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2025年3月29日〜

252：名無しさん：2025/04/07(月) 10:06:09
なぜロシアはトランプの関税引き上げから除外されたか

六辻彰二国際政治学者
4/7(月) 7:31

【資料】プーチン大統領（2025.4.4）（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）
米トランプ政権による関税引き上げの対象は185カ国に及んだが、そのなかにロシアは含まれていない。
これについてトランプ政権は「制裁が続き、取引がほとんどない」からと説明するが、昨年アメリカの対ロ輸入額は約32億ドルあった。
トランプ政権がロシアを例外扱いしたのは、ウクライナ停戦協議をめぐって関係改善を優先させた結果とみられる。
事実に反する説明

　米トランプ政権は程度の差はあれ、世界185カ国に対して関税引き上げの措置をとったが、なかにはそれを免れた国もある。
【参考記事】なぜアメリカは無謀な関税引き上げにつっ込むか――経済の非常事態を叫ぶトランプの「心」
特に目立つのが、ロシアの除外だ。

相互関税に関する大統領令に署名するトランプ大統領（2025.4.2）（写真:ロイター/アフロ）
　ロシアに対する関税を引き上げなかった理由として、トランプ政権は「制裁が行われていること」と「すでに取引がほとんどないこと」をあげている。
　しかし、こうした説明は事実に反する。
　ウクライナ侵攻後、アメリカはロシア産天然ガスなどの輸入を停止したが、肥料、木材、ウラン精鉱などの輸入は続けていて、その金額は2024年、約32億ドルだった。
　金額だけでいえば、ウクライナ侵攻以前の2021年の10分の1程度まで減少している。
　とはいえ、アメリカが通商を制限している国はロシアだけではないが、そのなかには関税を引き上げられた国もある。

　たとえばアメリカはイランを1979年以来「テロ支援国家」に指定しており、昨年の対イラン輸入額は629万ドル程度に過ぎなかったが、それでも関税を10%引き上げられた。
　また、アメリカは内戦の続くリビアに対しても多くの制裁を敷いており、昨年の対リビア輸入額は対ロシア輸入額の半分以下の約15億ドルだったが、関税は31%引き上げられた。
253：名無しさん：2025/04/07(月) 10:06:42
ロシアとの関係改善を優先

　一方、やはり制裁の対象にされていても、北朝鮮やキューバに対してはロシアと同様、関税引き上げの対象から外された。ただし、アメリカと北朝鮮、キューバの取引はほとんど確認されない。
　とすると、トランプ政権がロシアとの関係改善を優先させて関税引き上げから除外したとみてほぼ間違いないだろう。

ロシアのキリル・ドミトリエフ特使（2025.2.17）。政府系ファンドCEOでプーチンの外交アドバイザーでもある。サウジアラビアで開催された、ウクライナ問題をめぐるアメリカとの協議にも出席した。（写真:ロイター/アフロ）
　ロシアのシンクタンク、米国カナダ研究所のアレクサンドラ・フィリッペンコはドイツメディアの取材に対して、「ロシア政府は（トランプの）政治的メッセージを確かに受け取っている」と指摘した。
　その一つの論拠は、トランプ関税が発表された翌4月3日、ワシントンを訪問していたロシアのキリル・ドミトリエフ特使が対米関係の改善を匂わせる発言をしたことだ。
　たとえばドミトリエフはCNNのインタビューに「ロシアとアメリカの間の対話はバイデン政権のもとでは全く進まなかった」、「我々は最終合意に向けて、どのように動くかをお互いに理解していると思う」と述べたうえで、制裁の早期解除を望むとも付け加えた。

　ロシアは先月、トランプ政権によるウクライナ停戦案を事実上拒否したうえ、雪解けの時期を迎えてウクライナ東部などで攻勢を強めている。
足元をみられるトランプ

　トランプは大統領選の最中から、バイデン前政権による巨額のウクライナ支援を批判して、戦争を自分なら「1日で終わらせられる」と豪語してきた。
　しかし、頭ごしのロシアとの協議がウクライナからの反感を招いただけでなく、当のロシアからも「戦争の根本的原因の解決にならない」と拒否された。
　ロシアはウクライナにクリミア半島の編入を認めること、周辺一帯から部隊を引き上げること、NATO加盟を2度と申請しないことなどを求めていて、トランプ政権の停戦案がこれらを満たしていないというのだ。

　それでも大統領選で大見得を切った手前、トランプはロシアを交渉に向かわせざるを得ないが、ロシアに圧力を加える手段は実はほとんどない。
　アメリカはすでに数多くの制裁をしており、これ以上の余地は乏しい。ロシアのGDP成長率は昨年4.1%を記録するなど、制裁のダメージが当初の想定より小さいからなおさらだ。
　そのうえ「交渉しないならウクライナ支援を増やすぞ」という脅しも効きにくい。ウクライナを置いてけぼりにした交渉を進めた結果、トランプとゼレンスキーの関係は極度に悪化しているからだ。
【参考記事】トランプ＝ゼレンスキー大口論を文字化する――ただの「欧米分裂」ではない「欧米の横断的分裂」とは

254：名無しさん：2025/04/07(月) 10:07:13
こうしたなかトランプ政権はウクライナ製品に対する関税も10%引き上げた一方、ロシアは関税引き上げを免れた。言い換えるとトランプはプーチンに足元を見られたといえる。

ロシアの一人勝ちか

　多くのエコノミストはトランプ関税が貿易相手国だけでなくアメリカ経済にも深刻なダメージを与えると予測している。
　そうだとすると、ロシアはトランプ関税の影響を最も受けない国の一つともいえる。
　おまけに、たとえ関税引き上げを免除されたからといって、ロシアがすぐさま停戦協議に応じるかは不透明だ。トランプの停戦案に乗れば、その時点でアメリカに対するロシアの影響力が低下するからだ。
　だからギリギリまで戦闘を続けることがロシアにとって外交的な意味をもつ。その間、トランプはロシアに融和的な態度をとり続ける公算が高い。
　トランプ関税の衝撃にはロシアの影響力を相対的に高める効果さえあるといえるのである。

255：名無しさん：2025/04/07(月) 10:10:59
ネタニヤフ首相「独裁化」反対、イスラエル各地でデモ…治安機関や司法機関のトップを次々解任
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4/6(日) 23:32配信


５日夜、エルサレムで開かれたデモ。人質の解放とネタニヤフ首相の「独裁化」反対を求めた＝福島利之撮影
　【エルサレム＝福島利之】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は治安機関や司法機関のトップらの解任を次々と進めている。自身を捜査したり、政権の方針に異議を唱えたりするトップの首をすげ替えることで、権力の維持を図るのが狙いとみられる。パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り反政権を訴えるデモが各地で起きているが、政権は今年度の予算を可決させ、一定の安定を確保している。
　ネタニヤフ氏は３月３１日、国内諜報（ちょうほう）機関シンベット（安全保障局）の長官に元海軍司令官を充てる人事を発表したが、数時間後に撤回した。元海軍司令官が２年前、ネタニヤフ政権が進める「司法改革」は三権分立を脅かすとして反対するデモに参加していたことが判明したためだ。

５日夜、エルサレムで開かれたデモ。人質の解放とネタニヤフ首相の「独裁化」反対を求めた＝福島利之撮影
　ネタニヤフ内閣は３月２１日、イスラム主義組織ハマスの奇襲を防げなかったとして、シンベットのロネン・バル長官の引責解任を決定した。最高裁判所が今月９日、解任の是非を判断する予定で、「拙速人事」はその前に既成事実化を図ろうとしたとみられるが、ドタバタ劇を演じる結果となった。後任は未定のままだ。
ネタニヤフ氏が長官の解任と後任の指名を急いだ背景には、側近２人がカタールから資金提供を受けたとして収賄などの疑いで逮捕された「カタールゲート」の捜査を妨害する狙いがあったとされる。

ガザでの戦闘を巡る１年半の主な動き
　３月２３日には、内閣がガリ・バハラブミアラ検事総長の不信任を決議した。バハラブミアラ氏は司法改革に反対するなど政権と対立してきた。検事総長の解任には最高裁の判断や専門家委員会の手続きが必要で、内閣の決議だけでは解任できないが、解任の流れを作るのが狙いだ。
　国防関係では、ネタニヤフ氏はガザでの戦闘方針に異を唱えてきたヨアブ・ガラント国防相を昨年１１月に解任し、今年３月にはヘルツィ・ハレビ軍参謀総長を退任させた。

５日、エルサレムの首相公邸近くで、人質の解放を求めて座り込むデモ参加者たち＝福島利之撮影
　ネタニヤフ氏が司法機関や治安機関との対立を抱えながらガザやレバノンでの戦闘を続けることに、「冷静で適切な判断が下せるのか」（地元紙ハアレツ）と疑問の声が上がる。国家安全保障研究所のオフェル・シャラハ研究プログラム部長は読売新聞の取材に「ネタニヤフ氏は汚職の裁判を逃れて首相にとどまろうとあらゆる措置を取っており、高官の解任はその一環だ。適切で安定した国の統治を脅かしている」と指摘する。
　イスラエル各地では５日夜、ガザの人質解放を優先するよう訴え、ネタニヤフ氏の「独裁化」に反対する大規模なデモが行われた。しかし、これに先立つ３月２５日、ネタニヤフ政権は過去最大となる１１００億シェケル（４兆３２０９億円）の国防費を盛り込んだ今年度予算を可決させた。昨年度内に可決できなければ、法律に基づき解散総選挙になっていたが、回避した。政権は国会議員が任期満了となる２０２６年１０月まで続くとの観測が出ている。

256：名無しさん：2025/04/07(月) 10:11:30
カナダ、訪米の旅行者に警告　米国境警備局には電子機器検査の権限
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4/6(日) 13:24配信


米・カナダ国境に掲げられた両国の国旗＝カナダ・オンタリオ州
（ＣＮＮ）　カナダ政府は、米国への訪問を予定している国民に対して、米国の税関・国境警備局（ＣＢＰ）には理由を明らかにせずに旅行者の携帯電話やノートパソコン、タブレット端末などの電子機器を検査する権限があると警告している。

写真特集：カナダ人写真家が捉えた７０〜８０年代の日本

カナダ政府はネットで公開されている改定された渡航勧告で、カナダ国民に対して、国境を越える際には綿密な検査を受けることがあると考えるよう促し、これに従わない場合には電子機器の没収や渡航の遅延、米国民以外の入国の禁止といった危険性を伴う可能性があると警告している。

米国の法律の下では、税関・国境警備局（ＣＢＰ）の職員は検査中に端末のロックを解除するためのパスワードを要求することがある。この要求を拒否した旅行者は電子機器を没収される恐れがあるほか、長時間の遅延に直面する可能性もある。

渡航勧告では、検査を複雑にする可能性のあるリモートファイルの意図しないダウンロードを防ぐために国境を越える前に端末を機内モードにすることを推奨している。

米国への入国をめぐっては電子機器の捜査が行われた事案が複数発生していた。３月にはレバノン人の米ブラウン大学助教が米ボストンの空港でレバノンに強制送還された。同氏の端末からレバノンの武装組織ヒズボラの指導者だったハッサン・ナスララ師の写真やイランの最高指導者の削除された写真が見つかったためだった。

米当局は携帯端末の捜査は国家安全保障上、極めて重要だとの認識を示しているが、人権擁護団体は長年、こうした捜査を批判している。

257：名無しさん：2025/04/07(月) 10:37:15
ロシア、米関税免れても悪影響最小限にする措置が必要＝大統領報道官
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4/7(月) 9:18配信


ロシアのペスコフ大統領報道官は４月４日、トランプ米政権が打ち出した「相互関税」について、ロシアは対象から除外されたが、関税導入に伴う市場混乱の影響を最小限にすべく特別な措置を採る必要があるとの認識を示した。２月２３日、モスクワで撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）
[モスクワ ４日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、トランプ米政権が打ち出した「相互関税」について、ロシアは対象から除外されたが、関税導入に伴う市場混乱の影響を最小限にすべく特別な措置を採る必要があるとの認識を示した。

トランプ政権はベラルーシやキューバ、北朝鮮とともにロシアを相互関税の適用から除外。ウクライナでの軍事行動に関連して課された制裁で「意味のある貿易は存在しない」ためだとした。

ペスコフ氏は、ロシアは制裁により米国との間で「有意な」貿易が存在しないため、トランプ氏による懲罰的措置を免れたとしつつ、ロシア経済への打撃という点から世界市場を注視していると説明。「海外市場で非常に高いレベルの混乱が起きている。世界的に著名な経済学者を含め多くの専門家から非常に悲観的な予測が出ている。このような嵐の中ではロシア経済への悪影響を最小限に抑えるため、極めて慎重になる必要がある」と語った。

米統計によるとロシアと米国は２０２４年の財の貿易高が３５億ドルで、ウクライナ戦全面展開の前年にあたる２１年の３６０億ドルから大幅に減少した。

トランプ氏、趣味ゴルフざんまい　世界経済混乱、民主議員が批判
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4/7(月) 9:43配信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領が2日に「相互関税」を発表して世界経済が混乱する中、私邸がある南部フロリダ州で趣味のゴルフざんまいの日々を送り、民主党議員からは「ばかにしている」などと批判が上がった。

　トランプ氏は3日にホワイトハウスを離れフロリダに移動。所有するゴルフ場でサウジアラビアの政府系ファンドが支援する「LIVゴルフ」主催の夕食会に出席した。

　所有する別のゴルフ場に4日から3日連続で足を運び、ホワイトハウスは5日「シニア大会の決勝ラウンドに進んだ」と発表した。

　民主党上院のシューマー院内総務はXで「トランプ氏は経済を破綻させていることを全く気にしていない」と非難した。


ロシアとその傀儡のトランプ大統領は、日本の「商社というシステム」を潰すために関税爆弾を使った。
商社という日本の産業がなくなるなら、世界の海路を確保するための軍事資金や造船技術を欧米に売る必要もない。
日本とアメリカがおさえてきた世界中の港、と海路も不要だ。
アメリカは貿易立国になるには、国民の知能があまりにも落ちすぎてる。
軍部の本物のエリートたちは、トランプ大統領が優生思想にかぶれたロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ政権の傀儡大統領だと気づいていたから、当選に反対し「トランプ大統領はナチスだ」と恐れていた。

258：名無しさん：2025/04/07(月) 10:46:49
ロシア、米関税免れても悪影響最小限にする措置が必要＝大統領報道官
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4/7(月) 9:18配信


ロシアのペスコフ大統領報道官は４月４日、トランプ米政権が打ち出した「相互関税」について、ロシアは対象から除外されたが、関税導入に伴う市場混乱の影響を最小限にすべく特別な措置を採る必要があるとの認識を示した。２月２３日、モスクワで撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）
[モスクワ ４日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、トランプ米政権が打ち出した「相互関税」について、ロシアは対象から除外されたが、関税導入に伴う市場混乱の影響を最小限にすべく特別な措置を採る必要があるとの認識を示した。

トランプ政権はベラルーシやキューバ、北朝鮮とともにロシアを相互関税の適用から除外。ウクライナでの軍事行動に関連して課された制裁で「意味のある貿易は存在しない」ためだとした。

ペスコフ氏は、ロシアは制裁により米国との間で「有意な」貿易が存在しないため、トランプ氏による懲罰的措置を免れたとしつつ、ロシア経済への打撃という点から世界市場を注視していると説明。「海外市場で非常に高いレベルの混乱が起きている。世界的に著名な経済学者を含め多くの専門家から非常に悲観的な予測が出ている。このような嵐の中ではロシア経済への悪影響を最小限に抑えるため、極めて慎重になる必要がある」と語った。

米統計によるとロシアと米国は２０２４年の財の貿易高が３５億ドルで、ウクライナ戦全面展開の前年にあたる２１年の３６０億ドルから大幅に減少した。

トランプ氏、趣味ゴルフざんまい　世界経済混乱、民主議員が批判
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4/7(月) 9:43配信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領が2日に「相互関税」を発表して世界経済が混乱する中、私邸がある南部フロリダ州で趣味のゴルフざんまいの日々を送り、民主党議員からは「ばかにしている」などと批判が上がった。

　トランプ氏は3日にホワイトハウスを離れフロリダに移動。所有するゴルフ場でサウジアラビアの政府系ファンドが支援する「LIVゴルフ」主催の夕食会に出席した。

　所有する別のゴルフ場に4日から3日連続で足を運び、ホワイトハウスは5日「シニア大会の決勝ラウンドに進んだ」と発表した。

　民主党上院のシューマー院内総務はXで「トランプ氏は経済を破綻させていることを全く気にしていない」と非難した。

259：名無しさん：2025/04/07(月) 10:47:28
482 : 名無しさん 2024/11/07(木) 20:21:11
トランプ大統領陣営が以前だした「トランプ政権の施政方針のまとめ〜アジェンダ４７」は、ヘリテージ財団が作っただけあって、考え方がかっちりしているというか…陸軍学校の方針みたいだなと思った。
「個人の自由」より「国家への忠誠心と愛国心を大事にする」「集団と社会の秩序と規律を重視する」と軍隊みたいな感じで、昔の日本の国家社会主義みたいな感じだった。
それを読んだ上でトランプ大統領を支持していると思うから、アメリカ国民は「個人の自由」より「公共の福祉」「国内の治安維持」を重視して、「国家のまとまり」を作りたいのかなと。
自由を重視する教育から、中国やロシアみたいなアメリカ愛国教育に変えるんだと思う。
そうをしないと今の新しい移民世代が、昔のアメリカ国民の性格のような「アメリカという国家に忠誠を誓う忠実なアメリカ国民」にならない。
アメリカは多民族の移民国家だからこそ外からきた人に「アメリカ国民として愛国心・忠誠心を持ってアメリカに尽くす」愛国教育をしないと、移民が自分の出身国の利益をはかりはじめて、社会や国がバラバラになってしまう。
はじめてその項目を読んだ時は、洗脳して「愛国者」を量産した戦前の日本みたいなイメージで、ロシアや中国みたいな教育方針だな…だと思ったが…。
自由、裁量より「厳しい規律がある方が統制があっていい」と今のアメリカ国民が感じているなら、外からは何も言えない。
トランプ大統領の「４７の公約」が、ソ連や東ドイツみたいな思想だったから、ロシア系やドイツ系の軍関係者、宗教関係者がこのプランを作ったのかな、と思う。

2024年10月1日〜
483 : 名無しさん 2024/11/07(木) 21:06:33
私からはヒトラーにしか見えないトランプ大統領の再選をどうとらえればわからなかったが、
キリスト教徒や統一教会の信者、右派のトランプ大統領支持者が大喜びしてるから、再選を喜ぶ人がいるのならいいのかな、と。
ヒトラーも大衆の熱狂のなかで当選した。
アメリカの大統領選挙は今回で最後だろう。
アメリカが民主主義でなければおそるるに足らず。
アメリカが民主主義から独裁になって困るのはアメリカ国民しかいない。
アジアや中東の専制独裁国家は、アメリカが「民主主義」を広めようとすることに怒っていた。
自由民主主義の元祖アメリカが、トランプ政権下の「改革」で「民主主義」でなくなれば、世界に「自由民主主義」「人権」を広めようとしてきた「国連」の金銭的なオーナー、庇護者がなくなる。
→アメリカが途上国に基本的人権や民主主義を広めようとしたせいで、中東・アジア・アフリカで起きた対立やトラブルが減る。
今までのような並外れた寛容路線、自由民主主義でなくなったら、アメリカ国民は以前よりも不法移民に悩まされることがなくなる。
「専制独裁」で、政府による国民の思想の監視・統制が厳しいロシアや中国に、他国から「自由を求めて」移民が来ることがあるだろうか？ないだろう、という話だ。
ちなみにアメリカでは、共産主義思想は社会を混乱させる危険思想として禁止されている。
戦前の日本みたいに国で禁止されている思想があるし、ユダヤ教徒に関することはその内容が事実であってもふせられてきた。
知識人であるユダヤ教徒の影響力が大きいアメリカやヨーロッパは、もしかしたら日本より思想統制が厳しいかもしれない。

260：名無しさん：2025/04/07(月) 10:48:02
486 : 名無しさん 2024/11/08(金) 11:24:20
勝利確実のトランプ氏、獲得選挙人を294人に ハリス氏は223人
25
コメント25件
11/7(木) 12:55配信


2024年の米大統領選挙における民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の選挙人獲得数を示すグラフ。青がハリス氏で223人、赤がトランプ氏で294人。グリニッジ標準時2024年11月6日午後11時14分（日本時間同7日午前8時14分）時点での米国メディアによる州別の集計をまとめたもの（2024年11月6日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米メディアが6日報じたところによると、大統領選で勝利に必要な過半数の270人を既に確保している共和党候補ドナルド・トランプ前大統領はアラスカ州でも勝利を確実にし、獲得選挙人数を294人に伸ばした。民主党候補のカマラ・ハリス副大統領は223人にとどまっている。

【写真】ハリス氏が敗北宣言 平和的な政権移行を約束

米メディアは、トランプ氏が50州の半数以上で勝利を確実したと報道。前回の2020年大統領選で民主党が勝利したジョージア、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンなどの主要な激戦州も制した。

以下はCNN、FOXニュース、MSNBC、NBC News、ABC、CBSなどのメディアの予測に基づく、両候補が勝利を確実にした州の一覧。（かっこ内は選挙人の獲得数）なお、アリゾナ、メーン、ネバダの3州ではメディア2社が勝者未確定としている。
◼トランプ氏 (294人)
アラバマ (9)
アラスカ (3)
アーカンソー (6)
フロリダ (30)
ジョージア (16)
アイダホ (4)
インディアナ (11)
アイオワ (6)
カンザス (6)
ケンタッキー (8)
ルイジアナ (8)
ミシガン (15)
ミシシッピ (6)
ミズーリ (10)
モンタナ (4)
ネブラスカ (4)※
ノースカロライナ (16)
ノースダコタ (3)
オハイオ （17）
オクラホマ (7)
ペンシルベニア (19)
サウスカロライナ (9)
サウスダコタ (3)
テネシー (11)
テキサス (40)
ユタ (6)
ウェストバージニア (4)
ウィスコンシン (10)
ワイオミング (3)
◼ハリス氏 (223人)
カリフォルニア (54)
コロラド (10)
コネティカット (7)
デラウェア (3)
コロンビア特別区 (3)
ハワイ (4)
イリノイ (19)
メリーランド (10)
マサチューセッツ (11)
ミネソタ (10)
ネブラスカ (1)※
ニューハンプシャー (4)
ニュージャージー (14)
ニューメキシコ (5)
ニューヨーク (28)
オレゴン (8)
ロードアイランド (4)
バーモント (3)
バージニア (13)
ワシントン (12)

※ネブラスカ州は候補者間で選挙人を分割する方式をとる。【翻訳編集】 AFPBB News
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9d67bc623b2a106d94ed076d6c51515fed9b37d9

261：名無しさん：2025/04/07(月) 10:48:44
487 : 名無しさん 2024/11/08(金) 11:45:30
偃武修文の流れなら仕方ないのだが…。
民主党ハリス候補に入れた州には、アメリカの士官学校（海軍・陸軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊）がある。
本来、軍人の彼らは代々共和党の支持者だ。
だがトランプ政権になれば、現在プーチン政権下で粛清されているロシア軍人のように、宗教活動家に迫害されて挽き肉にされる未来にいちはやく気づいたから、彼らはハリスに入れた。
現場を知るのが仕事の軍人は、思想的に現実主義でないとすぐに無駄死にする。
だからアメリカが戦前の日本や今のイスラエルみたいなカルト宗教国家に変わって、自由な言論や民主主義というシステムを捨てると、アメリカ軍はこれから戦争に勝てなくなることは、戦前の日本の失敗を見ていて彼らが一番わかっている。
彼らは明治維新政府に変わる前の日本の徳川時代の武士のような存在で、代々客観と冷静とを身に付けるよう訓練されている騎士階級のスーパーエリートだ。
民族浄化を続けるイスラエル防衛のために使って世界から悪者にされる役にしたくないし、殺したくない。
NATOや日本、欧米で「国際的な平和維持部隊」を作って、リベラル軍人の身分を保証できないものか。
彼らはイスラム教徒との全面戦争ではアメリカやイスラエルにはもう正義がないことに気づいて、イスラエルとロシアの犬のトランプ大統領に抵抗していた。
雇われて国家の駒にされるる兵士と言えども、家族がいて感情はある。
思慮がある人材がバカな有権者に殺されてたまるか。
プーチン大統領やロシアの上流階級の人間でわかるように、大きな戦争を始める為政者は、実際には人がミンチになる前線には行かない。
戦争を忘れた人間が戦争を始める。
ユダヤ教の超正統派がそうだった。

488 : 名無しさん 2024/11/08(金) 12:10:01
武家よりも公家や宗教団体の方が弱いものいじめをする。
幕府統治時代の武士は「弱いものいじめは恥」とする道徳教育をされていたから、武士道があって社会が平和だった。
明治維新政府にかわって、少数派の強いものが社会の富を独占できる資本主義・ユダヤ方式になって、社会が殺伐とし攻撃性が上がった結果、対外侵略戦争が起きやすくなった。
これは実力主義をやり過ぎた結果、近代国家のミスとして見直ししたい。
世界を安定させどの国も戦費を国内経済に回せるようにしたり、平和にするには、国も人も出世して上に行くほど敬われ名誉が増える分、貧困階級や下に与える喜捨や負担も求められるノブレスオブリージュ方式にするしかない。
そうすれば上から喜捨を受ける下の者は自然と上の身分を敬うようになるし、そうなれば下剋上も起きないから社会の戦争も減っていく。
キリストの生き方を見れば、本来のキリスト教は「まず隗より始めよ」「知行一致」「ノブレスオブリージュ」だった。
上にたつ者、教祖が一番大きな負担とリスクをとったから、人々はイエスを慕った。

262：名無しさん：2025/04/07(月) 10:49:35
490 : 名無しさん 2024/11/08(金) 12:30:51
見ず知らずの人が集まってきて、あれだけのものを作った。
世界がいうようにアメリカが完全な悪魔なら、もっと早くに滅びたはずだ。
1923年の関東大震災では、アメリカ大統領は日本近海にいたアメリカの船に被災した日本への支援を命じて当時の日本人を助けてくれた。
ソ連軍は軍艦できて災害のどさくさに紛れて、日本人を誘拐しようとしていた。
ロシアと違って、アメリカは日本にいいこともしてくれた。
ロシアはまわりの国や地域を虐待ばかりする。


491 : 名無しさん 2024/11/08(金) 12:34:13
先住の日本の神様は、19世紀から日本に上陸したロシアの神様に酷くいじめられたんだと思う。
それですごく嫌ってる。

492 : 名無しさん 2024/11/08(金) 13:02:59
理性では、当事者であるアメリカの有権者の判断がもっとも大事だとわかっている。
でも私の中の感情や本能は、今の共和党はイスラエルに騙された悪魔の手下の集まりじゃないか？といってる。
南北戦争で勝ったアメリカ北軍（共和党）に思想が近いのは、今の共和党ではなく民主党の方では？と。
今の白人至上主義・共和党の思想は、ロシアやイスラエルで勢力を増した自民族至上主義・選民思想・宗教極右と発言が似てるから、もしかしてアメリカ共和党は内側からロシアのユダヤ教極右に乗っ取られたんじゃないか？と。
民主党はカトリック。
イエス・キリストを殺したユダヤ教徒→今のロシア人やイスラエル人。
ロシアはキリスト教徒のふりしてるが、中身はユダヤ教の国だ。
だからヨーロッパはロシア人を怖がっていた。

263：名無しさん：2025/04/07(月) 11:25:36
179 : 名無しさん 2024/10/13(日) 13:24:53
●世界に伝わりますように　俳優のんさんが手記
10/12(土) 23:22配信
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞決定を受け、のんさん（31）が12日、共同通信に手記を寄せた。
【写真】平和賞授与で各国メディアが相次ぎ速報　英BBCが分析「安全第一の選択肢」
来年終戦80年という節目の前に、「2度と被爆者を出さない」、その想いで活動されてきた皆さまがノーベル平和賞に選ばれたこと、「この世界の片隅に」ですずさんを演じさせていただいた私にとってもうれしいニュースでした。私はすずさんという役がいただけるまでは、戦争について考えることを拒んでいました。怖くて非現実的に思えて、遠ざけることで自分の心を落ち着けていたのだと思います。私と同じような人は少なくないと思います。けれど自分には関係がないと考えを放棄することは、たとえこの恐ろしい悲しみが自分に降りかかったとしても関係がない。そういうことなんだとも気付きました。すずさんの体験は私たちの生きる現実と地続きなんだと。自らも被爆し、すでに亡くなられた方々と長い苦しみを越え、後世に伝え続けるすさまじい決意に本当に頭が下がります。これをきっかけに「核兵器は絶対にダメ」だということが世界に伝わりますように。このたびは長年の努力と決意が世界に認められた「ノーベル平和賞」、おめでとうございます。
（広島県被団協の箕牧智之）理事長が頬をつねりながら語った想いに、胸が熱くなりました。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/61f1c538a1eed0578b9e1298eb3e768b1002c30c
●張本勲さん「ようやく世界に発信してもらえる」美輪明宏さん「あの光景を忘れることはない」…被爆した２人が談話
10/11(金) 22:12配信
ノルウェーのノーベル賞委員会は１１日、２０２４年のノーベル平和賞を被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」（事務局・東京）に授与すると発表した。発表を受け、広島市と長崎市でそれぞれ被爆した、元プロ野球選手の張本勲さんと歌手・俳優の美輪明宏さんが談話を寄せた。
【写真】原爆投下後、広島の上空２万フィート付近まで立ち上る煙
広島市出身で５歳の時に被爆した元プロ野球選手、張本勲さん（８４）の話
「私は原爆で大好きだった

長崎市出身で１０歳の時に被爆した歌手・俳優の美輪明宏さん（８９）の話
「私は爆心地から約４キロ離れた家の奥にいて助かったが、街は燃え、外は死にゆく人々の阿鼻叫喚（あびきょうかん）だった。あの光景を忘れることはない。最近はロシアがウクライナを侵略し、イスラエルの問題もあり、戦争が絶えない。そういう時に、ノーベル平和賞という、平和をたたえる賞が贈られることは大変有意義だと思う」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e8240f151a1b67b9916d8092faad84928cca5888

今回のノーベル平和賞の本当の価値は、
「核兵器を使う側が正義の白人で、核兵器を使われる側が悪の有色人種なら、核兵器使用は許される」というこれまでの欧米の白人至上主義・自民族至上主義者の「選民思想」「ダブスタ」の認識をやめるときめたこと。
使う人や使われる人の民族・人種・宗教に関係なく「無差別大量破壊兵器〜人類を道連れにする危険がある核兵器」だけは使うのはダメ、という人種を超えたルール、コンセンサスを作れたこと。
これまでは「核兵器を使われた側が、帝国主義思想をもつ悪の日本で有色人種」「核兵器を使った側が悪の帝国主義者を倒した欧米の白人キリスト教徒」という選民思想からくる文化的な理由で、核兵器使用は正当化されてきた。
「どんなにその目的が正しくても、手段を正当化できない場合もある」とパレスチナとイスラエルの衝突をみた欧米白人キリスト教徒もようやく気づいてくれた。
20世紀、ユダヤ教徒はイスラエルを建国するために中東でテロをした。
当時、ユダヤ人がアラブにしたテロと同じことを、パレスチナの独立派にされてみてイスラエルもようやく気づいた。
気づいたら直せばいい。
「気づく」までが難題だが「悟り〜因果応報」に気づいたら「同じことをしないようにする」だけで、これからの人類のカルマはどんどん減っていく。

264：名無しさん：2025/04/07(月) 11:26:13
178 : 名無しさん 2024/10/13(日) 12:38:44
●国連報告書は「言語道断」 イスラエル猛反発
10/12(土) 14:19配信
AFP＝時事】イスラエルは11日、同国がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で意図的に医療施設を標的にし、拘束しているパレスチナ人を虐待していると結論付けた国連（UN）の報告書について、「言語道断」だと非難した。
【写真】イスラエルの対レバノン軍事攻撃は「侵略」 スペイン首相
イスラエルとガザにおける国際法違反疑惑に関する国連の独立国際調査委員会は、「イスラエルはガザの医療システムを破壊するために組織的な政策を取っている」と指摘。「医療従事者と医療施設を執拗（しつよう）かつ意図的に攻撃することで、戦争犯罪、そして人道に対する罪である絶滅行為を犯している」と非難した。これに対しイスラエルは、在ジュネーブ国際機関代表部を通じて出した声明で、報告書の内容を断固否定している。報告書について、「イスラエル国の存在そのものを非合法化し、国民を守る権利を妨害し、テロ組織による犯罪を隠蔽（いんぺい）する調査委による新たな露骨な試みだ」と主張。
「ハマス（Hamas）とイスラム聖戦（Islamic Jihad）がガザの医療施設をテロ活動のために組織的に利用しているという決定的な証拠を完全に無視し、ガザでのテロの温床となっている医療施設におけるイスラエルの活動を恥知らずにもガザの医療システムに対する政策の問題にすり替えている」と批判した。
イスラエルは、拘束しているパレスチナ人を広範かつ組織的に拷問し、戦争犯罪と人道に対する罪を犯しているとの指摘も否定。「イスラエルは、被拘禁者の処遇に関する国際法の基準を順守している。これには過度の実力行使や虐待も含まれる」と主張した。さらに、調査委が「別の現実」を生み出し、「この紛争の悪化」を助長していると反論。「わが国は各国に対し、国連人権理事会（UN Human Rights Council）、ひいては国連そのものの信頼をさらにおとしめるだけのこうした偏見に満ちたアプローチに反対の声を上げるよう求める」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b33b310ad2b18dc2b3f43e93bb8bb42b22b78944
数年前から、「今のイスラエルのパレスチナ対応は、ナチスがユダヤ人絶滅を目指して行った民族浄化と同じ行動ではないか」という指摘が国連やＩＣＣから何度も指摘されていたが、前回の件でユダヤ人に罪悪感があるヨーロッパは、今みたいにイスラエルに土地を追い出されて行き場のなくなった戦争難民（イスラム教徒）が実際に大量に押し寄せてくるまでは、報告を無視してイスラエルを一方的に擁護していた。
イスラエルに土地を奪われた戦争難民がヨーロッパに大量に押し寄せて、ヨーロッパで報復テロをしだすまで、ヨーロッパは中東でのイスラエルの行き過ぎを諌めず、イスラエルとイスラムの争いを他人事だと無視してきたが…。
ヨーロッパから武器を買ったイスラエル軍が砲撃して、砲撃で家族や友人を失った人はその痛みを覚えている。
だから今イスラエルは、欧米から買った武器を使ってイスラム教徒を大量虐殺することで、イスラム教徒・戦争被害者の怒りを「キリスト教徒・ヨーロッパ・アメリカ・NATO」に向けてすり替えようと、わざと誤った認識に誘導している。
キリスト教徒とイスラム教徒が正面から戦争している間は、コウモリのイスラエルは安泰だというハザールの企み。
だから、核兵器を実用化したユダヤ人〜「ウクライナに核兵器を使う」と主張したロシア、「パレスチナに核兵器を使う」と言ったイスラエルを牽制するため、「すぐに核兵器を使いたがる極右思想の人々」に世界レベルで「核兵器を使わないで」と釘を指すために、当事者団体である「日本被団協」にノーベル平和賞がだされた。
核兵器を使えば、「ユダヤ教徒」「キリスト教徒」「イスラム教徒」「多神教」「無神論」…イデオロギーは関係なくもれなくひどい目にあう。
フロリダを襲ったハリケーン「ヘレン」「ミルトン」が、被害者の属性を選ばず各地に「恐ろしい害」を振り撒いていったように、核兵器は地球全部に禍をもたらす。
「異国の宗教戦争は他人事だ」と思いたいが…同じ地球にいる以上、どこかで核兵器を使えば「気候変動」が起きて「バタフライ効果」で必ずこっちにも影響がある。
異国の戦争で爆発で熱が発生する度、日本に大雨が降って洪水災害がおきるように、地球は繋がっている。

265：名無しさん：2025/04/07(月) 11:27:14
2024年10月1日〜
181 : 名無しさん 2024/10/13(日) 17:20:33
国連安保理常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア
常任理事国ではないインド、パキスタン、北朝鮮、イスラエル…
世界の核兵器保有国が核兵器を手放せるようになるには？

「軍事力で他国の領土を切り取って現状変更をした国は、世界全部から成敗される」という「世界共通の認識」とシステムを作る必要がある。
だが「軍事力・火力」を「神の力」として崇拝してきたロシア人が「殺して他人の財物を奪うこと」になんの疑問も躊躇いも持たないように、文化が違うと「常識」「倫理」「道徳」「正義」の中身も違う。
宗教や文化が違うと「社会の常識・正義」が違う、という現実認識から始めないと、またポリコレ運動に反発するロシアや中国が優勢になり、世界各国で極右が台頭するだろう。
欧米が目指す「イスラム教地域を男女同権文化に変える」とかいう話の前に、「国連決議、国際法、締結した国際合意を守らない国〜イスラエル」に、これからは他国との合意や国際法を守ってもらうにはどう対応すればいいか？
から平和の議論や取り組みを始めるべき。
「言葉や契約での問題解決より、軍事力行使で交渉・解決したがる人々」と、どう付き合っていくか、そのつきあい方を見つけないと、核兵器廃絶とか永遠にムリ。
他人の子供をさらって、食料（自分の子どもを育てるための餌）にしていたカーラには罪悪感がなかった。
だから仏陀がカーラの末子を隠した。
末子を誘拐されて哀しむカーラに「他の人もカーラに子どもを誘拐されて同じように哀しんだんだよ」「相手の気持ちがわかったら、これからは他人の子どもを誘拐して食べるのはやめようね」と説得し、人肉から石榴に食料を切り返させて、鬼子母神に変えた。
「体系的な法治〜契約と法の文化」でなく「実力行使・軍事力」で今のイスラエルを築いたユダヤ教徒とも、最終的には「法治」で共生共存ができると期待しているが…。

266：名無しさん：2025/04/07(月) 11:27:44
2024年10月1日〜
182 : 名無しさん 2024/10/13(日) 19:24:16
「人類を全滅させられるだけの大量破壊兵器・核兵器がなぜつくられたのか？」から
きちんと考えないと、核兵器をなくせない。
「俺たちロシアの言うことを聞かないと核兵器を撃ち込んで殺すぞ」と言われて、誰も死にたい人はいないから、旧ソ連にいた東ヨーロッパの国々はロシアの命令を聞いてきた。
ロシアによる「ウクライナ再併合を目指す侵略戦争」が起きてから、ヨーロッパ各国で「いつまでもロシアの核兵器の脅しに屈して、ロシアの軍事力におびえながら、ロシアの命令に従って生きることが本当に俺たちにとって幸せな生き方なのか？」という根源的な問いも出てきた。
そして旧ソ連の文化的衛星国状態だった東ヨーロッパの国々、ロシアの隣国フィンランドが出した結論は「NATO加盟〜軍事力による脅しにはもう屈しない」だった。
「軍事力で従わせようとする大国の暴力に怯んで、なんでもかんでも言いなりになるのはやめよう」「嫌なことは嫌と言って、道理がない軍事力行使をしてきたら抵抗しよう」とかつてソ連に支配された国たちが勇気を出して団結した。
バラバラに散らばっていた「細石・さざれいし」は、お互いの命を守るために団結して「巌・イワオ」となった。
日本の被団協にノーベル平和賞授与をきめたのはノルウェー。
2024年9月30日までのNATO事務総長はイエンス・ストルテンベルク→ストルテンベルク事務総長はノルウェーの首相だった。
被団協のノーベル平和賞受賞決定には、せめて今年の冬・クリスマスまでにはなんとか停戦の目処がたってほしい、というウクライナ側・ロシア側・イスラエル側・パレスチナ側、いろんな立場からこの戦争を見てきた人たちの切実な「祈り」が込められている。
ウクライナがロシアの反対をふりきってNATOに入ろうとしたきっかけは、強大な軍事力でロシアに従わせようとするロシアの思想やＤＶ癖にもうついていけず疲れていたから。
ウクライナが、武力で占領支配しようとするロシアから逃げたいと思う気持ちは、同じようにロシア軍・中国軍の脅威に曝されてみてようやくわかった。
時代が変わって、ロシア軍・中国軍の強大な軍事力に脅される立場になってみて「軍事力が強い国は弱い国に何をしてもいい」と考えていた戦前の日本は間違っていた、と気づいた。
前回はアジアを軍事力で脅した側で、今回は超大国の中国とロシアの軍事力に脅される側。
どちらも経験して「暴力で他国を脅す側＝悪人」で、日本は前回の中国大陸侵略戦争に敗けて良かった、と感じた。
軍事力は「狂人が仕切っている国家」が起こす侵略戦争から、一般人を守ったり避難させるために使えば、民から支持され「正義」になる。
ロシア・中国・北朝鮮は、「専守防衛→先制攻撃しない」「武力による問題解決は原則として放棄する」と掲げた日本に対し、執拗に絡んでくる狂人国家。
「侵略癖がある変な国」をあぶり出すために、神様は「戦後の日本〜平和憲法を掲げ、先制攻撃しないと宣言した実験国家」を作ったのかもしれない。
そして戦後の79年間「受動」に徹することで「中国」「ロシア」「朝鮮半島」の本性を暴き出した。

267：名無しさん：2025/04/07(月) 11:58:21
トランプ政権下で進む異論抑圧、プーチン批判のロシア人科学者が強制送還の危機
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4/7(月) 9:30配信


米ハーバード大学医学部（Shutterstock.com）
米ハーバード大学医学部に在籍する32歳のロシア人科学者が、米移民当局に身柄を拘束され、強制送還されるリスクに直面している。2022年にロシアのウクライナ侵攻に抗議し、ロシア政府を率直に批判して逮捕された過去があることから、ロシア送還には深刻な危険が伴うとして学術界や人権関係者の間で強い懸念が広がっている。

クセニヤ・ペトロワは海外旅行後に米国に再入国する際、研究用のカエルの胚を税関に申告せずに持ち込もうとしたとして、ビザを取り消された。この一件は、現在の米国における厄介な傾向を浮き彫りにしている。それは、反体制的とみなせる人物の口を封じて権威主義的な政権の機嫌をとるため、米移民法が「武器化」されているという問題だ。

■「よくあるミス」が命の危機に

税関における生物学的サンプルの申告漏れは、国際的な共同研究においては珍しくないミスであり、通常は警告や罰金で済む。しかしペトロワは、ルイジアナ州ジーナにある移民・税関捜査局（ICE）の勾留施設に収容され、ロシアに強制送還される恐れが差し迫っている。

ペトロワの代理人を務める弁護士のグレゴリー・ロマノフスキーは今回の申告漏れについて、悪意に基づくものではなく経験不足に起因するミスだと強調する。だが、米当局の対応は、ミスの程度と不釣り合いなまでに厳しかった。

ペトロワは極めて高いリスクにさらされている。2022年、ロシアがウクライナに侵攻した際に抗議運動に参加し、ウラジーミル・プーチン大統領を公然と批判したことで逮捕され、反体制派として当局にマークされた。クレムリン（ロシア大統領府）が手段を択ばず、相手を暗殺してでも反対意見を封殺してきた歴史を考えれば、ロシア送還はペトロワにとって投獄か、それよりひどい迫害を意味する可能性が高い。
異論を封殺するトランプ政権、ペトロワは最新事例にすぎない

■異論を封殺するトランプ政権

ペトロワの一件は孤立したトラブルではなく、最新事例にすぎない。第2次トランプ政権では、「不都合な」政治的見解を持っているとみなした個人を標的にした移民当局による強制措置が憂慮すべきレベルで増加している。

コロンビア大学の大学院生だったマフムード・ハリルは、大学構内でパレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルの軍事作戦に抗議するデモを主導した後に逮捕され、国外退去処分に直面している。米国永住権（グリーンカード）を保持するハリルは、自分が拘束されたのは親パレスチナ政治運動が直接の理由だと主張しており、この事件は移民法違反を口実にした広範な言論弾圧が行われている実態を表沙汰にした。

同じくコロンビア大の学生で米国の長期居住者であるユンソ・チョンも、親パレスチナ抗議デモへの参加を理由に国外退去を迫られたとしてトランプ政権を訴えている。こうした当局の対応は、移民法を悪用して異論を抑圧しようとする組織的な取り組みの存在を反映している。

■よみがえる暗い過去……「キールホール強制送還作戦」

現在進行中の事態は、第二次世界大戦後の米英によるソ連難民の強制送還作戦「キールホール作戦」と不気味なほど酷似している。当時、米英とソ連との同盟関係を維持するための誤った試みの中で、無数の人々がスターリン政権下のソ連に送還され、投獄や処刑の憂き目に遭った。この歴史的事実との類似点は、政治的な便宜が道義的責任よりも優先された場合に、どのような結果がもたらされるかをありありと想起させる。

268：名無しさん：2025/04/07(月) 12:17:05
ヘッジファンドやＥＴＦ、株式を大規模処分売り　トランプ関税で
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4/7(月) 11:00配信


トランプ米大統領が予想以上の高関税を発表したことで、世界のヘッジファンドとレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）は一気に４００億ドル余りの株式を売却している模様だ。写真は２０２１年７月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）
[ニューヨーク ４日 ロイター] - トランプ米大統領が予想以上の高関税を発表したことで、世界のヘッジファンドとレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）は一気に４００億ドル余りの株式を売却している模様だ。米大手銀行による４日付の顧客向けノートで明らかになった。

ＪＰモルガンのノートによると、市場のボラティリティーに応じて投資を調整するポートフォリオは、リスクを低減するため数日中に２５０億ないし３００億ドルの株式を売却する見通し。レバレッジ型ＥＴＦは４日の取引終了にかけて、ハイテク株を中心に２３０億ドルを売却する必要があるという。

同行はまた、マクロ・システマティック戦略のポートフォリオが３日に予想を上回る額の株式を売却済みであり、４日の株価急落でさらに売る必要に迫られると指摘した。

ゴールドマン・サックスのノートによると、株式のロング・ショート戦略を採用する世界中のヘッジファンドが３日、過去約１５年で最大規模を売り越した。

また、ファンドマネジャーは３日、トランプ氏の新たな関税発表を受けて主に株式とクレジット、株式ＥＴＦの売りポジションを増やす一方、買いポジションを解消したという。ヘッジファンドが最も多く売ったのは米国株で、金融株の売り越しペースは２０１６年以来で最速だった。

ゴールドマンによると、投資家が買い越したのは景気後退期に比較的堅調に推移する傾向がある不動産、一般消費財、公益セクターだけだった。

日本は米国の雇用を創出、決して搾取していない＝石破首相
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4/7(月) 11:33配信


　４月７日、石破茂首相（写真）は参院決算委員会でトランプ米大統領による関税政策に関し、「日本は米国に対する最大の投資を行っており雇用も創出し、決して搾取はしておらず、アンフェア（不公平）なことはやっていない」と指摘した。写真は１日、都内での代表撮影（２０２５　ロイター）
Yoshifumi Takemoto

［東京　７日　ロイター］ - 石破茂首相は７日の参院決算委員会でトランプ米大統領による関税政策に関し、「日本は米国に対する最大の投資を行っており雇用も創出し、決して搾取はしておらず、アンフェア（不公平）なことはやっていない」と指摘した。羽田次郎委員（立憲）への答弁。

石破首相は米国が指摘する日本の非関税障壁について、最大限の努力で精査中だとし国民の生命や安全を確保したうえで、要求を受け入れることができるか検討する方針も示した。日本の農産品の関税が７００％との米国の指摘については、「いつの話だ」と疑問を呈しつつ、「感情的にならず誠意を込めて」米国と交渉する意向を強調した。

今回の米追加関税は、２０１９年に当時の安倍晋三政権と第一次トランプ政権が結んだ日米貿易協定と矛盾するとの指摘があるが、首相は「米国が日本に何を求めているのか。あの時の貿易協定と違うの一点張りでは（日本の）国益が実現できるか疑問」とも述べた。

269：名無しさん：2025/04/07(月) 12:17:35
トランプ関税は米国の貿易赤字を解消しない、世界恐慌を悪化させたフーバーの“関税失政”になぜ学ばないのか
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4/7(月) 11:17配信


（写真：代表撮影/picture alliance/アフロ）
　（国際ジャーナリスト・木村正人）

■　「貿易戦争に勝者はいない」

　[ロンドン発]ドナルド・トランプ米大統領が「相互関税」を口実に仕掛けた貿易戦争に対し、キア・スターマー英首相は4月3日、ロンドンの首相官邸で英国のビジネスリーダーに「英国の利益のために行動する。働く人々の懐にお金が入るようにする」と約束した。

【写真】4月3日、ビジネスリーダーとの会合に参加した英国のスターマー首相

　トランプ氏が地球規模で発動した「相互関税」により米国を含めた世界経済に深刻な影響が出るのは必至。スターマー氏は「貿易戦争に勝者はいない。既存の貿易関係を強化する協定の交渉は継続しており、英国にとって最善の協定を勝ち取るために全力で戦う」と宣言した。

　英国への関税率は「最低基本関税」の10％。スターマー氏は「ニューレイバー」（新しい労働党）のブレア政権を支えた元外交官ジョナサン・パウエル氏を首相の国家安全保障顧問に、ピーター・マンデルソン氏を駐米大使に据え、“第2次トランプ台風”に備えてきた。

　ウクライナ和平交渉で露わになったトランプ氏の脱欧州戦略を念頭にスターマー氏は「国防や安全保障と同様に経済や貿易においても世界が変化していることを理解する必要がある。新たな時代を迎えつつある。現実主義を貫き、冷静沈着に焦点を絞り、国益に専念する」と誓った。
■　世界大恐慌の最も壊滅的な原因は1930年関税法

　第2次政権発足以来、トランプ氏はカナダやメキシコ、鉄鋼・アルミニウム、自動車・自動車部品に25％、中国に20％の関税を次々と発動してきた。しかし4月2日に明らかにした「相互関税」の中身に世界は驚愕し、1日でS＆P 500は4.8％、ナスダック総合指数は6％も下落した。

　「債券自警団」という言葉を初めて用いた著名ストラテジストのエドワード・ヤルデニ氏は「相互関税」を額面通り受け止め今年S＆P 500の予想を19％上昇の7000としていたが、スタグフレーションの可能性は年初の20％から45％に高まったとして5100〜6000に軌道修正している。

　ヤルデニ氏は1985年に記した自らの論考「保護主義の道が恐慌を招く」を再掲し、その中で「世界大恐慌の最も壊滅的な原因は1930年のスムート・ホーレー法だ。関税が強化された直後に工業生産が急落した」と指摘している。

　当時フーバー米政権はスムート・ホーレー法で20年代の保護関税政策を強化し、米国の関税率を記録的な高さ（平均で38〜42％）に引き上げた。多くの国は報復関税を発動、米国の貿易は半分以下に落ち込んだ。29年の米株式大暴落に端を発する大恐慌をさらに深刻化させた。

270：名無しさん：2025/04/07(月) 12:18:12
■　「トランプ氏の“相互関税”の計算式はナンセンス」

　第二次大戦へと連鎖した悪夢の歴史を踏まえ、ヤルデニ氏は「報復措置が取られ、貿易戦争に発展し、世界恐慌の可能性が高まるのか。それともトランプ政権が関税引き下げ交渉を行うのか。スムート・ホーレー法の結果を鑑みて、後者のシナリオを予想する」と望みをつなぐ。

　相互関税とは本来、貿易相手国と関税負担が相互に対等になるよう関税を課すことを指す。税制政策を専門とする米ワシントンの超党派NPO（非営利団体）「タックス・ファウンデーション」のアラン・コール氏は4月3日付ブログでこう解説している。

　「税率10〜50％の範囲で地球上のすべての国を対象に算出されたトランプ氏のいわゆる“相互関税”の計算式はナンセンス。有益な貿易を相互に罰するだけだ。ホワイトハウスは他国が採用している関税、為替操作、貿易障壁政策を一顧だにしていない」

　コール氏によると、トランプ氏が発表した国ごとの関税率はモノの貿易赤字をもとにはじき出された。（1）「最低基本関税」10％、（2）貿易相手国との米国の貿易赤字額をその国からの米国の輸入総量で割った値（2024年）の半分――のうち大きい方の値が採用されている。
■　「最低基本関税の10％に何の根拠もない」

　現時点で「トランプ関税」の累積額は今後10年間で3兆2000億ドルに達すると推定され、今年1世帯当たり約2100ドルを増税するのと同じ歳入になる見込みだ。しかし「米国の貿易赤字を削減できない一方で、経済に深刻な打撃を与える政策上の誤りだ」（コール氏）。

　コール氏によると、例えば、自由貿易志向のシンガポールと、関税やその他の貿易操作をより多く利用しているブラジルに対する関税率は同じ10％。米国に多くの輸出を行っているものの米国に迎合する政策をとってきたベトナムは46％と、その努力は全く評価されていない。

　「最低基本関税の10％という数字は完全に恣意的であり、何の根拠もない。サービス貿易を計算から除外する正当な理由もない。航空機の修理やソフトウェアのライセンス、レストランのブランド権に対する外国からの支払いも米国人にとっては正当な収入源だ」（コール氏）

　米国の全輸入品に対する平均関税率は昨年の2.5％から1933年以来最も高い18.8％にハネ上がる。これは米国の所得税が導入される前の1900年代初頭の関税率に相当するという。「トランプ関税」で今年の輸入額は9000億ドル強、すなわち28％減少すると推定される。

271：名無しさん：2025/04/07(月) 12:20:34
■　「米国の貿易赤字を解消するという目標は達成できない」

　「貿易赤字に課税すれば貿易赤字は減るかもしれない。しかし関税は為替効果や外国からの報復措置によって長期的に輸出を減少させる傾向がある。トランプ氏が米国の貿易赤字を解消するという目標を達成することは不可能だろう」とコール氏は結論付ける。

　中国の法律・税務・業務上の問題についてビジネス情報を提供する「チャイナ・ブリーフィング」は「トランプ大統領、中国製品への関税を54％に引き上げ」と題し4月3日付で貿易への影響を分析している。中国は早速、今回トランプ氏が課した「相互関税」と同じ34％の追加関税を発動した。　それによると、米中の対話は限定的だが、貿易協定の可能性は残されている。トランプ氏は2回にわたって導入された10％ずつの関税に34％の追加関税を上乗せしたため、中国の輸出品に対する関税率は合計で54％になる。

　トランプ氏の一方的な言い分によると、中国が米国に課している関税は67％で、34％の追加関税はその半分の「割引価格」だという。トランプ政権はさらに半導体、医薬品、重要な鉱物資源に対する追加関税を検討している。
■　問題の根底に米国の国際競争力の衰え

　トランプ氏の「相互関税」発動について、中国外務省の郭嘉昆報道官は4月3日「世界貿易機関（WTO）の規則に違反しており、ルールに基づく多国間貿易体制を損なった。自国の正当な利益を断固として守るため必要な措置を講じる」と述べ、米国に交渉を促した。

　問題の根底には米国の国際競争力の衰えがある。米スタンフォード大学が2022年に中国政府の介入が米中産業競争に与える影響について詳しく調べた結果を発表している。中国の5カ年計画による企業設立件数の増加は米国企業の撤退件数の増加や成長鈍化と相関関係があった。


わざとアメリカを破産させる。
アメリカ国債を紙切れにして、他国から借りているお金を全部踏み倒す、
それがロシアとトランプ大統領とイスラエルの狙いだ

272：名無しさん：2025/04/07(月) 12:21:42
中国企業の雇用が1％増加すると対応する米国セクターの雇用は0.1％減少していた。中国の5カ年計画に盛り込まれた産業政策の影響は低技能産業から高技能産業へとシフトしており、最近の5カ年計画では通信技術やクリーンエネルギーが優先されている。

　中国の政府支援は中国企業の競争力強化に大きな役割を果たしており、米国ではそれに対応する産業が相対的に衰退していた。米国で衰退する低技能産業だけでなく、米中が主導権を握ろうとしのぎを削る高技能産業でも同様の傾向が見られた。

　トランプ氏がいくら中国に高関税をかけてもこの流れは変わらない。そればかりか第二次大戦以来の同盟国の信頼を失っている。

　【木村正人（きむら まさと）】

273：名無しさん：2025/04/07(月) 12:27:28
【速報】旧統一教会が即時抗告　東京地裁の解散命令を不服　審理は東京高裁へ　教団幹部は「憲法や国際法などに違反し、結論ありきの決定」と批判
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4/7(月) 10:59配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
旧統一教会に解散を命じた東京地裁の決定に対し、教団は先ほど、東京高裁に即時抗告しました。

【写真で解説】「解散命令」とは？

教団幹部は取材に対し、「信教の自由や基本的人権、生存権までもが脅かされかねない状況で、断固として戦っていく」と話しています。

旧統一教会をめぐっては、高額な献金問題などを理由に文部科学省が解散命令請求を出していて、東京地裁は先月25日、「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な被害が生じた」などとして、解散を命じました。

これに対し、教団はきょう、幹部が東京地裁を訪れ、東京高裁に即時抗告しました。

教団の幹部は報道陣の取材に対し、「今回の東京地裁の決定は憲法や国際法などに違反し、初めから結論ありきだった」「信教の自由や基本的人権、生存権までもが脅かされかねない状況で、断固として戦っていく」と話しました。

審理は東京地裁から東京高裁に移ることになります。

教団側の即時抗告を受けて、被害の救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は先ほど、「統一教会は反省や謝罪の言葉を一言も述べておらず、被害と被害者に全く向き合おうとしていない」「被害者救済の実現のためにも、統一教会による財産隠匿・散逸を防ぐためにも速やかに即時抗告が棄却され、解散命令が確定することが重要だ」とコメントしました。
TBSテレビ

274：名無しさん：2025/04/07(月) 12:35:53
カサンドラの苦悩

275：名無しさん：2025/04/07(月) 12:50:47
トランプ政権下で進む異論抑圧、プーチン批判のロシア人科学者が強制送還の危機
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4/7(月) 9:30配信

米国は岐路に立たされている

■クレムリンの弾圧は命にかかわる

ペトロワの置かれた立場に対する懸念は、クレムリンがこれまでどのような手段で反対派を排除してきたかという十分すぎる実績に裏付けられたものだ。

プーチン批判で名高かった野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイは、2024年2月に人里離れた流刑地で不審な死を遂げた。同じく野党指導者だったボリス・ネムツォフは、2015年にクレムリン近くで暗殺された。チェチェン共和国における人権侵害を暴露したことで知られるジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤは、2006年にモスクワの自宅アパートで殺害された。セルゲイ・スクリパリとアレクサンドル・リトビネンコは、ロシア国外で元スパイが毒を盛られた事例で、リトビネンコは死亡した。これらの事件は、反体制派を封じ込めるためなら暗殺も辞さないプーチン政権の体質を表す典型例だ。
■今必要なのは道徳的勇気

米国は岐路に立たされている。言論の自由と迫害された人々の保護という建国の理念を守るのか、それとも権威主義の圧力に屈し、米国の庇護を求める人々を裏切るのか。ペトロワを強制送還するならば、それは彼女の命を危険にさらすだけでなく、米国が世界規模の抑圧に加担する危険な方針転換を示すシグナルとなるだろう。

学術機関、人権団体、そして一般市民は、トランプ政権に説明責任を果たすよう求め、建国の理念を反映した政策を行うよう訴えなければならない。ペトロワやハリルのような個人を保護することは、単なる法的義務ではなく 、道徳的義務なのである。

ペトロワの強制送還危機や、政治的信条を理由に国外退去処分に直面している他の人々の存在は、移民取り締まりの政治利用という不穏な傾向を浮き彫りにしている。米国には、歴史に学び、抑圧の道具となることに抵抗して、万人のための自由と正義という建国理念を守る覚悟を再確認する責務がある。
Andy J. Semotiuk

276：名無しさん：2025/04/07(月) 13:03:34
リアモス王とヘカベーとの間に生まれた。長兄にイーリオスの英雄ヘクトール、兄に「パリスの審判」で知られイーリオスに戦乱（ひいては滅亡）をもたらしたパリスを持つ。同じく予言能力を持つヘレノスとは双子だという。
アポローンに愛され、アポローンの恋人になる代わりに予言能力を授かった。しかし予言の力を授かった瞬間、アポローンの愛が冷めて自分を捨て去ってゆく未来が見えてしまったため、アポローンの愛を拒絶してしまう。憤慨したアポローンは、「カッサンドラーの予言を誰も信じないように」という呪いをかけてしまった。カッサンドラーは、パリスがヘレネーをさらってきたときも、トロイアの木馬をイリオス市民が市内に運び込もうとしたときも、これらが破滅につながることを予言して抗議したが、誰も信じなかった。

イーリオス陥落の際、小アイアースにアテーナーの神殿において凌辱された。小アイアースは、これによってアテーナーの怒りを買い、ギリシアへの航海の途中で溺死させられた。カッサンドラーはアガメムノーンの戦利品となり、ミュケーナイに連れてゆかれた。そして、アガメムノーンとともに、アガメムノーンの妻クリュタイムネーストラーの手にかかり、命を落とした。

カサンドラの比喩（Cassandra metaphor; 「カサンドラ症候群」、「カサンドラ・コンプレックス」、「カサンドラのジレンマ」などの形で使われる）は、ある人が正当な不安や警告を発しても、それが他人に信じてもらえない現象を指すメタファー。

ギリシア神話のカサンドラ（イーヴリン・ド・モーガン画）
語源はギリシア神話に登場するイリオス（トロイ）の王女カサンドラである。ゼウスの息子アポローンはカサンドラに恋をして予言の力を与えたが、カサンドラがアポローンの愛を拒絶すると、怒ったアポローンは「カサンドラの予言を誰も信じないように」という呪いをかけた。その結果、カサンドラは未来を知りながら、それを伝えても誰からも信じてもらえず、どうすることもできないという状況に置かれた。
この神話はさまざまな状況をあらわす比喩として、遅くとも20世紀初頭あたりから使われてきた。心理学、環境運動、政治、科学、映画、ビジネス、哲学など、多岐にわたる分野でカサンドラへの言及が見られる。

ビジネス
編集
ビジネスにおいて将来のビジョンは重要な要素だが、明確なビジョンを組織のメンバー全員で共有してコミットするのは時に困難である。目の前の現実とビジョンとの乖離により、不信感を抱く人も出てくる。このとき、周囲に信じてもらえないビジョナリーな人物のことを「カサンドラ」と呼ぶことがある[9]。また株式市場の動向、とくに暴落を予測できる人にカサンドラという名前が当てられることもある。たとえば著名な投資家ウォーレン・バフェットは1990年代の株式市場の高騰をバブルであると見抜き、近いうちに崩壊すると繰り返し警告していたため、一時期は「ウォール街のカサンドラ」と呼ばれていた[10]。
元インテル会長兼CEOのアンドリュー・グローヴは著書『パラノイアだけが生き残る』において、変化の風をいち早く察知し、戦略的転換点をうまく乗り切るうえで「有益なカサンドラ」の力が重要だと論じている[11][12]。

277：名無しさん：2025/04/07(月) 13:24:58
このままでは第二のチェルノブイリ原発事故が起こる！ウクライナのサポリージャ原発を狙うトランプの主眼は「鉱物資源開発」と「ロシアとのビジネス再開」
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4/7(月) 5:02配信

　ところがレアアース・メタルの大部分は現在ロシアが占拠しているドネツク、ルハンスク州を含むウクライナ南東部にあり、またザポリージャ原発もロシア占領地域内に所在している。ゼレンスキーとしてはだからこそ、米国との間で資源開発の利益とウクライナの安全の保証をディールするつもりであった。ところがこれまでのトランプ政権の言動を見る限り、現時点において米国がロシア軍を現在の占領地から撤退させることを現実の課題とし取り組もうとする姿勢は全く見られない。
経済制裁も緩和か

　そのような中で、トランプはウクライナの天然資源開発から利益を得ることに固執している。そうであれば米国としては資源開発の利権を得るためロシアと交渉するしかない。

　「限定的停戦」に合意した3月18日のトランプ・プーチン電話会談後の米側発表文には、両首脳の合意内容には和平達成後の「膨大な経済取引」が含まれているとの一文があり、また同様のクレムリンの発表文でも、両首脳が「経済ならびにエネルギー分野における互恵的な協力の展望」に関する「幾つかのアイデア」について話し合ったとされている。これらは停戦（ないし終戦）後の資源開発にかかる米露間の協力につき、すでに何らかの話し合いがなされている可能性をうかがわせるものである。
トランプ政権がウクライナ・ロシア間の停戦達成に向けて努力していることは確かであるが、同政権がこの過程において一定の経済的利益を確保しようとしていること、及び総じてロシア側の主張に沿った合意に導こうとしていることも間違いのないところであり、トランプの主眼はウクライナの安全よりむしろ米国にとっての経済的利益にあると考えた方が分かりやすい。

　3月18日にプーチンとの間で「エネルギー施設への攻撃停止」に限定した停戦で合意したことも、このことと関連している可能性がある。トランプ政権が、(1)ロシア側の主張に沿った解決と、(2)米国による経済的利益確保の二つを基本方針としている場合には、いずれかの段階で必ずロシアに対する制裁の緩和が必要になってくる。トランプ政権による停戦調停は、ロシアによる侵略行為を不問にしたままの制裁緩和に向かう危険性を孕んでいる。
岡崎研究所

278：名無しさん：2025/04/07(月) 13:25:28
米で相次ぐIPO計画中止、「弱気相場」突入で再開めど立たず
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4/7(月) 12:30配信


Photo by Andrej Sokolow/picture alliance via Getty Images
スウェーデンのフィンテック企業Klarna（クラーナ）と、チケットの再販を手がけるStubHub（スタブハブ）の2社が、米国での上場計画を中止した。両社は、トランプ米大統領が発表した関税措置によって市場全体が急落したことを受け新規株式公開（IPO）を延期した。

関係者がCNBCとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙に語ったところによると、両社は市場の不安定さを中止の理由に挙げており、いずれも今後の具体的なタイムラインを定めていない。

スタブハブは3月にIPOを申請していたが、S&P500が4月3日に約5％下落したことを受けて、予定していた投資家との会合を延期した。同社は、不安定な市場の中での上場に懸念を抱いていたとWSJは報じている。クラーナも同様に、予定していた投資家との会合を延期したとCNBCが報じた。

スタブハブは2024年にもIPOを延期していた。テイラー・スウィフトの「エラズ・ツアー」で売上を急増させた同社は、昨年時点で上場の準備をしていたが、市場環境が好ましくないと判断して、計画を延期したとブルームバーグが7月に報じていた。スタブハブは、JPモルガンとゴールドマン・サックスの支援のもと、少なくとも165億ドル（約2兆4000億円）の評価額を狙っていた。

トランプ政権による関税の発表を受けて、ダウ平均株価は4日の午後までに4.4％下落した。S&P500は5％、ハイテク株中心のナスダックは6％下落し、いずれも3営業日連続の下落となった。これらの指数はいずれも直近の数カ月で記録した最高値から少なくとも10％下落しており、「調整局面」に入ったとされる。

ナスダックは12月の過去最高値から20％以上下落しており、「ベアマーケット（弱気相場）」に突入した。JPモルガンのエコノミストは3日のメモで、世界経済が今年リセッションに陥る確率が60％だと指摘した。

ここ最近、上場を果たした企業としては3月28日に取引を開始した人工知能（AI）関連のCoreWeave（コアウィーブ）が挙げられる。同社の株価の動きは非常に不安定で、IPO以降に23％高となっているが、4日に12％以上

279：名無しさん：2025/04/07(月) 13:26:00
軍が強すぎると、国は滅びる】唐の崩壊に学ぶ「残酷な教訓」とは？
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4/7(月) 3:41配信


Photo: Adobe Stock
　【軍が強すぎると、国は滅びる】唐の崩壊に学ぶ「残酷な教訓」とは？
「地図を読み解き、歴史を深読みしよう」
人類の歴史は、交易、外交、戦争などの交流を重ねるうちに紡がれてきました。しかし、その移動や交流を、文字だけでイメージするのは困難です。地図を活用すれば、文字や年表だけでは捉えにくい歴史の背景や構造が鮮明に浮かび上がります。
本連載は、政治、経済、貿易、宗教、戦争など、多岐にわたる人類の営みを、地図や図解を用いて解説するものです。地図で世界史を学び直すことで、経済ニュースや国際情勢の理解が深まり、現代社会を読み解く基礎教養も身につきます。著者は代々木ゼミナールの世界史講師の伊藤敏氏。黒板にフリーハンドで描かれる正確無比な地図に魅了される受験生も多い。近刊『地図で学ぶ　世界史「再入門」』の著者でもある。

●　なぜ名君の国が滅んだのか？

　中国では漢王朝（後漢）の衰亡を機に、魏晋（ぎしん）南北朝時代という長い分断の時代を迎えます（220〜589）。この時代に終止符を打ち、中国を再統一したのが、隋（ずい）王朝でした（581〜618）。聖徳太子が遣隋使を派遣した王朝です。
その2代君主・煬帝（在位604〜618）は、華北（中国北部）と華南（中国南部）をつなぐ大運河の建設や、高句麗など近隣諸国への度重なる外征などで国力を大いに削ぎ、治世の末期には各地で反乱が相次ぎます。これにより、隋は統一からわずか30年ほどで滅亡します。

　この隋末の混乱を収拾したのが、唐（とう）王朝です（618〜907）。唐は2代君主・太宗（在位626〜649）が、後世に「貞観（じょうがん）の治」と称えられた優れた政策を実行し、国力を充実させます。これにより、太宗と続く高宗（在位649〜683）の治世に、積極的な外征で最大領土を実現します。

●　300年近く続いた唐が滅びた理由

　しかし、辺境防衛のために8世紀から設置された節度使（せつどし）と呼ばれる軍司令官が次第に台頭し、755年に節度使の安禄山（あんろくざん）と史思明（ししめい）を中心に安史の乱が起こると（〜763）、節度使は裁判権や徴税権などを吸収して実質的に自立し、「藩鎮（はんちん）」と呼ばれるようになります。

　末期の唐は藩鎮の割拠と抗争にあえぎ、907年に滅亡します。唐が滅亡すると、五代十国時代という分断の時代が再び訪れますが（907〜960）、これも宋（そう）王朝（北宋：960〜1127）の建国によって再統一がなされます。

　（本原稿は『地図で学ぶ　世界史「再入門」』を一部抜粋・編集したものです）
伊藤敏

280：名無しさん：2025/04/07(月) 13:35:05
中国の報復関税、米国産大豆に大打撃へ　ブラジル産に追い風
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4/7(月) 12:33配信


　４月４日、トランプ米大統領の「相互関税」に対して中国が、報復措置を発表したことで、中国は農産物の輸入元を米国からブラジルなど他の国々に切り替える動きを加速させ、特に米国の大豆輸出が大打撃を被りそうだ。写真は米イリノイ州の大豆農場で昨年５月撮影（２０２５　ロイター／Jim Vondruska）
[北京/シンガポール ４日 ロイター] - トランプ米大統領の「相互関税」に対して中国が４日、報復措置を発表したことで、中国は農産物の輸入元を米国からブラジルなど他の国々に切り替える動きを加速させ、特に米国の大豆輸出が大打撃を被りそうだ。

中国は３月に発表した米農産物への１０―１５％の関税に加え、米国からの全ての輸入品に３４％の関税を課すと発表した。

シカゴのプライス・フューチャーズ・グループのバイスプレジデント、ジャック・スコビル氏は「これは米国の輸出ビジネスに多大な損害をもたらすだろう。米国はあらゆる国を怒らせている。これは問題だ。全ての国に関税を叩き付けたら、頼る先がなくなるではないか」と困惑する。

シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）では４日、大豆先物の指標銘柄が前日比３．４％下落し、年初来安値を付けた。

シンガポール在住の穀物トレーダーは「米国からの農産物輸入をすべてストップするようなものだ。34％もの関税を課されて多少なりとも輸入が成り立つかどうか定かではない」とあきれる。

ある欧州の穀物トレーダーは、欧州連合（ＥＵ）も米国産大豆に関税を課す可能性が高いと指摘。「問題は大豆だ。米国産大豆の新たな収穫期前に契約が成立しなかったらどうなるか、というのが大きな心配事になっている」とし、「大局的な結論として、この貿易戦争は米国の農業にとって逆風で、他の全産地の農産物にとって追い風だ」と言い切った。

中国が３月に発表した関税により、米国産大豆からブラジル産へのシフトは既に加速している。

ラボバンクの農業市場調査責任者、カルロス・メラ氏は「ブラジルが圧倒的に最大の受益者になり、中国向け大豆の輸出で米国に代わる最大の供給国となるだろう。しかし、アルゼンチンやパラグアイなど、他の国々にも恩恵が及ぶ可能性がある。小麦については、オーストラリアとアルゼンチンが恩恵を被るだろう」と話した。
中国が３月に発表した関税により、米国産大豆からブラジル産へのシフトは既に加速している。

ラボバンクの農業市場調査責任者、カルロス・メラ氏は「ブラジルが圧倒的に最大の受益者になり、中国向け大豆の輸出で米国に代わる最大の供給国となるだろう。しかし、アルゼンチンやパラグアイなど、他の国々にも恩恵が及ぶ可能性がある。小麦については、オーストラリアとアルゼンチンが恩恵を被るだろう」と話した。

281：名無しさん：2025/04/07(月) 13:35:35
住民を恐怖に陥れたタカをついに捕獲、襲われる被害者が続出　英
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4/7(月) 12:22配信


英ロンドン郊外の村で、住民を襲うなどしていたタカが捕獲された
ロンドン（ＣＮＮ）　英ロンドン近郊の村で次々に人を襲って住民を恐怖に陥れていたタカが、ついに捕獲された。この数週間で住民が襲われた回数は５０回前後。７５歳の男性は病院で手当てを受け、郵便配達にも支障が出て、９１歳の男性はニット帽２枚を盗まれる被害に遭っていた。

【画像】ヘルメットを着用して買い物に出かける親子

場所はロンドン郊外の小さな村フラムステッド。住民のスティーブ・ハリスさんが３日、わなを仕掛けてタカをケージに閉じ込めることに成功した

捕獲に協力したアラン・グリーンハラさんは、帰宅途中にフラムステッドに立ち寄ったところ、タカが煙突から急降下して男性を追いかけ、頭に襲い掛かろうとするところを目撃したと証言する。

タカは続いてアマゾンの配達員を追いかけ始めた。配達員は身をかわして道路からはみ出しそうになったという。

村ではそうした光景が日常茶飯事になっていた。中には身を守るためにヘルメットを着用し始めた住民もいる。

ＰＡ通信によると、ハリスさんも２回にわたって襲われ、ヘルメットを着けてランニングに出かけるようになった。タカが出没するようになった自宅の庭には２人の子どもを出さないようにした。

しかし３日、わなを仕掛けてグリーンハラさんらが待ち構えていた庭に、ついにタカが降り立った。「『早く、早く、つかまえた』と叫ぶスティーブの声が聞こえた」とグリーンハラさん。急いで庭に飛び出して、わなから逃れようとするタカを阻止した。

警察は捕獲されたタカについて、「特製の鳥小屋で再訓練を待っている」と発表した。

狙われたのは背が高くて髪の少ない男性ばかり。タカは繁殖に入っており、「少しばかりホルモンが作用して相手を探していたのだろう」とグリーンハラさんは推測している。
282：名無しさん：2025/04/07(月) 13:54:28
イスラエル軍、米国籍の少年射殺　ヨルダン川西岸
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4/7(月) 12:22配信

　【ラマラ（ヨルダン川西岸）AFP時事】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ近郊で6日、イスラエル軍が米国籍の14歳の少年を射殺した。

　パレスチナ当局者がAFP通信に明らかにした。

　これに関しイスラエル軍は声明で、「兵士が対テロ活動中、幹線道路に石を投げ付けて市民の車の運転を危険にさらしていたテロリスト3人を特定した」と主張。「発砲して1人を殺害、残る2人にも命中した」と述べた。　

アジア株も軒並み急落
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4/7(月) 11:58配信

　【香港時事】7日午前のアジア株式市場では、米相互関税に伴う景気後退リスクや貿易戦争激化への警戒感から、主要株価指数は軒並み急落した。

　
　香港市場のハンセン指数は一時約10％下落。中国電子商取引大手アリババ集団などのハイテク株や金融株を中心に、幅広い銘柄に売りが出た。

　台湾の株価指数も一時約10％安。シンガポールは8％安、中国・上海は7％安、オーストラリアは6％安、韓国は5％安といずれも大幅安で推移した。

283：名無しさん：2025/04/07(月) 13:55:01
再送-トランプ米大統領、国家安全保障局のスタッフ10人超解任＝消息筋
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4/7(月) 12:46配信


　トランプ米大統領が、国家安全保障局（ＮＳＡ）のティモシー・ホーク局長（写真）を含めてホワイトハウスの国家安全保障部門の１０人を超えるスタッフを解任したことが分かった。消息筋が４日、明らかにした。写真はワシントンで３月撮影（２０２５年　ロイター／Leah Millis）
(見出しの文言を修正しました)

By Jonathan Landay, Erin Banco, Patricia Zengerle

[ワシントン ３日 ロイター] - トランプ米大統領が、国家安全保障局（ＮＳＡ）のティモシー・ホーク局長を含めてホワイトハウスの国家安全保障部門の１０人を超えるスタッフを解任したことが分かった。消息筋が４日、明らかにした。

ホーク氏はサイバー軍司令官を兼任している。消息筋２人によると、ＮＳＡのウェンディー・ノーブル副局長も解任された。

別の消息筋２人によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）では高官４人を含めて少なくとも１０人のスタッフが解任された。

解任の理由は不明だが、極右活動家で陰謀論者として知られるローラ・ルーマー氏がトランプ氏と大統領執務室で面会後に解任された。ルーマー氏は、トランプ氏への忠誠心が乏しい当局者のリストを面会時に手渡したとに投稿した。

ホワイトハウスはコメントを拒否した。

米国防総省はこれまでのところコメント要請に応じていない。


「市場急落でもゴルフ」、トランプ氏の最も記憶に残るイメージに　民主党議員
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4/7(月) 11:10配信


自身が所有するゴルフクラブに到着したトランプ米大統領＝５日、フロリダ州ジュピター
（ＣＮＮ）　米民主党のアダム・シフ上院議員（カリフォルニア州選出）は６日、トランプ大統領の貿易政策が世界経済を揺るがす中、同氏がフロリダ州でゴルフに興じる様子を「トランプ大統領の任期中で最も記憶に残るイメージ」と評した。

トランプ氏が２日に発表した関税政策により市場は急落。４日にはダウ工業株平均が昨年１２月の史上最高値から１０％あまり下落し、調整局面入りして取引を終えた。

トランプ氏は発表以降、フロリダ州南部のゴルフ場で数日間を過ごしている。ホワイトハウスは５日、記者団に対し、トランプ氏がゴルフの試合に勝利し、６日もプレーすると発表した。

シフ氏はＮＢＣの番組で「人々は老後資金が燃えているのを目にしていると思うが、彼はゴルフコースにいる。これが最も記憶に残るトランプ大統領のイメージになるかもしれない。人々の老後資金が炎に包まれている中、大統領がゴルフカートに乗っているのだ」と語った。

シフ氏は、米国が景気後退に陥れば「トランプ不況」と呼ばれることになるとの見方を示し、「トランプ氏に完全に責任がある。これは彼が行っている完全に自滅的な経済措置だ」と断じた。

シフ氏は、ベッセント財務長官とトランプ氏は裕福なので老後の資金について心配していないだろうが、カリフォルニア州の退職したばかりの人たちや退職を目前にしている人たちはおびえていると訴えた。

284：名無しさん：2025/04/07(月) 13:55:32
海中で発見、ロシアの潜水艦偵察装置か 英報道
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4/7(月) 12:55配信


英ロンドンのウェストミンスター寺院と英国旗（資料写真、2025年2月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】英紙サンデー・タイムズは6日、核潜水艦偵察用にロシアが設置したとみられるセンサーを、英海軍が周辺海域で発見したと報じた。装置は海底に埋められていた他、岸に漂着しているものもあったという。

【写真】トランプ氏、居住許可証「ゴールドカード」の試作品公表 7.3億円で販売

英国の軍および情報機関の幹部は、核ミサイルを搭載する英潜水艦4隻に関する情報収集のために設置されたものと考えている。

ある軍高官は同紙に対し、「疑いの余地なく、大西洋では戦争が繰り広げられている。これは冷戦終結以来続いてきたいたちごっこであり、今、再び激化している」と語った。

同紙の3か月にわたる調査によると、ロシアの無人車両が「深海の通信ケーブルの傍らに潜んでいる」のが確認された。

さらに同紙は、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）が所有する大型ヨットが水中偵察用に使用された可能性があるという、「信頼に足る情報」を英政府はつかんでいるとも伝えた。【翻訳編集】 AFPBB News

285：名無しさん：2025/04/07(月) 14:04:23
トランプ大統領“株価下落は必要なプロセス”
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4/7(月) 12:03配信

日テレNEWS NNN
トランプ大統領は6日、一連の関税を「薬」にたとえ、株価の下落は必要なプロセスだとの認識を示しました。

【動画】アメリカ「相互関税」世界が衝撃　日本「24％」政府どう対処？　交渉のカギは…【バンキシャ！】

アメリカ　トランプ大統領
「（株価を）下げたいわけではないが、何かを治すには『薬』が必要な時もある」「米国は外国からあまりにもひどく扱われてきた。愚かな政権がそれを許してきたからだ」

アメリカのトランプ大統領は6日、このように述べ、株価の下落は貿易赤字の解消のために必要なプロセスだとの認識を示しました。また、中国については「我々は1兆ドルの貿易赤字を抱えている。その問題を解決しない限り、取引はしない」と強気の姿勢を崩していません。

トランプ政権の顧問によりますと、相互関税の発表後、すでに50か国以上が交渉を求め接触してきたということです。


両陛下が硫黄島に到着　日米両軍約3万人戦死の地…戦後80年で最初の“慰霊の旅”「改めて心を寄せていきたい」
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4/7(月) 12:34配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
天皇皇后両陛下は戦後80年にあたり、戦没者の慰霊のため、太平洋戦争の激戦地・硫黄島を初めて訪問されました。

両陛下はきょう午前10時すぎに、政府専用機で羽田空港を発ち、午後0時半すぎに、硫黄島の海上自衛隊航空基地に到着されました。

硫黄島は東京都心からおよそ1200キロ南にある小笠原諸島の島で、太平洋戦争末期には米軍が上陸して激戦地となり、日米両軍と島民あわせて3万人近くが命を落としました。

このあと、両陛下は基地で島の歴史などの説明を受けたあと、▼硫黄島戦没者の碑（天山慰霊碑）、▼硫黄島島民平和祈念墓地公園、▼鎮魂の丘を訪問し、花を供えて拝礼されます。

硫黄島戦没者の碑と鎮魂の丘では、慰霊碑に水をかける「献水」が予定されています。

これは、火山活動が盛んな硫黄島の地下壕で暑さの中、喉の渇きを訴えて亡くなった多くの兵士を慰霊するために行われるものです。

慰霊後、両陛下は元島民の遺族や関係者らと懇談し、夜には皇居に戻られます。

硫黄島には1994年に、当時、天皇皇后両陛下だった上皇ご夫妻が慰霊のために訪問されていますが、両陛下にとっては初めての訪問になります。

陛下は今年2月、誕生日にあたっての記者会見で「各地で亡くなられた方々や、苦難の道を歩まれた方々に、改めて心を寄せていきたい」と述べられていました。

今年は、沖縄、広島、長崎への訪問が調整される中、硫黄島が最初の“慰霊の旅”となります。
TBSテレビ

286：名無しさん：2025/04/07(月) 15:11:10
中国、福島沖の海水に異常なしと発表
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4/7(月) 14:13配信

　【北京共同】中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発周辺で今年2月に採取した海水や試料を中国国内で分析したところ、放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。

287：名無しさん：2025/04/07(月) 15:16:55
加藤金融担当相　投資家に「冷静な対応」呼びかけ　株価大幅下落受け
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4/7(月) 13:35配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
トランプ関税の影響で世界同時株安の様相となっていることを受け、加藤金融担当大臣は7日午後、取材に応じ、個人投資家らに冷静な対応を呼び掛けました。

加藤財務大臣
「投資家の皆様方におかれましては、まさに冷静に判断していただくことが重要と考えております」

　加藤大臣は新NISAなどで投資を始めた人にも動揺が広がっていることを受け「長期・積立・分散投資の重要性を踏まえて投資判断をしてもらうのが重要だ」と強調しました。

　また、金融機関にも、投資家などからの相談に丁寧に対応するよう要請するとしています。

　日経平均株価はおよそ1年5カ月ぶりに一時、3万1000円を割り込むなど、アメリカの関税政策の影響による混乱が続いています。
テレビ朝日


ロシアのプーチン大統領とぐるになっていたアメリカ人はを信じてしまった日本人、ウクライナ人は馬鹿だった…

288：名無しさん：2025/04/07(月) 15:26:46
2024年9月、領空侵犯してきたロシアの戦闘機にすかさずフレアを射ってロシアに応戦した喧嘩師の岸田文雄でないとロシアとの戦争・国の存亡をかけた喧嘩には勝てない、と、私はずっと主張してきた。
なのにプーチン大統領に媚びた売国麻生と卑劣漢菅が岸田を下ろした。
麻生を今すぐ蟄居閉門・幽閉にしろ。
ロシアに対する日本からの「メッセージ」になる。

289：名無しさん：2025/04/07(月) 19:26:53
「手を出すな」と全米でトランプ氏への抗議デモ　英仏などでも
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4/7(月) 13:54配信


米ワシントンで星条旗や抗議のメッセージを掲げる人々。背後には米連邦議会議事堂がみえる
アメリカ各地で5日、ドナルド・トランプ大統領に対する抗議デモが行われた。イギリス・ロンドンやフランス・パリなどでも抗議者が集まり、トランプ氏の2期目就任後、最大規模の抗議デモとなった。

トランプ氏に対する「Hands Off（手出しするな）」抗議の主催者は、全米50州を含む計1200カ所での集会開催を目指した。ボストンやシカゴ、ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントンなどでは数十万人が集まった。

抗議者たちは社会問題から経済問題まで、トランプ氏のアジェンダ（政策課題）に対する不満を挙げた。

イギリス・ロンドンやフランス・パリ、ドイツ・ベルリンなど、世界各地でもトランプ氏に対する抗議デモが開催された。トランプ氏は2日、世界のほぼ全ての国や地域に輸入関税を課すと発表し、反発を呼んでいる。

トランプ政権は、米各地の大学キャンパスで昨年、学生らが敷地を占拠し、パレスチナ・ガザでの戦争に抗議したことをめぐり、抗議に参加した留学生の査証（ビザ）を取り消すなどしている。

5日のマサチューセッツ州ボストンでの抗議デモは、アメリカの大学に通う学生に対する入管当局の強制捜査がきっかけになっていると、一部の参加者は語った。

ボストン郊外では先月25日、タフツ大学の博士課程のトルコ人学生ルメイサ・オズトゥルクさん（30）が入国管理当局によって拘束された。

覆面をした私服の当局者らによってオズトゥルクさんが連行される場面の動画は広く拡散され、インターネットで抗議の声が噴出した。

法学部の学生ケイティ・スミスさんはBBCニュースに対し、オズトゥルクさんの件が自分の動機になっていると話した。
「今日立ち上がることができるし、後で連行される可能性もある」とし、「私は普段、デモに参加するような女性ではありません」と付け加えた。

■ロンドンでも

英ロンドンでは、抗議者たちが「ふざけるな、アメリカ」、「人を傷つけるのをやめろ」、「あいつはばかだ」といったサインを掲げた。

抗議者たちは「カナダに手を出すな」、「グリーンランドに手を出すな」「ウクライナに手を出すな」と連呼し、トランプ政権による米外交政策の変更に抗議した。トランプ氏はカナダがアメリカの51番目の州になるべきだなどと繰り返し発言しているほか、デンマーク自治領グリーンランドの所有に意欲を示している。また、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と公の場で対立したほか、ウクライナとロシアの和平交渉の仲介成功がなかなか果たせずにいる。
■「億万長者が政府を乗っ取っている」

米ワシントンでは大勢の抗議者が集まり、民主党議員の演説に耳を傾けた。演説の多くは、裕福な献金者がトランプ政権で担う役割に焦点を当てた内容だった。なかでも富豪のイーロン・マスク氏は、トランプ氏の顧問を務め、連邦政府の支出と職員を大幅に削減するという取り組みを指揮している。

マクスウェル・フロスト下院議員（民主党、フロリダ州選出）は「億万長者が政府を乗っ取っている」と非難した。

「市民から奪えば、市民は立ち上がるものだ。投票箱を通じて、そして街頭で」と、同議員は叫んだ。

今回の抗議デモは、トランプ氏とその側近らにとって苦しい1週間が続いた中で起きた。フロリダ州の2選挙区で1日行われた連邦下院議会選の補欠選挙では、いずれも共和党候補が勝利した。ただし、民主党候補との差は共和党が期待していたよりも小さかった。

また、ウィスコンシン州で同日に行われた州最高裁判事の選挙では、リベラル派候補が、マスク氏が支持する保守派候補に10ポイント近い差をつけて勝利した。

民主党はどちらの州でも、トランプ政権の政策やマスク氏の影響力に対する有権者の怒りを利用しようとした。

一部の世論調査では、トランプ氏の支持率がやや低下していることが示されている。

先週公表された、ロイター通信と仏調査会社イプソスによる調査によると、トランプ氏の支持率は43％まで低下し、2期目就任後最も低い支持率となった。1月20日の就任時は47％だった。

また、トランプ氏の経済問題への対応を評価すると答えたアメリカ国民は37％、生活費対策を評価すると答えたのは30％だった。

290：名無しさん：2025/04/07(月) 19:27:24
ハーヴァード大学アメリカ政治研究センター（CAPS）とハリス世論調査による最新の調査では、登録有権者の49％がトランプ氏の職務遂行を評価すると回答。先月の52％から支持を下げた。一方で、有権者の54％が、トランプ氏がジョー・バイデン前大統領よりも良い仕事をしていると考えていることも示された。

ワシントンでの抗議に参加したテリーサと名乗る女性は、「私たちは民主的権利を失いつつある」のでここに来たとBBCに話した。「私は、連邦政府での削減の動きをとても懸念している」として、退職金や教育手当てについても心配していると付け加えた。

トランプ氏は抗議者のメッセージを受け取っていると思うかと尋ねると、「えーと、そうですね。（トランプ氏は）ほとんど毎日ゴルフをしている」と、女性は答えた。

トランプ氏は5日、公的行事を行わず、フロリダ州に所有するリゾートでゴルフをして過ごした。翌6日もゴルフを楽しんだ。

■ホワイトハウス、民主党こそ脅威と反論

ホワイトハウスはトランプ氏の立場を擁護する声明を発表。トランプ氏は健康保険制度「メディケア」などのプログラムを守り続けるとし、脅威なのは民主党だと主張した。
「トランプ大統領の立場は明確だ。社会保障、メディケア、メディケイドを受給資格のある人々のために常に守っていく。一方で、民主党の姿勢は、社会保障やメディケア、メディケイドを不法在留外国人に与え、これらのプログラムを破綻させ、アメリカの高齢者を押しつぶすものだ」

トランプ政権の移民問題担当最高顧問の1人、トム・ホーマン国境問題担当長官のニューヨークの自宅前には、抗議者たちが集まった。ホーマン氏は5日、米FOXニュースに対し、自分は当時ワシントンにいたと語った。

「彼らは好きなだけ、誰もいない家に抗議していい」とホーマン氏は述べた。また、抗議者の存在が法執行機関をその場に 「縛り付け」、当局者がより重要な仕事をするのを妨げたと付け加えた。

そして、「抗議や集会には何の意味もない」と続けた。

「だから、憲法修正第1条が保障する（表現の自由）権利をどうぞ行使してください。それでこの事案の事実が変わるわけではない」

（英語記事　Anti-Trump protests held in cities across the US）
(c) BBC News

291：名無しさん：2025/04/07(月) 19:28:15
「支持者はトランプ頑張れの雰囲気」トランプ関税で世界同時株安　約970兆円が損失か?専門家「本人も想定外のことが起きて慌てている」
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4/7(月) 13:52配信


FNNプライムオンライン
貿易相手の国や地域に対する関税の引き上げにより、世界中を混乱に陥れた新たな“トランプショック”。

【画像】9日に発動される“トランプ相互関税”の概要

4日にはニューヨーク市場のダウ平均株価が、前日より2200ドル以上の下落。日本でも約8カ月ぶりに3万4000円を割り込むなど、世界同時株安が続いています。

米国では、トランプ政権の政策に抗議する大規模デモが各地で勃発。
ウォールストリート・ジャーナルも、「2日間で6兆6000億ドル（約970兆円分）の株式の時価総額が失われた」と伝える中、専門家は今回の問題をどう見ているのでしょうか。

第一生命経済研究所　永濱利廣氏:
日経平均株価で見ても、先週1週間の下げ幅は3300円以上で、これは過去最大の下げ幅です。さらに、中国が報復をしたことで、先物市場で日経平均株価が3万1000円を割っています。きょうも2000〜3000円下がると思います。

――リーマン・ショックなどを超える影響が出る可能性も?
経済評論家　加谷珪一氏:
今、皆さんショックを受けて慌てて売っている状態ですが、市場というのは少し時間がたつと慣れてくるんです。なので、ここ1週間、1カ月は相当混乱するとは思いますが、その後様子を見ながら状況に適応していくので、そんなに慌てなくてもいいのではないかと。
まだ下がる可能性はありますが、このあと耐えられる企業と耐えられない企業とに分かれてくるので、持ち直す株価も出てくるかも知れませんから、少し様子を見た方がいいかもしれませんね。
――トランプ大統領としてはこれは想定内?想定外?
第一生命経済研究所　永濱利廣氏:
「しまった」と思っていると思います。（米国の金融政策の策定を行う）FRBに利下げしろと催促をしているということは想定外のことが起きて慌てているのだと。そもそも経済政策を勘違いしているので、自分が間違った政策をやっているという感覚がないのでしょうね。

――トランプ氏の狙いは「中国」ではないのか?
経済評論家　加谷珪一氏:
狙いは中国なんですが、トランプさんは「中国と戦っている強い男」を演出したいんです。習近平さんも「トランプと戦っている強い男」を演出したい。実はお互い利害がちょっと一致しているんです。米国と中国は今貿易が停滞しているので、分断しつつある状況なので、その中でお互いが戦うポーズをしている、そういう図式と思った方がいい。

第一生命経済研究所　永濱利廣氏:
そもそも経済的な考え方が間違っていて、端的に言えばトランプ大統領は米国の貿易赤字を減らしたいと考えているんですね。でも、米国の貿易赤字って実はいい意味での赤字で、米国経済が強くて世界中から物を買っているから赤字なわけです。それを無理矢理減らすということは、米国国内の景気を悪くすることなので、結果として自分の首を絞める政策をやっていると。
輸入品を排除する形で米国製品だけを世界中に売れるようにして、製造業を復活させると言っているんですが、そもそも日本で米国車がなぜ売れないかというと、関税の問題ではなく性能の問題なので、それを無理矢理やろうとしているので、それは景気は悪くなっちゃいます。
経済評論家　加谷珪一氏:
トランプさんのやっていることは明らかに間違っているんです。
損をするんですけど、時代錯誤ですがトランプさんは米国は保護主義で関税をかけて国内を守るのが国益なんだと本気で信じています。間違っていますけど。
しかも支持者の人たちは、外国に物を取られるくらいなら、自分たちの仕事が増えるんだったら、株なんか少し下がってもいいだろうくらいの勢いなんです。これはいずれ弊害が出てくるので撤回する局面が出てくるとも思いますが、今、支持者は「トランプ頑張れ」の雰囲気が強いですね。

292：名無しさん：2025/04/08(火) 08:51:53
エジプト・アビドスで３６００年前の王墓発見、王の名は不明
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4/7(月) 17:31配信


エジプトのアビドスで、３６００年前の王墓が発見されたことが分かった
（ＣＮＮ）　エジプトのアビドスで、３６００年前の王墓が発見されたことが分かった。米ペンシルベニア大学考古学人類学博物館が先月２７日に発表した報道発表で明らかになった。石灰岩でできた巨大な埋葬室には複数の区画と装飾された入り口があったが、この豪華な墓の主は謎のままだ。墓の盗賊が入り口のれんがに描かれた象形文字を破壊し、名前が判読できなくなっていたためだという。

【画像】発見された巨大な墓の様子

この墓には、埋葬された人物の特定につながりうる遺骨は残されていなかった。発見した研究者は、この墓について、アビドス王朝の一員として紀元前１６４０年から１５４０年までの第２中間期に上エジプトを支配した王のものである可能性が高いと考えている。アビドス王朝は古代エジプトで最も解明が進んでいない王朝の一つとされる。この謎の王は、かつてこの地域を統治した君主の歴代の記録から抜け落ちていることで知られる数人の王のひとりかもしれない。

ペンシルベニア大学のエジプト考古学教授で発掘を主導したジョセフ・ウェグナー氏は「この王朝は、政治的衰退と分裂の時代にあり、古代エジプトの記録から基本的に忘れ去られていたような非常に神秘的で謎めいた王朝だ」と述べた。
墓は、同じアビドス王朝の王の墓として発見されたものの中で最大規模。今回の発見によってこれまで誤解されていた歴史の一時代を、物的遺物を通じて初めて明らかにできると専門家は指摘する。
失われたファラオ

考古学者は、アビドスで古代ネクロポリス（墓地群）があるアヌビス山の地下約７メートルでこの墓を発見した。アヌビス山はピラミッド型をした自然の地形。古代エジプト人にとって神聖な場所であり、その下に建てられた墓を隠すのに利用されていた。

歴史の記録によれば、アビドスは冥界の神オシリスがまつられ、エジプト初期のファラオが埋葬されている神聖な都市とされる。

ウェグナー氏らは１０年以上前にこのネクロポリスで最初の墓を発見し、アビドス王朝の存在を確認した。

この墓に埋葬されていた王、セネブカイは、歴史に記録されていない、まったく無名のファラオだった。これまでに発見されたアビドス王朝の八つの墓のうち、埋葬室に名前が残っていたのはセネブカイのものだけだ。

今回新たに発見された墓の構造と装飾はこのセネブカイのものと似ているが、その大きさははるかに上回り、三つに区切られた埋葬室のメインの区画は、幅約１．９メートル、奥行き６メートルに及ぶ。墓は、ネクロポリスの初期に構築されたと考えられる一角に建てられていたため、研究者はここに埋葬された王についてセネブカイの先祖であった可能性が高いとの見方を示す。

研究者は、墓が「セナイブ王」または「パエンジェニ王」のものかもしれないと推測している。この２人の王は、アビドスに建てられた記念碑の一部として現存する、同王朝のわずかな考古学的記録に示されている。
一方でウェグナー氏は「まったく知られていない王のものである可能性も同様にある」と話す。アビドス王朝の王たちに関する一貫した証拠が残っていないため、王の名前をすべて把握できているとは考えていないからだという。

研究者は、この地域の砂漠地帯約１万平方メートルを調査し、別の墓も発見したい考えだ。「この王朝を構成する王は１２人から１５人いる可能性が高い」（ウェグナー氏）

293：名無しさん：2025/04/08(火) 08:52:41
マスク氏は「自動車組み立て業者」と米大統領顧問、「ゼロ関税」発言受け
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4/7(月) 23:57配信


ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は７日、実業家イーロン・マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する「自動車組み立て業者」と述べた。２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）
(脱字を修正して再送します)

［ワシントン　７日　ロイター］ - ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は７日、実業家イーロン・マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する「自動車組み立て業者」と述べた。

政権の閣僚らと「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いるマスク氏との確執が改めて浮き彫りとなった。

マスク氏は５日、「欧州と米国がともに関税ゼロの状況に移行し、欧州・北米間に事実上、自由貿易圏を形成するのが理想的だと思う」と述べた。

ナバロ氏はＣＮＢＣに対し、マスク氏が政府合理化に向けた取り組みで成果を上げたとしつつも、 「関税と貿易に関しては、ホワイトハウスの全員、そして米国民はマスク氏が自動車メーカーと理解しているが、自動車メーカーではない」と指摘。マスク氏率いる米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが多くの部品を日本や中国、台湾から輸入していることに言及し、「自動車の組み立て業者だ」と述べた。


韓国株が5％超急落　ウォンは対円で3年ぶり安値
4/7(月) 17:09配信


ハナ銀行本店のディーリングルームのモニターに表示されたKOSPIの終値＝7日、ソウル（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】週明け7日の韓国株式市場で、総合株価指数（KOSPI）は米トランプ政権が発表した相互関税の影響で急落した。終値は前営業日比137．22ポイント（5．57％）安の2328．20。

　KOSPIはこの日、前営業日比106．17ポイント（4．31％）安の2359．25で寄り付いた後、KOSPI先物が急落し、韓国取引所は午前9時12分にプログラム売り呼び値の効力を5分間停止する「サイドカー」を発動した。サイドカーが発動されたのは昨年8月5日の急落時と翌6日の急騰時に発動されて以来。サイドカーはKOSPI200先物価格が前日終値に比べ5％以上騰落し、その状態が1分間継続した場合に発動される。

294：名無しさん：2025/04/08(火) 08:53:12
ロシア、原油下落の影響軽減へ全力＝大統領報道官
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4/8(火) 2:08配信


ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、定例の電話記者会見で、経済関係部局が原油価格下落という「非常に緊迫した」状況を注視していると述べた。ロシア領海ノブロシースク港近くのカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）の石油貯蔵タンク。２０２１年９月撮影（２０２５年　ロイター/Caspian Pipeline Consortium/Handout via REUTERS）
[モスクワ ７日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、定例の電話記者会見で、経済関係部局が原油価格下落という「非常に緊迫した」状況を注視していると述べた。トランプ米大統領による貿易相手国への関税措置が混乱の引き金となったと指摘した上で「世界経済の暴風雨がロシア経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、必要なことは全て行う」とも強調した。

ペスコフ氏は「非常に注意深く状況を注視している。現在、非常に荒れ、緊迫し、過敏になっている」と説明。「世界経済の状況は非常に緊迫し、専門家や市場関係者の間でも否定的な見通しが多い」とも指摘した。

ロシアの財政力につながる原油価格は４日、前日から約７％急落した。米政権による関税措置に対抗し中国が米国からの輸入品関税を引き上げたことで貿易戦争が激化し、景気後退につながるとの見方が市場で強まったためだ。先週、週間ベースで北海ブレント先物は１０．９％、米ＷＴＩ先物は１０．６％、それぞれ下落した。

石油と天然ガスによる収入は、ロシアの政府予算の歳入の３分の１を占める。原油価格の値下がりとルーブル高を背景に、２０２５年第１・四半期（２５年１－３月期）の収入額は２兆６４００億ルーブル（３０５億９０００万ドル）にとどまった。

ロシア中央銀行は２日、米国の関税引き上げにより世界経済が減速する可能性があり、需要が目減りし、原油価格は今後数年間、これまでの見通しよりも下回る可能性があるとの見方を示している。

295：名無しさん：2025/04/08(火) 08:54:07
米相互関税の凄まじい威力、S＆P500種約730兆円を失う　トランプ氏、国民に「踏ん張れ」
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4/7(月) 9:46配信

米国への全ての輸入品に一律10％の基本関税を課す措置が5日発効した。5日から関税が徴収されるようになったのは一部の国が対象。第2次大戦後に築かれた相互合意に基づく関税制度を、全面的に否定する姿勢を明確に示した。

今後数日中に主要な貿易相手57カ国からの製品に対する、より高い関税が開始される予定だ。

トランプ氏が2日発表した相互関税は世界の株式市場を揺るがした。米国株式市場で先週の終値までにS＆P500種の時価総額は5兆ドル（約730兆円）を失い、2日間の下落幅としては過去最悪を更新した。原油や商品価格も急落し、投資家の資金は安全な国債に逃げ込んだ。

2日から10％の関税が適用されるのは、オーストラリア、英国、コロンビア、アルゼンチン、エジプト、サウジアラビアなど。

今週9日には、11―50％とより高い「相互」関税が発効する。欧州連合（EU）には20％が課せられるほか、中国には34％が課せられ、トランプ氏の対中関税は合計54％となる。

トランプ氏は5日、SNSで米国民に対し次のように語った。「これは経済革命だ。そして我々は勝つ。踏ん張れ。簡単ではないが、その結果は歴史的なものとなるだろう」
一部の国は経済の混乱を回避するためトランプ氏との合意を急いで模索する一方、対抗措置を検討する国も。17％の関税が課せられるイスラエルのネタニヤフ首相は、7日にホワイトハウスを訪れる予定であると関係者が明らかにした。また報道によると、24％の関税が課せられた日本の石破茂首相はトランプ大統領との電話会談を模索している。

トランプ氏は、鉄鋼やアルミニウム、自動車、トラック、自動車部品など、別途25％の国家安全保障関税が課される品目を除外している。
日経平均は大幅に3日続落、一時3万1000円割れ　1年半ぶり
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4/7(月) 16:14配信


　４月７日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６４４円００銭安の３万１１３６円５８銭と大幅に３日続落して取引を終えた。写真は同日、都内の株価ボード前で撮影（２０２５年　ロイター/Androniki Christodoulou）
［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６４４円００銭安の３万１１３６円５８銭と大幅に３日続落して取引を終えた。米国の相互関税や、中国による報復関税の動きを受けて世界的な景気後退が懸念される中、前週末の米国市場で株価が大きく下落したことを嫌気した売りが優勢となった。一時３０００円近くに下げ幅を拡大し、１年半ぶりに心理的節目の３万１０００円を下回る場面もあった。下げ幅は今年最大。

日経平均は６２５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、短時間で一時２９８７円安の３万０７９２円７４銭に下落した。前年８月の急落時につけた安値を下回ると、下げに弾みがついた。寄り付き前には、日経平均先物やＴＯＰＩＸ先物などの取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動した。

投資家心理が悲観に傾き、東証プライム市場の９９％の銘柄が下落する全面安となり、東証３３業種のすべてが値下がりした。景気敏感株の下げが目立った。非鉄金属や保険、証券、銀行などが値下がり率の上位に並んだ。銀行株は金利の低下基調や日銀の早期利上げ観測後退が嫌気された。陸運や食料品、医薬品といった内需関連やディフェンシブ銘柄は相対的に下落率が小さかった。ただ、最も値下がり率が小さかった食料品でも業界別の指数は４％超安と大きく下げた。

ドル／円が前週末に比べ円高の１４５円台で推移したほか、時間外取引の米株先物や中国、香港株が大幅安で推移したことが投資家心理の重しになった。「買い戻す材料も特になく、投資家は底が見えない恐怖に駆られた」（三木証券の北沢淳投資情報課次長）との声が聞かれた。後場には安値圏でのもみ合いが続いた。

トランプ関税やそれに対する報復の動きが伝わる中で「企業業績への影響がなかなか見えてこない。特に米企業への影響が見えてくるまでフェアバリューを探しにくい状況が続きそうだ」（三木証券の北沢氏）との見方があった。

ＴＯＰＩＸは７．７９％安の２２８８．６６ポイントで取引を終え、年初来安

296：名無しさん：2025/04/08(火) 10:36:10
再送-イラク、米政権の要請で親イラン武装組織と武装解除交渉、複数が応じる構え
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4/7(月) 17:41配信


4月７日　トランプ米政権の高官がイラクに対し、同国の親イラン武装組織の武装解除を要請していたことが分かった。写真は２０２４年９月、ダマスカスで殺害された武装組織カタイブ・ヒズボラの司令官の葬列。バグダッドで撮影（２０２５年　ロイター/Thaier Al-Sudani）
(本文中の誤字を修正して再送します)

［バグダッド　７日　ロイター］ - トランプ米政権の高官がイラクに対し、同国の親イラン武装組織の武装解除を要請していたことが分かった。イラク政府関係者によると、米政権は武装組織への攻撃も辞さない姿勢を示したという。スダニ・イラク首相が武装組織の指導者と交渉し、複数の組織が武装解除する意向を示したとされる。

イラクの親イラン武装組織は、パレスチナ自治区ガザ紛争が始まって以降、イスラム組織ハマスに肩入れしイスラエルへの攻撃を行っている。

米軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃を行った直後の３月１６日、ヘグセス米国防長官はスダニ首相との電話会談で、武装組織によるイスラエルや米軍基地への報復攻撃阻止を要請したとされる。

イラクの政党連合に近いイスラム教シーア派の有力政治家は、スダニ首相と複数の武装組織の指導者との協議が進展し、各派は米国の武装解除要求に応じる方向にあるとロイターに語った。

ロイターは、武装組織カタイブ・ヒズボラ、ヌジャバー運動、カタイブ・サイード・アル・シュハダ、アンサルラ・アルアウフィヤの司令官に取材した。

シーア派最強の民兵組織カタイブ・ヒズボラの司令官は「トランプはわれわれとの戦争をより悪いレベルにエスカレートさせる用意がある、われわれは、そのような悪いシナリオを避けたい」と語った。

司令官らによると、後ろ盾であるイランの革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は、各組織が米国やイスラエルとの破滅的紛争を避けるために必要な決定を下すことを許可したという。
スダニ首相の外交顧問や治安当局者によると、スダニ首相はイラク政府に抵抗し、ＩＲＧＣやＩＲＧＣの特殊部隊コッズ隊に忠誠を誓う全ての武装勢力に武装解除を要求し、国内の全て武器を政府の管理下に置こうと尽力している。すでに１月中旬以降、モスルやアンバルなどの主要都市では、空爆を恐れて本部を事実上撤収するなど、活動を縮小している組織もあるという。

前出のシーア派有力政治家によると、スダニ首相と武装組織はまだ正式合意には至っておらず、武装解除のメカニズムを討議している最中だという。武装組織を政党にすることや、イラク軍に統合することなどが選択肢に上がっているもようだ。

米国務省は、イラク政府には武装組織対策を要請し続けているとし「これらの勢力は、イランではなくイラクの最高司令官に対応しなければならない」と述べた。

ＩＲＧＣはコメントを拒否した。イランとイスラエルの外務省は問い合わせに応じていない。

297：名無しさん：2025/04/08(火) 10:36:43
豪野党、「劇薬」公約が裏目　反トランプ感情も影響か
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4/7(月) 20:32配信


オーストラリア野党自由党党首のダットン氏＝３月２８日、東部ブリスベン（ＥＰＡ時事）
　【シドニー時事】オーストラリア総選挙（5月3日投票）で3年ぶりの政権奪還を目指す野党・保守連合が国家公務員のテレワークを廃止するという公約を撤回した。

　トランプ米政権が進める政府効率化をお手本に大なたを振るう姿勢を示したが、当事者を含む有権者から激しい批判を浴び、「劇薬」は裏目に出た。米国の高関税政策で反トランプ感情が広まったことも響いたもようだ。

　保守連合は「テレワークが非効率を生んでいる」として約37万人の全政府職員を対象にテレワークを廃止する方針を打ち出していた。しかし、職員組合と与党・労働党は「働く人々の実情を分かっていない」と強く反発。「民間にも波及するのではないか」との懸念が有権者に広がった。

　保守連合を率いるダットン自由党党首は7日、「われわれは過ちを犯した。おわびする」と表明。「民間に適用する意図は全くなかった」とも語った。約4万人の職員削減の公約は維持するものの、「採用凍結や自然減で実現する」と述べ、大規模解雇に対する不安の払拭に努めた。
一方、トランプ政権は対豪貿易で長年黒字を計上していたにもかかわらず、10％の相互関税を課すと決定。豪国内で反発が高まっている。保守連合は、トランプ政権と似ていると見られるのは選挙戦にマイナスとの認識に傾いたとみられる。

　全国紙オーストラリアンが7日公表した世論調査結果で、二大勢力に絞った支持率は労働党52％、保守連合48％。差は1週間前の2ポイントから4ポイントに広がった。

298：名無しさん：2025/04/08(火) 10:39:04
「弱気になるな！」　株価急落で　トランプ氏
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4/8(火) 0:07配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、SNSで「弱気になるな、愚かになるな！」と投稿した。

　トランプ氏の高関税政策を嫌気して世界的に株価が急落する中、市場にパニックに陥らないよう訴えた。

　トランプ氏は「米国は数十年前にやるべきだったことを実行するチャンスだ」と強調。関税引き上げを正当化した。さらに「強く、勇敢で、忍耐強く、堂々と」振る舞うことを求めた。

　また、「緩慢に動く米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げすべきだ」と、FRBに改めて金融緩和を要求した。　

EUが「工業製品関税ゼロ」をトランプ政権に提案
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4/8(火) 2:22配信


"EUが「工業製品関税ゼロ」をトランプ政権に提案"
EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長はアメリカのトランプ政権に対し、工業製品の関税をゼロにすることを提案したと発表しました。

EU　フォンデアライエン委員長
「我々は米国と交渉する用意がある。実際に工業製品の関税を互いにゼロにすることを（米国に）提案した。我々が他の多くの貿易相手国と成功してきたように」

　EUのフォンデアライエン委員長が7日に記者会見し、「関税はアメリカの消費者と企業に莫大なコストを課し、同時に世界経済に多大な影響を及ぼす」と指摘したうえで、自動車や家電を含む工業製品の関税を撤廃することをトランプ政権に提案したと明らかにしました。

　「我々は交渉による解決を望んでいる」と主張する一方で、「必要な場合の報復関税やその他の措置を準備している」とも表明しています。

　トランプ大統領の側近で実業家のイーロン・マスク氏は5日、イタリアの右派政党「同盟」のイベントにオンラインで参加し、アメリカとヨーロッパの関税について「ゼロになることが理想的だ」と述べていました。
テレビ朝日

299：名無しさん：2025/04/08(火) 10:39:51
USスチール買収、トランプ氏が再審査を指示　前政権の禁止から一転
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4/8(火) 0:44配信


USスチールの工場入り口の看板=2024年12月12日、米ペンシルベニア州クレアトン、真海喬生撮影
　トランプ米大統領は7日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、対米外国投資委員会（CFIUS）に新たな審査を命じた。バイデン前大統領は買収の禁止命令を出したが、トランプ氏が再び審査を命じたことで、一転して買収が認められる可能性が出てきた。

【写真】トランプ氏「阻止」→「わくわく」　USスチール買収巡り、なぜ一転

　ホワイトハウスが同日公表した文書によると、トランプ氏は「この案件について、さらなる措置が適切かどうか判断する」ため再審査を命じたとした。

　CFIUSに買収計画の国家安全保障上のリスクを調べさせたうえで、日鉄側の提案がそうしたリスクを軽減できるかどうかについて、45日以内にトランプ氏に報告するよう求めた。

　CFIUSは外資企業による米国企業の買収を、国家安全保障の観点から審査する米政府機関。バイデン前政権下もこの計画を審査したが、結論がまとめられないまま、計画の是非の判断をバイデン氏に委ね、同氏が禁止を命じていた。

　トランプ氏は昨年の大統領選時から、日鉄によるUSスチールの買収計画に「絶対反対」するとたびたび表明してきた。ただ、今年2月の日米首脳会談では一転して、日鉄によるUSスチールへの「投資」ならば認める姿勢を示した。「投資」の意味合いは不明だが、過半数に満たない出資ならば容認する考えもその後表明していた。（ワシントン＝榊原謙）
朝日新聞社

ロシア、原油下落の影響軽減へ全力＝大統領報道官
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4/8(火) 2:08配信


ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、定例の電話記者会見で、経済関係部局が原油価格下落という「非常に緊迫した」状況を注視していると述べた。ロシア領海ノブロシースク港近くのカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）の石油貯蔵タンク。２０２１年９月撮影（２０２５年　ロイター/Caspian Pipeline Consortium/Handout via REUTERS）
[モスクワ ７日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、定例の電話記者会見で、経済関係部局が原油価格下落という「非常に緊迫した」状況を注視していると述べた。トランプ米大統領による貿易相手国への関税措置が混乱の引き金となったと指摘した上で「世界経済の暴風雨がロシア経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、必要なことは全て行う」とも強調した。

ペスコフ氏は「非常に注意深く状況を注視している。現在、非常に荒れ、緊迫し、過敏になっている」と説明。「世界経済の状況は非常に緊迫し、専門家や市場関係者の間でも否定的な見通しが多い」とも指摘した。

ロシアの財政力につながる原油価格は４日、前日から約７％急落した。米政権による関税措置に対抗し中国が米国からの輸入品関税を引き上げたことで貿易戦争が激化し、景気後退につながるとの見方が市場で強まったためだ。先週、週間ベースで北海ブレント先物は１０．９％、米ＷＴＩ先物は１０．６％、それぞれ下落した。
石油と天然ガスによる収入は、ロシアの政府予算の歳入の３分の１を占める。原油価格の値下がりとルーブル高を背景に、２０２５年第１・四半期（２５年１－３月期）の収入額は２兆６４００億ルーブル（３０５億９０００万ドル）にとどまった。

ロシア中央銀行は２日、米国の関税引き上げにより世界経済が減速する可能性があり、需要が目減りし、原油価格は今後数年間、これまでの見通しよりも下回る可能性があるとの見方を示している。

300：名無しさん：2025/04/08(火) 10:51:37
ロシアがウクライナを「狂ったように爆撃」 トランプ氏、不満表明
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4/8(火) 9:52配信


ウクライナ・ハルキウ州ハルキウで、無人機攻撃により破壊された住宅の現場で作業する救助隊（2025年4月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は7日、ロシアがウクライナへの攻撃を続けていることに改めて不満を表明した。トランプ政権は両国の停戦交渉に参加している。

【写真】トランプ氏、プーチン氏に「非常に怒り」 ウクライナ問題めぐり

トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、ロシア・ウクライナ両国は合意に「ある程度近づいている」としながら、「ウクライナで起きていることには不満を抱いている」とし、ロシアは「今も、狂ったように爆撃している」と非難した。

絶え間なく攻撃が続いている現状を「良くない状況」だと表現。「だからわれわれはロシアと協議し、ウクライナとも協議している。（合意に）ある程度近づいているが、ここ1週間ほどの爆撃には不満を抱いている」とし、「ひどいことだ」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News

301：名無しさん：2025/04/08(火) 11:47:34
NYダウ乱高下　トランプ関税“フェイクニュース”に振り回され
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4/8(火) 1:20配信


ニューヨーク証券取引所などが集まる金融街ウォールストリート＝米ニューヨーク市で2022年12月、大久保渉撮影
　7日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が乱高下している。一時、前週末終値比1700ドル超安の3万6611・78ドルまで暴落したが、「トランプ米政権が大規模関税を停止する」との観測が流れ、急反発する場面もあった。世界経済を揺るがすトランプ関税を巡り、市場は大荒れの展開となっている。

【図解】関税のメリットとデメリット、てんびんにかけると…

　ダウ平均は続落して取引を始めた。取引時間中にダウ平均が3万7000ドルを割り込むのは、2023年12月中旬以来、約1年4カ月ぶり。

　「トランプ氏が90日間、中国以外の国に対して関税を停止する」との観測が流れ、ダウ平均が前週末比800ドル高と急反発する場面もあった。だが、ホワイトハウスはこれを「フェイク（虚偽）だ」と否定し、再び下落した。

　ダウ平均は4日に、終値として史上3番目に大きい2231ドルの下げ幅を記録していた。トランプ米政権は5日に全ての貿易相手国に一律10％関税を発動済みで、9日には最大50％の「相互関税」を発動する。【ワシントン大久保渉】


川重、国税が10億円を追徴　防衛予算が裏金化「指摘に従い納税」
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4/8(火) 5:00配信


潜水艦など様々な船が係留されている川崎重工業神戸工場=2024年7月4日午後、神戸市中央区、朝日放送テレビヘリから、白井伸洋撮影
　海上自衛隊の潜水艦修理をめぐる裏金接待問題で、大阪国税局の1年余りに及ぶ税務調査が終結し、川崎重工業がその他の申告漏れも含めて6年間で約10億円を追徴課税された。関係者への取材でわかった。川重はすでに修正申告し、納税したという。

【図解】川重の裏金問題、国税が暴いた「鉱脈」

　今回の税務調査をきっかけに、防衛予算の一部が裏金化され、潜水艦乗組員らの物品・飲食代に使われてきたことが判明。多額の裏金を作れるほど予算が過大になっていたことになる。

　川重の特別調査委員会などによると、同社の神戸工場修繕部は下請け会社に資材などの架空発注を繰り返し、支払った代金を裏金としてプールさせていた。

　こうした裏金は、乗組員らの要望に応じて潜水艦内の備品のほか、ゲーム機やゴルフ用品などにも支出され、飲食接待にも使われた。架空取引は約40年前から続けられていたという。

　関係者によると、国税局は2023年3月期までの6年間で約13億円分を「交際費」と判断し、重加算税の対象となる所得隠しにあたると指摘した。他にも米国の子会社をめぐり、租税回避を防ぐためのタックスヘイブン対策税制を適用。子会社分も合算して日本で納税すべきだとして申告漏れを指摘したという。

　所得隠しを含む申告漏れの総額は約40億円、追徴税額は約10億円とされる。川重は取材に対し、「国税からの指摘に従い、すでに修正申告し納税した」と答えた。（市田隆）
朝日新聞社

NATO米軍代表を解任　女性中将、DEI問題視か
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4/8(火) 10:26配信

　【ワシントン共同】ロイター通信は7日、トランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会の米軍代表を務めるチャットフィールド海軍中将を解任したと報じた。ロイターによると、数少ない女性の海軍中将の一人。解任の理由は明らかでないが、軍での多様性・公平性・包括性（DEI）推進を問題視する政権の方針に沿った措置との見方も出ている。

　政権は2月、黒人で米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長や女性初の海軍制服組トップ、フランケティ作戦部長の解任も発表した。
302：名無しさん：2025/04/08(火) 11:48:04
ロシアがウクライナを「狂ったように爆撃」 トランプ氏、不満表明
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4/8(火) 9:52配信


ウクライナ・ハルキウ州ハルキウで、無人機攻撃により破壊された住宅の現場で作業する救助隊（2025年4月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は7日、ロシアがウクライナへの攻撃を続けていることに改めて不満を表明した。トランプ政権は両国の停戦交渉に参加している。

【写真】トランプ氏、プーチン氏に「非常に怒り」 ウクライナ問題めぐり

トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、ロシア・ウクライナ両国は合意に「ある程度近づいている」としながら、「ウクライナで起きていることには不満を抱いている」とし、ロシアは「今も、狂ったように爆撃している」と非難した。

絶え間なく攻撃が続いている現状を「良くない状況」だと表現。「だからわれわれはロシアと協議し、ウクライナとも協議している。（合意に）ある程度近づいているが、ここ1週間ほどの爆撃には不満を抱いている」とし、「ひどいことだ」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News

303：名無しさん：2025/04/08(火) 12:05:19
トランプとプーチンの知られざる“蜜月”関係、関係はソ連時代から？過去５回の首脳会談も秘密だらけ
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4/8(火) 10:52配信


（Contributor / Win McNamee / スタッフ/gettyimages）
　米国のトランプ大統領はなぜ、ロシアのプーチン大統領に融和的態度をとり続けるのか――。その背景として見逃せないのが、いまだに全体像がつかめない過去5回の謎めいた両国首脳会談だ。

【写真】トランプとロシアの深い関係が見え隠れする自著
「最大のミステリー」となっているヘルシンキでの会談

　ウクライナに対する度重なる軍事侵攻、国内反対派勢力の徹底した封じ込め……。共産諸国以外の国際世論が圧倒的に対露批判を強める中で、トランプ大統領のプーチン氏に対する一貫した微笑姿勢は際立っている。

　最近では先月、ウクライナ戦争について「自分は和平についてのプーチン氏の言葉を信じる」として肩を持つ一方、ウクライナのゼレンスキー大統領については「選挙で選ばれていない独裁者」などと事実と真逆の批判を浴びせた。

　プーチン体制に対し厳しい態度で臨んできた過去歴代米大統領とは対照的なトランプ氏のこうした融和的態度は、大統領1期目（2017年1月〜21年1月）の就任期間中に行われた5回にもおよぶ謎だらけの首脳会談を通じて培われてきたことは間違いない。

　その中で「最大のミステリー」として今なお話題が尽きないのが、18年7月、フィンランドの首都ヘルシンキで行われた直接会談だった。
初の公式首脳会談」との触れ込みで約2時間にわたり行われたが、異例だったのは、双方ともに側近は誰一人立ち会わせず、終始通訳だけという極めて秘密性の高いやり取りだったことだ。

　通常、2国間の首脳会談ではどこの国であれ、通訳以外にも必ず関係閣僚か事情通の政府高官を同席させるのが、外交上の常識となっている。これは、口頭での首脳同士のやり取りを正確に記録し、会談後の記者会見などの場での内容説明に齟齬をきたさないためだ。

　ところが、ヘルシンキ会談では、トップ同士の会談に先立ち米露政府代表団が一同に顔を合わせる夕食会にこそ、米側はトランプ大統領のほか、外交トップであるレックス・ティラーソン国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が同席したが、夕食後の本番では二人は外され、両国語の通訳を介した両大統領だけの話し合いとなった。このため、実際に両首脳との間でどんなやり取りがあったのか、何らかの合意が見られたかも含め一切不明のまま終了するという前代未聞の事態となった。終了後、協議内容の概略に触れる共同コミュニケなどの発表さえなかった。
選挙介入疑惑で“注目”の発言

　しかし、特に注目が集まったのは、会談終了後の記者会見での二人のやりとりだった。

　同首脳会談の数日前には、16年米大統領選挙へのロシア介入疑惑を捜査中だったロバート・ミューラー米特別検察官によるロシア情報機関関係者12人の起訴が発表されていただけに、米側報道陣の質問は当然のことながら、この選挙介入問題に集中した。ここで衝撃的発言が飛び出した。

　まず記者の一人がプーチン大統領に「貴方は16年米大統領選挙でトランプ勝利を望んでいたか。そして、部下にその手助けをするよう指示したか」と質問した。

　プーチン氏は「イエス、そうした。なぜなら、トランプ氏はこれまで悪化してきた米露関係の改善を望んでいるからだ」と意外にも率直に答えた。

　ところが、トランプ氏は「選挙介入問題については両国の側に責任がある。米国が愚かだった。我々が愚かだった。責められるべきは我々だ」と語り、ロシア側への一方的批判はあえて避けた。

　トランプ氏はさらに次のように語った。

「大統領（プーチン）は介入を否定するのに非常に力がこもっていた。ダン・コーツ（当時の国家情報長官）ら米側情報関係の連中はロシアがやった（介入した）と言っているが、ここにいる大統領がそれを否定している。ロシアであるはずがない。自分は彼の言っていることを信じる」

304：名無しさん：2025/04/08(火) 12:06:38
「わが国の捜査当局は容疑者としてロシア人たちを検挙しているが、彼らは2016年大統領選挙とは関係ない」

　トランプ大統領自らが自国最高情報機関の判断を一蹴し、潜在敵対国であるロシア大統領の主張を受け入れるという恥ずべき醜態を世界のメディアの前でさらけ出したことで、当然のことながら、ワシントン政界はハチの巣をつついたような騒ぎとなった。

　議会では、民主党はもちろん、共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務のほか、外交、安全保障関係の多くのベテラン議員たちが、相次いで大統領批判の声明を出した。中には、極秘で行われた首脳会談に居合わせた米側通訳の議会喚問を求める発言も飛び出すほどだった。

　メディア界でも、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど有力紙が社説で、一斉にトランプ氏の記者会見発言を糾弾した。

　また、発言内容のみならず、共同会見の場では、質問によどみなく自信ありげに答えるプーチン氏と、前かがみの姿勢のまま終始、隣のプーチン氏の顔色をうかがうような目つきで乗り気のない発言に終始したトランプ氏とのコントラストがテレビ・カメラの前で鮮明に映し出された。このため、報道陣の間では、トランプ氏とロシア情報機関との間の“知らざる関係”のうわさまで流れた。

　会見場に居合せた記者の一人がプーチン氏に直接「ロシア情報機関はトランプ氏の弱みを何か握っているのではないか?」とただす場面もあった。これに対し、自らも情報機関出身であるプーチン氏は「私は知らない」と回答するにとどめた。
繰り返された密談

　他の4回の両首脳会談も同様に、ミステリーだらけだった。

　前回大統領就任後、トランプ氏にとってのプーチン氏との初顔合わせは、17年7月、主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開催されたドイツ・ハンブルグの会場で行われた。

　当初は、前年の米大統領選挙期間中にトランプ選対本部のポール・マナフォート本部長、トランプ氏の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏らがロシアの情報工作員らとニューヨーク・マンハッタンのトランプ・タワーで密会していたとの衝撃的スクープ記事がG20首脳会議前日にニューヨーク・タイムズ紙で報道され、大統領はじめホワイトハウス当局者たちがメディア対応に苦慮していたことなどから、トランプ・プーチン会談の予定は事前のマスコミ向け報道資料には入っていなかった。

　ところが実際は、二人が会議場外の別室で2時間近く密談していたことが事後に発覚した。さらにこのほかにも、G20首脳が一同に会する晩餐会の際に、トランプ氏が終了間際にプーチン氏のいるテーブルに近づき、そばの椅子を引き寄せ、他の各国出席者たちの賑やかな会話で会場がざわつく雰囲気に紛れて1時間近くひそかに会話していたことが他の外国首脳の証言で明らかになった。
　ホワイトハウスは初め、両首脳だけの会談があったこと自体さえ否定していたが、直後に複数の関係筋のリークで事実を認めた。しかも、トランプ氏は居合わせた通訳が書き止めたメモを取り上げた上、「誰にも漏らすな」と口止めしていたことまで後に明らかにされ、話題もちきりとなった。ソ連時代から続く“コネクション”

　実は、トランプ氏については、前回大統領就任以前から、“秘めたるロシア・コネクション”が米欧マスコミで頻繁に報じられてきた。

　トランプ氏は東西冷戦最中の1977年、ソ連とは密接な関係にあったチェコの女性、イヴァンナ・ゼルニコバさん（当時28歳）と知り合い、ニューヨーク・マンハッタンで二人の最初の結婚生活をスタートさせた。

　ほぼ同時に、チェコの秘密情報機関は、米経済界で名をなしつつあったトランプ氏が政治に関心を持ち始めていることに目をつけ、二人の動向を監視し続けた。その情報は、ソ連国家保安委員会（KGB）とも共有されていたと伝えられる。

　その後、KGBは独自にトランプ氏に「特別の関心」を抱き始めたが、そのトランプ氏を本来の意味での「スパイ」ととらえたのか、たんなる「接触相手」と位置付けたのかは今日にいたるまで明らかになっていない。

　しかし、トランプ氏はその後1986年夏、マンハッタンの知人の昼食会でソ連のユーリ・ドゥビーニン駐米大使と会ったのをきっかけとして、ソ連とのコネクションを築き始めた。

　そして翌87年には、(1)モスクワのクレムリン通りと向かい合った広大な敷地に、ソ連政府とのパートナーシップで大型高層ホテル「トランプ・タワー・ホテル」建設構想に着手し始めたこと(2)ドゥビーニン大使のお膳立てでモスクワを訪問、ホテル候補地を見分したこと――などを後に自著“The Art of the Deal”の中で明らかにしている。

305：名無しさん：2025/04/08(火) 12:07:21
会談後の両首脳による共同記者会見も開かれなかったため、二人のやり取りの中身は今日に至るまで、一切闇の中に葬られたままとなっている。

　17年11月、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催されたベトナム・ダナンでも、トランプ氏とプーチン氏との二人だけの会談が行われた。ここでも、ティラーソン国務長官、ボルトン大統領補佐官は同席を許されなかった。

　会談後、トランプ氏は記者団に取り囲まれ、ロシアによる選挙介入問題についての質問を浴びせられたが、「プーチン大統領は会うごとに、関与を強く否定してきた。彼が私に言っていることを心底から信じる」などと語り、ロシア側の弁護に終始した。

　4回目の会談は翌18年11月、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたG20首脳会議の際に行われた。会談は事前に予告されていたが、1時間前に突如、トランプ氏自らがSNSで「都合が悪くキャンセルした」と公表した。

　ところがその後、G20首脳会議場外の別室で二人が通訳だけ入れて密談していたことが発覚した。側近も同席できなかった。ホワイトハウス当局者は「ウクライナ問題などが話し合われた」とだけ語った。

　二人は19年6月、大阪でG20首脳会議が開催された際にも、約1時間、個別に会談した。しかし、内容はここでも一切明らかにされていない。

　このように、トランプ大統領は任期中に、5度もプーチン氏と会談したが、そのいずれについても、詳しい二人のやりとりはほとんどわかっていない。米国政治史上、かつてなかった異常事態だ。
ただ、滞在中、KGBの監督下にあった国営旅行社「インツーリスト本部」に隣接した「ナショナル・ホテル」のスウィート・ルームに宿泊中だったことから、トランプ氏の夜間の行動、女性との接触なども監視下にあったと伝えられている。

　冷戦終結後も、トランプ氏とロシアとの関係は密接なものだった。

　プーチン大統領が登場してからは、ロシア側もトランプ氏との接触を本格化させた。　特に、トランプ氏が15年、初めて大統領選出馬を表明して以来、ロシア情報機関による対米工作が活発化したことが、その後、明らかにされた

306：名無しさん：2025/04/08(火) 12:07:57
米上院情報特別委員会は20年8月、16年米大統領選挙へのロシア介入の実態に関する1000頁近くに及ぶ報告書を公表している。その中で以下のような核心に触れる指摘がある:

・ロシア政府は、トランプ当選のために大統領選挙の妨害工作に乗り出した。

・ロシア情報機関はトランプ選対本部メンバーたちについて「容易にコントロールできる」とみなし、実際に、選対本部の幹部たちは、ロシア当局からの支援を得たがっていた。

・トランプ選対本部スタッフたちは、政府関係執務実績もないビジネスマンやトランプ個人のコネの人物たちで固められ、外国情報機関の標的になりやすい存在だった。

・トランプ側側近とクレムリン側の人物たちの間で多くのコンタクトがあった。

・16年、ニューヨークのトランプ・タワーで、マナフォート選対本部長、トランプ氏の義理の息子ジャレッド・クシュナー、トランプ・ジュニアのトップ3人がロシア側情報機関工作員だったコンスタンチン・キリムニクら二人と選挙戦略について秘密協議した。
また、ロシアによる対米大統領選介入問題については、米司法省が任命したミューラー特別検察官による1年がかりの捜査結果報告（19年4月公表）でも、(1)トランプは「ある外国政府の手助け」で大統領に選出された(2)トランプ選対アドバイザーたちとロシア側関係者が選挙作戦内容などについて協議した(3)トランプ陣営はロシアによる介入工作を歓迎した(4)トランプ氏はミューラー特別検察官による捜査を妨害したなどと結論づけられている。
なぜ、毅然たる態度がとれないのか

　トランプ氏とプーチン氏との“蜜月”はその後も、絶えることはなかった。

　ワシントン・ポスト紙ベテラン記者ボブ・ウッドワード氏は、自らの著書「War」の中で、二人はトランプ氏が1期目の大統領退任後も「最低7回」秘密の電話会談を行ったことを暴露している。

　そして、トランプ氏が昨年大統領選で返り咲きを果たして以後は、二人の間で「長時間の極めて建設的会話だった」「両国首脳相互訪問で合意した」「ロシアのウクライナ侵攻の責任はウクライナにある」「ウクライナ問題についてのプーチン大統領の言葉を信じる」（いずれもトランプ氏コメント）などと、いずれもロシア側の立場に立った電話によるやり取りが行われてきていることは、周知の通りだ。

　しかし、なぜ、トランプ大統領はロシアに対し、毅然たる態度をとれないのか、ロシア側情報機関に何らかの弱みを握られているのかなど含め、依然深い闇の中に包まれたまま今日に至っている。

　一つだけ明確な点があるとすれば、トランプ氏が大統領の座にとどまる限り、米外交はロシア側に有利に、そして日欧諸国はその理不尽な政策に振り回され続けるということだろう。
斎藤 彰

307：名無しさん：2025/04/08(火) 12:33:52
空自機がロシア軍機にフレア発射　対領空侵犯で初　日本政府は強く抗議

2024/9/23 21:45
政治
防衛





領空侵犯したロシア軍のIL38哨戒機＝23日（防衛省統合幕僚監部提供）
防衛省統合幕僚監部は23日、ロシア軍のIL38哨戒機1機が同日、北海道・礼文島付近の領空を3度にわたって侵犯したと発表した。航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、赤外線誘導ミサイルなどを攪乱（かくらん）する「フレア（火炎）」を発射した。対領空侵犯措置としてフレアを使用するのは初めて。

木原稔防衛相は防衛省で記者団の取材に応じ「極めて遺憾」と述べ、外交ルートを通じてロシアに強く抗議し、再発防止を求めたと説明した。

林芳正官房長官は官邸で記者団に、訪米中の岸田文雄首相から国際法と国内法令に従って冷静かつ毅然（きぜん）と対応するよう指示を受けたと明らかにした。首相は米国をはじめとする関係国との緊密な連携や、国内と国際社会への適切な情報発信も求めた。

政府は官邸の内閣危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁で対応に当たった。

防衛省によると、ロシアのIL38哨戒機1機は23日午後1時3〜4分ごろ、同3時31分ごろ、同3時42〜43分ごろの計3度にわたって領空侵犯した。対応した空自機は無線を通じて呼びかけ、自らの機体を揺らして退去するよう警告を続けた。3度目の侵犯の際に、強い警告の意思を伝えるためにフレアを発射した。防衛省はフレアの発射は武器使用には当たらないとしている。

空自機による対領空侵犯措置では、旧ソ連軍機が昭和62年に沖縄本島や鹿児島県の沖永良部島、徳之島の上空に侵入した際、警告のため信号射撃を行った例がある。

防衛省によると、ロシア機に対する緊急発進回数は令和元年度以降の5年間、中国に次いで2番目に多い。元年度は268件だったが、5年度は174件。今年度は8月までに70件行われた。

8月下旬には、中国軍機が初めて長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯した。

岸田首相がロシア軍機の領空侵犯に毅然対応を指示

警告射撃過去1例のみ 領空侵犯は旧ソ連・ロシア機が大半

領空侵犯は領域国の許可を得ず空域侵入する行為

フレアは「おとり」としての役割の火炎弾

ttps://www.sankei.com/article/20240923-T5WLG7ZHRBNQPDI6OK2AGFQJNY/

308：名無しさん：2025/04/08(火) 12:35:28
トランプがイランを爆撃すると脅迫...現実になれば中東はどうなる？
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4/8(火) 8:03配信

トランプの考えるイラン爆撃は無意味どころか、逆効果になる可能性が高い


最高指導者ハメネイ師らが強硬化する恐れも　IRANIAN SUPREME LEADER’S OFFICEーZUMA PRESSーREUTERS
トランプ米大統領は3月末、イランが核開発で交渉に応じなければ爆撃すると発言。だが核施設を攻撃すれば、イランの国内政治に思いも寄らない影響を及ぼす可能性がある。

【動画】アメリカが爆撃を行えば報復すると発表したイラン

近年、イラン政権に対する国民の不満は劇的に高まっており、反体制派の中には外国の軍事介入を変革のチャンスとみる者もいる。だがイラン政権は危機の際には弾圧を強化する傾向がある。反対派を外国勢力と連携しているとして糾弾し、支持者のみならず穏健派も結集させるだろう。

加えて、攻撃で核開発を阻止できるかどうかも疑わしい。イランの核インフラは既にかなり発展している上、重要施設は地下深くに設置されている。破壊に成功したとしても科学的知識が消滅することはなく、核再建は可能だ。

むしろ、攻撃による政治的影響のほうが大きい。イランは核の平和利用が目的との従来の主張を変え、核兵器開発に堂々と舵を切る可能性もある。そうなれば、既に不安定な地域情勢の悪化は免れない。

From Foreign Policy Magazine
サエイド・ジャファリ

309：名無しさん：2025/04/08(火) 14:57:51
消費税減税に自民幹部から否定的な発言相次ぐ
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4/8(火) 12:18配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
物価高への対応策として与野党の一部から消費税の減税を求める声が上がっていることについて、自民党の鈴木総務会長は「実施すべきものではない」と否定的な考えを明らかにしました。

自民党　鈴木総務会長
「やはり、消費税の減税というものは、こういう状況ではありますけれども、実施すべきものではないとそういうふうに思っております。やはり、社会保障を支える重要な財源であるわけであります。一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」

自民党の鈴木総務会長は、きょうの総務会後の記者会見でこのように述べ、物価高対策としての消費税減税に否定的な考えを明らかにしました。

また、森山幹事長もきょうの会見で、消費税の税収は社会保障の財源に充てられていると指摘したうえで、「持続可能な社会保障制度を守っていくために、安定的な財源の重要性について十分理解を求めていく必要がある」と述べ、重ねて減税に否定的な考えを示しました。
TBSテレビ

減税すれば今のアメリカのように通貨価値の崩壊をおこして国がなくなる。
2017年にトランプ大統領が金利を下げて減税した
→アメリカドルの通貨価値が暴落
→ドルの紙屑化に危機感を抱いたバイデン政権が金利を高めてアメリカドルを市場から回収
→アメリカドルの通貨価値の再建のためにトランプ大統領時代に発行しすぎた債権を回収した

通貨・ドル→債権
自分が発行した債権には債権者のいうことを聞かなきゃならない【債務】が伴う
アメリカ政府が発行した債権・ドルに伴う【債務】を払えなければ→アメリカ政府とアメリカという国家が倒産して消滅する。
金は借りたら必ず返さなきゃならない。
だから返せないならお金を借りるべきじゃない。
他人からお金を借りる→お金を借りたぶんだけ【自由】を失う
【自国の通貨の発行＝債権の発行】→義務と債務の発生
【絶対に他人からお金を借りるな】【ほしいものがあっても安易にお金を借りず、自分が持っているお金から買いなさい】【お金がないときは貯まるまで我慢しなさい】と教えてくれた祖父母たちの警告の意味がわかった。
【金を借りる＝奴隷になる】

310：名無しさん：2025/04/08(火) 15:19:47
日本製鉄が”感謝”「早期の審査完了を期待する」　トランプ大統領 USスチール買収計画"再審査"指示受け
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4/8(火) 8:18配信


日本製鉄が”感謝”「早期の”審査完了を期待する」　トランプ大統領 USスチール買収計画"再審査"指示受け
日本製鉄は、アメリカのトランプ大統領がUSスチールの買収提案について政府当局に再審査を命じた事をうけて、「早期の審査完了を期待する」などとするコメントを発表しました。

【動画】トランプ大統領　USスチールCEOと面会

日本製鉄は、「トランプ大統領がCFIUS（対米外国投資委員会）に対して、日本製鉄とUSスチールの合併に関する審査を改めて行うよう指示したことに感謝」するとしました。

また、この買収がアメリカ経済や安全保障を強化することを改めて強調し、「既に計画している投資に着手できるよう、早期の審査完了を期待しています」とコメントしました。

USスチールの買収をめぐっては、バイデン前大統領らに対して日本製鉄側が買収禁止命令の無効などを訴える裁判が進んでいます。
テレビ朝日報道局

移民送還差し止めの地裁判断退ける 米最高裁
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4/8(火) 11:10配信


エルサルバドルの「テロリスト拘禁センター」に収監されている、米国から送還された移民（2025年4月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米連邦最高裁は7日、トランプ政権が実施した不法移民の強制送還をめぐる下級裁の差し止め命令について、ほとんど使われたことのない戦時法を用いて退けた。トランプ政権にとって、勝利を意味する判断が示された形となる。

【写真】米、ギャング容疑者をエルサルバドルへ送還 差し止め命令無視か

トランプ政権は3月、米国内で拘束されていたギャング構成員とされるベネズエラ人200人超をエルサルバドルの刑務所へ送還。1798年の立法以来、戦時下に3回発動されただけの「敵性外国人法」を根拠法とした。

これに対し、首都ワシントンの連邦地裁のジェームズ・ボースバーグ判事は、同法を根拠とするさらなる送還便を禁止する差し止め命令を出した。

今回、最高裁判事は5対4で、一時的に差し止められていた強制送還の再開を容認した。

不法移民の送還を公約に掲げていたドナルド・トランプ大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「最高裁は、それが誰であろうと大統領たる者がわが国の国境を守り、われわれの家族や祖国そのものを守ることを可能にし、わが国の法の支配を支持した」と歓迎。「米国の司法にとって素晴らしい日だ！」とつづった。
ただし、最高裁が送還差し止め命令を解除したのは、主に訴訟の管轄地に関する手続き上の理由からだった。強制送還の差し止めを求めて訴えを起こした移民はテキサス州にいるのに対し、ボーズバーグ判事の下で審理が行われたのはワシントンだった。

また最高裁は、「敵性外国人法」に基づく移民の送還には、事前通知を含めた適正な手続きが必要であることを明確にし、対象となる移民には、法的に異議を唱える機会を有する権利があるとも述べた。

送還されたベネズエラ人の弁護団は、対象者はギャングとは関係がなく、「タトゥーがあるために標的にされた」だけだと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

311：名無しさん：2025/04/08(火) 15:20:33
ウクライナ軍、ロシア・ベルゴロド州で作戦展開　ゼレンスキー氏初確認
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4/8(火) 10:52配信


ウクライナのゼレンスキー大統領は７日の動画演説で、同国軍がロシア国境近くの街を守るため、ロシアのベルゴロド州で作戦を展開していることを初めて確認した。写真は４月４日、キーウで撮影（２０２５年　ロイター/Alina Smutko）
[７日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は７日の動画演説で、同国軍がロシア国境近くの街を守るため、ロシアのベルゴロド州で作戦を展開していることを初めて確認した。

ウクライナ軍は８カ月前に越境して以来、ベルゴロド州と隣接するロシア・クルスク州の一部に留まっているが、ロシア軍は失地の大半を奪回している。

ゼレンスキー氏は、シルスキー総司令官から「われわれの最前線がクルスク州とベルゴロド州で展開されている」との報告を受けたと説明した。

ゼレンスキー氏は「われわれは敵の国境地帯で積極的な作戦を継続しており、これは完全に正当化される。戦争は本来の場所に戻らなければならない」とし、「われわれの主目的は変わっていない。スムイおよびハルコフ地区の土地と地域社会をロシアの占領者から守ることだ」と述べた。

トランプ氏、財務長官らに対日交渉指示　関税休止「考えず」　長官「日本は優先的かも」
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4/8(火) 10:26配信

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は7日、「相互関税」などの関税措置を巡り、ベセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表に日本との交渉を開始するよう指示した。ベセント氏がX（旧ツイッター）で明らかにした。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、一連の関税措置を休止することは「考えていない」と話した。

トランプ氏は7日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談冒頭、「とても多くの国が米国と取引するため交渉にくる」と述べた。石破茂首相との7日の電話会談にも触れ、日本市場が米国の自動車を受け入れていないと改めて不満を示した。

また、日本の通貨・円を例に挙げつつ、多くの貿易相手国が為替を操作し「通貨を安くしている」と主張。その結果、米国製品を外国で売るのが「非常に困難だ」と訴えた。

ベセント氏は米FOXビジネスの番組で、「日本は迅速に名乗り出てきた。優先的に扱われるかもしれない」と話した。日本の非関税障壁が非常に高いと強調したが、日本側との交渉は「非常に生産的なものになると思う」と語った。

相互関税は5日にまず10％分が発動。貿易赤字の大きい国に対しては上乗せ分を9日から課す。日本は計24％になる。

トランプ氏や政権幹部は、貿易相手国が自国通貨を安く誘導し、輸出で不当に競争力を得ているとの見解を繰り返し述べており、関税措置を巡る交渉で為替問題も扱われる可能性が出ている。

312：名無しさん：2025/04/08(火) 16:39:35
トランプ氏「日本は自国を開放せよと伝えた」　石破首相との電話協議
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4/8(火) 9:59配信


米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領＝2025年1月30日、秋山信一撮影
　トランプ米大統領は7日、同日の石破茂首相との電話協議で「日本は自国を開放しなければならない」と伝えたと明かした。自動車や農産品について、日本が米国産を輸入しないと不満を示した。また、関税を一時停止するとの観測については「そんなことは考えていない」と否定した。

【写真】トランプ氏と電話協議直後…石破首相の表情

　ホワイトハウスで記者団に述べた。トランプ氏は「彼らは米国で何百万台もの車を売っているのに、日本では我々の車が売れていない。ほぼゼロだ」と主張。「彼らは農産品も買ってくれない。少しは買ってくれるが本来買うべき量は買っていない」とも述べた。

　一方、「私たちは日本と素晴らしい関係を築いており、今後もその関係を維持していくつもりだ」と述べ、日米の貿易交渉を円滑に進めたい意向を示した。

　トランプ氏と石破氏は7日、関税問題を巡り約25分間電話で話した。日米双方で担当閣僚を指名し、協議を続けることを確認した。【ワシントン大久保渉】

フィリピン火山から噴煙、上空4000メートルに到達
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4/8(火) 14:04配信


フィリピン中部の西ネグロス州ラ・カステリャーナ村から見たカンラオン山の噴火（2025年4月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フィリピン中部ネグロス島にあるカンラオン山が8日早朝に噴火し、噴煙が上空4000メートルに達した。

【写真】フィリピン中部の西ネグロス州ラ・カステリャーナ村から見たカンラオン山の噴火

フィリピンにある24の活火山の一つであるカンラオン山は昨年12月にも噴火。当時発令された5段階中3の警戒レベルは維持されており、8日も避難命令が出ていた。

フィリピン火山地震研究所によると、噴火は午前5時51分に始まったが、午前6時47分には止まった。上空4000メートルに達した噴煙は、南西方向に漂っている。

SNSには、噴煙がゆっくり流れていく様子を捉えた動画が投稿された。

西ネグロス州の救助当局者はAFPに対し、「噴火に備えていた。半径4〜6キロ以内の家族は、前回の昨年12月の噴火時にすでに避難していた。現在は、どの村が降灰の影響を受けるか監視しているところだ」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

313：名無しさん：2025/04/08(火) 16:45:02
宗教やイデオロギーに没頭しすぎて【事実、現実】を無視する国や民族は滅びる。
過激で攻撃的な選民思想・教義に没頭しすぎて、現実世界のなりたち（自然の複雑さ）を故意に無視した。
だからAD70年にパレスチナにいたユダヤはローマに負けた。
アメリカ人は、まだなぜパレスチナから追われたのか、気づかないのか？

314：名無しさん：2025/04/08(火) 17:07:37
「時には火の中を歩かなくては」トランプ関税を支持する人たち　米中西部で取材
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4/8(火) 13:51配信


米オハイオ州デルタに掲げられた、蒸気機関車と駅舎の壁画
マイク・ウェンドリング（米オハイオ州デルタ）

米中西部オハイオ州に、「デルタ」という小さい町がある。そこを車でさっと周ると、アメリカの星条旗と同じくらいドナルド・トランプ大統領を支持する旗がたくさん目に入る。

オハイオ・ターンパイク（優良高速道路）に近いガソリンスタンドでは、前政権の名残りが給油ポンプに残っている。「バイデンに投票した人は全員、私にガソリン代によこせ！」と書いてあるのだ。

ここはトランプ氏の支持基盤だ。昨年11月の大統領選挙では、共和党の正副大統領候補がほぼ2対1の差で、民主党に楽勝した。そして、トランプ氏が世界各国に大規模な関税を課すと発表して以来、株価をはじめとする世界の市場は混乱しているが、ここデルタをはじめとする中西部の何百もの町では、実に多くの住民が今も大統領の計画を支持している。

ほぼすべての国に10〜50％の関税を課すというトランプ政権の計画は、世界貿易に大混乱をもたらしている。そして、アメリカの消費者にとっても、間もなく物価が上昇しかねないと警告されている。一方でトランプ大統領は、この措置が不当な貿易不均衡に対処し、アメリカの国内産業を活性化させ、歳入を増やすと主張している。

デルタに住む一部の人は、公平性についての大統領の主張に共感している。

「ほかの国の人たちに苦労してほしいわけじゃないです。本当です」

町の中央通りで菓子店「デルタ・キャンディ・エンポリアム」を経営する、メアリー・ミラーさんはこう言う。
「でも、公平な競争の場が必要なんです」

ミラーさんはこれまで3回、 トランプ氏に投票した。ミラーさんは、他国は貿易で公正な対応をしていないと考えている。そしてここにいる多くの人と同様、彼女もアメリカ製の商品を買うことを好んでいる。

「デルタ・キャンディ・エンポリアム」が扱う色とりどりのお菓子の多くは、アメリカ製だ。自分の店の品ぞろえを眺め、新しい輸入税がどう影響するのか考えながら、ミラーさんは数十年前のことを思い出していた。お気に入りブランドの一つが、工場を国外に移転すると聞いた時のことだ。それ以来、彼女はリーバイスのジーンズを買っていない。

新しい関税は、アメリカ国内の物価上昇につながると、多くのエコノミストが警告する。しかし、ミラーさんは気にしていない。

「反対側にたどり着くには、時に火の中を歩かなくてはならないこともある」と、ミラーさんは話した。

「関税のおかげで、この町に住んでいるような、勤勉なアメリカ人のところに企業や事業が戻ってくるなら、関税は有意義だ」

デルタは、デトロイトから南に160キロ足らずの場所にある、人口約3300人の町だ。そして関税について、ミラーさんと同じような感想を多くの人が口にする。同じ中西部でもほかの町村は、関税の打撃に身構えているのだが。

自動車業界は、世界中に広がる複雑なサプライチェーンによって成り立っている。それだけに、新しい関税の打撃を受けやすいように思える。現にデルタから北にあるミシガン州、西にあるインディアナ州の企業はすでに、工場閉鎖や人員削減を発表しているのだ。

315：名無しさん：2025/04/08(火) 17:08:13
しかし、デルタ郊外には1990年代から続く鉄鋼関係の企業が集まっている。アメリカ保護主義の新時代に、そうした企業は有利な立場なのかもしれない。

そのうちの一社、ノーススター・ブルースコープは、トランプ大統領に鉄鋼とアルミニウムを対象にした関税を拡大するよう要請している。しかし同時に同社は、スクラップ金属など自社が必要とする原材料については、関税の免除を求めている。

ノーススター・ブルースコープはBBCの取材申し込みに応じなかった。しかし、4月4日早朝には近くにあるバーン・レストランの奥の部屋で、夜勤を終えたばかりの地元の鉄鋼作業員が数人、ビールを飲んでいた。

匿名を希望したこの人たちは、今月2日にトランプ大統領がホワイトハウスで発表した大々的な新関税について尋ねると、ほとんどが笑って肩をすくめた。

関税に関するニュースのせいでこの人たちの週末が台無しになるなど、おそらくあり得ない。それはかなり、はっきりしていた。

レストランを出ると、輸入税には利点もあり得ると考える住民もいた。

「誰も慌てていない。誰も、関税のせいで眠れなくなったりしない」。農業関連の仕事を数十年続けているジーン・バークホルダーさんは話した。

バークホルダーさんは、多少の株は持っているものの、どれも長期的な投資なのだという。なので、大統領の発表から株価が急落し続けたことも、あまり気にしていないのだそうだ。
「もし資金が多少余っているなら、むしろ株価が安いうちに株を買うのがいいかもしれない」

同じバーン・レストランの少し離れたテーブル席では、ルイーズ・ギルソンさんが息子のロブさんと一緒に朝食を終えたところだった。ギルソンさんは静かな声で、自分は本当はあまり大統領を信用していないのだと話した。

けれどもギルソンさんは、この町の多くの人と同様、自分も政府には行動してもらいたいとも強調した。

別の客が、「トランプは間違ってるかもしれない。でも少なくとも、なんとかしようとしてる」と言うと、それにギルソンさんは熱心に同意した。

「これがほかの人たちなら、まったく何もしなかったはず」だと、ギルソンさんは言った。ほかの人たちとは民主党のことだ。

この地域の大手企業はだいたいのところ、地元住民を大事にしてきたと、ギルソンさん親子は二人とも同じ意見だった。町の産業発展には多少の問題はあったし、住民が受ける経済的恩恵は平等ではないかもしれないという心配もあるものの、地元の大企業はだいたいのところ、地域経済や慈善団体や地域のコミュニティー全般に貢献しているのだそうだ。

親子はデルタの町の歴史を語り、生活の質が次第に劣化してきたと話した。そしてだからこそ、トランプ氏の関税計画には明らかに危険が伴うとエコノミストがいくら言っても、その計画に賭けてみようと期待する人が大勢いるのだと。

「ここは、子どもが育つには良い小さな町だった」。息子のロブ・ギルソンさんそう振り返りつつ、自分が育った1960年代や70年代に比べると、今は前ほど安全でないし、親しみやすい町でもないように思うと続けた。

316：名無しさん：2025/04/08(火) 17:08:47
「アメリカの心がなくなってしまった、そんな感じがする」

デルタでは「住民の25％か30％が、何かしら自分の中に問題を抱えて苦しんでいる」のだと、母のルイーズさんは付け加えた。

そういう各自の問題は関税とはほとんど関係がない。しかし、デルタのような町の人たちは、何かしら難しい問題に直面している。そしてだからこそ、遠く離れたウォール街で市場がいくら暴落しようと、この町では多くの人がトランプ大統領に対してそこまで否定的ではないのだ。

（英語記事　'Sometimes you have to walk through fire': Tariffs get backing in Trump heartland）
(c) BBC News

317：名無しさん：2025/04/08(火) 17:38:39
兄のカインは弟のアベルを殺した。
そして嘘をついて呪われた。
あとから来るものを殺せば自分も殺される。
子供に王の位を奪われるのが怖い、と子供を飲み込んだウラノス・クロノスは最終的には自分の妻と子供に討たれた。
ギリシャ悲劇【オイディプス王】も王様が子供に王位を奪われるのが怖くて殺そうとしたが、子供が生きていたという話。

318：名無しさん：2025/04/08(火) 17:55:07
ミラーテスト、マークテストまたは鏡像自己認知テスト（英: mirror self-recognition test：MSR）とは、1970年に心理学者のゴードン・ギャラップJr.(Gordon Gallup Jr.)が開発した動物の行動研究であり、人間以外の動物が視覚的な自己認知(self-recognition)の能力を持っているかどうかを確かめるための手段として用いられている[1]。ミラーテストは、自己認識(self-awareness)の有無を確かめる手法としては長い歴史を持っているが、その妥当性については意見が分かれている。

鏡を覗き込むヒヒ
古典的なミラーテストでは、研究の対象となる動物に麻酔をかけ、通常自分では見る事のできない体の部位に、塗料やステッカーなどのマークを付ける。その後、動物が意識を回復すると、鏡を見られる環境に移される。もしその動物がマークに触れたり、調べるなどすれば、その動物は鏡に映った像を、自分以外の動物ではなく、自分自身であると受け取った証拠であると見なされる。
ミラーテストで成功した動物は極一部の種に限られている。2016年の時点で、人間（ヒト）を含めた大型類人猿、アジアゾウ、イルカ、シャチ(orca)、カササギがミラーテストで成功している。複数種のサル、ジャイアントパンダ、アシカ、イヌなど、様々な種の動物が、ミラーテストで失敗した事が報告されている[2][3]。

319：名無しさん：2025/04/08(火) 17:55:51
マスク氏、関税撤回をトランプ氏に進言　聞き入れられず＝米紙
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4/8(火) 16:06配信


　４月８日　トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏（写真左）が先週末、トランプ大統領（写真右）に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。写真は３月２２日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０２５年　ロイター／Nathan Howard）
[８日 ロイター] - トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が先週末、トランプ大統領に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。

トランプ氏は２日、貿易相手国に相互関税を課すと発表。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せするとした。

ホワイトハウスとマスク氏は、ロイターのコメント要請に応じていない。

マスク氏は５日、イタリア連立与党の右派「同盟」の会合にオンラインで参加し、「欧州と米国がともに関税ゼロの状況に移行し、欧州・北米間に事実上、自由貿易圏を形成するのが理想的だと思う」と述べた。

マスク氏の米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは、ＤＯＧＥに対する反発で売上高が急減し、株価は７日の終値で年初から４２％余り下落している。

マスク氏はこれまで、自動車関税がテスラに与える影響は「重大だ」と述べている。

320：名無しさん：2025/04/08(火) 19:30:43
トランプ関税で株価暴落　実は「計画通りのシナリオ」のワケ　米国債デフォルト回避に必死
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4/8(火) 6:11配信

下落幅は史上3番目


トランプ大統領
　トランプ関税の発表後、世界中の株価が暴落している。アメリカのトランプ政権が2日に関税の国別リストを発表すると3日の米ダウ工業株平均株価は前日終値より1679.39ドル（3.98％）下落。さらに4日は前日比2231.07ドル安の3万8314.86ドルで取引を終えた。

【写真】インスタでは“谷間”を惜しげもなく披露　27歳の超美人「ホワイトハウス女性報道官」

　***
　8カ月ぶりに4万ドルを割り、下落幅は史上3番目というからまさに大暴落だ。日本市場も週明け7日は寄り付きから3000円近い下落となるなど、惨状が世界中に広がっている。

　経済アナリストがこう指摘する。

「トランプ大統領は、アメリカ以外の各国が不公正な貿易政策を実行しアメリカ市場で荒稼ぎしてきたとして、報復のために高い関税の必要性を主張しています。米国の貿易赤字約1兆ドル（約146兆円）の内訳を見ると、1位は中国の約2700億ドル、2位はメキシコの約1500億ドル、3位はベトナムの1100億ドルで5位の日本は約690億ドル。

　つまり日本は対アメリカでは約690億ドルの貿易黒字です。アメリカの製品を買わずに、逆にアメリカで自国製品を大量に売って大儲けするのはけしからん、というのがトランプ大統領の考え方です」
そんなトランプ大統領はまず3日に自動車に対する25％の追加関税を発動。中国に対しては「最悪の違反者」として現在の20％に加えてさらに34％の関税を上乗せした。対抗措置として中国政府は4日、米国からの全輸入品に同じく34％の関税を課すと発表。そのため世界貿易が停滞し景気が悪化するとの懸念が強まり、投資家が株を大量に売却したのだ。

　NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）を利用して株式を所有している一般庶民からはため息ばかりが漏れているが、国際経済に詳しいアナリストは「株価暴落は計画されていた」と分析する。いったいどういうワケなのか。

　実際、トランプ大統領は株価下落について「予想通りだ。アメリカは重病患者だったが、解放記念日に手術を受けたから好景気になるだろう。（世界中から）何兆ドルもの資金がアメリカに投入されることが約束されているからだ」と強気の姿勢を崩していない。

「トランプ大統領の頭の中にあるのはアメリカの金利を何としても下げること。その理由はアメリカの財政が破産する危機が迫っているからです。現在、米国債の残高は36兆ドル、日本円で5300兆円もあります。

　このうち、2025年に満期を迎える国債は約9.2兆ドル。政府はこれを償還するため、新たに同額の借り換えを行わなければなりません。加えて、年間の利払い費用も約9520億ドル（約140兆円）とされており、これは国防予算に匹敵する巨額です。
米国債の償還は今後数年続きますから、可能な限り低金利に誘導しないと、巨額利払いが将来にわたって続くことになる。そういった事態を回避するため金利を下げるのに必死なのです」（前出のアナリスト）

321：名無しさん：2025/04/08(火) 19:31:29
関税政策で大失敗した過去

　確かに、トランプ大統領はことあるごとにFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長に利下げを迫ってきた。株価が急落した4日も「パウエル議長が金利を引き下げるには今が絶好のタイミング」と催促している。

　大統領が独立機関とみなされているFRBに圧力をかけることはタブーされてきたことを考えると、トランプ大統領の干渉は極めて異例と言える。アメリカの政策金利は現在、4.5％。これをコロナ禍が始まった2020年の0.25％に近付けるために株価暴落→金利低下→米国債を低金利で借り換える、というシナリオらしい。

　財政破産を免れるためにあえて株価暴落を誘導しているのだとすれば危ない橋としかいいようがない。

　しかも、アメリカの歴史を振り返ると関税政策で大失敗した過去がある。

「1929年の世界恐慌の際、米国のフーバー大統領はスムート=ホーリー法と呼ばれる高関税政策を採用して、輸入品に対する平均関税率を1925年の40％弱から1932年には60％近くにまで引き上げました。
国内産業の保護が目的でしたが、高関税により世界貿易が停滞し恐慌をさらに深刻にする逆効果を招いてしまいました。もちろんトランプ政権がこうした前例を知らないはずがありません。

　トランプ大統領は『貿易相手国が驚異的な何かを提供すれば関税の引き下げ交渉に応じてもよい』と語っています。さっそくベトナム首脳が対米関税の撤廃を提案するなど“効果”が出始めました。他国もこれに続けば関税強化による脅しを徐々に和らげるかもしれませんが、かなりの劇薬であるのは間違いありません」（経済部記者）

　一方、トランプ大統領自身の経歴を振り返ると“破産”との縁が深いことが見て取れる。

「1983年にニューヨーク・マンハッタンの目抜き通り5番街に、トランプタワーを建設するなど“不動産王”と呼ばれていました。しかし、80年代後半には経営不振の大手航空会社・イースタン航空に関わって失敗。91年にはアトランティックシティーのカジノ・タージマハルが破綻し、92年には経営するホテルが倒産するなど過去に4回の破産を経験しています。

　一時期は負債が約9億ドル（約1315億円）に膨れ上がり“世界一貧乏な男”と揶揄されましたが、民事再生によって苦境から立ち直ってきました。その剛腕が国家財政にも生かせるかは今後を見守るしかありません」（前出の経済部記者）

　トランプ流は吉と出るのか、あるいは破滅へと進むのか。

322：名無しさん：2025/04/08(火) 19:54:24
「米国は中国の小作農から借金」 バンス氏発言に中国非難 「無知で無礼」
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4/8(火) 17:28配信


J・D・バンス米副大統領（2025年3月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国は8日、J・D・バンス米副大統領が米国は「中国の小作農」から借金していると述べたことを受け、「無知で無礼」な発言だと非難した。

【写真】株価下落受け「薬も必要」とトランプ氏

ドナルド・トランプ米大統領がすべての国や地域を対象に大規模な関税を導入し、世界経済を揺るがしている事態を受け、バンス氏は3日、米FOXニュースに対し、こうした関税措置は、一般的な米国民にとっては無益な「グローバリスト経済」に対する解毒剤だと擁護。

「われわれは、中国の小作農からカネを借り、中国の小作農の生産物を買っている」とし、「これでは、経済的な繁栄にも、物価抑制や米国での良い雇用にもつながらない」と主張した。

この発言を受け、中国外務省の林剣報道官は、「（米国の）副大統領からこのような無知で無礼な言葉を聞かされるのは驚きであり、嘆かわしい」と述べた。

トランプ氏は、高関税によって外国企業の生産拠点を海外から米国に移転させ、米国の製造業を復活させると主張しているが、大半のエコノミストはこれに懐疑的で、恣意的な関税だとの見方を示している。【翻訳編集】 AFPBB News

323：名無しさん：2025/04/08(火) 20:33:17
トランプ氏の関税政策に億万長者ら相次ぎ反発、「常軌を逸している」
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4/8(火) 13:29配信


パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２４年１２月、ニューヨーク
ロンドン（ＣＮＮ）　米国の貿易相手国に巨額の関税を課す計画をめぐり、世界中の株式市場で損失が膨らむ中、億万長者のビジネスリーダーらが相次ぎトランプ米大統領に反発を示している。

【画像】ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンＣＥＯ

２０２４年の大統領選でトランプ氏の出馬を支持した億万長者の投資家ビル・アックマン氏は６日、新たな関税の推進は「経済的な核戦争」を始めるに等しいと警告。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、もし新たな関税が実際に発効すれば「企業投資は停止し、消費者は財布のひもを締めるだろう」と批判。米国の他国からの評判は著しく傷つき、回復には数年、場合によっては数十年かかるとの見方を示した。この投稿は１０６０万回閲覧されている。

同氏はまた、「経済的な核戦争のさなかに、我が国で長期にわたる大規模な経済的責務を落ち着いて果たすことのできる最高経営責任者（ＣＥＯ）や取締役会がどこにいるだろうか」「大統領は世界中のビジネスリーダーの信頼を失いつつある」と断じた。
すでに米国への全輸入品に対する１０％の基本関税は５日に発効しており、数十カ国には９日からさらに高い関税が課されようとしている。

経済への影響に対する恐怖が市場を揺るがす中、ここ数日間でトランプ氏の関税政策を公然と批判する億万長者やビジネスリーダーが相次いでいる。

ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンＣＥＯは７日、関税は価格を引き上げ、世界経済を低迷させ、米国の世界的地位を低下させる恐れがあると警鐘を鳴らした。

フィッシャー・インベストメンツの創業者兼会長のケン・フィッシャー氏はＸで次のように語った。「トランプ氏が（先週）２日に発表した内容は愚かで、間違っていて、傲慢（ごうまん）なほど極端だ。貿易に関して無知であり、問題ではないことに見当違いの方法で対処している。しかし、私の見立てでは、それは次第に弱まり失敗するだろうし、恐怖のほうが問題よりも大きい。ここからみれば強気材料だ」

フィッシャー氏は、大統領の行動について通常は公にコメントすることはないとしながらも、「関税についてトランプ氏はまったく常軌を逸している」と述べた。

トランプ氏の一番の取り巻きであるイーロン・マスク氏でさえ、６日に欧州と米国の間で「関税ゼロの状況」が実現することを望んでいると述べた。
コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスの次席グローバルエコノミスト、サイモン・マカダム氏もアックマン氏に同調。関税政策の「まったくの不確実性」を主な理由に企業は投資を控える可能性が高いと述べた。

同氏は「中規模企業だけでなく、大企業であっても、何をすべきか非常に躊躇（ちゅうちょ）するだろう」と指摘。数カ月後に関税が再び引き下げられるとしたら、米国で数億ドル規模の新工場に投資するのは時間の無駄になるからだという。

アックマン氏は投稿で、新たな関税が「大規模」かつ「不均衡」で、自分たちは賛成していないと述べた。同氏は、トランプ氏が貿易相手国と交渉して「不公平な非対称関税協定を解決」するための９０日間の「タイムアウト」を求めている。

投資家は明らかにトランプ氏の計画が賢明だとは納得していない。２日の関税発表を受け、アジアと欧州の株式市場は７日に急落。先物は米国株の続落を示唆した。

324：名無しさん：2025/04/08(火) 20:35:54
アメリカの財政赤字を減らすには？
→歳出を減らして、税収を増やす
→【関税収入】がアメリカ政府の収入になる
関税がかかると商品価格が高くなってアメリカ国内で売れなくなる
→海外に輸出したり、海外から輸入したり、国際貿易の総量も減る
貿易の量が減る
→航空便、海運、輸送など貿易にするサービスや流通業も仕事が減って会社が潰れる
トランプ関税が続けば、世界的に失業者が増え各国の景気が減速する危険がありそうだが…。
アメリカ国内の【経済格差】を減らして、中間所得階級を復活させたければ、フランクリン・ルーズベルト大統領時代にやった【富裕層への重税】【相続税の税率をあげる】【所得が高いほど税金が増える累進課税制度】をやるしかないのでは？
アメリカ民主党のルーズベルト大統領は、累進課税で大富豪から徴収した税金をアメリカ国内のインフラ整備・近代化に投入して、アメリカ国内のお金持ちと貧民の経済格差を減らし、「格差がない平等なアメリカ」を築いた。
だがルーズベルトの富の再分配を重視した累進課税のやり方は、実力至上主義、自由主義者には共産主義的だ、と不評だった。
ルーズベルト→累進課税、企業に高い税率、市民に高い福祉

1980年、新自由主義の共和党のレーガン大統領が就任してから、低い税率、低い福祉、再分配機能が少ない「小さな政府」になった
→能力があって稼げる人はますます大富豪に、あまり稼げない人はますます貧しく→実力主義
共和党のレーガン大統領以降、グローバル化が始まり、アメリカの経済格差が拡大していった。

325：名無しさん：2025/04/09(水) 02:40:12
マスク氏のＤＯＧＥ、米政府職員監視にＡＩ利用＝関係筋
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4/9(水) 1:09配信


米実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が、トランプ大統領や政権の政策に反感を持っていないかを人工知能（ＡＩ）を使って監視していると、事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。３月撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）
［８日　ロイター］ - 米実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が、トランプ大統領や政権の政策に反感を持っていないかを人工知能（ＡＩ）を使って監視していると、事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。少なくとも１つの連邦機関で通信内容に関してＡＩを使って監視していることを、トランプ政権高官が一部の米政府職員に対し伝えたという。

ロイターはＤＯＧＥの業務に詳しい２０人近くにインタビューし、ＤＯＧＥのデータアクセスを巡る訴訟の裁判資料を精査した。ＤＯＧＥの活動には依然不透明な部分が多いが、不満を持っているとみなす言動を見分けるためのＡＩの使用は異例だ。

一例として、環境保護局（ＥＰＡ）ではトランプ氏が任命した高官から、ＤＯＧＥがＡＩを導入して、アプリやソフトウェア上でトランプ氏やマスク氏に敵対的とみられる通信内容を監視していると聞いた管理職がいる、と２人の関係者は話した。

関係者の１人によると、ある管理職は「発言や入力、行動には注意するように」と述べたという。

別の関係者１人によると、ＤＯＧＥは民間の通信アプリ「シグナル」も使用している。一定期間後のメッセージ消去を設定でき、連邦の規則に違反する可能性がある。

マスク氏が率いる企業の対話型ＡＩ「Ｇｒｏｋ（グロック）」もＤＯＧＥの業務で「大々的に」使用されているとも指摘した。
ＡＩや「シグナル」の使用は、ＤＯＧＥにおける透明性の欠如や、マスク氏やトランプ政権がＡＩで収集した情報を自身の利益や政敵の追及に利用しかねないとの専門家の懸念を強めるものだ。

倫理の専門家は、シグナルを使うことにより、イエメンでの軍事作戦に関する機密情報を誤送信した問題で浮上したデータセキュリティーの懸念がさらに高まると指摘。

「シグナルを使用して、全メッセージを連邦政府のファイルにバックアップしなければ、それは違法行為だ」と強調した。

326：名無しさん：2025/04/09(水) 02:40:45
日本は非友好的、平和条約を協議する理由はない＝ロシア大統領府
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4/8(火) 20:04配信


ロシア大統領府のペスコフ報道官（写真）は８日、日本がロシアに対して非友好的な態度を示しており、日ロ平和条約締結の可能性について協議する理由はないと述べた。１２月撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov/File Photo）
[モスクワ ８日 ロイター] - ロシア大統領府は８日、日本がロシアに対して非友好的な態度を示しており、日ロ平和条約締結の可能性について協議する理由はないと述べた。

日ロ平和条約は北方領土問題が障害となり、締結に至っていない。

ペスコフ大統領報道官は、日本の外務省が報告書で、北方四島の帰属問題を解決し平和条約の締結を基本方針としていることに関する質問に「現時点で日本当局との接触はない」と記者団に述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、米欧などとともにロシアに対し制裁を発動したことに言及し「日本は、我が国に対する非友好的で敵対的なあらゆる措置にいち早く全面的に加わった」と指摘し、「実際の状況」と日本の対ロ制裁を踏まえると「交渉の可能性について話すのは難しい」と述べた。

327：名無しさん：2025/04/09(水) 07:47:44
中国がかつ

328：名無しさん：2025/04/09(水) 07:49:21
アメリカはロシアに騙され狂った

329：名無しさん：2025/04/09(水) 08:16:59
北朝鮮兵約10人が軍事境界線を一時侵犯　警告射撃実施＝韓国軍
4/8(火) 18:43配信


JSFさんが推薦中

東部戦線で鉄条網を補修する北朝鮮兵士ら（合同参謀本部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は8日、北朝鮮軍の兵士らおよそ10人が同日午後5時ごろ、東部戦線の非武装地帯（DMZ）で南北軍事境界線を侵犯したと発表した。韓国軍は警告射撃を実施し、北朝鮮軍は軍事境界線の北側に引き返したという。

　合同参謀本部は「北の軍の動向を綿密に監視し、作戦遂行の手順に従って必要な措置を取っている」と明らかにした。

　北朝鮮軍の兵士は昨年6月にも中部戦線のDMZ内で作業中に一部が軍事境界線を侵犯した。韓国側の警告放送と警告射撃を受けて北側に引き返した。
Copyright YONHAPNEWS <転載、複製、AI学習禁止>

330：名無しさん：2025/04/09(水) 08:35:12
岸田、バイデンなら日米がぶっちぎりで勝ってた。
だが日米の宗教右派が現実主義者の岸田とバイデンを下ろしてしまった。
くそったれ坊主どもめ

331：名無しさん：2025/04/09(水) 09:00:56
ユダヤ教の超正統派・ラビ・バラモン階級は、生まれてから神学しかやらないから現実を知らない。
彼ら、現実を知らない宗教指導者が指揮しているトランプ政権はめちゃくちゃだ

332：名無しさん：2025/04/09(水) 09:07:59
ロシアのメドベージェフ氏、核保有国増加を予想　西側を非難
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4/8(火) 17:58配信


４月８日、ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領（写真）は、今後数年で核保有国が増えるとし、西側諸国がロシアに対する代理戦争をウクライナで繰り広げ、世界を第３次世界大戦の瀬戸際に追い込んでいると非難した。モスクワで２０２４年２月代表撮影（２０２５年　ロイター）
[モスクワ ８日 ロイター] - ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は８日、今後数年で核保有国が増えるとし、西側諸国がロシアに対する代理戦争をウクライナで繰り広げ、世界を第３次世界大戦の瀬戸際に追い込んでいると非難した。

２０２６年２月に失効する米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に関するテレグラムへの投稿で、核戦争のリスクがかつてないほど高まっていると指摘。英仏の指導者が最近、自国の核兵器に言及したことについて、欧州の大国が「乏しい戦略的能力」を巡って戦争の威嚇をしていると批判し、非常に危険な状況だと述べた。

その上で「いわゆる『ウクライナ』を巡る紛争が完全に収束しても、今後数十年の核軍縮は不可能な状況だ」とし「世界はより破壊的な新兵器を作り出し、新たな国々が核兵器を保有することになるだろう」と述べた。

333：名無しさん：2025/04/09(水) 09:10:29
米経済学者の指摘「トランプ関税は自由貿易に痛手だが、世界は米国抜きでもやっていける」
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4/8(火) 19:00配信


Photo by Chip Somodevilla/Getty Images
ドナルド・トランプ米大統領が発表した相互関税の衝撃が世界を混乱に陥れている。米国経済の規模と、世界貿易におけるその中心的役割を考えれば当然だろう。

【画像】米経済学者の指摘「トランプ関税は自由貿易に痛手だが、世界は米国抜きでもやっていける」

さらに言えば、米国自らが旗振り役となってきた自由貿易体制をぶち壊そうというのだから、残された国々が面食らうのも無理はない。

そんななか米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「トランプ関税は自由貿易に打撃を与えるが、致命的ではないかもしれない」と題した記事を掲載。自由貿易の恩恵は大きいため、世界は米国抜きでもこの体制を維持する方法を見出す可能性があるとする経済学者らの分析を伝えている。

コーネル大学で貿易政策を教えるエスワー・プラサド教授は次のように語っている。

「これで自由貿易が終わるわけではありません。とはいえ、制限のない自由貿易からの後退は免れませんが、そうした後退の動きは、すでに世界が歩みはじめていた道です」

≪関連記事：【続きを読む】に続きます。≫
COURRiER Japon

334：名無しさん：2025/04/09(水) 09:11:02
トランプ政権、軍高官をまた解任　反DEIの一環か　米報道
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4/8(火) 10:41配信


チャットフィールド少将（当時）＝米海軍提供・AP
　ロイター通信は8日、トランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会の米軍代表だったチャットフィールド海軍中将を解任したと報じた。国防総省は理由を明らかにしていないが、軍内での女性登用などDEI（多様性、公平性、包摂性）の推進に熱心だったことが関連しているとみられている。

【画像】トランプ氏、自身を王にたとえ…ホワイトハウスが投稿した画像

　チャットフィールド氏は米海軍で数少ない女性高官の一人で、海軍大学校のトップを務めた後、2023年2月にNATO軍事委員会の米軍代表に就任。米政治メディア「ポリティコ」によると、就任後、保守系メディアの間では、リベラル派をやゆする「ウオーク（社会正義に対する高い意識）」の一員として名指しされていたという。

　DEIの廃止を掲げるトランプ政権は2月、反差別運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」に理解を示していた黒人で米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を解任。今月3日には国家安全保障局（NSA）のホーク局長のほか、国家安全保障会議（NSC）の高官らの解任が報じられるなど「安全保障分野での高官の粛清が拡大している」（ロイター通信）模様だ。

　ヘグセス国防長官は1月26日にX（ツイッター）への投稿で「大統領の方針は明確だ。国防総省ではノーモアDEIだ。直ちに従う。例外はない」と表明していた。【ワシントン金寿英】

335：名無しさん：2025/04/09(水) 09:11:45
イスラエル軍での経験「誇り」

任天堂の宮本氏は3月29日、同社の公式Xアカウントで、「ゼルダの伝説」の実写映画について次のように告知した。

「宮本です。数時間前に『Nintendo Today!』でお届けした映像はご覧いただけましたか？ Avi Aradさんと制作する「ゼルダの伝説」の実写映画は、全世界で2027年3月26日に劇場公開することになりました。『Nintendo Today!』では、このような情報も「直接」お届けしていきます。ぜひ使ってみてください」

投稿で言及されたアラッド氏とは、どんな人物なのか。

マーベル・エンターテインメントの元CEOであるアラッド氏は、「X-MEN」「ハルク」など多くのマーベル映画をプロデュースしてきた。現在は「ヴェノム」や「スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム」など、ソニー・ピクチャーズによるスパイダーマン関連の作品のプロデュースを手掛けている。

イスラエル出身のアラッド氏は、2024年に米国の政治家がイスラエルのネタニヤフ首相を批判した際、その発言を激しく非難した。

米民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務は同年3月、ガザ地区での人道危機が深刻化する中で、ネタニヤフ首相が「道を見失い」、平和の障壁になっているとの考えを表明。イスラエルで新たな選挙が実施されるべきだと発言した。シューマー氏はユダヤ系で、長年イスラエルを支持する立場だった。
シューマー氏はさらに、ネタニヤフ首相が「ガザでの民間人の犠牲を容認しすぎており、世界中でイスラエルへの支持が史上最低のレベルまで落ち込んでいる」「イスラエルが社会ののけ者になったら生き残れない」などと批判していた。

その後、アラッド氏はシューマー氏の一連の発言を激しく非難した。

米メディアThe Wrapは、アラッド氏がシューマー氏に送ったという書簡を独自に入手して掲載。この中でアラッド氏は、シューマー氏が他の民主主義国家に干渉しており、反ユダヤ主義を悪化させていると主張した。

その上で、シューマー氏に対して「自ら学び」「立場を撤回して修正すること」を求めた。

またアラッド氏は書簡で、自身がイスラエルで生まれ育ち1969年に米国に移住したことや、過去にイスラエル軍に所属していたことを誇りに思っているともつづっている。

◆

任天堂はCSR（企業の社会的責任）の指針の中で、人権の尊重や法令遵守の推進を謳っている。
アラッド氏との共同制作に対する批判をどう受け止めているのか。ハフポスト日本版は任天堂に問い合わせフォームを通じてコメントを求めており、回答があり次第、追記する。
ハフポスト日本版

336：名無しさん：2025/04/09(水) 09:14:33
謎の「カイラサ合衆国」が南米で土地リーストラブル　「建国」の父は性犯罪で逃亡中？　
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4/9(水) 7:00配信


カイラサ合衆国を「建国」したニトヤナンダ氏（本人のインスタグラムから）
世界で10億人の信者がいるとされるヒンズー教徒の故郷をうたう「国家」が仕掛けた土地取引トラブルが、南米で相次いでいる。米国の都市と姉妹都市協定を結ぼうとしたり、国連の会議に参加したり、国家承認を求めてきた「カイラサ合衆国」は昨年、ボリビアで先住民らに接触。「領土」となりうる土地の1000年間のリース契約を結ぶなどしたが、契約の非合法性や脅迫の疑いが浮上し、暗礁に乗り上げている。

■期間は永久　隣国では契約失敗

英ガーディアンによると、カイラサ合衆国は昨年末、ボリビアのアマゾンに住むバウレ族やカユババ族に熱帯雨林のリース契約を持ち掛け、計9万ヘクタールを借り受ける契約を結んだ。支払ったのは計16万3800ドル（約2400万円）。その後の地元紙エル・デベルの調査で、2024年9〜11月に少なくとも4つの先住民グループと契約を結んでいた。さらに、リース期間は1000年で、「契約は自動的かつ永久の更新を伴う」とされていたことが判明した。
英ガーディアンによると、先住民の土地リースに関して同国の法律は最長10年と規定しており、契約は違法になる。取材を始めた報道関係者に対する脅迫行為があったとボリビアの記者協会が表明する事態となり、ボリビア政府はカイラサ合衆国と関係があると見られるインド人や米国人、中国人ら20人を国外退去とした。

謎のままなのは、先住民の土地取得までの経緯と、そもそもの目的だ。カイラサ合衆国関係者はSNSで「環境保護と先住民への人道支援が目的」とする動画を投稿した。一方、先住民の団体は「『簡単に金が手に入る』とだました」と主張。土地だけでなく、地下の天然資源が目的と推測する声もある。

カイラサ合衆国は既にエクアドルやパラグアイでも同様の土地取引を試みたが失敗したという。

337：名無しさん：2025/04/09(水) 09:15:07
■国旗や国歌、公用語も

ホームページによると、カイラサ合衆国は2019年にヒンズー教の「最高法王」を自称するニトヤナンダ・パラマシバム氏が「建国」した。ヒンズー教徒が多いインドやネパールが世俗国家となっていることから、正統なヒンズー教を復活させるとしている。

現状では架空国家とされるが、一般的な宗教団体と大きく異なるのは国家樹立を志向している点だ。国歌や国鳥、公用語などを制定し、ホームページには憲法や省庁なども記載されている。エクアドル政府は否定するが、同国沖の島にニトヤナンダ氏は「建国」したと主張している。
23年1月には米ニュージャージー州の最大都市ニューアークに「外交使節団」を送り姉妹都市協定の調印を済ませ、同2月にはスイス・ジュネーブで開催された国連の会合に「大使」を名乗る女性が参加して物議を醸した。「偽国家」と判明し、ニューアーク市はわずか6日で協定を解消したが、従来の宗教組織とは一線を画す「外交」を展開してきた。
カイラサ合衆国の関係者は英国で議員とのパーティーなどに参加しているが、問題となっているのがニトヤナンダ氏の前歴だ。
ガーディアンによると、ニトヤナンダ氏はかつてインドで10以上の寺院を運営し、壁の透視や子供の失明の治療など超能力があると主張し、活動していた。10年に女性信者に性的暴力を行ったとして告発され、8年後にようやく裁判が始まると出廷せず、寺院の1つを捜索したところ、誘拐され監禁されていた子供2人が見つかった。
告発内容を否定したニトヤナンダ氏はインドから逃亡。その後、カイラサ合衆国を立ち上げたと見られる。動画の配信は行うものの、現在も所在不明のままになっている。

338：名無しさん：2025/04/09(水) 09:16:12
イーロン・マスク氏「本当のバカだ」　関税巡り…ナバロ上級顧問と激しい批判合戦に
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4/9(水) 8:27配信


イーロン・マスク氏
トランプ政権の関税政策をめぐり、「撤回」を主張するイーロン・マスク氏と、政策を主導するナバロ大統領上級顧問が、激しい批判合戦を繰り広げています。

トランプ政権で要職に就くマスク氏は、イタリアのイベントで、アメリカとヨーロッパの関税について「ゼロになることが理想的だ」と発言し、ワシントン・ポストは7日、関係者の話として、マスク氏が直接トランプ大統領に対し、関税の全面的な撤回を訴えたと報じました。

これに対して、関税政策を主導するナバロ大統領顧問は、マスク氏がCEOを務めるテスラは、海外から部品を輸入しているとしたうえで、「自動車製造業者ではなく組み立て業者だ」と、批判しました。

一方、マスク氏は8日SNSで「ナバロは本当のバカだ」と批判し、「テスラは最もアメリカ製の車を作っている。ナバロはとてつもないバカ者だ」と反論しました。

関税政策で世界が混乱する中、トランプ政権内でも確執が浮き彫りになっています。
テレビ朝日報道局

339：名無しさん：2025/04/09(水) 09:48:14
アメリカは文盲をなくし科学的な教育を始めないとインドになるぞ

340：名無しさん：2025/04/09(水) 10:28:27
中国→われよし→理性的だが個人主義すぎて公共の福祉・共同体が存在しない

ロシア→強いもの勝ち→仲間思いだが思慮が浅い、後先考えないで動いてしまう

341：名無しさん：2025/04/09(水) 10:43:46
バイデン政権
ロシア人のような仲間意識の強さ・人情
中国人のような理性・知性

トランプ政権
ロシア人のような衝動性の高さ
中国人のような身勝手さ

342：名無しさん：2025/04/09(水) 10:47:43
ロシア→無口で勇敢だが、突進ばかりして全滅

中国→見栄張りで臆病、敵前逃亡

343：名無しさん：2025/04/09(水) 11:53:52
ロシアはソ連みたいに崩壊する。
トランプ大統領のままだと、下手をすればアメリカも道連れになる。
日本は武器を買っておいた方がいい。

344：名無しさん：2025/04/09(水) 12:41:55
朝鮮半島を占領した大日本帝国は滅びた。

2013年から北朝鮮の金正恩と手を結んだロシアは傾きかけている。
2015年から韓国の朴槿恵と手を結んだ中国は傾きかけている。

345：名無しさん：2025/04/09(水) 13:49:13
今のアメリカ共和党の価値観は敬虔な信仰をもつアーミッシュ、ペンシルベニアダッチだ。
ＵＳスチールの件で日本製鉄に嫌がらせをして、日米同盟を壊そうとした「クリーブランドクリフス」は1854年にオハイオ州の敬虔なキリスト教徒たちが作ったという。
今気づいたが、日本は共和党が主流のナチス・アメリカには歓迎されてない。逃げるがか

346：名無しさん：2025/04/09(水) 14:07:35
アメリカとイスラエルでは、極端な男尊女卑で、現代的な教育を否定するアーミッシュ・ユダヤ教の超正統派が1人あたり7人ずつ産んで急速に増えてる。
クリーブランド・クリフス
→オハイオ州のカラパチア山脈にいたアーミッシュのＪＤバンス副大統領。
ロシア・ドイツのメノナイト、
イスラエルを作ったユダヤ教徒
ネパールやブータンのチベット仏教の人々
中国に清帝国を築いた満州の王族
イギリス国教会・王室とロシア正教会

今のトランプ政権の話を聞いていて、自民族至上主義、選民思想にハマっていた戦前の日本（皇国主義）やオウム真理教みたいでなんかおかしいと感じていた。
【不思議の国のアリス】→気違いのお茶会→震える帽子屋

347：名無しさん：2025/04/09(水) 14:21:46
日本はキリスト教徒じゃないし白人でもない。
アメリカ人に歓迎されてない。
今のアメリカ国民は、科学が通じないナチスみたいな心霊主義に凝っているらしい。
男女同権、近代化の見本みたいなアメリカで教育を否定する宗教の人口が増えてるとは…
気づかなかった。
現代は教育を受ける機会が拡がっているが、アメリカは身分制度があった時代の農奴へと退化している。
このまま共和党に任せると、アメリカは文盲の数が人口比でどんどん増えていくから、アメリカとは逆に国民の識字率が上がっていくアジアや中国に勝てるはずがない。
日本はもうアメリカと距離をおいた方がいいかも。
話が通じない。

348：名無しさん：2025/04/09(水) 15:09:28
1960年代のアメリカ→1ドル360円
2020年のアメリカ→1ドル120円

昔のアメリカ人1人が生み出す富の量＝今のアメリカ人が3人で生み出す富の量

アメリカは50年経ってみたら、労働者の生産性が3分の1に落ちていた。
労働生産性は時間と共に上がっていくという先入観・思い込みがあったから、今のアメリカ人は昔のアメリカ人に比べて30%しか仕事ができない、なぜかはわからないが、アメリカは国民の知能が年々下がっていくという深刻な現実を今まで完全に見逃していた。
トップエリートたち〜アメリカ軍人は、優秀だからアメリカの一般人がこれほどアレだと気づかなかった。

349：名無しさん：2025/04/09(水) 16:11:00
トランプ大統領が仕切るアメリカ＝ソ連
アメリカ帝国の崩壊→ソ連崩壊

冷戦崩壊以降、多産で人件費が安いからという理由で東欧・ロシアから宗教系の移民を入れすぎた
→原理主義のユダヤ教徒・キリスト教徒が増えすぎて国を乗っ取られた

ロシア帝国で起きたユダヤ教信者の迫害（ポグロム）を逃れて、中央ヨーロッパにユダヤ教信者が押し寄せた
→敬虔主義のユダヤ教移民の人口増加のスピードが早すぎた
→人口爆発
→ドイツでユダヤ教の選民思想・ナチズムが流行した

ドイツでホロコーストを行ったのはヨーロッパのラビたち（ユダヤ人評議会）だと、今では明らかになっている。
イスラエルが行っている「パレスチナ人に対する民族浄化」の様子をみて、
「ナチスドイツの優越思想・アーリア民族至上主義は、ユダヤ教の教義〜ユダヤ人至上主義と同じだ」
「ナチスとユダヤ教の教義は選民思想という点で同じだ」
と黒いノートに仮説を残した哲学者ハイデガーの説の正しさが証明された。
アレントは「モブ」「競争で負けた人々」「ルサンチマン」「殺人からギャンブルまで、何のためらいもなく違法なことに手を出す人々」が増えたことが集団ヒステリー的な「ナチス」の発生に繋がったと考察した。
ナチスの根底にあったのは、宗教的な理想主義と現実逃避と思考停止。
「モブ」とは思考停止の宗教原理主義の信者。
宗教は「思考」を禁止する。
戦前の日本が患った皇国思想〜侵略戦争を美化する思想、ドイツがかかった自民族至上主義・ナチズム、ソ連の恐怖政治、今のイラン・北朝鮮・イスラエル・ロシアを動かしている「本体」は「ロシア正教会」「チベットの宗教」「満州族」「ユダヤ教徒」だろう。
今の「宗教団体への非課税体制・優遇措置」をやめれば、テロや民族浄化の問題は変わるはず。
「宗教」が「ディープステイト」だ。

350：名無しさん：2025/04/09(水) 16:20:34
人間を宗教から救い出さないと、これからも悲劇は続く。
おそらくポタラ宮殿にはたくさんの人が幽閉されている。
ロシア正教会を引き入れて、苛烈な軍政に退行したミャンマーは2025年3月28日、神罰で地震が起きた。
ミャンマーの軍政政府は被災した自国民を助けるどころか、被災地で空爆を繰り返し、国民の救助より文化財・寺院の補修を優先しているという。
2023年2月6日に起きたトルコ・シリア大震災もイスラム原理主義に思想が傾いていたトルコ国民への神罰だった。
「われよし」と「強いもの勝ち」のユダヤ人思想のトランプ大統領を下ろさないと、そのうちアメリカにもでかいのが来るぞ。

351：名無しさん：2025/04/09(水) 17:11:25
アメリカは、異教徒、アジア人の子守りから解放されたいというのが本音だろう。
アメリカには、アメリカ本体を異教徒から全部買い戻したいと前から望んでいた人々（ロッジＰ２、ヨーロッパの貴族、キリスト教徒）がいた。
売りがあれば買う人がいる。
トランプ大統領が「解放の日」と言っていたのはキリスト教徒とアメリカ人の本音だし、もともとひっそりと暮らしたい人々だ。
ただしトランプ大統領の支持者が、外野に煩わされずにひっそりと穏やかに暮らしたい＝貧困や不便も伴う、と隠居のdemeritもきちんと理解しているかは謎だが
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