それは偶然である。」
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/801-900

434：名無しさん：2025/04/11(金) 13:37:08
2024年8月1日〜
392 : 名無しさん 2024/08/29(木) 19:59:31
870 : 名無しさん 2020/04/23(木) 22:30:22
モンテスキューの名言
「寡頭政治において王の独裁が行われても、民衆は民主主義に対して冷淡であり、公共の福祉に対してさほど危険ではない。」
「法とは、最も広い意味に解釈すれば、物事の根源に由来する必然的な関係である。」
「独立と自由の違いについて、常に頭に入れておかねばならない。自由は法が許すことであれば、なんであれ行えるということであり、国民が違法行為を行った場合、もはや自由を保持できない。」
「国民が恐怖や論理からではなく、情熱から法に従うような強力な国家は存在しない。」

「強い人間は、自らの運命を嘆かない。」
「歴史を支配するのは運命ではない」
「非常に優れた法は、時代を選ばないものだ。」
「平凡な言葉で、非凡な事を言うのが、非凡というものである。」
「民主主義では、二つの面での行き過ぎを回避できる。一つは不平等の精神。それは貴族政治や一人の個人へのに権力の集中へと我々を導く。もう一つは、過度の平等の精神。それは抗争による権力の獲得へと繋がり、結果として独裁が生まれる。」
「人間はじっくり考えない者ほど、饒舌であるものだ。」
「国民の幸福にとっては、民主主義における一市民の無関心は、独裁体制における一暴君の圧政よりも危険である。」
「推察ができる者は多いが、決断を下せる者は少ない。」
「民主主義が堕落するのは、平等の精神が堕落した時だけではない。極端な平等主義が蔓延った時にも堕落するのだ。」
「自由とは法が許す限りにおいて行動する権利である。」
「私が見てきた限り、この世界で成功するには、外から愚者に見えて実は賢者であることが必要だ。」
「孤独は、優れた精神の持ち主の運命である。」
「制度を作るのは国家の指導者だが、後にはその制度が国家の指導者を作り出すことになる。」
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/801-900

435：名無しさん：2025/04/11(金) 16:41:05
「米国はもはや信頼できるパートナーではない」、ドイツがニューヨーク連銀に預ける保有金の引き揚げを検討
トランプ相互関税で揺らぐ信頼、新興国がドル資産を金に替え、保管場所を自国に移す潮流も加速か
2025.4.11（金）
志田 富雄
ドイツ連邦銀行の金庫室にある金の延べ棒 © Nils Thies
ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87677

イスラエル、ロシア、アメリカなど【統一教会】【サンクチュアリ教会】【繁栄の神学】を主宰したシオニストや原理主義のプロテスタントの関係者は、統一教会を規制しようとした岸田首相をマスコミを使って排除した。
だが、岸田首相を強引に排除した国々、アメリカや朝鮮半島、イスラエルは、現実を無視したナチズム的な愛国カルトにはまったアメリカ国民の暗愚さで【沈没】しつつある。
岸田首相は、ロシア・中国・イスラエル・サウジアラビアから金銭的支援・庇護を受けて成功したトランプ大統領の義理の息子のジャレド・クシュナー顧問、トランプ氏が再び大統領になることも想定して、ロシアによるウクライナ侵攻以来、安保の連携先をアメリカ以外にも拡げてリスク分散していた→NATOやEUに乗り換えていた。
岸田首相は半沢直樹、プロの銀行員だ。
【日本＝鏡の性質のひと】を罠にはめると、同じぶんだけ自分達も苦しむ。
フジテレビが潰れて日枝だがクビになったように。

436：名無しさん：2025/04/11(金) 18:21:03
トランプはなぜ「関税戦争」に突き進むのか？米製造業の国内回帰を進めても、労働者がいないというジレンマは解消なるか
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コメント18件
4/11(金) 5:02配信


「トランプ関税」の情報によって株価が乱高下している（AP/アフロ）
　4月2日に発表されて以来、株式市場をはじめ世界の経済と政治を混乱させている「トランプ関税」だが、政策としての中身が分かりにくいことが混乱に拍車をかけている。

　例えば、現地4月7日には「大統領は関税の実施について90日の猶予期間を設けるらしい」という情報が流れてニューヨーク（NY）市場の株価が暴騰する一幕があった。数十分後にこれはデマだということが判明すると株価は一転して急落した。

　また、8日の午前中には、「中国との交渉が進むらしい」という情報で株価が上昇。ところが午後になると「やっぱり決裂らしい」という悲観論から暴落し、この日も前日比マイナスで取引を終えている。

　その後、現地9日になると、大統領は本当に「中国以外には90日の猶予期間」を設けると発表した。債権暴落という事態を恐れてのことという解説がされている。すると市場には安心感が広がり株価は暴騰したが、一夜明けると改めて不透明感が広がり再び乱高下が続いている。
まるで市場が「トランプ関税」の正体を探して迷走しているかのようだが、それもこれも、今回の関税問題が政策として分かりにくいことが原因だ。その深層には、一つの大きなパラドックスが横たわっている。
「グローバル経済」への憎悪

　まず、アメリカが21世紀型の先進国社会になったという事実がある。つまり、アメリカ国内には高い付加価値を生む知的な頭脳労働だけが残って、その川下にある製造プロセスは国外にどんどん流出させてきたのである。その結果、知的な生産性を発揮できる人材は大卒初任給が年収で12万ドル（1800万円）になる一方で、知的なるものに関心を持てない層は、「アメリカには居場所はない」ということになってしまう。

　実際は「居場所はない」といっても、地域に根ざしたサービス産業が雇用の受け皿にはなっている。だが、アメリカ人のカルチャーとしては、人に頭を下げることは極端に嫌う。そこで、多くのアメリカ人はサービス業に従事するのは屈辱だと思っている。サービス業の多くが低賃金で不安定ということもあるが、そもそも本質的な部分で嫌っているのだ。

　その結果として、彼らは「グローバル経済」を憎悪の対象とするし、そのようなグローバル経済を推進してきた政治家や経営者を「グローバリスト」として軽蔑している。さらに言えば、国際分業も否定しているし、低賃金や高生産性を実現して製造プロセスを担っている中国などを不公正な国として憎悪の対象としている。

437：名無しさん：2025/04/11(金) 18:21:39
自分たちが屈辱を感じて生きているのは彼らのせいだというわけだ。トランプ大統領は、こうした「怨念」を巧みに政治的求心力にしてきたと言っても過言ではない。ここまでは比較的理解できるストーリーである。
製造業回帰を求めるも、そこでは働かない

　しかしながら、その奥には一つのパラドックスがある。仮に製造業回帰に成功したとして、実際に21世紀のアメリカにおいて工場労働を希望する人材の層があるのかという問題だ。

　MAGA（Make　America　Great　Again〈米国を再び偉大にする〉）運動、つまりトランプ大統領の積極的支持者には、サービス業に従事して不満を抱えている現役世代に加えて、例えば製造業に一生を捧げて引退した年金世代もいる。アメリカから製造業が消滅した現実を見て、自分の一生が否定されたように思い、製造業が繁栄していた過去を「黄金時代」として懐かしむ層だ。もちろん、こうした年金世代には現役に戻る気は全くない。

　また現役世代についても、サービス業従事者が21世紀の工場労働、つまりクリーンルームで複雑なロボットの管理をするような業務に馴染むとも思えない。それ以前の問題として、人件費と生産性の問題から競争力は全くない。つまり、製造業回帰をしたとして、その受け皿になる労働力は想定できないのである。
トランプ氏の側近で、今回の関税政策の推進役とされるピーター・ナバロ大統領上級顧問らは「そうなったらAIとロボットで乗り切る」などと言っているが、そこまで考えるのなら何も世界を敵に回して関税戦争をする意味は薄くなる。

　それでもトランプ政権は「関税戦争」に突き進んでいる。現在行われていることは「リアルな大統領権限の発動」であり、「世界各国とのリアルな二国間交渉」である。その延長には「実体経済への影響」は不可避である。

　もちろん、政権は株価の大暴落や深刻な不況を起こそうとは思っていないであろう。そのことは、政財界の大勢としては理解していると思う。けれども、今回の関税問題で動くカネの規模は途方もないわけで、仮に大不況となれば与党共和党は2026年の中間選挙で大敗し、現政権の求心力は雲散霧消してしまう。

　そうは言っても無視できないのが、「製造業回帰を叫びながら、実際は製造業の労働力にはなり得ない層」の存在だ。彼らの存在は不気味である。なぜならば、現役世代でサービス業に従事して低賃金や不安定な雇用に悩む層は、深い「怨念」を抱えているからだ。彼らの深い現状への怒りというのが、現政権の政治的求心力になっているのであれば政権として安易な妥協はできない。

438：名無しさん：2025/04/11(金) 18:24:17
また支持者の中の年金世代の場合は、既に公的年金や年金貯蓄の払い出しなどで収入が保障されているので、大不況や株の暴落の影響を受けない。そのためもあって、製造業の運命に過去の自分の名誉を重ねたいという感情に歯止めが利かない面がある。政権としてはこうしたエネルギーも無視できないに違いない。

　さらに言えば、現状に批判的な多くの経営者、民主党支持者などについては、現状に対して苦々しく思う一方で、このような「トランプ支持者の怨念」を理解しつつある。そのために、8年前の第一次政権の時とは違って、政権に対してストレートな批判を控える傾向が続いている。このことも問題を複雑にしている。
「海図のない航海」も、消費者は冷静か

　現在進行している事態はその全体が矛盾と言っても良い。「製造業回帰を叫びつつ、自分たちは製造業の受け皿にはなり得ない層」がある。一方で、政権を維持するには、その層の抱える「グローバル経済への怨念」に応えるような「勝利」の演出は絶対に必要とされる。けれども、行き過ぎた関税戦争は大不況の引き金となり、そうなれば、全員が不幸になり政権は失速する。

　その意味で、進行している事態の全体は既に「海図のない航海」という領域に突っ込んでいるのであり、市場の乱高下はまさにその構図を反映しているとも言えるだろう。

　ただ、現時点では消費者による輸入品のパニック買いは、それほど目立っていない。一部の欧州車が品薄になったり、トヨタの日本国内製の高級車の引き合いが増えているようだが、顕著な動きではない。スコッチ・ウィスキーやボルドー・ワインのまとめ買いという話もあまり聞かない。もしかしたら、一般の世論は意外と醒めた目で事態の推移を見ているのかもしれない。
冷泉彰彦

439：名無しさん：2025/04/12(土) 09:16:20
グリーンランド基地司令官を解任　米軍、バンス副大統領への異論で
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コメント19件
4/12(土) 5:59配信

　【ワシントン時事】米軍は10日、デンマーク領グリーンランドにあるピトゥフィク宇宙軍基地のスザンナ・マイヤーズ司令官を解任したと発表した。

　3月のバンス副大統領のグリーンランド訪問後、マイヤーズ氏がバンス氏の主張に異論を唱えたことを問題視した。

　トランプ大統領がグリーンランド領有の野心をむき出しにする中、バンス氏は3月28日、住民の反発を無視して訪問を強行。基地での演説でデンマーク批判を繰り返し、グリーンランドの米編入を訴えた。

　米軍事メディアは今月10日、マイヤーズ氏がバンス氏訪問後に基地職員に宛てた電子メールで「私が知る限り、副大統領の主張はピトゥフィク基地（の見解）を反映したものではない」と述べたと報じた。解任は直後に発表された。

　国防総省のパーネル報道官は声明で「指揮系統を弱めたり、大統領の主張に異議を唱えたりする行為は、国防総省では許されない」と強調。宇宙軍も声明で「彼女の指導力に対する信頼を失った」と説明した。

440：名無しさん：2025/04/12(土) 09:18:56
英議会、中国傘下の製鉄所救済へ緊急招集　首相「鉄は国家の誇り」
4/12(土) 5:17配信


英スカンソープにあるブリティッシュ・スチールの製鉄所。2025年3月31日撮影=ロイター
　中国企業の傘下にある英製鉄大手ブリティッシュ・スチール（BS）が経営難に陥っており、英議会は12日、同社救済のための緊急法案について議論する。スターマー首相が11日、「英国の雇用と労働者を守る」として、招集を表明した。

【写真】英ロンドンの首相官邸で2025年4月11日、ブリティッシュ・スチールについて会見を開いたスターマー首相。代表撮影=ロイター

　スターマー氏は「鉄は国家の歴史や誇りの一部であり、遺産だ。我々の未来にとって不可欠だ」と強調。法案を通じて、閉鎖阻止のために「あらゆる選択肢を検討する」と訴えた。国有化も視野にあるとみられる。

　2020年に中国の敬業集団に買収されたBSは、英イングランド東部スカンソープで、英国内で最後に残る高炉2基を運転する。ただ、「1日当たり70万ポンド（約1320万円）の損失が続いている」として、今年3月27日に従業員や労働組合と閉鎖に関する正式協議を始めたと発表していた。
朝日新聞社

マクロン氏、トランプ関税猶予に警鐘 「欧州はあらゆる手段で自衛を」
23
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4/11(金) 17:52配信


ドナルド・トランプ米大統領（左）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2025年2月20日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11日、ドナルド・トランプ米大統領が発動したばかりの関税について上乗せ分の適用を90日間停止すると発表したことに対し、「脆弱な一時停止」にすぎず、欧州は「自らを守るためにあらゆる手段を動員しなければならない」と語った。

【写真】中国、米国に「歩み寄り」促す 関税合戦で米中対立激化

トランプ氏は先週、すべての国からの輸入品に一律10％の追加関税を導入し、さらに国・地域ごとに設定した税率を上乗せするという厳しい措置を発表。各国の市場を混乱に陥れた。しかし9日になって、一律10％の関税は維持しつつ、上乗せ分については多くの国に対する適用を90日間停止すると発表した。

トランプ氏の突然の発表の後、マクロン氏は「欧州委員会と共に、われわれは強い姿勢を示さなければならない。欧州は必要なあらゆる対抗措置を引き続き進める必要がある」とX（旧ツイッター）に投稿した。

欧州連合（EU）は20％の上乗せが課された。対応は準備しているものの報復は避けたいと明言している。今回の一時停止の発表によって、上乗せ分の適用は3か月間据え置かれるものの、10%の基本関税は残存する。

マクロン氏は、欧州委員会の目標は「単純だ。これらの不当な関税を撤廃し、バランスの取れた合意を勝ち取るために交渉することだ」と述べた。

また、猶予期間については「大西洋の両岸、およびそれを越えるすべての企業にとって、90日間の不確実性を意味する」とも指摘し、「われわれが闘うのは当然だ。雇用とわれわれの国々の生活がかかっている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

441：名無しさん：2025/04/12(土) 09:20:01
兵庫県、文春の情報源調査を依頼　第三者委に「報道自由に無理解」
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4/11(金) 14:33配信


9日、定例の記者会見で発言する兵庫県の斎藤元彦知事＝兵庫県庁
　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の私的情報が漏えいしたとされる問題で、県が第三者委員会に対し、内部情報に基づき斎藤氏に批判的な報道をした週刊文春記事の情報源を調べるよう依頼していたことが11日、関係者への取材で分かった。

【写真】文春が記事で報じたフジ社員の関与内容を訂正
　識者は「取材源秘匿はメディアの大原則。県の利害だけで犯人捜しするのは報道の自由への無理解だ」と指摘している。

　県が検証を委託した第三者委の調査実施要綱などによると、昨年8〜9月の週刊文春電子版の記事6本が調査対象とされた。一連の記事では、斎藤氏の側近だった片山安孝元副知事が元県幹部の男性を聴取した際の音声データなどの内容を報道し、斎藤氏の告発者対応を問題視している。

　要綱では文春記事を対象に含めた上で、情報を外部に持ち出す行為が不利益扱いを禁じる公益通報者保護法の対象とならないか検討し、漏えいが県職員によるものかどうか調べるとしている。

　斎藤氏は9日の記者会見で、調査対象は担当課が判断し、自らは指示しておらず報告も受けていないとした。

442：名無しさん：2025/04/12(土) 09:22:08
トランプ氏、メキシコに制裁・関税警告　「水を盗んでいる」
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4/11(金) 10:00配信


４月１０日、トランプ米大統領はメキシコが両国間で水資源を分配する条約に違反し、「テキサス州の農家から水を盗んでいる」として、同国に対する制裁や関税を警告した。写真はメキシコ・テカテのエルカリゾダム。３月撮影（２０２５年　ロイター/Jorge Duenes）
Ismail Shakil

[１０日 ロイター] - トランプ米大統領は１０日、メキシコが両国間で水資源を分配する条約に違反し、「テキサス州の農家から水を盗んでいる」として、同国に対する制裁や関税を警告した。

メキシコは１９４４年の条約に基づき、５年ごとに１７５万エーカーフィートの水をリオグランデ川から米国に送る必要がある。１エーカーフットはオリンピックプールの約半分の容量。

現在の５年サイクルは今年１０月に終了するが、国際境界・水委員会によると、メキシコが送った水は規定量の３割に満たない。

トランプ氏は「メキシコは１９４４年の水条約に基づき、テキサスに１３０万エーカーフィート分の水の借りがあるが、残念ながら条約の義務に違反している」とトゥルース・ソーシャルに投稿。

「ロリンズ農務長官はテキサスの農家のために立ち上がっている。メキシコが条約を守り、テキサスに送るべき水を提供するまで、関税、場合によっては制裁も含め、（違反の）結果をエスカレートさせる！」と書き込んだ。

メキシコは歴史的な干ばつで義務を果たせないとしている。条約はこうした状況について、未供給分を次の５年間に繰り越すことを認めている。

条約は米国がコロラド川から毎年１５０万エーカーフィートの水をメキシコに送ることも義務付けている。米国は義務をほぼ果たしてきたが、深刻な干ばつで最近の供給量は減少している。

アラスカＬＮＧ開発？…負債４７兆ウォンの韓国ガス公社は困惑
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4/11(金) 11:21配信


韓国ガス公社本社。　［写真　韓国ガス公社］
韓国政府が米アラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトに参加する可能性を高めている。米政府による関税などの圧力を低めるのが目的だ。投資をする場合、韓国ガス公社が韓国の「キープレーヤー」となるとみられる。

政府によると、トランプ米大統領は９日、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相と２８分間の電話をした直後、自身のＳＮＳに「アラスカ州ガスパイプライン事業などを議論した」と明らかにした。関税交渉のために米国を訪問した鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長も「アラスカＬＮＧと造船を交渉テーブルに載せて十分に協議していくことになるだろう」と話した。

これは「事業関連情報が十分でないようだ」（３月１４日、鄭本部長）、「多角的なチャンネルで事業を調べている状況であり、予断して話すのは難しい」（３月２０日、安徳根産業通商資源部長官）など、これまで政府が事業参加に慎重な態度を見せてきたのとは対照的だ。

政府は投資をする場合、ガス公社を主軸に事業を進めるという内部方針を立てた。具体的に事業はインフラ（ガス処理工場・パイプライン・液化処理施設など）建設とＬＮＧ購買の２つだ。核心は総事業費が４４０億ドル（約６兆３２００億円）と予想されるインフラ建設だ。アラスカの厳しい気候環境などを考慮すると事業費はさらに増える可能性もある。
問題はガス公社の財務構造がこれに対応するのが難しい点だ。昨年末現在の民需用都市ガス料金未収金は１４兆ウォン（約１兆４０００億円）で、前年比で１兆ウォン増えた。負債総額は４７兆ウォンにのぼる。負債比率は４００％を超えた。長期間にわたり都市ガス料金が原価を下回る「損する商売」をしてきたからだ。政府の支援が必要だが、大規模な税収欠損のため財政に余裕がない。

コンソーシアムを構成する形でガス公社が民間企業と手を握る方法が代案として言及されている。しかし仁荷大のカン・チョング・エネルギー資源工学科招聘教授は「国内外を問わず民間の業界はアラスカ事業のリスク（危険要因）が非常に大きいとみている」と指摘した。すでにグローバル石油・ガス企業のエクソンモービルなど主要企業が投資を検討して手を引いた状態だ。

オ・ソンイクＯＥＣＤ地域開発政策委員会分科副議長は「国民の負担が大きく増えかねない事業であるだけに、投資するかどうかを決める過程で国会を含む各界各層から十分に意見を聴く必要がある」と助言した。続いて「アラスカ事業への投資を避けるのが難しい場合、台湾や日本など他国と共にしてリスクを分担するのがよい」と強調した。

443：名無しさん：2025/04/12(土) 09:22:42
ブリンケン前国務長官、米中関税応酬「壮大なチキンゲーム」…日本・ドイツからの「信頼が揺らいでいる」
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4/11(金) 17:00配信


ブリンケン氏＝ロイター
　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のバイデン前政権で国務長官を務めたアントニー・ブリンケン氏は、９日放送の米ＣＮＢＣのインタビューで、トランプ政権の関税政策について、「協力して問題に対処すべき国々を遠ざけるだけではなく、中国に近づけている」と懸念を示した。

【写真】「くたばれチャイナマン」道路に全身たたきつけられた中華街の市長
　ブリンケン氏は、同盟国や友好国も対象にしたトランプ政権の「相互関税」を、「まるで米国対世界だ」と指摘。中国と追加関税の応酬になっていることについては、「壮大なチキンゲームだ。習近平（シージンピン）（中国国家主席）も引いたり、引いたと見られたりすることは許容できないだろう」と述べ、米中双方が譲歩して悪循環から抜け出す必要があると強調した。
　ＣＮＢＣによると、１月の退任後、ブリンケン氏がメディアのインタビューに答えるのは初めて。ブリンケン氏は、４年間の任期で最も近かったパートナーは日本とドイツだとした上で、「取り返しのつかないことが起きている。協力関係の基盤である（両国からの）信頼が揺らいでいる」と危機感をあらわにした。

444：名無しさん：2025/04/12(土) 09:23:20
世耕氏、参考人招致を受諾　裏金事件で出席意向伝える
183
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4/11(金) 12:07配信


世耕弘成氏
　世耕弘成前自民党参院幹事長（離党）が、派閥裏金事件を巡る参院予算委員会の参考人招致に応じ、出席する意向を自民幹部に伝えたことが分かった。複数の関係者が11日、明らかにした。参院側は21日に出席するよう世耕氏に打診し、11日が回答期限だった。

【写真】衆院議員として国会に初登院し、登院板のボタンを押す世耕弘成氏　24年
　参院予算委は3月28日に招致を全会一致で議決した。ただ、強制力はないため、世耕氏の対応が注目されていた。世耕氏は昨年、衆院にくら替えした。

445：名無しさん：2025/04/12(土) 09:26:45
減税巡り火花、揺れる石破首相　森山氏VS自民参院・公明
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4/12(土) 7:07配信


閣議に臨む石破茂首相＝１１日、首相官邸
　トランプ米政権の関税措置や物価高を受けた経済対策を巡り、与党内の対立構図が鮮明になってきた。

【図解】政党支持率の推移

　参院選へのアピールを狙う参院自民党や公明党が消費税減税への傾斜を強めるのに対し、減税を避けたい自民の森山裕幹事長らは現金給付を主張する。石破茂首相（自民総裁）の判断次第では政権基盤に亀裂が入る可能性も否定できない。

　「社会保障のどこを国民に我慢してもらうのか」。森山氏は11日、社会保障財源としての消費税の役割を東京都内で記者団に強調し、減税論をけん制した。

　森山氏の念頭にあるのは消費税減税を探る公明などの動きだ。公明の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で、食料品に絞った消費税減税を「一つの方法として検討している」と明言。減税までのつなぎと位置付ける現金給付について、10万円配布案が「（党内に）あるのは確かだ」と踏み込んだ。

　6月の東京都議選や夏の参院選に向けて危機感を強める参院自民は、公明の姿勢を「最高だ」（幹部）と歓迎する。財務副大臣や党税制調査会幹部を務めてきた森山氏は財務省と太いパイプを持つ大蔵族。改選を迎える中堅参院議員は「選挙で勝つには減税を打ち出すしかない。森山氏は危機感がない」と党執行部への不満を隠さない。

　11日の衆院財務金融委員会での同省の説明によると、食料品などへの軽減税率8％をゼロにした場合の減収は5兆円程度。減税を時限的措置にとどめるにしても、元に戻す際の政治的混乱は避けられない。「一線を越えている」。自民執行部の一人は勢いづき始めた減税論に警鐘を鳴らした。

　火花を散らす自民執行部と参院自民・公明のはざまで揺れ動いているのが首相だ。消費税減税を巡り、首相は3月28日の参院予算委員会で「一概に否定するつもりは全くない」と語っていたものの、今月1日の記者会見では「適当でない」と撤回。しかし、5日のテレビ番組では「党との相談だ」と再び含みを持たせた。

　関係者によると、森山氏は8日夜、首相公邸をひそかに訪問。首相は給付を主張する森山氏にいったん同調したという。ただ、政府高官は「首相はなおフラットだ」と話し、党内や世論の動向もにらんで最終判断するとの見方を示す。

　

もう戦争に突入している。
戒厳令をだせ

446：名無しさん：2025/04/12(土) 09:31:05
米民主党議員「韓中日の握手場面は衝撃…彼らは我々に対抗して一つに」
17
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4/7(月) 10:10配信


第１３回韓日中経済通商相会合が３月３０日午前、ソウル商工会議所で開かれた。安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官（真ん中）、武藤容治経済産業相（左）、王文濤商務相が握手している。　チョン・ミンギュ記者
米国のある連邦上院議員が今週最も衝撃を受けた写真に韓中日経済通商相会合の場面を挙げた。

ブライアン・シャーツ民主党上院議員（ハワイ州）は４日（現地時間）、上院本会議場で開かれた共和党の予算決議案修正案討論で、トランプ大統領の相互関税など高強度の関税ドライブが米国の経済と対外関係に及ぼす悪影響を強く批判した。

シャーツ議員はトランプ大統領の関税発表後に５年ぶりの最大幅下落となった米株式市場グラフを見せながら「（株価の）赤線が急激に下落しているのも衝撃的だが、そのほかにも非常に衝撃的なイメージの一つは韓国の高官級の写真だった」と話した。続いて「今週初め、数年ぶりに韓国、中国、日本がトランプへの対応として３カ国自由貿易に関する協力の可能性を議論した」とし「３カ国通産相の握手は私にとって『最も衝撃的なイメージ』の一つ」と強調した。
シャーツ議員が衝撃を受けたと明らかにした写真は、韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、中国の王文濤商務相、日本の武藤容治経済産業相が先月３０日にソウルで約５年ぶりに開かれた「韓中日経済通商相会合」で並んで立って握手している場面だ。

シャーツ議員は３人の握手の真ん中に立つ安長官が自分の手を交差させながら中・日の長官と同時に握手する姿を再現したりもした。

トランプ大統領の相互関税発表（４月２日）を控えて会った３人の長官はこの日、互いに協力を強化し、中断していた韓中日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の議論も再開することにした。

トランプ政権の保護貿易「障壁」をめぐり３カ国長官はこの日、直接反論する声を出した。会合後に発表した現場共同宣言文で「世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とする規範基盤の開放的、包容的、透明かつ非差別的な多国間貿易体制を支持する」と明らかにした。

韓中日はともに米国を相手に多くの貿易黒字を出している国だ。米国の相互関税など保護貿易措置の主要対象国に挙げられる。

シャーツ議員は韓中日長官のこの場面をめぐり「彼ら（韓中日）が我々に対抗して一つになっていることを示唆する」と評価した。

続いて「韓国と日本は数世紀にわたり外交的な問題があったが、今は比較的良い関係にあり、彼らが握手をする場面は大したことではない」とし「ところが、彼らが中国の高官とともに実際に手を取り合って立つ姿を見ること、それも我々（米国）を相手にともに立っている場面は本当に大変なことだ」と主張した。
そして「トランプが世界を一つにしているのは事実」とし「問題は我々（米国）に対抗して一つにしていること」と皮肉った。

447：名無しさん：2025/04/12(土) 09:31:40
習近平氏が東南アジア3カ国歴訪へ　トランプ関税に対抗、足固めか
4/11(金) 12:32配信


中国の習近平国家主席=2025年3月5日、北京、藤原伸雄撮影
　中国政府は11日、習近平（シーチンピン）国家主席が14日からベトナムなど東南アジアの3カ国を訪問すると発表した。「トランプ関税」で米中対立の構図が鮮明となる中、経済的にも政治的にも関係を強めている東南アジアとの結束を確認し、米トランプ政権に対抗する「足固め」を進めるとみられる。

【図解】中国「とことん戦う」政権の威信かけ対決姿勢　強気支える自信と読み

　発表によると、習氏は14、15日に東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でも最大の貿易相手であるベトナムを訪れる。習氏は2023年12月にも同国を訪問しており、強固な関係をアピールする狙いとみられる。

　15〜18日には、今年のASEAN議長国を務めるマレーシアと、近年、中国と安全保障上の連携を強めるカンボジアを公式訪問する。（北京＝畑宗太郎）
朝日新聞社

米移民裁判所　元コロンビア大学生の国外追放を許可
23
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4/12(土) 7:54配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカ・ルイジアナ州の移民裁判所がイスラエルへの抗議デモを主導したとして拘束されていたコロンビア大学の元学生について「国外追放できる」との判断を下しました。

イスラエルへの抗議デモを主導したとして拘束されたコロンビア大学の学生だった男性をめぐって、ルイジアナ州の移民裁判所は11日、男性を国外追放することは合法との判断を示しました。

男性はニューヨークにあるコロンビア大学の学生だった去年の春にイスラエルへの抗議デモを主導したとして、先月、移民当局に拘束されていました。

男性はアメリカの永住権を持っているということですが、トランプ政権は「男性がアメリカに滞在することは『外交政策に深刻な悪影響を及ぼす』」などと主張していました。

現地メディアによりますと、男性の弁護人は「言論の自由を行使しただけで標的にされるならばトランプ政権が気に入らないことをする人は誰でも同じことが起きうる」と話していて、上訴する方針です。
TBSテレビ

448：名無しさん：2025/04/12(土) 10:02:02
バンス米副大統領に異論→解任　グリーンランドの米宇宙軍司令官
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4/12(土) 9:06配信


ピツフィク米宇宙軍基地のマイヤーズ司令官（左）から説明を受けるバンス副大統領（右）と妻ウシャ氏（中央）＝デンマーク自治領グリーンランドで2025年3月28日、AP
　米宇宙軍は10日、デンマーク自治領グリーンランドにあるピツフィク基地のスザンナ・マイヤーズ司令官（大佐）を解任したと発表した。「指導力に対する信頼を失った」と説明した。米主要メディアによると、バンス副大統領が3月にグリーンランドを訪問した後、バンス氏の主張に異論を唱えるメールを基地職員らに送っていたという。

【写真】ピツフィク宇宙軍基地、どんな場所？

　バンス氏は3月28日、妻ウシャ氏やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らとグリーンランドを訪問した。トランプ大統領がグリーンランドを「購入」することに意欲を繰り返し示し、現地では警戒感が広がっているさなかだった。

　バンス氏は「デンマークより米国の安全保障の傘下にいた方がいい」などと述べ、デンマークを批判。米軍はデンマークを上回る投資をするという考えも示した。

　米メディアによると、マイヤーズ氏はその3日後、基地職員に「私が知る限り、副大統領が提起した米政権の懸念はピツフィク基地（の意見）を反映したものではない」と記したメールを送っていたという。

　国防総省のパーネル報道官は11日、解任についてX（ツイッター）に投稿し、「指揮系統を損ねたり、大統領の政策課題を覆したりする行為は、国防総省では許されない」とマイヤーズ氏を批判した。【ワシントン西田進一郎】

449：名無しさん：2025/04/12(土) 10:21:58
ブリンケン国務長官がのべたように、岸田バイデン政権では
→アメリカ・日本・ドイツが完全に団結
→世界最強の組織・軍隊

枢軸とアメリカの和解にムカついた、中国・フランス、イギリス・ロシア、朝鮮半島とイスラエルの右派が団結して、アメリカにトランプ大統領を誕生させた
→今のような大惨事に

優秀で善良なドイツ・日本とアメリカの和解への【嫉妬】が、新しい戦争を呼び込んだ

日本→紫の上→雑種でうまれは低いが苦労した分だけ人格的に成熟している
イスラエル→女三ノ宮→純血・貴種・バラモン階級で身分は高いが、精神的に幼稚

光源氏（アメリカの国民）が宗教と権威というブランドにひかれて、女三ノ宮（ユダヤ教正統派のイスラエル・宗教右派の共和党・ロシア）を正妻・パートナーに選んだから、ロシアという圧政型悪魔から基本的人権と自由とを守ってきたNATO・国連、春の御方（日本・ドイツ）はとうとう死んでしまった。

トランプ大統領が仕切る今のアメリカは民主主義のアメリカじゃない。
皇帝プーチンが支配するロシア・北朝鮮と同じ。

450：名無しさん：2025/04/12(土) 13:58:31
NATOなど約50カ国 ウクライナに過去最大規模の軍事支援へ
45
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4/12(土) 10:06配信


ゼレンスキー氏
　NATO（＝北大西洋条約機構）の加盟国など約50カ国が11日、ブリュッセルで会合を開き、ウクライナに対する過去最大規模の新たな軍事支援を表明しました。

【映像】ゼレンスキー氏のコメント

　イギリスやドイツなど、約50カ国の国防相らは11日、ブリュッセルのNATO本部で会合を開き、ウクライナへの新たな軍事支援を発表しました。

　ドイツ製の防空システムや戦車、砲弾など、総額約210億ユーロ、日本円で約3兆4000億円で、過去最大規模です。

　オンラインで演説したウクライナのゼレンスキー大統領は、「戦場と国際関係でロシアにとって最も困難な状況に陥った場合にのみ、真の平和に必要な行動を取らせることができる」と訴え、弾道ミサイルに対応できるアメリカ製の防空システム「パトリオット」の供与を要請しました。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

三菱自が米販売店への新車供給を停止　関税影響見極めへ
23
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4/12(土) 9:06配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
三菱自動車がアメリカの販売店に対して新車の供給を当面、停止することが分かりました。トランプ政権が発動した輸入自動車への関税の影響を見極める狙いです。

三菱自動車は去年、アメリカで10万9000台あまりの新車を販売していて、すべての車を日本などから輸入しています。

トランプ政権が輸入自動車に25%の関税を発動したことを受け、三菱自動車の広報担当者は11日、「関税や次の決定の詳細が分かるまでアメリカの港で車の輸送を止めている」として、アメリカの販売店への出荷を止めていると明らかにしました。

「販売店には十分な在庫があり、顧客に影響はない」としていますが、トランプ大統領の今後の関税政策次第で、アメリカへの車の輸入などで新たな対応を迫られる可能性があります。
TBSテレビ

451：名無しさん：2025/04/12(土) 13:59:06
日本最大のドラッグストア連合誕生！ツルハとウエルシアが12月統合　計画から２年前倒し「手続き早まった」
225
コメント225件
4/11(金) 18:59配信

HTB北海道ニュース
日本最大のドラッグストア連合が誕生します。ツルハホールディングスは、業界最大手のウエルシアホールディングスと１２月に経営統合することで合意しました。

流通大手・イオンの子会社ウエルシアと札幌市に本社を構えるツルハは、１２月１日に経営統合すると発表しました。イオンがツルハの株式の５０．９％を取得し、ツルハがウエルシアの株式の１００％を取得して完全子会社にするということです。
国内ドラッグストア最大手のウエルシアと２位のツルハの売上高はあわせて２兆円を超え、日本最大のドラッグストア連合となります。
３社は２０２７年までの経営統合を目指して協議していましたが、必要な手続きが早まったとして２年、前倒しの経営統合が実現します。
HTB北海道ニュース

452：名無しさん：2025/04/12(土) 13:59:54
累計利益100億円超の個人投資家・テスタが“トランプ関税”騒動に苦言「壮大な株価操作で世界がめちゃくちゃ。誰かが怒るべき」
128
コメント128件
4/12(土) 11:32配信


テスタ氏
　アメリカ・トランプ大統領による、世界各国に向けた相互関税、いわゆる「トランプ関税」が世界中で混乱を招いている。9日には、日本に24％、EUに20％など約60の国・地域に上乗せしたばかりだったが、わずか半日後に90日間の停止を発表。対抗してアメリカへの関税を引き上げた中国に対しては、さらに上乗せし145％まで引き上げた。トランプ氏の一連の関税施策に対して、個人投資家・テスタ氏は「ABEMA Prime」に出演した際「あれは本当に壮大な株価操作。あんなものがまかり通ったら、日本の市場、世界の市場がめちゃくちゃになる」と苦言を呈した。

【映像】乱高下する日経平均（グラフ）

　テスタ氏は元手300万円から、純利益100億円を叩き出したカリスマ投資家。元芸人で、2005年から投資の世界に飛び込むと、初期はデイトレード中心、現在は中長期的な投資で利益を出し、累計では100億円以上を稼いでいる。20年、投資の世界で活躍してきたテスタ氏だが、世界の市場で混乱を招いた“トランプ関税”については、さすがに看過できない。今後の市場について「これはもう、絶対誰にもわからない。トランプ氏がひとこと言うだけで日経平均が上がったり下がったりする。誰かがトランプ氏に怒ってもらわないと」と指摘。「あれはもう本当に、壮大な株価操作。あんなものがまかり通ったら、日本の市場、世界の市場はもうめちゃくちゃ」と苦言を並べた。
さらには「こんな簡単に、膨大な関税をしますとか、すぐに翻すとか、こういうのは市場的にもダメ。関税のパーセントもめちゃくちゃだったし、あれを世界のリーダーが世界に向けてちゃんとした感じで発表してしまうこと、明日にはどうなるかわからないという状況を作ってしまっていることは非常に問題」とも述べた。市場の動きについては「本当にとんでもない事件が起きた時しか、ああいう動きはしてはいけない」とし、改めて今回の混乱はトランプ氏による「人災」と表現。「絶対にすごく頭のいいチームがやっている、わかっていてやっている」と、偶発的に起きたものではなく、トランプ氏やその裏にいるブレーンたちが仕掛けたものだと述べていた。
（『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部

453：名無しさん：2025/04/12(土) 14:02:48
ウォーレン・バフェットは今回のような暴落を何年も待っていた（海外）
90
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4/12(土) 7:10配信


ウォーレン・バフェットは銀行に現金を持っているが、まだ「買い時」の株を購入するつもりはないかもしれない。
ウォーレン・バフェットは、市場が今回のように崩壊するのを待ちながら、3210億ドルを蓄えていたのだろう。この伝説的な投資家は、市場のパニック時に割安株を買うことを得意としている。バフェットは、より低い価格や明確な見通しを待ってから購入するかもしれないと彼の専門家たちはBusiness Insiderに話している。
ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）は「他人が恐れているときに貪欲であれ」や「金の雨が降ってきたら、指ぬきではなくバケツを出せ」といった有名な言葉を残している。この伝説的なバーゲンハンターは、株式市場が2025年4月初頭のように暴落するのを何年も待ち続けてきたが、まだ買いに出ていない可能性がある。

ドナルド・トランプ大統領（Donald Trump）がほぼすべての輸入品に関税を導入することを発表し、他国がアメリカの新たな関税に対して反発して報復的な経済措置を取ることで、株式市場が不安定になり、2025年4月3日と4日の間にS&P 500から5兆ドル（約760兆円）以上、すなわちエヌビディア（Nvidia）の時価総額の2倍以上が消失した。
バフェットの好む株のいくつかも大きく下落し、アップル（Apple）、アメリカン・エクスプレス（American Express）、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、オクシデンタル・ペトロリアム（Occidental Petroleum）の株価は、2日間でいずれも15%以上下落した。

バフェットの長年の秘書であるデビー・ボサネク（Debbie Bosanek）はBusiness Insiderに次のように述べた。

「バフェットはインタビューを行っていないが、代わりに2025年5月3日に開催されるバークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）の年次総会前の質疑応答セッションでコメントをする予定だ」

この下降は、バークシャー・ハサウェイのCEOであるバフェットを励ます可能性が高い。なぜなら、彼はバリュー投資家であり、企業の実際の価値よりも割安で企業を購入することを重視しているからだ。また、バフェットは危機を利用することでも知られており、例えば2008年から2009年にかけて、5件の取引で260億ドル（約3兆8141億円）を投入したことがある。

バフェットは2017年の株主への手紙の中で、株価が急落する時期には「並外れた投資のチャンス」が生まれると述べている。そのチャンスをつかむためには、作家ラドヤード・キップリング（Rudyard Kipling）の言葉「周りが冷静さを失っているときに、あなた自身は冷静さを保て」という教えを守ることが重要だと強調している。
しかし近年では急激に高騰した株価によって、バフェットは株式の購入や企業の買収、さらには自社株買いにさえも手が出せない状況になっている。

94歳のバフェットは、過去2年間で純額1580億ドル（約23兆円）の株式を売却した。また、バークシャー・ハサウェイの現金残高は、2022年9月時点には1100億ドル（16兆円）未満だったのが2024年末には3210億ドル（約47兆円）にほぼ3倍に膨れ上がった。これはコカ・コーラ（Coca-Cola）の時価総額を上回る金額だ。

満杯の軍資金を手にしたバフェットは、市場の暴落に乗じて安く株を買い込む準備が整っているように見える。ネットでもその見方が広まっており、ソーシャルメディアには市場が混乱している中で、バフェットが安泰な位置にいるというコメントやミームが溢れている。

Now we know why Buffett is sitting on 300 billion

— Ryan Cohen (@ryancohen) April 3, 2025
Warren Buffett watching the stock market collapse while holding $300 Billion in T-Billspic.twitter.com/dkf6z23d0c

— Geiger Capital (@Geiger_Capital) April 3, 2025
ウォール街もバフェットの現金積み立てを評価している。2025年、バークシャー・ハサウェイの株価は約9%上昇しているが、一方でS&P500は約14%下がっている。

454：名無しさん：2025/04/12(土) 14:03:21
2025年4月3日の終値の時点で、株価の急騰によりバフェットの個人資産は230億ドル（約3兆3622億円）増加し、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（Moët Hennessy Louis Vuitton：LVMH）のベルナール・アルノー（Bernard Arnault）やオラクル（Oracle）のラリー・エリソン（Larry Ellison）を抜いて、ブルームバーグ・ビリオネアーズ・インデックス（Bloomberg Billionaires Index）で4位にランクインした。

しかし、非常に忍耐強く規律を守ることで有名な投資家であるバフェットは、買い物を始める前にさらに長く待つかもしれない。

「価格が下がると、バフェットは購入を検討するだろう。その企業に新たな恒久的な損害が生じ、その損害が価格の割引よりも大きいと判断しない限りは」とスティーブン・チェック（Steven Check）はBusiness Insiderに語った。チェックは、チェック・キャピタル・マネジメント（Check Capital Management）のCEOとして20億ドル（2923億円）の資産を運用しており、1996年から毎年開催されるバークシャーの株主総会には欠かさず出席している。

株価は以前よりも安くなっているかもしれないが、チェックはバフェットが「大きな購入を行うには、さらに大きな下落が必要だろう」と話している。
Theron Mohamed
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