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2025年3月29日〜

153：名無しさん：2025/04/04(金) 08:12:36
米経済界、「トランプ関税」に失望表明
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4/3(木) 16:58配信


米ホワイトハウスのローズガーデンで「Make America Wealthy Again」と題したイベントで、相互関税について話すドナルド・トランプ大統領（2025年4月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。

【写真】「トランプ関税」 各国の反応

トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。

貿易関連団体は、この措置に失望を表明。

全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持するために対処を迫られることになる」と主張した。

全米製造業者協会のジェイ・ティモンズ会長は、「製造業者にとってこれ以上のリスクはない」とし、「追加関税の高コストで、投資や雇用、サプライチェーンのみならず、他国と競争し、製造業の超大国として世界をリードしてきた米国の立場も脅かされることになる」と指摘した。
米商工会議所の政策責任者ニール・ブラッドリー氏は関税措置の導入発表前に、「広範な追加関税という増税により、米国民は物価高に直面し、米国経済は打撃を受ける」と主張した。

全米民生技術協会のゲイリー・シャピロ最高経営責任者（CEO）は、「トランプ大統領による各国への相互関税は、米国民に対する大型増税を意味し、インフレを招き、一般的な国民の雇用が奪われ、米国経済に不況をもたらす可能性がある」とし、「こうした関税は物価上昇を招き、貿易相手国に報復措置を強いることになる」と指摘した。

その他、全米住宅建設業者協会のバディ・ヒューズ会長は、一部の建設コストは「間違いなく」高騰するとの見方を示し、米国ワイン貿易同盟は、輸入ワインへの関税適用がもたらす悪影響は他国の関連企業より米国の関連企業に対するものの方が「はるかに」大きいと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

ロシア前大統領「西側経済は衰退するだろう」　米トランプ政権の「相互関税」受け
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4/4(金) 5:48配信

アメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」を受け、ロシアやベラルーシでは西側の経済は自滅していくだろうとの見方が出ています。

　ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長は3日、トランプ大統領の「相互関税」の発表を受け、ロシアが手を出さなくてもヨーロッパ経済は衰退するだろうとの主張をSNSに投稿しました。

　制裁によりロシア経済はすでにアメリカの経済と切り離されいるため、影響は限定的だと指摘しました。

　ロシア上院のコサチョフ副議長はアメリカによる一極支配がもたらした混乱だと指摘しました。

　西側諸国がロシアなどを排除しなければ異なる結果だっただろうなどと主張しました。

　ベラルーシのメディアは、制裁で貿易が制限されているベラルーシ経済をアメリカ経済が後追いしているとあてこすりました。

　ルカシェンコ大統領は国内生産を増やしてベラルーシ経済を建て直したが、トランプ大統領がアメリカの国内生産を増やすには任期中には難しいだろうなどと指摘しています。
テレビ朝日
154：名無しさん：2025/04/04(金) 10:12:30
イーロン・マスクはなぜ「闇堕ち」したのか？
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4/4(金) 6:02配信


Photo: kovop58/Adobe Stock
　イーロン・マスクによるツイッター買収劇とその後の混乱を描いた『Breaking Twitter イーロン・マスク 史上最悪の企業買収』（ベン・メズリック著、井口耕二訳）。著者は大ヒット映画『ソーシャル・ネットワーク』原作者、ベン・メズリック。本書はメズリック氏による関係者への徹底的な取材をもと、マスクの知られざる顔に迫る衝撃ノンフィクション小説だ。「生々しくて面白い」「想像以上にエグい」「面白くて一気に読んだ」など絶賛の感想が相次いでいる本書。今回は本書の発売を記念して、作家の橘玲氏に本書の魅力を寄稿いただいた。（ダイヤモンド社書籍編集局）

●　「アナキン・スカイウォーカー」と「イーロン・マスク」の共通性

　スター・ウォーズシリーズの『エピソード3 シスの復讐』では、ルークとレイア姫の双子の兄妹の父親であるアナキン・スカイウォーカーの“闇落ち”が描かれる。

　類まれなフォースの力をもつアナキンは、銀河共和国のよりよい未来に貢献したいと思っていたが、やがて元老院議会の衆愚政治に不満を募らせ、愛する妻を死すべき運命から救うためにより強大な力を求め、「ダース・ベイダー」へと変貌していく。

　この物語をイーロン・マスクに重ね合わせるのは、手練れのノンフィクション作家ベン・メズリックの『Breaking Twitter』に、こころを揺さぶられるようなマスクの“闇落ち”の場面が出てくるからだ。――念のためにいっておくと、マスクが「悪」だといいたいわけではない。
●　「アイアンマン」のモデルとされた頃のマスク

　2008年に公開され大ヒットした映画『アイアンマン』の主人公は巨大軍事企業の経営者トニー・スタークで、スペースXとテスラで世界を変えつつあった若き起業家マスクがそのモデルだとされた（映画の制作スタッフが見学に来たスペースXの工場には、アイアンマンの巨大なオブジェが飾られた）。

　当時のマスクは民主党を支持するリベラルで、オバマ大統領のファンだった。

●　トランプ政権との距離とその後の変化

　2016年にトランプが大統領に当選したときは、“逆張り”でトランプを支持し、新政権の立ち上げに大きな影響力をもったピーター・ティールに誘われて大統領諮問委員会に加わったが、気候変動に関する国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退に落胆して政権から距離を置いた。

　ところがその後のバイデン政権で、マスクの言動は政治的に過激化していく。

　その理由はさまざまだろうが、ひと言でいえば、SNSで「リベラル」や「左派（レフト）」から攻撃されたことだろう（マスクが「Woke＝社会正義に意識高い系」を攻撃したからともいえる）。
●　“愛されキャラ”からの転落

　だがそれでも、ツイッター買収を発表するまでは、マスクはおかしなことを考えている（なんといっても人類を火星に移住させようとしてるのだ）大富豪で、不愉快な発言をするものの愛嬌のある陽気なアメリカンドリームの体現者、というものだった。

　だが2022年10月、マスクがツイッターを買収して「私物化」し、大量の人員解雇を始めると、アメリカ社会（とりわけリベラルな東部や西海岸）でその評価が大きく変わった。

　メズリックは本書で、その2か月後に起きた象徴的な場面を3つ紹介している。

●　事件① ブーイングの嵐

　1つめは12月11日に、サンフランシスコで行なわれたコメディアンのイベントにマスクがゲスト出演したときのことだ。

　「ご来場のみなさま、世界一のお金持ちをご紹介いたします！」とうながされてステージに上がったマスクは、歓声で迎えられるはずだったのに、ブーイングの嵐を浴びることになった。

155：名無しさん：2025/04/04(金) 10:13:08
●　事件② 記者のアカウント凍結

　2つ目はその2日後の13日で、マスクの子どもが乗った車が正体不明の男に追跡された。

　これを機にマスクは自分のプライベートジェットの位置情報をリアルタイムで記録するユーザーのアカウントを凍結したが、これを報じたニューヨーク・タイムズのジャーナリストやCNNなどの記者のアカウントも次々と凍結されることになった（問題のウェブサイトにリンクを張ったアカウントをすべて凍結したのだ）。

　「言論の自由の原理主義者」であるマスクのこの矛盾した判断は、リベラルメディアだけでなく米国自由人権協会や国連のグローバル・コミュニケーション担当事務次長、これまで好意的だったジャーナリストからも批判された。

　追いつめられたマスクはアンケートを実施し、その結果に従ってすべての凍結を解除した。

　「この事件で、マスクのなかでなにかが変わった」とメズリックは書く。

　これまで「世の中は、基本的に、自分の味方だと思っていた」にもかかわらず、世界は自分に敵対しているかのようなのだ。

●　事件③ CEO失格のアンケート

　決定的な3つ目の事件は、12月18日にカタールで行なわれたサッカー・ワールドカップ決勝のあとで起きた。

　1億2000万人のフォロワーに向けたツイートが何千万回も閲覧されたことに気を良くしたマスクは、帰りのプライベートジェットのなかで、「ツイッターのトップから退くべきだろうか？ アンケート結果には従うつもりだ」と投稿した。

　この投稿は3億6300万人に閲覧され、1750万人が投票し、57％が「イエス」を選んだ。マスクはCEOとして失格の烙印を押されたのだ。

●　孤独と悲しみの深淵

　カタールから本社に戻ったマスクはそのまま10階の会議室にこもり、すべての面会者をボディガードが追い返し、何時間もこもって出てこなくなった。

　社内では、サンフランシスコ警察にマスクの安否確認を依頼すべきか議論された。マスクがすべてのつながりを切ってしまったので、警察に連絡する以外、確認する手立てを思いつけなかったのだ。

　マスクはこのとき、暗い会議室でスマホのタイムラインを凝視しながら、「世界」は自分の敵であると確信したのではないだろうか。

　買収後のツイッターでマスクと近しかった女性社員は、解雇されたあと、メズリックにこう語った。

　あんなにお金があって、あんなに力を持っていて、あんなに賢くて、あんなに夢があって（しかも、ぜんぶ、すばらしい志の夢で）、あんなになんでも持っていて、それでもなお――
あんなに悲しく、あんなに孤独な人を見たことがない。

橘 玲（たちばな・あきら）

156：名無しさん：2025/04/04(金) 11:19:30
トランプの関税計算式に「経済的合理性なし」「信じがたいほど愚か」と専門家酷評
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4/4(金) 8:00配信


米ホワイトハウスで2025年4月2日、相互関税の表を手に演説するドナルド・トランプ大統領（Chip Somodevilla/Getty Images）
ドナルド・トランプ米大統領が2日に発表した関税率は、相手国との貿易不均衡に基づく単純な計算式に基づいており、ホワイトハウスが当初主張していたような、相手国が「為替操作と貿易障壁」を伴って米国に課している関税率に基づいたものではない。

トランプは、中国に54％、欧州連合（EU）に20％、インドに26％といった関税率を発表し、この数字は「関税、非金融障壁、その他の不正行為を合算した税率」を「親切心」から半分に割ったものだと説明した。

しかし、SNS投稿や報道各社の分析によると、これらの数字はその国の対米貿易黒字額を対米総輸出額で割ったものに0.5を掛けるという、はるかに単純な計算に基づいていることが判明した。

世界的な政治学者で、地政学リスクを専門に扱うコンサルティング会社ユーラシア・グループの創設者であるイアン・ブレマーは、この計算式はトランプが中国、EU、インドネシア、インド、ベトナムに対して発表した関税率と一致したとX（旧ツイッター）に投稿。「信じがたいほど愚かだ」とつづった。

たとえば中国は2024年、対米貿易黒字が2950億ドル（約43兆円）で、4380億ドル（約64兆円）相当の商品を米国に輸出している。2950億を4380億で割ると67％となり、これを半分に割るとトランプが発表した関税率34％が導き出される。
関税率の算出方法が物議を醸す中、米通商代表部（USTR）は複雑な計算式とおぼしきものを公表した。しかし、この計算式からギリシャ文字を取り除くと、基本的には各国の対米貿易黒字を輸出額で割って半分にしたものであることがわかる。

このアプローチは、各国がより多くの米国製品を輸入すれば関税を引き下げられることを示唆している。だが、仏投資銀行ナティクシスのシニアエコノミスト、トリン・グエンはCNBCに対し「アジア諸国、特に貧しいアジア諸国にとって、米国の要求をのむのは非常に難しい」「米国製品ははるかに高価であり、最も高い関税を課せられた国の購買力は低い」と指摘する。

157：名無しさん：2025/04/04(金) 11:20:09
「逆算された計算式」「経済的合理性なし」

■「逆算された計算式」「経済的合理性なし」

経済ジャーナリストのジェームズ・スロウィッキーはXへの投稿で、この関税率を「フェイク」と一蹴。「もしトランプ政権が、他国が米国に課しているはずの『関税率』を（米国の）貿易赤字を輸入額で割るという計算式で算出していないのだとしたら、どの国の『関税率』も貿易赤字を輸入額で割った数字に等しいというのは、驚くべき偶然だ」と当てこすった。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のトーマス・サンプソン准教授は「この計算式は、米国が貿易赤字を抱えている相手国に関税を課すことを正当化するために逆算されたものだ。このようなやり方に経済的な合理性はなく、世界経済に大きな損失を与える」と非難した。

一部の政策アナリストは、ホワイトハウスが貿易相手国との交渉の出発点として、各国の対米貿易障壁の実際のコストを計算する手間を惜しんで性急に関税率を算出したのではないかと指摘している。野村グループのグローバル・マクロ・リサーチ責任者を務めるロブ・サバラマンは「私が言えるのは、関税の数字をめぐるこの不透明さは、取引を行う上でそれなりの柔軟性をもたらすかもしれないが、それは米国の信頼性を犠牲にする可能性があるということだ」とCNBCに語った。

トランプの発表した関税は、ナンセンスだと広く非難されている。最たるものが、オーストラリア領の無人島であるハード島とマクドナルド諸島への10％の関税だ。本土から遠く離れ、人口は0人で、もちろん米国に商品を輸出などしていない。
一方、ロシア、カナダ、メキシコは今回の関税発表では対象から外れた。トランプはすでにカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課し、その後延期しているため、今回除外されたのはそれほど驚きではない。

ロシアが除外された理由についてキャロライン・レビット米大統領報道官は、米国がこれまでに科した制裁措置が「意味のある貿易を妨げている」ためだとニュースサイトのアクシオスに説明した。ただ、米国の対ロシア貿易は依然として、今回関税が課された一部の離島や領土よりも多いとアクシオスは指摘している。レビット報道官は、キューバ、ベラルーシ、北朝鮮についても、すでに制裁と関税の対象となっているため相互関税の対象とはならないと述べた。

ホワイトハウスのファクトシート（概況報告書）によると、トランプが2日に発表した10％のベースライン関税は5日に発効し、その他の相互関税は9日に発効する。以前発表した輸入車に対する25％の関税は3日に発効した。一部の国では、トランプがかねて示唆していた一律20％よりも大幅に関税率が高くなっており、たとえば中国は、すでに課された20％の関税に加えて、さらに34％の「相互関税」が上乗せされた。これらの発表を受けて3日の米株式市場は急落して寄り付き、ダウ工業株30種平均は3.5％、S&P500種は3.9％、ナスダックは4.9％下落した。
Sara Dorn

「禁断の島」上陸の米国人逮捕　缶コーラ土産、先住民に接触試み　インド
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4/4(金) 6:08配信

　【ニューデリーAFP時事】インド警察当局は3日、接近が固く禁じられている同国東部アンダマン諸島の北センチネル島に上陸した米国人観光客の男（24）を逮捕したと発表した。

　缶コーラとココナツを手土産に、現代文明を拒絶する先住民との接触を試みたという。

　男は先月末、約35キロ離れた別の島から船外機付きゴムボートで北センチネル島に近づいた。沖合から約1時間にわたって笛を吹いて先住民の気を引いた上で、約5分間上陸。土産を置いて浜の砂を採取し、動画を撮影して引き揚げた。過去に数度、侵入を計画したが失敗していた。

　厚い森に覆われた北センチネル島には、言語や習俗が謎に包まれた先住民約150人が暮らしているとみられる。部外者を敵視し、2018年には上陸した米国人の伝道師を殺害した。

158：名無しさん：2025/04/04(金) 11:20:57
トランプ氏が安保担当高官を解任　右派活動家が進言との報道も
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4/4(金) 10:04配信


米国の右派活動家、ローラ・ルーマー氏＝東部ニューヨークで2024年4月15日、AP
　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は3日、米当局者の話として、トランプ大統領が国家安全保障会議（NSC）の高官を含む職員6人を解任したと報じた。右派の女性活動家が2日にトランプ氏と面会し、「（トランプ氏に）忠実ではない」などと主張し解任を進言していたという。一方、トランプ氏は3日、活動家の解任への関与は否定する一方、「（活動家が）特定の人材を推薦した」と述べた。

【写真で見る】トランプ政権が始動　主な政策や顔ぶれは?

　報道によると、活動家はトランプ氏の熱烈な支持者でX（ツイッター）で約160万人のフォロワーを持つローラ・ルーマー氏。2001年の米同時多発テロについて、米政府内の「内部犯行」を主張するなど陰謀論者として知られる。

　米メディアによると、ルーマー氏は、ホワイトハウスの一部の職員が外国への軍事関与に積極的過ぎると批判。ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がNSC職員の人選で、対外関与に積極的な「タカ派」に頼り過ぎているとも主張していた。

　解任された職員には、機密情報や法務などを担当する高官も含まれていた。第1次トランプ政権で米朝交渉を担当したアレックス・ウォン大統領筆頭副補佐官もルーマー氏の「標的」になっていたが、解任されなかったという。

「家宝になった」桜の写真を撮影してびっくり…オバマ元米大統領が直接残したコメント
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4/4(金) 9:40配信


ワシントンＤ．Ｃ．の資料写真［​写真　Ｐｉｘａｂａｙ］
桜を背景に撮影した家族写真の後ろに通り過ぎるオバマ元米大統領の姿が写って話題になっている。

【写真】子供たちの後ろを通り過ぎるオバマ元米大統領

２日（現地時間）、ワシントン・ポスト（ＷＰ）は、米バージニア州のある家族がワシントンＤ．Ｃ．の有名な桜の名所として知られているタイダルベイスンで写真を撮影していたところ、オバマ元米大統領が通り過ぎる姿が写ったと報じた。

公開された写真には、ワシントン記念塔と桜を背景に子供たちが笑っている姿とサングラスと野球帽をかぶったオバマ元大統領の姿が写っている。

当時、写真作家が子供たちの写真を撮影するのを見守っていた父親は、オバマ元大統領が通り過ぎるのにすぐに気づいたと伝えた。父親はそばにいた妻に顔色を伺わせたが、妻は子供たちの面倒を見ていたため、当時は夫の言うことをちゃんと聞くことができなかった。

その後、夫が「先ほどオバマ氏が通り過ぎた」と話すと、妻はようやく写真作家にオバマ元大統領が写真に一緒に写ったのかと尋ね、写真作家はスナップを撮っていた作家に近づいて撮影した写真を確認すると要請し、驚くべきことが起きた。オバマ元大統領がカジュアルな格好でポケットに手を入れたまま歩いていく姿が写っていた。

子供たちの両親は当時、通行人がオバマ氏だったことに気づいて興奮したが、オバマ氏の散歩を妨げなかったと伝えた。

このような事情は、夫婦がＳＮＳを通じて公開したことで知られた。子供たちの両親はインスタグラムに「家族全員に忘れられない記憶と家宝として残る写真」とし、オバマ氏と子供たちが一緒に写った写真を共有した。

すると、オバマ元大統領も夫婦が投稿した写真に直接書き込み、写真の中に写った男性は自分だと認めるコメントを残した。また、「写真に割り込んでごめんね」として「花が満開した時期を楽しむ時間だったことを願う」と書き込んだ。

159：名無しさん：2025/04/04(金) 11:24:30
精神科に勤めて心理検査担当をしていたから、トランプ大統領はヤバイとすぐ気づいた。

160：名無しさん：2025/04/04(金) 14:16:21
５４％関税爆弾が落ちた中国…追従外交にも２４％課された日本
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4/4(金) 8:21配信


米国のドナルド・トランプ大統領（後ろ姿の人物）は２日（現地時間）、ワシントンＤＣのホワイトハウス・ローズガーデンで「解放の日」と宣言した後、主要交易相手国に対する相互関税計画を発表した。［写真　ＵＰＩ＝聯合ニュース］
米国のドナルド・トランプ大統領が２日（現地時間）に発表した相互関税で国別に明暗が分かれた。欧州連合（ＥＵ、２０％）と中国（３４％）は強く反発し、トランプ大統領に対してさまざまなアプローから注力した日本（２４％）は衝撃を受けた。反面、基本関税（１０％）だけを賦課された英国は安堵する表情だ。

３日、ＥＵのウルズラ・フォンデアライエン委員長は「世界経済は途方もない苦痛を味わうだろう」としながら「我々はすでに鉄鋼関税に対応して最初の報復パッケージを終えていて、交渉が失敗した場合、我々の利益と企業を保護するための追加措置も準備している」と明らかにした。ＥＵは米国との鉄鋼関税交渉が中断されれば１３日ごろから合計２６０億ユーロ（約４兆１９００億円）相当の米国産商品に報復関税を課すことにしたが、追加報復措置まで示唆した。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はＥＵがグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）・メタ（Ｍｅｔａ）など米ビッグテック企業を狙った報復措置を考慮中だと伝えた。

中国商務部も「相互関税は当事者の合法的権益を深刻に傷つける一方的な嫌がらせ行為」とし「断固として対応する」と明らかにした。今回の措置で従来の２０％に加えて合計５４％の関税率を適用される中国は９日の米国相互関税の発効に合わせて報復手段を取り出すものとみられる。
トランプ大統領に対して徹底した「追従外交」を繰り広げた日本は戸惑いを隠すことができなかった。２月にワシントンでトランプ大統領と首脳会談を行った石破茂首相は「極めて残念だ。私自身がトランプ氏に直接話すことが適当なら、全く躊躇（ちゅうちょ）しない」と話した。だが、報復関税には慎重だった。トランプ大統領を刺激すれば防衛費の追加増額などを要求される場合があるという判断からだ。武藤容治経産相は「（報復関税は）正直言って難しい」とし「あらゆる選択肢の中で、何が一番効果的なのか、冷静に判断していきたい」と言って言葉を濁した。岩屋毅外相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議に参加するため訪問したベルギー・ブリュッセルで３日、マルコ・ルビオ米国務長官と会って米国の関税措置に対して再検討も要請した。

台湾も世界最大のファウンドリ（半導体委託生産）企業であるＴＳＭＣが先月米国に１０００億ドル（約１４兆５６２０億円）を投資すると発表したにもかかわらず、３２％という高い相互関税を避けることができなかった。

一部の外国首脳は関税措置を批判しながらも交渉の可能性を残した。イタリアのジョルジャ・メローニ首相は「（相互関税は）誤った措置」としながらも「米国との合意のためにすべてのことをする」と明らかにした。

懸念していたよりも低い関税率を適用された英国は表情管理中だ。キア・スターマー首相は「我々の最大の強みである冷静さを維持する」としながら「貿易戦争では誰も勝つことができず（米国との交渉妥結のために）戦う」と強調した。

161：名無しさん：2025/04/04(金) 14:16:58
「トランプ関税」には“消耗作戦”が効果的?「政権は無能ぶりを発揮して自壊する」民主党戦略家が予測
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4/3(木) 17:02配信


FNNプライムオンライン
トランプ米大統領の関税攻勢には、ボクシングの「rope-a-dope（ロープ・ア・ドープ）」戦術が効果的な対応策なのかもしれない。

【画像】ジョージ・フォアマンとの対戦で「rope-a-dope」戦術を用いて勝利したモハメド・アリ

日本時間3日に発表された米国の「相互関税」の中で、日本は24％と、主要工業国の中では中国の34％や韓国の25％に次ぐ高関税を課せられることになった。これに対して米国からの輸入製品に報復関税を課したり、日本が手持ちの米国債を売却して米国に経済的圧力を加えるという対抗策も考えられるが、安全保障で「おんぶに抱っこ」のように頼っている日本としては、米国と経済面で正面衝突することはできないだろう。

しょせんは「除外をお願い」するしか道は残されていないように思えるが、「溺れる犬は石もて打て」のように、弱みを見せたらとことん攻め込むトランプ大統領の交渉術の前には逆効果だろう。
トランプ政権は無能ぶりを発揮して自壊”

こうした折もおり、米国では先の大統領選で敗北した民主党が、党勢挽回のきっかけも掴めず混迷している状況を打破するために、思いもよらない戦術が推奨されて注目を集めている。

これを言い出したのは、民主党の戦術家のジェームス・カービル氏で、1992年の大統領選挙でビル・クリントン氏の選挙参謀としてブッシュ（父）大統領の再選を阻止する大逆転劇を演じたことで知られるが、2025年2月25日のニューヨーク・タイムズ電子版に「民主党、今や大胆な政治戦略をとる時だ」という標題の論評記事を投稿していた。

記事は、共和党政権は選挙には強いものの、政権樹立後は無能ぶりを発揮して自壊するとして、トランプ政権についても次のように予測する。

「第2期の政権において、トランプ大統領は公約に掲げた問題、つまり公共の安全、移民と国境、そして特に経済問題を優先する代わりに、連邦政府を解体することに執着しています。そしてそのために、現代史上最も無能な内閣に信頼を置いています。
例えば、連邦の予防接種活動を標的とし、60歳でセントラルパークに熊の死体を捨てるといういたずらを楽しんだ保健福祉長官、虐待的とされるヨガ中心のカルトに献身したとされる国家情報長官、WWE （世界プロレス団体）の大物が教育省長官に、元ケーブルニュースのコメンテーターが国防長官になっています。その結果、無秩序という明確な事態を招くことになるでしょう」
そしてトランプ政権への対応を次のように勧める。

「それほど時間はかからないでしょう。この政権への支持は底をつくでしょう。実際、もうすでにそれは始まっています。就任から1カ月ちょっとで、大統領の支持率はすでに2つの新しい世論調査で低下しています。国民は教育省を破壊するために投票したのではなく、卵や牛乳の価格を下げるために投票したのです。
民主党よ、共和党の自らの渦に飲み込まれるのを待ちましょう。この調子では、トランプ氏の蜜月期間は最良の場合でメモリアルデー（5月26日）までに終わるでしょうが、もっと早ければ次の30日間以内に終わるかもしれません」

そしてカービル氏は記事の最後でボクシングの戦術を引用する。

「半世紀前、モハメド・アリは最強のヘビー級ボクサーとして自らの名を刻みましたが、それは栄光を求めて打撃を繰り出すことによってではなく、戦略的後退の技術を極めたことによってでした。
ジョージ・フォアマンと対戦した際、彼は37回のノックアウトと40回の勝利を収めていたフォアマンに対して、有名な「rope-a-dope」戦術（消耗作戦）を用いました。リングのロープに身を寄せ、左右にパンチをかわし、小さな打撃を吸収し続け、フォアマンのエネルギーが尽きるのを待ちました。そして8回戦で決定的なノックアウトを繰り出したのです。
今は第1ラウンドです、民主党よ、rope-a-dope戦法を使いましょう」

つまり、共和党政権の常でトランプ政権もまもなく自壊するので、今はジタバタせずに好きにさせておけば、遠からずトランプ大統領は政治のマットに崩れるというのだが、その「遠からず」は予想外に早いのかもしれない。

162：名無しさん：2025/04/04(金) 14:17:31
トランプ人気”に陰り「政権は崩壊し始めている」

「トランプ政権は私が予想したよりも早くすでに崩壊し始めている:ジェームス・カービル」
（英インディペンデント紙電子版1日）

カービル氏は、3月29日のCNNのインタビュー番組に出演して、トランプ政権の高官が軍事機密情報を市販のソフトのグループチャットで交換したり、下院の共和党を補充するために下院議員の国連大使への任命を取り消すなど政権の「馬鹿さ加減」や「道化ぶり」が露呈されて、すでに崩壊が始まっていると断じた。

事実、1日に行われたウィスコンシン州の最高裁判事の選挙では、イーロン・マスク氏の巨万の資金投入にも関わらず、トランプ大統領が推薦した候補者がリベラルな女性判事に敗れた。この選挙は、トランプ政権樹立後初めての全州的選挙として注目されていたので、トランプ人気に陰りが生じているという分析の根拠にもなっている。

「MAGA（トランプのキャッチフレーズ『米国を再び偉大に』）への逆転劇が始まった」

保守的な論調で知られるウォールストリート・ジャーナル紙電子版も、ウィスコンシン州の選挙結果を受けてこのような記事を掲載した。

米本国では「rope-a-dope」作戦が効果を上げているようにも見える。トランプ関税にうろたえているようにも見える日本も、モハメド・アリに倣っても良いのではなかろうか。
【執筆:ジャーナリスト　木村太郎】

163：名無しさん：2025/04/04(金) 14:33:28
米国家安全保障局長が解任か
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4/4(金) 12:32配信

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは3日、関係者の話として、世界各地の通信傍受を担う国家安全保障局のホーク局長が解任されたと報じた。トランプ政権の判断とみられるが、理由は不明。

ロシア軍機がベルゴロド州のダムを爆撃　ウクライナ軍陣地に燃料気化弾投下か
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4/4(金) 9:00配信


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ウクライナ軍は効果的な電波妨害（ジャミング）でロシア軍の誘導滑空爆弾と航法衛星間の通信を遮断し、この精密誘導弾の多くを目標から逸らしている。これにより、滑空爆弾でのロシア軍の優位性を弱めている。

【画像】ロシア空軍機がウクライナ軍の陣地付近のダムを攻撃

しかし、そのジャミングもロシア国内にはあまり深く及ばないかもしれない。1日かその少し前、ロシア空軍機がロシア西部ベルゴロド州で、ウクライナ軍の陣地付近のダムを精確に攻撃できたのも、そのせいかもしれない。

このダムは、ベルゴロド州の国境の村ポポフカ近くで川をせき止めている。ウクライナ軍は昨年8月から侵攻していた北隣のクルスク州で補給線を断たれ、3月に大半の支配地から撤退に追い込まれたが、その直後からベルゴロド州への浅い侵入を始めた。

現在、ベルゴロド州での戦闘はポポフカと、その近隣の村デミドフカ周辺に集中している。3月末時点では両村はおおむねウクライナ軍の支配下にあった。ウクライナのシンクタンクである防衛戦略センター（CDS）のレポートによると、ロシア軍は4月2日ごろ、反撃してデミドフカに進軍した。

ウクライナ側では空軍のSu-27戦闘機が、ロシア軍が増援部隊などを送り込むのに使う橋を中心に爆撃し、現地部隊を支援している。
■サーモバリック爆弾

ロシア側も空爆で応酬している。ダムへの爆撃に使われたのは、ODAB-500燃料気化爆弾と伝えられる（編集注：重量約3tのFAB-3000爆弾が使われたとする見方もある）。重量約500kgのODAB-500は可燃性のエアロゾルを散布してから発火させる無誘導爆弾で、これに誘導キットを取り付けて精密誘導できるようにした新型が使用されたとみられる。

ロシアのある軍事ブロガーは「ロシア航空部隊はODAB爆弾で敵による攻撃の撃退を支援し、ポポフカへの占領者の進入路を破壊している」と書いている。

もしダムの破壊が目的だったとすれば、ODAB-500は奇妙な選択だ。そのサーモバリック（熱爆風）効果が最もダメージを与えるのは、人体、とりわけ閉ざされた空間にいる人間の体だからだ。

ダムを破壊して周辺を水浸しにするには、地中貫通型の高性能爆弾を使って土やコンクリートを打ち砕く必要がある。それも、かなり大型の爆弾が必要だ。直接的な破壊力は弱い燃料気化爆弾はある意味、こうした爆弾の対極にある。

だとすれば、今回の攻撃目標はダム自体でなく、ダム付近の野外にいた、もしくは周辺の塹壕や掩蔽地に隠れていたウクライナ軍部隊だったと推測される。

彼らにとって不運なのは、ほかの多くの部隊を守ってくれているジャミングがベルゴロド州には及んでいないとみられることだ。もしそれがベルゴロド州まで及んでいるのだとしても、少なくともこのODAB-500を目標から逸らすことはできなかった。
David Axe

164：名無しさん：2025/04/04(金) 14:34:03
孤立部族住む島に上陸、米観光客逮捕 インド
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4/4(金) 12:55配信


インド・アンダマン諸島にある北センチネル島上空を飛行するインド沿岸警備隊のヘリコプターに弓矢を向けるセンチネル族の男性（2004年12月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】インドの警察は3日、現代世界と接触のない孤立部族が住むことで立ち入りが厳しく制限された島に、ココナツとダイエットコークの缶を持って忍び込んだ米国人観光客を逮捕したと発表した。

【動画】NZマオリ伝統の「ハカ」、6531人で披露 ギネス記録更新

米国人のミハイロ・ビクトロビッチ・ポリャコフ容疑者（24）は、インド・アンダマン諸島にある北センチネル島の制限区域に立ち入り、約150人しかいないとされる先住民センチネル族と会おうとした。

センチネル族を外部からの病気から守り、またその生活様式を保護するために、インド人、外国人を問わず、北センチネル島から5キロ圏内（約3マイル）への立ち入りは禁止されている。

現地警察関係者によると、ポリャコフ容疑者は逮捕後、裁判所に出廷し、さらなる取り調べのために3日間勾留されている。

センチネル族は、2018年に違法上陸した米国人宣教師ジョン・アレン・チャウ氏（当時27）を殺害したことで国際的な注目を集めた。インドの法律により島への立ち入りが禁止されているため、チャウ氏の遺体は回収されず、その死に関する調査も行われなかった。
警察関係者によれば、ポリャコフ容疑者はセンチネル族の気を引こうと、島の沖合で約1時間にわたり笛を吹き続けた後、上陸。「約5分間だけ滞在し、岸に供え物を置き、砂のサンプルを集め、動画を撮影してから自分のボートに戻った」。

ポリャコフ容疑者が携行していたアクションカメラの映像を確認したところ、制限区域である北センチネル島への侵入と上陸が記録されていたという。

警察によると、ポリャコフ容疑者は上陸から約2日後の3月31日夜に逮捕されたが、ここ数か月で2回、この地域を訪れていた。【翻訳編集】 AFPBB News

165：名無しさん：2025/04/04(金) 14:34:41
杉田水脈氏が考える保守「皇室・神社・日本語がなくなると日本は日本でなくなる」「保守同士でいがみ合っている」と分断も危惧
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4/4(金) 11:01配信


杉田水脈氏
　政治資金収支報告書の不記載、いわゆる裏金問題をきっかけに一度は議員職から身を引いた前衆議院議員・杉田水脈氏が、今夏の参院選で自民党から公認を得ることになった。裏金問題では政倫審に出て説明することもなく、また過去には問題発言をきっかけに政務官を辞任することもあっただけに、野党からは公認について厳しい声も飛んでいる。ただし、保守派の杉田氏には、熱心な支持者も集まっている。杉田氏は「ABEMA Prime」に出演、自身が考える日本の保守について語った。

【映像】自身の発言を謝罪し深々と頭を下げる杉田水脈氏

　裏金問題のほか、LGBTの人々や、アイヌ民族・在日コリアンに対しての発言が問題視、さらには人権侵犯と認定されたこともある杉田氏。それでも今夏の参院選では自民党からの公認を得て、比例区での出馬が決まった。背景には、杉田氏を支持する保守層の票が見込めるという見方もあり、2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は「杉田さんは差別発言を喜ぶような人たち、民族差別を喜ぶような人たちの支持を自民党の比例区に投票させるための装置」とも表現した。

　熱心な保守層に支えられる杉田氏は、現在の日本の保守をどう捉えているか。「保守派と言われる人たちは、憲法改正を実現しようということは、たぶん一致している。もしくは伝統文化や教育の部分もしっかりやろうということも一致していると思う。賛否両論あるかもしれないが、歴史認識もそうだ。ずっと日本が戦後、謝り続けてきていることに対して、もうちょっと毅然とした態度を取ろうということに対しても一致している人は多い」。
ただし、一部でも意見が異なると、保守派の中でも対立が生まれているという。「大枠は一致しているのに、結構みなさん仲が悪くて、すぐケンカをしてしまう。支援者同士がいがみ合ってしまうことが、ネットの社会でも行われている。ちょっとでも一方の味方をすると、もう一方の支援者の人たちが全員、敵に回る。保守派同士でも、物が言いにくいような状況だと感じて、もったいない」と、保守派の中でも分断が進んでいると述べた。

　その中で、杉田氏が保守派として最も重要視しているものは何か。「やはり万世一系の皇室をいただく日本という国であるということ。それから日本語を大切にすることだ。私は皇室と神社、日本語がなくなると、日本は日本でなくなると思っている」。また憲法改正については「まだ日本が主権を回復してない時にGHQが英語で作ったのを訳したのが今の憲法。『てにをは』の間違い1つ直せていないというのが日本の現状なので、そういったことも含めて直していきたい」と語った。

　保守派とはいえ、日本が直面する問題は現実を見ている。政治学者で高千穂大学教授の五野井郁夫氏は「時に保守は、変わらないだけではなくて、制度疲労を起こした時、『これはもうそろそろ難しい』という時は変わる。ただ守るだけが保守じゃない」と指摘されると、杉田氏も「そこはすごく私も大事だと思う。どこを変えてどこを変えないべきなのか。ずっとこのまま変わらないことはあり得ない。さっき申し上げた3つの軸は絶対だが、今例えば移民の問題もいろいろあるが、何が何でも全部を排斥しようと言っているわけではない」と、急速に増える移民に対して、しっかりと受け入れの体制を作り上げるべきだと述べた。

　杉田氏の意見について、脳科学者の茂木健一郎氏は「どの国でも生存本能はあると思う。これは日本だけの話ではなく、世界中だ。杉田さんを見ていていつも思うのは、日本だから杉田さんは目立つが、グローバルに見るとそれこそアメリカでも、ヨーロッパでもいろいろなこと言っている人がいて、杉田さんの主張は、その中で特にエキセントリックなわけではない」と発言。パックンも「世界から見れば、言い方は悪いかもしれないが、大した保守じゃない。もっと完全に極右の方が世の中にいっぱいいて、あちこちの政権を握ろうとするぐらい勢いが増してきている。我が国（アメリカ）でも今、分裂がすごく激しくて、こういう冷静な議論ができなくなっているぐらいだ」と述べてい

166：名無しさん：2025/04/04(金) 15:14:04
トランプ関税、EUは「報復」　韓国と台湾は「困惑」　対抗手段は硬軟分かれる
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4/4(金) 0:49配信


トランプ米政権が公表した「相互関税」の主な対象国・地域
トランプ米大統領が2日（日本時間3日）に相互関税を発表したことを受け、米国の主要貿易相手国・地域は一斉に反発した。ただ、対抗手段に関しては、欧州連合（EU）や中国が報復措置をとる意思を示した一方、具体的な言及を避けた国もあるなど対応が分かれている。

EUのフォンデアライエン欧州委員長は3日、「われわれは応じる用意がある」と報復措置をとる構えを示した一方、「まだ遅すぎない」とも述べ、交渉による摩擦解消を米国に呼び掛けた。

事前に「報復関税に飛びつくことはしない」と述べていたスターマー英首相は3日、英政府の対応について「冷静な態度を維持する」と表明。英国製品の関税率が10％にとどまったことに安堵（あんど）しているもようだ。

中国外務省の郭嘉昆報道官は記者会見で「ルールを基礎とする多国間貿易体制を深刻に損なっている」と難じた。その上で「必要な措置を講じ、自らの正当な利益を固く守る」と対抗措置をとる方針を示した。

中国や北朝鮮の脅威に直面し、安全保障を米国に依存する韓国と台湾は困惑を隠せない。

韓国政府は3日、緊急会議を開き、大統領権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「通商危機の克服に向け、政府が持つ全ての力を注がなければならない」と強調。32％の相互関税を課された台湾の行政院（内閣に相当）の報道官は「極めて不合理で非常に遺憾だ」とする声明を発表した。

自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を結ぶカナダとメキシコは反応が分かれた。

カナダのカーニー首相がトランプ政権を非難するとともに「関税に対抗する。そのための対策も講じる」と述べたのに対し、メキシコは報復関税に慎重だ。ロイター通信はUSMCA適合品に対する関税猶予が継続されると報じており、こうした事情もメキシコの対応に影響を与えた可能性がある。

欧州11カ国がメルコスルとのＦＴＡ締結に向け協議、米関税で方針転換か
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4/4(金) 14:27配信


欧州連合（ＥＵ）加盟国のうちフランスなど１１カ国が３日、南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）とＥＵ加盟国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けて協議に入った。写真は２０２４年９月、パリで撮影（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes）
[パリ　３日　ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）加盟国のうちフランスなど１１カ国が３日、南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）とＥＵ加盟国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けて協議に入った。１１カ国は従来、ＦＴＡに反対していたが、トランプ米大統領が２日に発表した相互関税措置の影響を相殺する手法として、一転して締結の検討に乗り出したシグナルとも読み取れる。

フランスのバンジャマン・アダッド欧州担当相が３日、オンライン会議を呼び掛け、１０カ国政府高官が参加した。

アダッド氏の事務所の報道担当者はロイターの取材に「参加者全員が貿易パートナーシップの多様化がいかに重要かという点で意見が一致した」と話した。

ＥＵ欧州委員会は昨年、ブラジルやアルゼンチンなどが加盟するメルコスルとＦＴＡを締結することで最終合意したと発表していたが、フランスなどが農家保護のため反対していた。オランダやオーストリア、アイルランド、ポーランド、ハンガリーなどはＦＴＡに反対するフランスを支持していた。
だが今回の協議では、フランス主導で計１１カ国がＦＴＡ賛同に向けて建設的な妥協点を探り始めたとみられる。トランプ氏の関税措置を踏まえた現在の状況下では、ＥＵ域内の輸出業者には南米が米国に代わる有望市場となる可能性が出てきた。

フランスなどは従来、ブラジルやアルゼンチンなど環境規制がＥＵよりも緩い国で生産された牛肉や穀物など農産物が国内に流入するのを警戒。このためＦＴＡ交渉は農家保護を巡ってＥＵ内で長く意見対立が起きていた。

３日のオンライン会議でアダッド氏は、輸入量が規定上限を超えた際に自動的に発動するセーフガード（緊急輸入制限）条項をＦＴＡに盛り込む案を支持した。

ただ、ある政府高官はロイターの取材に「協定案には既に一般的なセーフガード条項が含まれているものの、発動条件が厳しすぎるため危機発生時には役に立ちそうにない」と述べた。さらに「農家を保護しない不均衡な協定は受け入れられない」と話した。

167：名無しさん：2025/04/04(金) 15:14:41
「関税で中国との競争に勝とうとしても無理」　“トランプ関税”に舛添要一氏が私見
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4/4(金) 11:32配信


舛添要一氏（2019年4月撮影）
　前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が4日までにX（旧ツイッター）を更新。トランプ米大統領が貿易相手国に対して「相互関税」を課すと発表したことに言及した。

　トランプ大統領は、全ての国・地域に一律10％の追加関税を5日に導入する。さらに、貿易赤字などの状況を踏まえた国や地域別の上乗せを9日から発動する。日本は24％、中国34％、EU20％などだ。これとは別に3日には輸入自動車への25％の追加関税も発動しており、日本の自動車産業への影響が大きいと思われる。

　舛添氏は「トランプが関税攻勢をかけようと、アメリカが1960年代のように世界で突出した豊かな国になることはない」と言い切り、「外国車を閉め出しても、より優れた米国車を製造する能力がない」とその理由のひとつを説明。「トランプはアメリカの凋落のシンボルだ。関税で中国との競争に勝とうとしても無理である」と私見を述べ、「米国は、1980年代の愚を繰り返すのか」と憂えた。

168：名無しさん：2025/04/04(金) 15:15:15
斎藤元彦知事、第三者委の指摘に「一つの意見」…幹部「握り潰されるなら声を上げようと思えない」
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4/4(金) 9:54配信

［終わらぬ混迷　兵庫内部告発１年］＜３＞


斎藤知事
　「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書との認識に変わりはない」「当時としてはやむを得ない適切な対応だった」

【図】深夜でも斎藤元彦知事からの「叱責メール」が届く…

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前県西播磨県民局長が作成した告発文書（＊画像を一部修整しています）
　兵庫県知事の斎藤元彦は３月２６日の記者会見で、県の第三者委員会に「違法」と認定された内部告発文書への対応について、従来の主張を繰り返した。
　前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月に死亡）が、斎藤の疑惑を内部告発する文書を報道機関などに送付してから１年。焦点となり続けたのが、文書が「公益通報」に当たるかどうかだった。
　２００６年施行の公益通報者保護法や同法に基づく指針は、告発者を特定する行為や、告発を理由とした不利益処分を禁じている。
　斎藤は公益通報には当たらないと一貫して主張し、告発した男性職員を特定し、懲戒処分にしたことも適切との認識を示してきた。
　これに対し、第三者委は３月１９日に公表した調査報告書で、告発文書に刑法に触れる疑惑が含まれることなどから「公益通報」に当たるとして、斎藤の主張を否定。告発者の特定や懲戒処分は違法だと明確に認定した。
その上で、第三者委委員長で弁護士の藤本久俊は１９日の記者会見で、斎藤の対応をこう批判していた。
　「利害関係者が関与すれば、（告発文書は）『誹謗中傷』という方向に行くのは当たり前。関与してはいけない典型例だった」
　斎藤や県幹部の対応と言動から浮かぶのは、公益通報制度に対する意識の低さだ。
　「徹底的に調べてくれ」。昨年３月２１日、副知事だった片山安孝は、斎藤から告発文書を示され、指示を受けたという。片山本人が県議会百条委員会で証言した。
　第三者委の報告書によると、文書の内容からその日のうちに男性職員の名前が浮上。１年分のメール履歴を調査し、片山が男性職員から事情聴取することになった。聴取後、男性職員の公用パソコンを引き揚げると、告発文書と同じ内容の文書が見つかった。間もなく男性職員は人事課に電話し、文書作成を認めた。
　告発者を特定したのは、斎藤が調査を指示してからわずか５日目のことだった。

169：名無しさん：2025/04/04(金) 15:15:51
県として公益通報の可能性を初めて検討したとみられるのが、昨年３月３１日、公益通報の可能性を指摘するＳＮＳ投稿を人事課が見てからだ。翌４月１日、人事課が弁護士に相談し、男性職員が県の内部通報窓口に通報していなかったことを理由に、「公益通報として扱う必要はない」との見解を得ていた。
　この見解が、斎藤が公益通報を否定する根拠となっているが、裏を返せば、告発者捜しを始めた時点で公益通報の可能性を考慮していなかったことになる。
　斎藤も昨年８月の記者会見で「公益通報かどうかまでは認識しなかった」と認めていた。
　公益通報制度で、告発者捜しが禁じられているのは、不正を告発しようとする人が萎縮（いしゅく）し、不正を改める機会が失われてしまうからだ。
　公益通報の取り扱いを巡っては、百条委も３月４日に公表した報告書で「違法の可能性」を指摘していたが、斎藤は翌５日の記者会見で「別の可能性もある」と抗弁。男性職員が公用パソコンで「わいせつな文書」を作成していたと明かしていた。
さらに、自身が設置を決めた第三者委の指摘に対しても、３月２６日の記者会見では「一つの意見」と述べた。
　かたくなに主張を変えない斎藤に職員の思いは複雑だ。知事レクで斎藤と顔を合わせることもある幹部は言う。
　「知事は何も変わらない。不正を知ったとしても、握り潰されるなら声を上げようとは思えない」（敬称略）
違法状態が継続…奥山俊宏　上智大教授

　公益通報制度は、組織の不正を防ぐためのもので、組織のトップこそ理念を理解するべきだ。しかし、斎藤知事は記者会見で告発者の人格をおとしめ、第三者委の指摘も受け入れず、違法状態を継続している。選挙で選ばれたからといって、何をしても許されるわけではなく、法令には従わなければならない。法にのっとって告発者の処分を見直すべきだ。

170：名無しさん：2025/04/04(金) 15:29:33
米相互関税、バングラデシュとスリランカの衣料品製造業界に衝撃
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4/4(金) 14:02配信


トランプ米大統領が打ち出した相互関税は、バングラデシュとスリランカの衣料品製造業界に衝撃を与えている。写真は２０２０年５月、ダッカで撮影（２０２５年　ロイター/Mohammad Ponir Hossain）
[ダッカ／コロンボ／ムンバイ ３日 ロイター] - トランプ米大統領が打ち出した相互関税は、バングラデシュとスリランカの衣料品製造業界に衝撃を与えている。経済的に貧しい両国にとって衣料品製造は重要な産業だが、米国向け輸出に高額の関税が適用される事態になったからだ。

バングラデシュの場合、輸出収入全体の８割強を占めるのが衣料品で、就業者数は４００万人に上り、年間国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１０％を産出する。

北米と欧州のアパレル小売り業者を顧客に抱えるバングラデシュのある衣料品メーカー経営者は「ある程度覚悟はしていた。しかしこれほど劇的（な税率）は全く想定していなかった。わが社の事業と数千人に上る従業員にとって恐怖でしかない」と語る。

この経営者は、コスト増大によってバングラデシュの競争力が失われ、取引先からの発注を取り消されるのではないかと懸念している。

バングラデシュに課される関税率は３７％。国内２５００カ所余りの工場を支援する業界団体はロイターに、業界が受ける打撃について３日に政府へ支援を要請し、政府側からは真剣に検討中だとの回答を得たと明かした。
シャフィクル・アラム官房長官は、政府は米国と貿易問題で協議を続けており、関税に関しても解決につながると期待していると述べた。

衣料品輸出のおよそ４割が米国向けのスリランカにも４４％の関税率が適用される。衣料品製造は、就業者数は３０万人で、品目別では輸出収入が２番目に大きい主要産業だ。

スリランカ大統領府は、相互関税で生じる諸問題を調査するために政府と衣料品業界の代表で構成する委員会を立ち上げたと発表した。

一方米国の有力アパレルブランドが昨年８月にバングラデシュで起きた政変を機に、同国からインドの業者へと取引を切り替える意向を示していることもあり、今後インドから米国への衣料品輸出が一段と拡大する可能性もある。

トランプ氏、有罪判決のルペン氏にエール　「仏にとって非常に悪い」
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4/4(金) 13:50配信


トランプ米大統領は３日、公金不正流用で有罪判決を受け被選挙権を５年間停止されたフランスの極右指導者マリーヌ・ルペン氏を支援する考えを示した。写真は４月１日、パリで撮影。（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes）
Kanishka Singh

[ワシントン ３日 ロイター] - トランプ米大統領は３日、公金不正流用で有罪判決を受け被選挙権を５年間停止されたフランスの極右指導者マリーヌ・ルペン氏を支援する考えを示した。

パリの裁判所は先月３１日、極右政党である国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン氏に欧州連合（ＥＵ）からの公金不正流用で有罪判決を言い渡した。被選挙権も５年間停止され、控訴審で勝訴しない限り２０２７年の次期大統領選に出馬できなくなった。

トランプ氏は３日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ルペン氏の公判を「魔女狩り」と非難。「大きな勝利を得る直前に、おそらく何も知らなかった軽微な容疑で逮捕された。帳簿上の誤りのように思える」とし、「フランスにとってこれは非常に悪いことだ」と記した。

171：名無しさん：2025/04/04(金) 16:47:10
日露戦争の「終盤」を見るとわかる…「明治のリーダー」と「昭和のリーダー」の「決定的なちがい」
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4/4(金) 7:03配信

司馬遼太郎の見識


大山巌〔PHOTO〕
2020年代に入ってから、疫病に戦争と、さまざまな災厄が世界に降りかかっています。

少し目線を高くして、巨視的にものごとを見る必要性や、「歴史に学ぶ」必要性を感じる機会が増えたという人も多いのではないでしょうか。

「歴史探偵」として知られる半藤一利さんは、なぜ日本が無謀な戦争に突っ込んだのかについて生涯にわたって探究を続けた作家・編集者です。

半藤さんの『 人間であることをやめるな 』(講談社文庫)という本は、半藤さんのものの見方のエッセンス、そして、歴史のおもしろさ、有用性をおしえてくれます。

本書には、作家・司馬遼太郎の見識の鋭さを紹介する章があります。

司馬が『坂の上の雲』に記した名フレーズを、その歴史的背景をおぎないつつ解説するという趣向です。

たとえば、日露戦争の終盤、日本側がなんとか戦争を終わらせようと努力する様子が描かれている部分を引用したあと、半藤さんは、明治と昭和のリーダーシップのちがいについて、このように書きます。
(一九〇五年)三月十二日、ロシアでは、ニコライ二世臨席の御前会議において、ひきつづき戦争を継続することが決定されている。海軍大臣は、バルチック艦隊が必勝を期して東航をつづけ、闘志満々であることを報告する。陸軍大臣もまた怪気炎を吐く。「歩兵六十コ師団以上を増強する準備が着々と進められております。海軍以上に必勝の自信、いまこそわれにありであります」。ニコライ二世はいとも満足げに断乎戦えと激励した。

もちろん、そんなこととは知りうべくもない日本軍の大山巌満洲軍総司令官は、三月十三日、大本営に一通の意見書を送っている。その要領はわかりやすくすればざっと左の如し。

〈奉天戦後の戦略は、政略と一致するを要す。戦略からいえば、軍はハルビンを屠り、黒龍江までも進撃すべきであろう。しかし、国家の政策からみれば、今後の攻勢長駆は無用の行動に過ぎず、予想さるる幾万の犠牲も無意義に終わるというべきである。攻撃を続くるにも、持久戦をとるにも、兵力も兵站も大準備が必要である。故にまず国策の方向を定むるを先決とす。〉

賢明なるものがこの電報の紙背を読めば、戦力を勘案すれば今後の戦勢は容易ならず、攻勢はもはやこれまで、「講和への道」を拓くのが緊要であることを、大山が訴えているとわかる。クラウゼヴィッツの名著『戦争論』にいう「戦争は政治の延長であり、単に政治の手段に過ぎず」そのことを、大山はいっているのである。

(中略)
さらに蛇足を加えれば、明治のリーダーと昭和のリーダーとの違いを読みとってもらえれば、それこそ最高である。

自分たちのおかれた立場を厳密に認識し、つまりリアリスティックに国力や民力を考慮し、希望観測的な判断、あるいは蜃気楼的な夢想から一〇〇パーセント解き放されている。けっして自分たちが「無敵」との幻想を抱かなかった。それが明治の国家指導者であった、ということを。

それにひきかえて、昭和の政治家も軍人も、そうしたリアリズムとは無縁であった。ひたすら想像的楽観主義に酔い、「必勝の信念」を頼みの綱に、連戦連勝で戦争は終わるとの空中楼閣を描いた。理性的かつ合理的かつ冷静に、落ち着いて国力を考えることをしなかった。

「人間、一度は、清水の舞台から飛び下りる猛勇を持つことが大事なり」という近衛文麿総理をけしかけた東條英機陸軍大臣の言葉が、それをいみじくも象徴する。

ましてや、どうやって戦争を講和に導くか、ほとんど一顧だにしなかった。ドイツがヨーロッパで勝ち新秩序をつくる。「バスに乗り遅れるな」で戦争に踏み切り、見事に勝って東亜に新秩序を形成し、日本がその盟主になる。要するに、人の褌で相撲を取る、それだけであった。これを愚かといわず、ほかの言い方があるとは思えない。

真珠湾攻撃成功の報告を聞いた朝、永野修身軍令部総長は喜色満面でいった。

「そうれみろ、反対する奴も多かったが、戦争はやってみなければわからないじゃないか」
まったくガッカリさせられる。昭和の指導者の情けなさ、まだまだ山ほどもあるが、書くのが楽しくなくなっていくばかりである。

***
講談社文庫出版部

172：名無しさん：2025/04/04(金) 16:48:21
イーロン・マスク氏のもくろみ、ことごとく裏目に　トランプ氏周囲は「うんざり」
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4/4(金) 11:18配信


写真：CNN
ニューヨーク（ＣＮＮ）　米実業家イーロン・マスク氏が政府の仕事に対する姿勢を変えるには、３カ月で１０００億ドル（約１５兆円）を失うので十分だった。

【映像】トランプ氏周囲、「マスク氏の存在にうんざり」

過去２４時間はマスク氏にとって屈辱の連続だった。ウィスコンシン州最高裁判所の判事を決める選挙で同氏が２０００万ドル規模の支援を行っていた保守派候補が敗北。その数時間後には、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが創業以来最大の販売台数減を報告した。同社の販売台数が１〜３月期で１３％減少した一方で、最大の競合である中国大手ＢＹＤの売り上げは６０％増だった。その後、政治専門サイト「ポリティコ」はトランプ氏に近い関係者の発言をもとに、マスク氏は政権に長居しすぎていると報じた。

ホワイトハウスは２日、ポリティコの報道を「ごみ」と非難し、マスク氏はＳＮＳの投稿で「フェイクニュース」と一蹴。しかし政権は、マスク氏が「特別政府職員」としての１３０日間の任期が終了する５月下旬か６月にトランプ氏の刺客としての任期を終える予定であることを確認した。これは６％下落したテスラ株を反発させるのに十分だった。投資家はマスク氏がチーズハットをかぶる悪ふざけをやめ、急速に縮小している自社の市場シェアの回復に注力すると楽観視していることを示している。

要するに、有権者や顧客、投資家、共和党幹部は、マスク氏のショーは迷走しているとみている。
テスラ株の暴落によりマスク氏は１月以降、純資産の４分の１以上を失った。

マスク氏はテスラの顔であり、最大の個人株主でもあるため、一方が苦しめば、もう一方も同じように苦しむ。同氏の極右との結びつきは、かつてテスラの基盤であった同社のブランドを失わせた。テスラは沿岸部出身で環境意識の高い左派によって支えられていたのだ。

マスク氏がどのようにしてこれらの顧客を共和党支持者で置き換えるつもりなのかは決して明らかではなかった。共和党支持者らはＥＶの採用に長い間抵抗を示してきている。これまでのところ、止血するためのさまざまな試みは、事態を悪化させただけだった。

ホワイトハウス南庭でライブ配信されたトランプ氏とのテスラの宣伝からは、必死さがにじみ出ていた。ラトニック商務長官による一般国民へのテスラ株購入の呼び掛けも効果は薄かった。そして、連邦捜査局（ＦＢＩ）がテスラに対する破壊行為を国内テロとして起訴すると脅したことは、ブランドを取り巻く失望を強めただけだった。

しかし、究極の非難は有権者から来た。マスク氏は、事実上無限の資金を投じてウィスコンシン州の選挙に影響を与えようとし、同州グリーンベイでの集会に巨大なチーズハットをかぶって現れ、１００万ドルの小切手２枚を有権者に手渡すという離れ業を披露したが、この行為は直ちに法的に争われることになった。
マスク氏の努力は裏目に出て、同州最高裁は４対３でリベラル派の多数を維持した。

要するに、お金で多くのものを手に入れることはできるが、すべてを手に入れられるわけではないということだ。そしてテスラの販売が下降し続ける中、マスク氏は、財力を振りかざしてメッセージを伝えることができるのは自分だけではないということを厳しく思い知らされている。

◇

本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。

173：名無しさん：2025/04/04(金) 16:48:51
石破首相、トランプ関税は「国難」
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4/4(金) 13:46配信


米国のドナルド・トランプ米大統領（2025年4月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】石破首相は4日の衆院内閣委員会で、ドナルド・トランプ米大統領が日本からの輸入品に24％の関税を課すと発表したことについて「国難と称すべき事態」だと述べた。

【動画】トランプ氏、すべての国に10％関税 日本には24％

石破氏はトランプ政権による24％の相互関税について、「極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意」だと発言。

「国難とも称すべき事態で、政府与党だけでなく、野党各党も含めた超党派で検討、対応する必要がある」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News

米関税で「国難とも称すべき事態」、国を挙げて対応＝石破首相
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4/4(金) 13:05配信


　石破茂首相は４日午前の衆院内閣委員会で、トランプ米政権が日本を含めた相互関税措置を打ち出したことについて「国難とも称すべき事態だ」と述べ、超党派で国を挙げて取り組む必要があるとの認識を示した。写真は都内で昨年１２月代表撮影（２０２５年　ロイター）
Shinichi Uchida

［東京　４日　ロイター］ - 石破茂首相は４日午前の衆院内閣委員会で、トランプ米政権が日本を含めた相互関税措置を打ち出したことについて「国難とも称すべき事態だ」と述べ、超党派で国を挙げて取り組む必要があるとの認識を示した。米関税問題を巡り、４日午後には与野党党首と意見交換する予定。

石破首相は、あらためて日本は米国に対する最大の投資国で最大の雇用を創出してきたとし、「わが国だけ勘弁してとか、そんないい加減なことを言っているのではない」と主張。米側に積算根拠をただしていくことが重要とする一方、最も効果的な対応を検討する考えを示した。

今井雅人委員（立憲）に対する答弁。

174：名無しさん：2025/04/05(土) 11:03:44
国内2番目の暴力団本部事務所が移転か　識者「匿流化の可能性も」
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4/5(土) 6:00配信


住吉会本部へ家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら=2022年3月23日午前9時55分、東京都新宿区新宿7丁目
　全国で2番目の勢力をもつ指定暴力団住吉会が、東京・新宿の本部事務所を移転させる動きがあることが捜査関係者への取材でわかった。警察当局は移転先の特定に苦慮しているという。暴力団勢力が昨年初めて2万人を下回る中、SNSでゆるくつながる「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の摘発が目立ち始めており、専門家は犯罪集団の「潜在化」を指摘する。

【写真】「メンツを重んじるから千葉はない」？　住吉会の本部移転、可能性は

　警察庁によると、住吉会の構成員・準構成員らは約3200人で、山口組に次ぐ勢力だ。新宿区新宿7丁目のマンションについて、2023年11月に都公安委員会から本部事務所に認定されたが、昨年6月、近隣住民側の申請を受けて東京地裁が使用を禁じる仮処分を決定していた。

　捜査関係者によると、本部事務所からは8月までに複数回、荷物の搬出が確認されたが、「大きな机を運び出してくれる業者が見つからない」などの理由で完全には退去していなかったという。

　住吉会側はその後、住民側弁護士に売却の意向を示し、昨年末から年明けにかけて複数回、弁護士の立ち会いのもとで部屋の内見を受け入れたという。住民側弁護士は「完全退去に向け、働きかけや交渉を続けていきたい」と話す。
朝日新聞社

トランプ氏称賛発言否定　経済政策で投資家のバフェット氏
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4/5(土) 7:34配信


投資家のウォーレン・バフェット氏（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは4日、同氏がトランプ大統領の経済政策を称賛したとの情報がSNSで広まっていることを受け、「すべて虚偽だ」と否定する声明を出した。

　トランプ氏は、そうした主張をするユーザーの投稿を拡散していた。

　トランプ氏が相次いで繰り出す関税措置が景気悪化につながるとの懸念が強まり、世界同時株安が収まらない状況となっている。債券市場や為替相場も動揺が続いている。

　SNSで広まった保守派インフルエンサーの投稿は、トランプ氏が米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを促すことなどを目的に、故意に株安を引き起こしているとの見方を披露。バフェット氏が「過去50年あまりに見た中で最高の経済的な動き」だと絶賛したと、根拠のない情報を紹介した。

175：名無しさん：2025/04/05(土) 11:04:16
ダーウィン港の管理権、中国企業から買い戻しへ 豪
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4/5(土) 9:13配信


オーストラリア・キャンベラにある国会議事堂で記者会見を行うアンソニー・アルバニージー首相（2025年3月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相4日は、国内北部にある戦略的要衝、ダーウィン港の管理権を現在保有している中国企業から買い戻す計画を進めていると明らかにした。

【写真】豪首相、7年ぶり訪中 習主席と会談

中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」に対しては2015年、ダーウィン港の99年間の貸与契約が認められたが、主要なインフラを売却したとして、オーストラリア政府の決定はさまざまな批判を招いた。同港からは、アジアの近隣諸国や米海兵隊が利用している基地も近い。

アルバニージー氏は公共放送のABCラジオで、「オーストラリアの管理下に置きたい」と述べ、同港を「戦略的資産」と評した。

政府としては国内企業への貸与を望んでおり、年金基金など潜在的な購入者と非公式な話し合いを行っていると説明。

一方で、政府が介入し、税金で公的資産にする準備も進めているとした。【翻訳編集】 AFPBB News

米トランプ政権ブレーン、関税強化は 「唯一の解決策」
4/3(木) 11:30配信


米保守系シンクタンク「アメリカン・コンパス」のオレン・キャスさん=2025年3月、東京都中央区、西岡臣撮影
　米トランプ政権は、なぜ関税強化に突き進むのか。どのような保守思想がそれを支えているのか。関税政策を進言していた政権ブレーンの一人、米保守派論客でエコノミストのオレン・キャスさんは、むしろ「重要なのはトランプ後」だと話す。

【写真】初来日してインタビューに応じる米トランプ政権ブレーンのオレン・キャスさん

　矢継ぎ早の関税政策などはトランプ大統領個人の思いつきではなく、2017〜21年の第1次政権の時期からこうした政策を練り、進言していたという。「それが米国にとって唯一の解決策だと考えたからです」

　2001年の中国のWTO（世界貿易機関）加盟で、中国の輸出増などにより、米国の産業基盤は「加速度的に弱体化し、限界に達していた」という。「私たちの社会も弱体化していました。『絶望死』という現象が典型的で、薬物やアルコール依存、自殺が増えました」

　従来の米国保守は「市場経済と自由貿易」を掲げてきたが、「こうした状況を解決するには有効ではありません。だから関税なのです」と言い切る。

　「短期的には様々な痛みを伴うかもしれませんが、長期的には大きな利益をもたらすと思っています」

　トランプ政権では様々な保守の流れがせめぎあっているが、キャスさんは「あえて言えば、『真正の保守派』」だという。「普通の家族」が生活を営む能力、地域のコミュニティーが弱くなっていることを問題視しており、「保守運動を、現代の問題に適応するように変革したい」と強調する。

　第2次トランプ政権の任期は4年だがと問うと、こう語った。「私はトランプ氏を『過渡的な人物』と考えています。重要なのはトランプ後です」（池田伸壹）
朝日新聞社

176：名無しさん：2025/04/05(土) 11:12:59
米民主党、トランプ氏の国家安全保障局長解任を非難 極右の助言か
12
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4/5(土) 10:04配信


インフルエンサーのローラ・ルーマー氏（左）とドナルド・トランプ米大統領（2025年4月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が極右陰謀論者ローラ・ルーマー氏の助言に従って国家安全保障局（NSA）のティモシー・ハウ局長を解任したとされる事態について、民主党は4日、憤りを表明した。

【写真】トランプ氏、国家安全保障担当官6人解雇 極右陰謀論者と面会後

2011年9月11日の米同時多発攻撃は内部犯行だと主張していることで知られるインフルエンサーのルーマー氏は、ハウ氏を含む国家安全保障を担当する高官の解任を強く要求したと報じられている。これはルーマー氏が、連邦政府の最も機密性と権限が強い部門の一部にも影響力を行使できる前例のない立場にあることを意味する。

上院軍事委員会の民主党トップ、ジャック・リード氏は声明で、「トランプ大統領が極右陰謀論者の強い勧めに従い、最も優秀かつ経験豊富な高官の一人を解任したことに驚き、憤慨している」と述べた。

上院特別情報委員会のマーク・ウォーナー委員長（民主党）もハウ氏の解任を批判し、トランプ政権が民間の通信アプリ「シグナル」で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する空爆を議論するグループチャットに米誌アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長を誤って追加した「シグナルゲート」スキャンダルに言及した。

ウォーナー氏はX（旧ツイッター）で、「信じられないくらいおかしなことだ。トランプ氏はシグナルゲートスキャンダルで米国に恥をかかせ、兵士らの命を危険にさらした人物の解任を拒んだ」「それにもかかわらず、自称『白人至上主義者』の助言に従って超党派の国家安全保障の専門家であるハウ将軍を解任した」と批判した。
ウォーナー氏はX（旧ツイッター）で、「信じられないくらいおかしなことだ。トランプ氏はシグナルゲートスキャンダルで米国に恥をかかせ、兵士らの命を危険にさらした人物の解任を拒んだ」「それにもかかわらず、自称『白人至上主義者』の助言に従って超党派の国家安全保障の専門家であるハウ将軍を解任した」と批判した。

下院軍事委員会の民主党議員団は共同声明を発表し、ハウ氏とウェンディ・ノーブルNSA副局長の解任を批判。「忠誠を誓っていないと極右陰謀論者に指摘」され、トランプ氏に解任されたとの報道は「極めて憂慮すべきだ」と述べた。

ハウ氏の解任が報じられた4日未明、ルーマー氏はXへの投稿で、ハウ氏とノーブル氏は「トランプ大統領に忠誠を誓っていないため解任された」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

177：名無しさん：2025/04/05(土) 11:13:32
いまの日本人のDNAは「大陸から来た渡来人」が9割…最新のゲノム研究でわかった日本人の意外なルーツ
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4/5(土) 7:17配信


笹山遺跡出土 火焔型土器（深鉢形）（国宝指定番号1）（写真＝Saigen Jiro／十日町市博物館／PD-self／Wikimedia Commons）
日本人はどこから来たのか。国立科学博物館の篠田謙一館長は「縄文時代から先住していた人たちのDNAは、現代日本人には1〜2割程度しか残っていない」という。篠田館長に雑誌『プレジデント』の星野貴彦編集長が聞いた――。(前編/全2回)

【画像】国立科学博物館

　※本稿は、YouTubeチャンネル「プレジデント公式チャンネル」で公開中の動画【9割は「外来種」日本人のDNA】の内容を書き起こし、再編集したものです。

■縄文人と弥生人は何が違うのか

　【星野】先生の研究では、「現代日本人のDNAの80〜90％は、後から渡来した集団に由来する」という衝撃的な数字が示されていますよね。

　【篠田館長(以下篠田)】これはゲノム解析の結果から見えてきた事実です。縄文時代から先住していた人たち(縄文人)のDNAは、今の日本人には1〜2割程度しか残っていない。逆に言えば、私たちの大部分は弥生時代以降に大陸から入ってきた人々の子孫だともいえます。世界的に見ると、農耕民が狩猟採集民をゆるやかに吸収していくケースは多く、日本列島の歴史もその一例だと考えてください。
【星野】そう聞くと、日本人はむしろ“外来DNA”の塊という感じですね。

　【篠田】私たちは純粋に一系統で続いてきたのではなく、いろいろな集団が混ざり合ってできたハイブリッドな存在なんです。そこが、DNA研究で明確になってきたポイントですね。

　【星野】よく「縄文人と弥生人は違う種なの？」と疑問を持たれますが、そもそもどう捉えればよいのでしょうか。

　【篠田】ホモ・サピエンスという同じ種のなかで、文化・形質・遺伝特性が異なる集団と考えてください。稲作が本格的に導入されるのが今から約3000年前の弥生時代ですが、このとき大陸から来た人々が、すでに列島にいた縄文人に比べて格段に人口を増やした。結果として、彼ら(弥生人)のDNAが主流を占めるようになったのです。

　特に骨や遺跡から抽出した古代DNAを詳しく分析すると、弥生期のDNAは現代日本人によく似ている。一方、縄文DNAは10〜20％程度しか現代に残らない。これはゲノムの観点から見ても、「弥生系が優勢だった」ことを示す代表的な証拠です。

178：名無しさん：2025/04/05(土) 11:14:06
グリーンランドはデンマーク領であること望まず＝米国務長官
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4/5(土) 3:11配信


ルビオ米国務長官は４日、デンマーク自治領グリーンランドの人々がデンマークの一部であることを望んでいない事実に目を向けるべきとの見解を示した。撮影（２０２５年　ロイターJacquelyn Martin）
［ブリュッセル　４日　ロイター］ - ルビオ米国務長官は４日、デンマーク自治領グリーンランドの人々がデンマークの一部であることを望んでいない事実に目を向けるべきとの見解を示した。

ルビオ氏はこの日、ブリュッセルで記者団に対し、「グリーンランドの人々は決断を下すことになるだろう」と言及した。

これに対し、グリーンランドのニールセン次期首相は４日、デンマークの放送局ＴＶ２に対し、グリーンランドは明日にでも独立を望んでいるわけではないとし、ルビオ氏の発言は正しくないと指摘。ルビオ氏の発言は「デンマーク領のままでいることは望んでいないという点では正しい」としながらも「米国領になりたくないのは間違いない」と言明した。

デンマークのフレデリクセン首相は３日、トランプ米大統領が意欲を示すグリーンランド併合について、断固として拒否する構えを見せた。ニールセン氏は、こうした外部圧力がある状況ではデンマークとグリーンランドが団結することが重要だと語った。


ゼレンスキー氏の故郷にミサイル攻撃　子供6人を含む14人死亡
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4/5(土) 7:19配信


佐々木正明さんが推薦中

ロシアのミサイル攻撃を受けて炎上する車＝ウクライナ中部クリビーリフで2025年4月4日、ウクライナ非常事態庁提供・AP
　ウクライナ中部の工業都市クリビーリフで4日、ロシアのミサイル攻撃により少なくとも14人が死亡し、50人以上が負傷したと、地元の州知事が明らかにした。ウクライナメディアのキーウ・インディペンデントなどが報じた。ゼレンスキー大統領はX（ツイッター）に、死者には6人の子供が含まれていると投稿した。

【写真】インフレ、人手不足　ロシアの市民生活のいま

　州知事らによると、弾道ミサイルが住宅地に着弾した。クリビーリフはゼレンスキー氏の故郷として知られ、これまでもたびたびミサイル攻撃を受けている。ゼレンスキー氏はXの投稿で「毎日、ロシアの攻撃で人々の命が奪われている。こんなことが続く唯一の理由は、ロシアが停戦を望んでいないからだ」と批判した。

　一方、ロイター通信によると、ロシア国防省は4日、米国の仲介でエネルギー施設への攻撃停止で合意したにもかかわらず、ウクライナから24時間で6回、エネルギー施設への攻撃を受けたと非難した。【ロンドン福永方人】

179：名無しさん：2025/04/05(土) 11:16:30
【速報】秋篠宮家の長男・悠仁さま　筑波大学の入学式に臨まれる　つくば市内で“一人暮らし”も
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4/5(土) 9:00配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
秋篠宮家の長男・悠仁さまが、筑波大学の入学式に臨まれました。

きょう午前6時半前、悠仁さまは秋篠宮邸を車で出発し、茨城県つくば市の筑波大学に向かわれました。大学の入学式が午前9時から始まり、悠仁さまが出席されています。

悠仁さまは、生命環境学群生物学類に進学し、生き物の生態環境などについて学ばれます。

筑波大学は、東京ドームおよそ55個分の広大なキャンパスが特徴で、悠仁さまは、ほかの学生と同様に学内の移動には自転車を使われる見通しです。

宮内庁によると、悠仁さまは、当面は東京の秋篠宮邸から車で通うものの、つくば市内にも民間の集合住宅の単身用の一室を借り、大学生活の様子を見ながら住居を利用されるということです。

費用は秋篠宮家の生活費でまかなわれ、つくばの住まいに秋篠宮家の職員は常駐しないということです。

悠仁さまは、あす、天皇陛下と上皇ご夫妻の住まいを訪問し、入学の報告をされる予定です。
TBSテレビ

国内2番目の暴力団本部事務所が移転か　識者「匿流化の可能性も」
189
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4/5(土) 6:00配信


住吉会本部へ家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら=2022年3月23日午前9時55分、東京都新宿区新宿7丁目
　全国で2番目の勢力をもつ指定暴力団住吉会が、東京・新宿の本部事務所を移転させる動きがあることが捜査関係者への取材でわかった。警察当局は移転先の特定に苦慮しているという。暴力団勢力が昨年初めて2万人を下回る中、SNSでゆるくつながる「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の摘発が目立ち始めており、専門家は犯罪集団の「潜在化」を指摘する。

【写真】「メンツを重んじるから千葉はない」？　住吉会の本部移転、可能性は

　警察庁によると、住吉会の構成員・準構成員らは約3200人で、山口組に次ぐ勢力だ。新宿区新宿7丁目のマンションについて、2023年11月に都公安委員会から本部事務所に認定されたが、昨年6月、近隣住民側の申請を受けて東京地裁が使用を禁じる仮処分を決定していた。

　捜査関係者によると、本部事務所からは8月までに複数回、荷物の搬出が確認されたが、「大きな机を運び出してくれる業者が見つからない」などの理由で完全には退去していなかったという。

　住吉会側はその後、住民側弁護士に売却の意向を示し、昨年末から年明けにかけて複数回、弁護士の立ち会いのもとで部屋の内見を受け入れたという。住民側弁護士は「完全退去に向け、働きかけや交渉を続けていきたい」と話す。
朝日新聞社

180：名無しさん：2025/04/05(土) 11:21:10
トランプ関税「加藤さん、小林さんが首相なら」　立民・原口氏が石破首相の対応を批判
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4/5(土) 7:00配信


衆院財務金融委員会で質問する立憲民主党の原口一博氏＝4日午前、国会内（衆院インターネット審議中継より）
立憲民主党の原口一博元総務相は4日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領が発表した相互関税に関し、石破茂首相の対応を批判した。

【ひと目で分かる】トランプ米大統領が公表した「相互関税」の主な対象国・地域

これまでの政府の取り組みを聞かれた加藤勝信財務相は、2月の首相とトランプ氏による首脳会談など「さまざまなレベルにおいて、今回のような関税措置に対する懸念、またそうした際には日本を含むべきではないと適宜申し入れをし、説明をしてきた」と述べた。

原口氏は首脳会談に関し「国会は政府に配慮して首相を米国に送り出した。ところが、関税について話していない」と指摘。「大変失礼ながら、加藤さんや小林（鷹之元経済安全保障担当相）さんやほかの人が首相だったらこうなっただろうかと思う。カナダやメキシコは交渉している。日本はなにをしていたのか」と批判した。米側が理由として「日本のコメ関税が700%」などとしていることをとらえ、「700％の農産物への関税などない。ないものをもとにやっている。本当に交渉しているのか」と追及した。

首相の取り組みに関しては、自民党の高市早苗前経済安保担当相が「陣頭指揮をとっているのが誰か、私たちも見えてこない」と話すなど、与党内にも不満がある。

■「補正予算をすべきだ」

さらに、原口氏は甚大な影響が懸念される自動車産業に関し「すそのが広い。日本全体の生き死ににかかわる問題だ」としたうえで、今回の措置をめぐり「財政出動を伴った対策をすぐ打つべきだ」と訴えた。加藤氏は「世界経済、日本経済への影響を見極めながら、必要な対策をとらせていただきたい」と述べるにとどめた。
これに対し原口氏は「財政出動を伴った補正予算をすべきだと言っている。いまごろから『対策』というのはおかしい。首相が『理解不能』とか（言っている）。こうならないために米国に行ったのではないのか」と強調した。

「手術は終了 アメリカ好景気に」トランプ大統領が関税政策を正当化　NY株価大幅下落も強気姿勢崩さず　フランス「残酷で根拠がない」カナダ「古い関係は終わった」
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4/4(金) 4:40配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領は関税の導入を手術に例えて、今後、アメリカが好景気になると強調しています。

【写真で見る】「手術は終了　アメリカ好景気に」トランプ大統領が関税政策を正当化　NY株価大幅下落も強気姿勢崩さず　新関税も正式発表か

トランプ大統領
「まあ、重病の患者である以上、予想されたことだ。アメリカ経済は、きのう、手術を受けた病人なんだ。今後、我が国は好景気に沸くだろう」

アメリカのトランプ大統領は3日、市場の反応について「予想されたことだ」と話した上で、アメリカ経済を重病の患者、相互関税を手術に例えて、「手術は終了し、今は静養させているところだ」と説明。今後、アメリカが好景気になるという見方を強調しました。

一方、各国の反応は厳しいものとなっています。

マクロン大統領
「今後、予定されているアメリカへの投資計画は、問題が解決するまで中止すべきだ」

フランスのマクロン大統領は、トランプ氏がEU＝ヨーロッパ連合への相互関税として20％を課すと発表したことを受けて、「残酷で根拠のないものだ」と批判しました。

また、カナダのカーニー首相は3日、「アメリカとの統合を着実に深めてきた古い関係は終わった。これは悲劇だが、新たな現実でもある」と強調。

アメリカが輸入する自動車へ25％の追加関税を発動したことを受け、カーニー首相は報復関税を課すと表明しています。
TBSテレビ

181：名無しさん：2025/04/05(土) 11:30:30
歴史記憶の政治利用が進むロシア：対日認識で独自の解釈も残存
4/4(金) 16:55配信

河西 陽平

昨年の対独「戦勝記念日」の軍事パレードで演説するロシアのプーチン大統領＝2024年5月9日、モスクワ（スプートニク＝共同）
ウクライナ侵攻を機に、「愛国主義」の機運形成のために歴史記憶の政治利用を進めるロシアのプーチン政権。戦後80年の今年は、中国、北朝鮮と連携しての「反日」キャンペーンがあってもおかしくない状況だ。（文中一部敬称略）
プーチン政権で進んだ歴史の「統制」

ペレストロイカ期のソ連、エリツィン政権下のロシアでは、歴史教育において一つの史実に対して異なる解釈が存在することを知り、史料に基づいて自ら歴史を分析する能力を身につけることが重視されていた。しかし、プーチンが政権の座に就いてからは、多様な歴史解釈の幅が次第に狭まってきた。

ソ連の崩壊、経済の混乱、ロシア人とは何かというアイデンティティの模索といったさまざまな課題を抱えた中、プーチンは国民を統合する手段として、愛国主義の高揚と歴史記憶の政治利用に注目した。旧ソ連諸国で勃発した一連の「カラー革命」では、青少年層が中心となった抗議活動が行われた結果、ジョージア、ウクライナなどで政権交代が実現された。彼らは西側諸国の自由・民主主義といった価値観に理解を示し、将来的にロシアの政治基盤を揺るがしかねない存在とみなされた。そのためプーチンは青少年層を対象とした愛国主義政策を推進し、歴史教科書の内容を「正しいもの」にし、統一された歴史観の形成を掲げるようになった。
こうした歴史分野における保守化、歴史記憶の政治利用はウクライナへの軍事侵攻開始以来さらに加速し、露骨なものになってきた。まず2022年3月4日、「特別軍事作戦」におけるロシア軍の活動に関して「偽情報」を拡散した者に対して最高15年の懲役刑が科されることになった。戦果発表に異を唱えること、疑問を抱くことそのものが罪に値することが法律によって定められたのである。

23年6月20日にロシア連邦議会下院は、1945年9月3日を「第二次世界大戦終結の日」から「軍国主義日本への勝利と第二次世界大戦終結の日」と変更した。これはロシアに対する経済制裁に日本が加わったこと、ウクライナ支援の姿勢を日本政府が示したことへの反発とみられている。

さらに23年9月1日には16〜18歳の青少年を対象とするロシア初の国定歴史教科書が導入された。序文には「この教程を学ぶことの最大の結果は、学生達にロシア市民アイデンティティーと愛国主義を形成することになるはずだ」と記され、国定教科書作成の目的が明らかにされている。

また諸外国ではほとんど知られていないが、23年11月2日にプーチンは「ロシア連邦大統領付属国家歴史記憶センター」と呼ばれる機関の設立に署名した。同機関では「特別軍事作戦」におけるロシアの行動を正当化するほか、第二次世界大戦中の日本とドイツの対ソ侵略性を示す史料を公開するなどしており、プーチン政権下における「正しい歴史認識」の形成、歴史記憶の政治利用に一役買っている。

182：名無しさん：2025/04/05(土) 11:31:12
ロシアの歴史認識の特徴：欧州

日本や欧州諸国では、1939年8月23日に締結された独ソ不可侵条約と秘密議定書に基づいてドイツとソ連がお互いの「影響圏」を設定し、これに基づきドイツがポーランドに軍事侵攻を開始した9月1日が第二次世界大戦の始まりとされている。

一方ロシアでは、その起源は38年9月30日に締結されたミュンヘン協定にあると認識されている。この会談では英仏両国がヒトラーに対して融和的な態度をとり、ドイツ系住民が多数を占めるチェコスロヴァキア（当時）のズデーテン地方を割譲することによってドイツのこれ以上の膨張を止めようとしたものだ。ただし、ソ連にとっては英仏の融和政策はドイツの侵略をソ連に向けるためのものだったとされている。こうした歴史認識は、ロシア初の国定歴史教科書にも明記されている。

また欧州との関係において特徴的なのは、独ソ不可侵条約の締結を外交的勝利であったとしていることだ。この点は慎重に評価する必要がある。歴史を振り返ると、ドイツの東方への更なる膨張を懸念したソ連は、39年4月17日に英仏両国に対してドイツを対象とした軍事同盟の締結を打診したが、両国とも消極的な態度を示すのみであった。特に英国は共産主義への嫌悪から、ソ連からの打診に乗り気ではなかったといわれる。同年8月10日、遅ればせながら英仏軍事使節団がモスクワに到着するが、英国代表団は本国政府からの信任状すら持っておらず、何の権限も有していなかったことが今日明らかにされている。
ミュンヘン協定の締結以来、英仏両国に対する不信感を強めており、また当時満洲国とモンゴル人民共和国との国境紛争（ノモンハン事件）が拡大するのではないかという懸念を抱えていたスターリンは、ソ連にとって最も避けたい東西二正面戦争の脅威から脱するためにドイツとの不可侵条約に踏み切り、欧州方面の安全を確保した上でノモンハンの戦闘に注力することができたと推察される。

このように、当時の国際情勢においてソ連が置かれていた立場を考えると、スターリンの決定は冷徹なリアリズムに基づくものであり、きわめて現実的な選択とも考えられる。このことについては諸外国の研究者も指摘しており、独ソ不可侵条約に対するロシアの評価を、政治利用を目的とした「正しい歴史認識」や「プロパガンダ」として安易に切り捨てることができないことも事実である。

問題なのは、不可侵条約の秘密議定書に基づいて一方的に影響圏とした国々の人々に対して行った蛮行については目をつむり、あくまでソ連軍を「解放者」の視点で捉えている点にある。国定教科書ではこのことが無視されており、バルト三国ではあくまで民主主義に基づいた選挙が実施された上でソ連軍が進駐し、公正な選挙の結果共産主義政権が樹立され、彼らの自発的意思によってソ連への加盟が実現したという、事実と全く異なる記述がなされている。
183：名無しさん：2025/04/05(土) 11:31:45
ロシアの歴史認識の特徴：日本

ソ連時代から現在のロシアにかけての対日歴史認識で最も特徴的なのは、日本は「田中上奏文（田中メモランダム）」と呼ばれる文書に基づいて大陸侵略政策を行ってきたとするものである。「田中上奏文」とは1927年6月27日から7月7日にかけて、田中義一内閣が開催した対中政策をめぐる「東方会議」の後、7月25日に田中本人が昭和天皇に提出したとされる文書である。

同文書には日本は満洲・モンゴルに続いて中国を征服する必要があること、世界を征服するためには何より中国を征服しなければならないこと、そして満洲北部地域におけるソ連との衝突が不可避であるとの記述が確認される。

もっとも「田中上奏文」は日本語の原文が不在であること、文中に明らかな事実誤認が散見されることなどから「偽書」であることが日本の歴史研究では通説となっている。にもかかわらず、いまなおロシアでは戦前・戦時中の日本の対外政策は「田中上奏文」に記された壮大な大陸侵略プログラムに基づいて実施されたと解釈されている。

ロシア対外情報庁（SVR）編さんの『ロシア対外諜報史概説』、ロシア国防省編さんの『大祖国戦争 1941-1945』、そして2023年9月に導入された国定教科書『世界の歴史　1914-1945』でも「田中上奏文」は実在する文書として扱われている。プーチン政権の掲げる歴史認識では、日本は恐るべき侵略性を有した陰謀国家として捉えられている。
次に特徴的なのは、戦時中の日独関係を過大評価している点であろう。すなわち、日本はドイツと連携してソ連を攻撃する機会をうかがっていたとする見方である。確かに独ソ開戦後、リッベントロップ独外相は日本の対ソ参戦を要求したが、ヒトラーが日本に望んだのは英米両国のけん制であった。また日本とドイツが防共協定にしたがってソ連情報を交換していたのは事実だが、両国の軍部が共同して対ソ軍事作戦を計画することはなかった。しかしこの点も、現在のロシアの歴史研究では無視されている。

184：名無しさん：2025/04/05(土) 11:32:23
中ロ連携した「歴史戦」の可能性も

昨年（2024年）5月16日、国交樹立75周年を記念しての中ロ共同声明でプーチン・習近平両首脳は「双方は正しい歴史的記憶、第二次世界大戦時のファシズムとの戦いの記憶を冒涜（ぼうとく）、破壊することを許さない」と述べた。また今年1月31日、ロシア外務省のザハロワ報道官は「われわれは、再び日本の軍国主義の歴史的犯罪を明らかにするテーマに取り組みたいと思う」と発言しており、ロシアは日本を含む諸外国に対する歴史戦を従来よりも積極的に行うことを明らかにした。

ロシアの中国、北朝鮮との戦略的パートナーシップの分野は今や歴史の領域に及んでおり、これら2カ国と連携して彼らにとって「正しい歴史認識」の流布が大々的に行われることは想像に難くない。わが国に対しては、日本の対ソ侵略性を内外にアピールするための研究文献、史料集が刊行されること、ロシアと歴史認識を共有する国々の有識者を招いてのイベントの開催などが予想される。歴史の政治利用は許さない、事実と異なる点を認めるわけにはいかないという毅然（きぜん）とした態度が求められる。
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河西 陽平

185：名無しさん：2025/04/05(土) 11:36:49
退廃芸術（たいはいげいじゅつ、ドイツ語: Entartete Kunst、英語: degenerate art）とは、国民社会主義ドイツ労働者党（ナチス）が、近代美術や前衛芸術を、道徳的・人種的に堕落したもので、ドイツの社会や民族感情を害するものであるとして禁止するために打ち出した芸術観である。

退廃芸術家とされた作家の一人、フランツ・マルクの『鳥』（1914年）
概説
編集
ナチスは「退廃した」近代美術に代わり、ロマン主義的写実主義に即した英雄的で健康的な芸術、より分かりやすく因習的なスタイルの芸術を「大ドイツ芸術展」などを通じて公認芸術として賞賛した。これらの芸術を通してドイツ民族を賛美し、危機にある民族のモラルを国民に改めて示そうとした。一方、近代美術はユダヤ人やスラブ人など、ナチスが劣った血統と見做した人種の芸術家たちが、都市生活の悪影響による病気のため、古典的な美の規範から逸脱し、ありのままの自然や事実をゆがめて作った有害ながらくたと非難した。
近代芸術家らは、芸術院や教職など公式な立場から追放された上に制作活動を禁じられ、ドイツ全国の美術館から作品が押収された上、「退廃芸術展」によって全国の展覧会で晒し者にされ、多くの芸術家がドイツ国外に逃れた。一方公認芸術は、「人種的に純粋な」芸術家たちが作る、人種的に純粋な「北方人種」的な芸術であり、人間観や社会観や描写のスタイルに歪曲や腐敗のない健康な芸術とされた。
皮肉なことに、近代芸術を身体的・精神的な病気の表れである「退廃」だとした理論を構築した人物は、マックス・ノルダウというユダヤ人であった。この理論はノルダウ以降も右翼や一部美術家を中心に盛んに取り上げられ、後にナチスも、第一次世界大戦後の文化の堕落を論じたり、人種主義的な主張を補強するために利用している。

186：名無しさん：2025/04/05(土) 11:37:50
退廃芸術の理論
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マックス・ノルダウ

チェーザレ・ロンブローゾ
「退廃」という概念は、道徳的に堕落している事を指すもので、古くは18世紀より規範に外れた詩や絵画などを批判するために使われていた用語であった。この概念を近代社会や近代芸術全般を批判するために大々的に提起し有名にしたのは、ハンガリー出身の内科医で作家、評論家、シオニストでもあったマックス・ノルダウの1892年の著書『退廃（Entartung、堕落論、退化論とも訳される）』であった[1]。ノルダウによれば、芸術家は過密する都市や工業化など近代生活による犠牲者であり、こうした生活によって脳の中枢が冒された病人とされた。
ノルダウがこの著書のインスピレーションを受けたのは、精神科医で犯罪学者のチェーザレ・ロンブローゾの1876年の著書、『犯罪人論（L'uomo delinquente）』であった。ロンブローゾは膨大な異常心理者やその身体的特徴を調査することにより、人々の中には、隔世遺伝的に原始人状態の人格の特徴が現れるために、近代社会に適応できない人物がいることを科学的理論によって結論付けようとし、犯罪者の中には「生まれながらの犯罪者」が存在することを証明しようとした。
ノルダウはこの理論を疑似科学的な根拠として用いながら、「世紀末芸術」や「世紀末」的文化状況の「倫理的堕落」に対して、幾分俗物的な立場からの批判を行った。ノルダウはロンブローゾの理論に基づき、近代の芸術家もまた彼のいう「生来的犯罪人」同様、原始からの隔世遺伝的な退廃に冒され、身体的・精神的な異常を抱えていると断言した。彼にすれば、音楽、詩、文学、視覚芸術など、あらゆる形式の近代芸術には、精神的不調と堕落の症状が現れていると見えた。近代芸術家たちは身体の疲労と神経の興奮の両方に苦しめられているため、すべての近代芸術は規律や風紀を欠き、首尾一貫した内容がなくなっているとした。ノルダウは特に印象派絵画、フランス文学の象徴主義、イギリス文学の唯美主義を集中的に攻撃した。象徴主義の中の神秘主義思想は、精神病理学的な産物であり、印象派画家のペインタリネス（絵画表面のありよう）は視覚皮質の病気の兆候とされた。
ノルダウの疑似科学的な芸術における退廃の理論は、ドイツだけでなく欧州全土でベストセラーとなり、イギリスのほか日本にも世界各国に広く紹介された。この理論は、ヴァイマル共和政の時代になって民族主義的美術家たちや右翼、そして国民社会主義者（ナチス）らによって大きく取り上げられ、ドイツ芸術における人種的純粋さを取り戻すための議論の基礎、近代化や敗戦後のデカダンスの影響で文化も堕落したという主張の基礎となった。近代美術家は人種的に純粋な芸術家に比べて「人種的に純粋な芸術」を作ることができず、劣った民族の血統を受け継いでいるか、精神的トラウマや人格的問題があるか、堕落した文化の影響が強すぎるためにゆがんだ芸術を作るとされた。

187：名無しさん：2025/04/05(土) 11:38:21
退廃芸術（たいはいげいじゅつ、ドイツ語: Entartete Kunst、英語: degenerate art）とは、国民社会主義ドイツ労働者党（ナチス）が、近代美術や前衛芸術を、道徳的・人種的に堕落したもので、ドイツの社会や民族感情を害するものであるとして禁止するために打ち出した芸術観である。

退廃芸術家とされた作家の一人、フランツ・マルクの『鳥』（1914年）
概説
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ナチスは「退廃した」近代美術に代わり、ロマン主義的写実主義に即した英雄的で健康的な芸術、より分かりやすく因習的なスタイルの芸術を「大ドイツ芸術展」などを通じて公認芸術として賞賛した。これらの芸術を通してドイツ民族を賛美し、危機にある民族のモラルを国民に改めて示そうとした。一方、近代美術はユダヤ人やスラブ人など、ナチスが劣った血統と見做した人種の芸術家たちが、都市生活の悪影響による病気のため、古典的な美の規範から逸脱し、ありのままの自然や事実をゆがめて作った有害ながらくたと非難した。

188：名無しさん：2025/04/05(土) 12:34:52
迫害の中で強固な軍事自衛意識が生まれたイスラエル　ガザ戦闘と建国思想シオニズムを歴史家が読み解く
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4/5(土) 9:02配信


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インタビューに応じる鶴見太郎氏＝２月１９日、東京都目黒区の東大駒場キャンパス（平野雄吾撮影）
　パレスチナ自治区ガザで続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘は、イスラエル軍の苛烈な攻撃でガザ側死者が４万８千人以上に上るなど大惨事に至っている。一時停戦が続くものの、「ハマス壊滅」を目指すイスラエルは戦闘終結の構えは見せておらず、予断を許さない状況が続く。イスラエルが軍事力に依存し、国際的な孤立を深めてまでも攻撃の手を緩めない思想的な基盤はどこにあるのか。『ユダヤ人の歴史―古代の興亡から離散、ホロコースト、シオニズムまで』（中公新書）を２０２５年１月に出版した東京大の鶴見太郎准教授にイスラエルの建国の思想的な礎となったシオニズムについて聞いた。（共同通信外信部・前エルサレム支局長　平野雄吾）

【写真】殴打に電気ショック　水を求めると、「これでも飲め」と小便をかけられた　おむつも５日間…　イスラエル軍拷問の実態
　―シオニズムとはどのような思想なのか。

　「ユダヤ人発祥の地とされるパレスチナに民族的拠点を打ち立てようとする思想で、１９世紀後半に帝政ロシアのユダヤ人の間で始まりました。１８８０年代、帝政ロシア領内では「ポグロム」（ロシア語で「破滅」の意）と呼ばれる激しいユダヤ人迫害が起きていて、対抗するためにユダヤ人解放を訴え、パレスチナでの国家建設を主張します。『自分たちでなんとかしなければならない』という問題意識が始まりでした。
ポーランド人なども帝政ロシアからの独立を求めて運動していましたが、ユダヤ人も同様です。ただ、ポーランド人と違うのは、ユダヤ人には明確な民族的拠点がなかったことで、新たに作る必要に迫られました。ユダヤ教徒という宗教的な集団を近代的なネーション（国民・民族）と読み替え、口語としては古代に消滅したヘブライ語を「近代ヘブライ語」として復興する形で民族固有の言葉も整備しました。近代的な世俗国家建設をイメージしたのです。
　ポグロムに加え、社会が近代化する中でユダヤ人が経済的に自活できなくなっていったという背景もあります。帝政ロシアでは、ユダヤ人は伝統的な手工業や河川を利用した運送業などを主な生業としていましたが、大規模な工場が出現し始めたほか、鉄道の登場でユダヤ人の居場所がなくなってきました。パレスチナに移住し、武装した上で、農業を中心に自活するべきだという考えが広まっていきます。

　ただ、伝統的なユダヤ教では、メシア（救世主）をひたすら待ち望めば、最終的にパレスチナの地に呼ばれ、ユダヤ王国が再建されると考えられています。そのため、伝統的なユダヤ教徒たちは人為的に世俗国家を建設する運動には批判的でした。しかし、１９４８年のイスラエル建国後は既成事実化したイスラエルという国家とうまくつきあい、自分たちの利益を最大化していこうと考える伝統的なユダヤ教徒たちも現れるようになりました」

　―当時パレスチナには、アラブ人が住んでいたが、シオニストは彼らをどうみていたのか。

189：名無しさん：2025/04/05(土) 12:35:27
「シオニストは、ユダヤ人はパレスチナに住んでいたのに、（紀元１世紀の）ローマ帝国時代に不本意に追放され、ようやく父祖伝来の地に戻ろうとしているという歴史認識を持っています。そこに暮らすアラブ人については、元々はユダヤ人で、キリスト教やイスラム教に改宗した人々の子孫なのだから仲良くできると親近感さえ抱いていました。自分たちが西洋文明を教えてやる、あるいはそれによって経済発展するので地元のアラブ人にとっても悪い話ではないだろうと考えていたのです。典型的な欧州の植民地主義者の発想と言えます。

　ところが、オスマン帝国の支配が終わり、英国の委任統治開始後の１９２０年代以降、ユダヤ人入植者が増える中でアラブ人との対立が激化するとその認識は変化します。軍事力を重視しアラブ人を押さえつける必要があるという発想が生まれ、修正主義シオニズムと呼ばれる思想が出てきました。アラブ人の暴動を帝政ロシアで発生したポグロムと同様の反ユダヤ主義的行動だとみなす社会的風潮も生まれました」
　―「修正主義シオニズム」とはどんな思想なのか。

　「シオニズムの主流は、社会主義が盛んだった帝政ロシアで生まれたという経緯もあり、「労働シオニズム」と呼ばれています。ユダヤ人が経済的に自活しなければならないという発想が根本にあり、ユダヤ人迫害の問題と経済的な問題を解決する一石二鳥の政策を追求しました。外交的には、１９２０年代からパレスチナを統治する英国との関係を重視し、ユダヤ人国家建設を目指しました。
「修正主義シオニズム」というのはこうした発想からの転換です。１９２０年代以降、ポーランドからユダヤ人の中間層がパレスチナに移住し始めますが、彼らは社会主義にはなじみがなく、経済的には自由主義を信奉していました。また、アラブ人にも配慮する英国に対し『本来パレスチナの地を全てユダヤ人の土地にすべきなのに邪魔をしている』と不満を覚え、妥協を許さない軍国主義的な思想を重視します。テロや暴力を是認し、外交より軍事力でユダヤ人国家を建設するという発想になりました。修正主義シオニズムの活動家ジャボティンスキーは「鉄の壁」という論文の中で、相手が反抗できない軍事力を築けば、アラブ人はユダヤ人の存在を認めざるを得なくなるだろうと指摘しています。究極の抑止論です。イスラエルのネタニヤフ首相率いる与党リクードは修正主義シオニズムの正統な継承者を自任しています」

190：名無しさん：2025/04/05(土) 12:35:58
―シオニズムのその後の展開は？

　「大きな転換点は１９６７年です。第３次中東戦争で、イスラエル軍が大勝し、エジプトからガザ地区とシナイ半島、ヨルダンからヨルダン川西岸、シリアからゴラン高原を奪って占領したことで、宗教心をくすぐられた人々が多数いました。この戦争の勝利は神のおぼしめしだという発想です。元々伝統的なユダヤ教徒の間では、メシアをひたすら待つという思想が強かったのですが、中には『行動を起こす必要があるのではないか』と考える人たちも出てくるわけです。

　本来シオニズムは世俗的な思想、運動ですが、ユダヤ教をシオニズムに寄せてくるグループが勢力を伸ばし始め、『パレスチナに移住して自分たちの基盤を作る努力をすれば、メシアの到来が早まる』という説が普及し始めます。そうした思想に基づき、占領地のヨルダン川西岸などにユダヤ人入植地を建設していきます。このグループのなれの果てが現在ネタニヤフ政権に加わる対パレスチナ強硬派のスモトリッチ財務相らです。ユダヤ教の教義的にパレスチナの地をユダヤ人が排他的に占有しなければならないという結論には至らないと思いますが、アラブ人を自分たちの理想に反対する勢力として位置づけ、排除する動きにつながりました。当初シオニズムが生まれた文脈とは完全に違う形で、世俗的な近代国家イスラエルをユダヤ教化していくという方向に力を注いでいくようになります。
また、修正主義シオニズムは「大イスラエル主義」を掲げていて、領土拡張的な側面も持ち合わせています。ヨルダン川西岸もガザ地区もゴラン高原も本来はすべてイスラエルに帰属すべきだという発想があるので、そこに入植地を建設して何が悪いと考えるわけです。リクードは、宗教的シオニストたちがヨルダン川西岸で入植地を拡大していくのを黙認します。思想は全く違いますが、入植地拡大については利害が一致しているのです」

　―ガザ戦闘では、イスラエル軍は「ハマス壊滅」を掲げ、苛烈な爆撃を加えているが、歴史的な視点ではどう分析できるか。

　「イスラエルは建国以来、『軍事力を重視すれば相手はあきらめるだろう』という究極の抑止論の発想で対パレスチナ政策を展開し続けてきました。今更変えようがないという部分があるのだと思います。ただ、ずっとそのモードでやっていると、相手もそのモードになって行かざるを得ません。その悪循環に陥っています。ポグロムの背景から「強いユダヤ人」というのに憧れがあって、かつて政権を長く担った労働党＝左派にとってはどちらかというと、農民的なたくましさですが、リクード＝右派は軍事的に強いということを非常に意識しています。迫害された原因を自分たちの弱さに求める傾向があり、『抵抗しないからやられるんだ』という認識が強いのが特徴です。

191：名無しさん：2025/04/05(土) 12:36:34
歴史的にユダヤ人は欧州やロシアで周囲とうまくつきあう中で繁栄を模索してきました。ただポグロムの中で生まれたシオニズムはそれとは正反対で、自己否定するような形で生まれた思想です。自分たちの安全は自分たちでしか守れないと思い込んでしまっています」

　―国際社会はどうすべきか。

　「イスラエルが『自力でなんとかしなくてはいけない』と凝り固まっている限りは、パレスチナの現状を変更するのは難しいのが現実です。国際的な協調が自分たちの安全保障につながるという感覚をイスラエルに持ってもらうしか現状変更の手はなく、トランプ米大統領の就任で国際協調路線が大切だという機運は遠のくばかりですが、だからこそ国際社会がその意義を示すために行動する必要があると感じます。

　軍事的な安心供与は難しくても、イスラエルと密なコミュニケーションをとることは可能です。例えば、国連や国際社会のパレスチナ人に対する支援やケアです。イスラエル人は国連に強い不信感を持っており、パレスチナ自治区にある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の学校が反イスラエル感情を植え付けていると批判し、２０２５年１月からはイスラエル国内でのＵＮＲＷＡの活動を禁止するまでに至ってしまいました。しかし、パレスチナ人が危機的状況のなかで自暴自棄になることがないようケアすることはイスラエルにとっても重要です。そのための活動を国連が行っていることをイスラエル人が日々信頼できるようなコミュニケーションを国際社会が支援することが考えられます。

192：名無しさん：2025/04/05(土) 12:46:19
トランプ氏、世界株安でも平日ゴルフ　「失敗するのは弱いやつ」と自身の関税政策を擁護
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4/5(土) 11:03配信

【ワシントン＝大内清】トランプ米政権が発表した「相互関税」を受けて世界的な株価下落が続いた4日、トランプ大統領は邸宅のある南部フロリダ州で平日のゴルフを楽しむ一方、交流サイト（SNS）で自身の関税政策を擁護する投稿を連発させた。

前日にホワイトハウスから同州パームビーチの私邸マールアラーゴに戻っていたトランプ氏は4日、朝から自身が所有する「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ」でプレーした。

ゴルフ場滞在中の午前11時過ぎの投稿では、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に向け、「金利を引き下げろ、ジェローム」と要求。パウエル氏が同日、南部バージニア州で講演することを意識したものとみられる。

講演でパウエル氏は、トランプ氏が発表した関税の規模は予想より「かなり大きかった」とし、「インフレ高進と成長鈍化のリスクを高めた」と指摘。金融政策の道筋を語るのは時期尚早だとの認識を示した。

さらにトランプ氏は、ゴルフ場を立ち去った直後の午後3時半過ぎ、「失敗するのは弱いやつだけだ！」とも投稿した。直後の午後4時にこの日の取引を終えたニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前日比2200ドル超の下げ幅となった。

マールアラーゴに戻ってからもSNSでの発信は続き、「大企業は関税を心配していない」と主張。関税によって「米国の経済に活力をみなぎらせる、大きく美しい取引」が実現すると書き込んだ。

193：名無しさん：2025/04/05(土) 12:56:30
トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた「日本車に勝てないアメリカ車」の不都合な真実
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4/5(土) 8:17配信


ホワイトハウスのローズガーデンで関税について発言するドナルド・トランプ米大統領（＝2025年4月2日、ワシントン） - 写真＝SPUTNIK／時事通信フォト
トランプ政権は4月3日、輸入車や自動車部品への追加関税措置を発動した。2日には相互関税と、全世界を対象とした一律関税を発表した。強硬な関税政策で、アメリカ経済は良くなるのか。米メディアは、かえってアメリカ国民が窮地に立たされることになると指摘する。不安の声はアメリカの自動車業界からも上がっている――。

【写真を見る】フォードF-150ライトニング。「アメリカ製」は幻想だった…

■追加関税が車社会のアメリカに打撃

　アメリカのトランプ大統領が先月発表した輸入車と自動車部品を対象とした25％の追加関税が、4月3日に発動した。ワシントン・ポスト紙の報道によれば、この政策は米国内の自動車生産を活性化させる狙いがあるという。

　しかし、アメリカ国内で売られている自動車の実に半数近くが、海外からの輸入品だ。関税で新車価格が跳ね上がれば、ただでさえ急速なインフレにあえぐ米消費者にとって、生活の足である自動車を一層購入しづらくなる可能性が出てきた。

　影響車種は決して限定的ではなく、「アメリカ製」と米国民に広く認識されているような車でさえ、実態として多くの部品を海外から調達している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が明らかにしたところでは、ほぼすべてのモデルの自動車に何らかの輸入部品が使われているという。

　価格への影響は甚大だ。自動車業界の専門家たちはワシントン・ポスト紙に対し、今回の新たな関税によって車1台あたり平均6000ドル(約90万円)の値上がりが予想されると警鐘を鳴らしている。コックス・オートモーティブの首席エコノミスト、チャーリー・チェスブロー氏は同紙に、時機としては「すぐにも」上がり始めるだろうとの見方を明かした。
近年ではSUVが売れ筋だが、なかでもコンパクトSUVなどの比較的安い車種は海外で造られていることが多いため、最も大きな打撃を受けることになるとみられる。比較的手頃な価格で愛されている車種ほど上げ幅が大きくなる、皮肉な状況だ。

■フォードの部品は24カ国から輸入…幻想だった「アメリカ製」

　トランプ大統領は、懸念の払拭に躍起だ。「アメリカ内で製造された自動車には関税を課さない」とアピールし国民の不安解消に努めているが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の検証によれば、この発言には大きな落とし穴がある。アメリカを代表する車種であるフォードF150ですら、完全な国産品とは言えない状態なのだ。

　同紙が詳しく調べたところ、フォードF150には「数千点の部品」が使われており、それらが実に「24カ国以上から調達されている」ことがわかった。たとえば、発電を担うオルタネーターはメキシコ製、タイヤに動力を伝えるハーフシャフトはカナダ製、タイヤ本体は韓国製、そしてデザインを重視したホイールはメキシコからと、いずれも追加関税の影響をもろにうける輸入品となっている。

194：名無しさん：2025/04/05(土) 12:57:23
追加関税を回避するにはサプライチェーン全体を国内化せざるを得ないが、複雑に絡み合った供給網を短期間でアメリカ内にまとめることは、現実問題としてほぼ不可能な状況だ。

　自動車業界のある専門家は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材に対し、「こうした生産体制をまるごと変えるのは、(東岸の)メイン州全体を(中部)ワイオミング州に移すようなものです」と例え、ほぼ実現不可能であると強調する。完全国産化に至ればトランプ氏も満足だろうが、業界の現実を鑑みるに、ほぼ無理筋といった状況だ。

■日本車が直撃を受ける理由

　一方、追加関税の影響が最も早く及ぶとみられるのが、日本車だ。

　ワシントン・ポスト紙によれば、レクサス、トヨタ、ホンダ、スバルなど日本の自動車メーカーは、アメリカ内に現時点で確保している在庫数が米国内メーカーと比較して少ない。このため、関税による調達価格の高騰は、ほぼ即座に市販価格に反映される見通しだという。

　日本企業側としては、アメリカ市場への依存度が高い。このことから、日本企業への打撃は非常に大きくなるおそれがある――と同紙は言う。
日本の輸出産業全体を見ても、自動車は代表的品目のひとつだ。ワシントン・ポスト紙は記事を通じ、トヨタ、ホンダ、マツダ、日産、スバルといった日本の自動車メーカーがアメリカ市場に大きく頼っていると指摘している。同紙によると、2024年の日本の輸出額のおよそ6分の1を自動車が占め、輸出された車の3分の1がアメリカ向けだったという。

　こうした状況で25％の追加関税が課されれば、日本車の値上がりとアメリカでの販売落ち込みは避けられない。さらに、自動車業界への打撃は半導体や鉄鋼などサプライチェーン全体に波及し、30年ぶりの勢いで上がり始めていた日本の賃金にも悪影響を与えかねない、と記事は論じる。

■「対抗手段はほぼない」日本政府の苦境

　突然の追加関税措置に、日本政府はどう反応したか。石破茂首相は25％の自動車関税に対し、「適切な」対応を取るべく、「あらゆる選択肢」を検討すると表明した。だがワシントン・ポスト紙は、現実として日本の選択肢はほとんどないとの見通しを示している。

　記事は日本が報復関税を導入する可能性も否定していないものの、専門家は、日本の反撃の難しさを指摘する。日本の経済が輸出依存の体質であり、また、アメリカとの安全保障同盟を損なう恐れへの懸念があるためだという。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、日本がアメリカへの報復に消極的な背景に、国内のインフレが影響しているとみる。日本の対米輸入品は主に天然ガスや農産物などの必需品だ。ムーディーズ・アナリティクス東京のシニアエコノミスト、ステファン・アングリック氏は同紙に、「これらに報復関税を設けると(当該品目の価格上昇で)日本自身が苦しむことになるため、現実的な選択肢とは言えない」と述べている。

195：名無しさん：2025/04/05(土) 12:58:00
■7年ローンで無理して購入も…アメリカ国民の苦渋の選択

　日本にとって手痛い状況だが、関税の導入で最も苦しむのは、他ならぬアメリカ国民自身でもある。

　ワシントン・ポスト紙の報道によれば、自動車価格はコロナ禍以降、すでに2割超も跳ね上がっている。コックス・オートモーティブが集計したデータを見ると、2022年末には車両の平均価格が4万9900ドル(約734万円)を突破し、今なお高い水準のままだ。追加関税の導入で、この苦境はさらに深刻さを増すとみられる。

　テキサス州アマリロでフォルクスワーゲン販売店を営むジョン・ルチアーノ氏は同メディアに対し、「4万ドル(約588万円)の車両が一気に4万5000ドル(約662万円)、あるいは5万ドル(約735万円)にまで跳ね上がるでしょう。打撃から逃れる術はなく、新たな関税の影響は私たちを直撃しそうです」と懸念を示している。

　買い手側の不安も広がっている。ミシガン州サウスフィールドで自動車販売グループを取り仕切るジョージ・グラスマン氏によると、関税発動前に購入契約を済ませたい客からの問い合わせが殺到しているという。「現代(ヒョンデ)、起亜、スバルなど、うちが扱うブランド全てに(値上げの)影響が及ぶ」と、グラスマン氏は危機感を募らせている。

　購入を急ぐ消費者たちだが、手元資金ですぐに購入できる家庭ばかりではない。従来3年が標準的だったローン期間だが、ここにきて、金利負担の大きい7年(84カ月)で契約してでも購入に踏み切る消費者が増えているという。
■「チキン税」が生んだ自動車産業の歪み

　大幅な関税強化は消費者を困窮させるだけでなく、長期的にはアメリカの自動車産業全体を弱体化させるおそれがある。類似の関税によって、すでに市場に異変が生じた実例があると指摘されている。

　アメリカで1960年代から続く奇妙な制度に、通称「チキン税」がある。輸入ピックアップトラックに25％の関税をかける制度だ。当初はアメリカ政府が、ドイツの鶏肉輸入税に対抗するために打ち出した措置だった。ところが、全米公共ラジオ(NPR)が取り上げるように、この関税は今日まで50年以上にわたり続いている。

　その結果、アメリカの自動車メーカー各社は、海外勢との競争が少ないピックアップトラック分野に力を入れるようになった。そして、その反動として、競争の激しいコンパクトカー市場からは徐々に手を引いていった。

　レイモンド・ジェームズ社のチーフエコノミスト、エウヘニオ・アレマン氏はNPRの取材に対し「関税の作用の一つに、市場の歪みが挙げられます」と指摘する。「ピックアップトラックへの25％関税がもたらした歪みのせいで、アメリカ自動車業界はコンパクトで安価な車を造りたがらなくなったのです」

196：名無しさん：2025/04/05(土) 12:58:39
また、このような保護貿易の恩恵に浴する企業は、世界市場での競争意欲やイノベーションへの取り組みが薄れる傾向にある。NPRは、アメリカの自動車メーカーは米国内でこそ大型ピックアップトラックで大きな収益を上げているが、こうした車両は世界の他地域ではほとんど通用しないと指摘する。

　アレマン氏は語る。「ヨーロッパの道を見たことがあるでしょうか？　あそこは古い街ばかりです。アメリカ車は大きすぎて、曲がり角を曲がれないんです」

■「アメリカを再び偉大に」が生んだ代償

　貿易の不平等を主張するトランプ氏は「アメリカを再び偉大に」をスローガンに掲げ、関税導入を強行した。だが、そもそもアメリカの自動車が国際的に魅力的であれば、米自動車企業は自ずと、今よりも強い存在感を国際市場で発揮していたことだろう。

　そうならなかった原因として、何があったか。米メーカーが世界的競争力のある車を造れなくなった理由の一端に、過去の米政府自身が導入し現在まで残る「チキン税」の関税政策があったというわけだ。今回の追加関税も、車両価格の値上げで国民に負担を与えるだけでなく、米自動車企業に長期的な悪影響を残しかねない。

　その一方で、韓国の現代(ヒョンデ)自動車は、米国内の生産能力拡充と1400人超の雇用創出を目指す210億ドル(約3兆1000億円)規模の投資計画を打ち出した。ワシントン・ポスト紙によると、トランプ大統領は「関税政策が非常に効果を上げている明らかな証拠だ」と自賛している。

　国外各社がこうした投資に動けば、保護貿易政策は一時的に国内産業を守るように見えるかもしれない。だが長期的には、国際競争力の低下や技術革新の停滞を招く危険性を秘めている。「チキン税」の例が物語るように、市場のゆがみは何十年も続き、産業構造を非効率な状態に固定化してしまうことだろう。
青葉 やまと（あおば・やまと）

197：名無しさん：2025/04/05(土) 13:07:27
米自動車大手フォード、トランプ関税に乗じて値引き販売　国内生産8割でライバルより優位
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4/5(土) 7:00配信

米自動車大手フォードは3日、マスタング・マッハEなど多くの車種を「従業員価格」で米国のすべての顧客に販売するキャンペーンを始めた。競合他社がトランプ大統領が発動した自動車関税や相互関税のコストを吸収するため値上げする中、豊富な在庫と国内生産率の高さを武器に大幅な値引きセールを敢行する。ロイター通信が伝えた。

セールの対象は、ピックアップ・トラック「スーパー・デューティ」など一部の例外を除く大半の車種。フォードは、「米国第一」を掲げるトランプ政権の国内産業を保護する姿勢に乗じ、「米国のために米国から」と銘打つ販売プロモーションを展開して、販売台数の拡大を図る。値引きセールは6月2日まで。

ロイターによると、フォードは米国で販売する車両の80％を国内で生産しているため、トランプ関税の影響を競合他社より受けにくい。ゼネラル・モーターズ（GM）やクライスラーの親会社ステランティスの場合、米国で生産した車両は国内で販売する車両の約半数にとどまる。フォードはトランプ関税を乗り切るのに最も有利な位置にいるという。

米加州産品、報復除外を　知事が各国に訴え
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4/5(土) 5:00配信


米カリフォルニア州のニューサム知事（ＥＰＡ時事）
　【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は4日、貿易相手国に対し、トランプ大統領が発表した相互関税への報復措置から同州産品を除外するよう求めた。

　州政府当局に対し、国際的なパートナーシップ強化の戦略を練るよう指示した。

　ニューサム氏は声明で、「加州は農業と製造業で米国内首位だ。トランプ氏による関税引き上げと貿易戦争で最も損害を被るのは、われわれの労働者、家庭、農家だ」と訴えた。知事は次期大統領選出馬に意欲を示しているとされ、発信を強めている。

198：名無しさん：2025/04/05(土) 13:08:03
グリーンランドの「中国依存」許さない ルビオ米国務長官
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4/5(土) 10:55配信


ベルギーの首都ブリュッセルにある北大西洋条約機構本部で開催されたNATO外相会合の一環として声明を発表するマルコ・ルビオ米国務長官（2025年4月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】マルコ・ルビオ米国務長官は4日、ドナルド・トランプ大統領が領有を狙うデンマーク自治領グリーンランドについて、住民の自決権を尊重するが、中国に依存することは許さないと述べた。

【写真】デンマークはグリーンランドへの「投資不十分」 バンス米副大統領

トランプ氏は安全保障上の理由から、資源が豊富なグリーンランドの領有に意欲を示しており、デンマーク政府の反発を受けている。

ルビオ氏はベルギーの首都ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）外相会合の後、「デンマークは、グリーンランド住民がデンマークの一部にはなりたがっていないという事実に目を向けなければならない」「中国が今後参入して多額の資金を提供し、（グリーンランドを）中国に依存させることを許すつもりはない」と述べた。

世論調査によると、グリーンランド住民約5万7000人の大半はデンマークからの独立を望む一方、米国の一部になることも望んでいない。

ルビオ氏によれば、J・D・バンス米副大統領が先週グリーンランドを訪問した際、米国は「グリーンランド住民の自決権を尊重する」と明言した。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ氏、政策変えずと表明　「金持ちになれる絶好の機会」
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4/4(金) 23:11配信


トランプ米大統領は４日、米国に投資している投資家へのメッセージとして、自身の政策は決して変わらないと述べた。２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）
[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、米国に投資している投資家へのメッセージとして、自身の政策は決して変わらないと述べた。

トランプ氏は、米国に巨額の資金を投資している多くの投資家宛てのメッセージとして「私の政策は決して変わらない。富を築く絶好の機会だ。かつてないほど金持ちになれる！！！」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

トランプ氏は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。これを受け、全面的な貿易戦争や世界的な景気後退を巡る懸念が強まり、３日の米株式市場は急落した。

米国、中国軍挑発の自粛促す　「危険な出来事」減少を
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4/4(金) 6:32配信

　【ワシントン共同】米インド太平洋軍は3日、中国軍と2〜3日に上海で開いた軍事海洋協議協定に基づく作業部会で、中国軍による空や海での「危険で未熟な出来事」の減少に向けて集中的に協議したと発表した。台湾やフィリピンに対する挑発行為の自粛を促した。

　中国海軍は、米軍機や艦艇が中国周辺の空海域で偵察や測量、演習をすることは中国の主権と軍事的な安全を脅かすと作業部会で非難したと発表していた。

199：名無しさん：2025/04/05(土) 13:16:34
野村証やＳＭＢＣ日興などでも不正取引、顧客口座の乗っ取り被害拡大
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4/5(土) 10:32配信


Bloomberg
（ブルームバーグ）： 楽天証券やＳＢＩ証券で顧客のログインパスワードなどが第三者に取得され、不正な取引が行われた問題について、野村証券やＳＭＢＣ日興証券などでも同様の取引が確認されたことが分かった。証券各社は投資家に対してセキュリティーの強化や不審なメールに対して注意を呼び掛けている。
野村証は４日、「野村証券を装い、偽メールでフィッシングサイトに誘導し、口座番号やパスワードなどを盗む事案が当社において急増している」とした上で、「その後、当該お客さまのオンラインサービス上で保有される有価証券の売買等が実施される不正な取引も確認された」とウェブサイトで発表した。
ＳＭＢＣ日興も同日、「現在、フィッシング詐欺等によるものとみられる不正なログインや取引が当社で確認されている」と発表。マネックス証券も同様に不正取引を確認したとウェブ上で発表した。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は４日夕、証券会社を偽って顧客情報を盗み取る被害が発生しているとして、投資家に対してフィッシング詐欺やマルウェア（不正なプログラム）について証券各社が公表している注意喚起を確認するよう呼び掛ける通知を発表。投資家に対しては、不審な点があった場合は証券会社の問い合わせ窓口などに確認するよう促している。
不正取引を巡っては、３月25日に楽天証が不正取引の疑いがあるとして中国株や香港株計500以上の銘柄を対象に買い注文の受け付けを一時停止。 ＳＢＩ証も同月31日に不正取引があったことを明らかにしており、３月下旬から低位株の不自然な乱高下と不正取引との関連性が疑われていた。
(c)2025 Bloomberg L.P.
Saburo FunabikiNY株、2千ドル超大幅下落　米相互関税で世界同時株安
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4/5(土) 6:32配信


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ニューヨーク証券取引所（共同）
　【ニューヨーク共同】4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は連日で大幅続落し、前日比2231.07ドル安の3万8314.86ドルで取引を終えた。1日の下げ幅としては、2020年3月に新型コロナウイルス禍で急落して以来、史上3番目の大きさ。トランプ米政権の相互関税に対する報復措置で、中国が米国からの輸入品に34％の関税を課すと表明。貿易対立激化に伴う世界的な景気後退への懸念から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安の展開となった。

【画像】日本産業界、米関税に困惑と怒り　「もうめちゃくちゃだ」
　4日は東京市場、欧州市場も連日で主要株価指数が大幅に下落し、世界同時株安の様相を呈している。米政権が2日に相互関税を発表して以降、景気の先行き不透明感を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まっており、株安の連鎖に歯止めがかかっていない。

　4日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅続落。指標の米国産標準油種（WTI）の5月渡しが前日比4.96ドル安の1バレル＝61.99ドルと、終値としては2021年4月以来、約4年ぶりの安値を付けた。

200：名無しさん：2025/04/05(土) 13:42:19
【木村幹コラム】ユン韓国大統領がついに罷免、勝利したのは誰なのか?
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4/4(金) 21:34配信

＜弾劾裁判で尹錫悦大統領の罷免が決まった。野党の李在明は「光の革命」による「国民の勝利」だと凱歌を挙げたが＞


ついに弾劾裁判で罷免された尹錫悦　SeongJoon Cho/Pool/Sipa USA
「光の革命を起こした国民の勝利だ」

4月4日、韓国の憲法裁判所が尹錫悦（ユン・ソニョル）の大統領罷免を決定した直後、最大野党「共に民主党」代表であり、次期大統領選挙の最有力候補である李在明（イ・ジェミョン）はこう述べた。やはり、共に民主党から国会議長に選出されている禹元植（ウ・ウォンシク）も、憲法裁判所の決定を「憲法と民主主義の勝利だ」として、この決定を歓迎した。韓国の進歩派からは同様の発言が相次ぎ、大統領弾劾を国民の意志が体現された結果だ、と位置付けた。

与党も野党も独裁者も人権派も......韓国の政治家は断食（と丸刈り）がお好き

とはいえ、この様な韓国進歩派の言説には強い違和感を覚える。なぜなら、憲法裁判所はあくまで憲法の規定に従って動くべき存在であり、その決定が国民の意志により変わるべきものであってはならないからである。仮に李らが言うように、今回の決定が国民の意志を反映したもの、また反映されなければならないものであったなら、逆に多くの国民が尹を支持していれば、戒厳令宣布に始まる一連の事態も合法だったということになりかねない。

そして実際、今回の憲法裁判所の決定はそのような観点で見られるべきではない。この決定には、2つの注目すべき重要な点があった。
第1はもちろん、尹の罷免が認められるか否か。しかし、この点においては戒厳令宣布にまつわる尹の行動には、それが内乱罪に当たるか否かを離れて、重大な違法性があることが明らかで、国会側の手続きをめぐる瑕疵さえ問題にならなければ、弾劾自体が棄却される可能性は最初から大きくなかった。

■8人の裁判官が5つの争点で一致

第2の隠れた、しかし極めて重要な注目点は、その決定において裁判官の意見がどれくらい割れるか、だった。

この点が重要だったのには理由がある。大統領制を取る韓国ではアメリカ同様、大法院（最高裁）や憲法裁判所で判事の政治的任命が行われている。今回の大統領弾劾に関わる憲法裁判所判事8人のうち、前大統領の文在寅（ムン・ジェイン）に指名された2人と共に民主党の推薦による1人は、明確な進歩派に分類される。対して尹に指名された1人と与党「国民の力」による推薦の1人が保守派に分類されている。残り3人が大法院長により任命された中道派である。

周知のように、現在の韓国世論は保守派と進歩派に二分される状態にある。だからこそ弾劾の決定においても、これらの裁判官が自らの背後にあるそれぞれの「国民」の意志を体現して、2つに割れる可能性は大きかった。裁判官は賛成や反対に当たって少数意見を述べることも可能であり、今回審議の対象となった5つの論点について、独自の解釈を示して、背後にいる「国民」にアピールすることも可能だった。
しかし、最終的な結果は8人の裁判官が戒厳令宣布や国会封鎖、政治家らの逮捕指示など5つの争点について全て一致し、尹の行為における重大な違法性・違憲性を認め、大統領を罷免した。つまり、大統領の弾劾をめぐって国民が大きく分裂する中、司法は自らのイデオロギー的分裂の回避に成功した。

とりわけ保守派の裁判官は、自らの指名・推進母体の意志に反する決定を行った訳で、その決定の重さは容易に想像できる。憲法裁判所は今回、全裁判官の意見の一致を重視した。だから野党が早期の罷免決定を強く求める中、過去2回の事例よりも多くの日時を使って慎重に審議した。

左右の両極に分断された今の韓国には、1つの定まった「国民の意志」は存在しない。にもかかわらず、異なる出自を持つ裁判官が一致して行動できたのは、彼らの法律家としての自負と、専門家として共有する法知識ゆえであったろう。だとすれば、勝利したのは「国民」ではなく、韓国における「法の支配」であり、「司法の独立」であったというべきなのだろう。
木村　幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授）

201：名無しさん：2025/04/05(土) 17:18:07
石破首相　米国への報復関税導入に否定的姿勢「売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」
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4/5(土) 13:38配信


石破茂首相
　石破茂首相（68）が5日、読売テレビ「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」（土曜前11・55）の生放送にリモート出演。トランプ米大統領（78）が、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表したことを受け、報復関税導入について言及した。

【写真あり】トランプ米大統領　日本に追加関税24％、9日に発動

　米国に生産を呼び込み、貿易赤字を解消する狙いで、全ての国・地域に追加で一律10％の関税を導入した上で、貿易赤字などの状況を踏まえ、国・地域別に上乗せする。日本は計24％を課す。9日までに発動する。

　相互関税の導入により経済悪化が懸念されている中、日本として報復関税の可能性はあるのか問われた石破首相は「あらゆる選択肢はあるが、お互いに関税だ、報復関税だと言って世界経済はどうなるのか」と否定的な姿勢を示した。

　また「日本の利益を考えれば、日本は今でもアメリカに対する最大の投資国。アメリカにおける最大の雇用を作っているのも日本。これから先もやっていくことがアメリカの利益でもあり、日本の利益でもある」と説明。

　トランプ氏と電話会談をしたいという意向を示し「どうすればもっとアメリカの雇用が作れるのか、どうすればそれが日本の利益になるのかという話をしていくのであって、報復関税というような売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」と述べた。

202：名無しさん：2025/04/05(土) 17:18:43
ネタニヤフ氏、7日に訪米か　相互関税の撤廃協議、米で報道
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4/5(土) 10:30配信


イスラエルのネタニヤフ首相（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは4日、イスラエルのネタニヤフ首相が7日に米ホワイトハウスを訪問する方向で調整を進めていると報じた。実現すれば、トランプ大統領が2日に発表した「相互関税」の撤廃を求め、直接交渉する初めての外国首脳になるとしている。パレスチナ自治区ガザ情勢やイラン核問題も協議するとみられる。

【写真】ネタニヤフ政権に金権疑惑　側近捜査で首相パニックか
　アクシオスによると、ネタニヤフ氏が7日に訪米するには、自身の裁判日程の延期を裁判所が認める必要があり、その調整次第で訪米の日程が変わる可能性もある。

　トランプ政権はイスラエルに17％の関税を課すと発表した。
203：名無しさん：2025/04/05(土) 17:19:17
「荒唐無稽」「乱暴すぎる」トランプ関税が世界中から総スカン！それでも強行する「トランプのある危機感と狙い」
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4/5(土) 7:03配信

「荒唐無稽」と言われても押し通す理由

さて、一般に指摘される通り、トランプ関税は経済学の観点から見れば、荒唐無稽なものだ。自由貿易が成立する中では、最もコストがかからない最適地での生産が進むことになり、その恩恵は世界中が享受する。

アメリカの製造業は衰えたが、その代わりにアメリカでは金融や知的財産などをベースにした非製造業が強くなるという国際分業が発達している。

日本人が楽しむYouTubeやAmazonなどのサービスは、貿易収支ではカウントされていないが、こうしたサービスが増える中で生じる「デジタル赤字」が、日本では年々拡大していることが指摘されている。

そうした「お互い様」を考慮しないトランプのやり方はあまりにも乱暴だといえば、その通りだ。

しかしそこには、いざ有事が発生したという場合に、製造業を失ったことで継戦能力を持たなくなったアメリカの安全保障における危機感が、実は隠れている。

例えばアメリカの造船能力は今や中国の242分の1しかないと指摘されている。米中が仮に戦争状態になった時に、今保有する艦船には双方ともに大きなダメージが加わることになるが、その時に中国はすぐに補充が効くのに対して、アメリカには失った艦船を回復できる生産手段がないのだ。
もちろんアメリカは現実に中国と戦争するつもりなどないだろうが、戦争をやっても負けない力を背景に持たないと、中国の理不尽な要求を飲まざるをえない状況に追い込まれることになる。

だから、トランプはアメリカ国内に製造業のサプライチェーンを取り戻し、有事に対応できる製造能力を回復することを最優先にした政策を進めているのだ。

そのためであれば、経済学的には全く意味のない出鱈目な理屈であったとしても、押し通す必要が出てくる。

当たり前だが、トランプは一人で政策を考えているわけではない。トランプのチームには、ピーター・ナヴァロのような安全保障を重視する経済学者も含まれている。

トランプを小馬鹿にすることが世間では流行っているが、それはこうした背景が見えていないからだ。

204：名無しさん：2025/04/05(土) 17:19:54
スタグフレーション始まる、それでも政策は貫徹する

さて、トランプの「相互関税」が発表された直後に開かれた日本の4月3日の株式市場では、日経平均は一時期1600円以上も値を下げたが、その後は下値を支える買いが入って下げ止まった。

これは今回の「相互関税」発表によって、悪材料が出尽くしたと見る筋が強かったことを意味する。

今後は個別の国々とのディールによって、この「相互関税」は徐々に緩められていくとの楽観論がその背景にある。

だが私は、この見方は甘いのではないかと思う。

トランプは今回の「相互関税」は、本来アメリカが求めるものの半分程度にとどめていると語っている。それは裏返せば、思ったような成果が出なければ、この「相互関税」の更なる引き上げを検討する余地があることを、敢えて示唆しているとも言えるのだ。

そもそもアメリカの現在の景気状況が急速に悪化しているのを無視すべきではない。

コンファレンスボード(全米産業審議会)が発表する消費者信頼感指数は、3月は2月の100.1から7.1ポイント低下した92.9となり、コロナ下の2021年2月以来の低い数字を記録した。所得や労働環境の短期的な見通しを示す期待指数は前月の74.6から9.6ポイント低下した65.2で、リセッションを示唆する80を2ヶ月連続で下回っただけでなく、さらに大きく悪化した。
ミシガン大学が発表する消費者信頼感指数も、2月の64.7から3月は57.9へと、大幅に悪化した。

3月28日に発表された2月のPCE(米個人消費支出)統計では、インフレ調整後の実質で米個人消費支出は前月比プラス0.1％にとどまった。前月がマイナス0.5％と、思いがけないほど大幅なマイナスを記録していたので、この反動で回復することが期待されていたのだが、ほとんど回復しなかったのだ。

他方、FRB(米連邦準備制度理事会)がインフレ指標として重視するPCEコア価格指数は前月比0.4％上昇となり、約1年ぶりの大きな伸びとなった。

つまりアメリカ経済は消費が弱体化している一方でインフレ傾向が強まっているのであり、スタグフレーション傾向を強めていることを意味する。

アメリカのアトランタ連銀が公表しているGDP Nowは、2025年の第一四半期(1月~3月)のGDPの値として、2月初めの頃はプラス3％程度を弾き出していたが、2月28日にはマイナス1.5％、3月3日にはマイナス2.8％と、大幅に低下した。4月1日にはさらに悪化してマイナス3.7％となった。4月3日に再びマイナス2.8％まで幾分戻ってはいるが、アメリカ経済に今大きなブレーキがかかっているのは間違いない。

205：名無しさん：2025/04/05(土) 17:20:30
景気は来年夏までに回復すればいい

それでもトランプ政権がこうした経済状況の悪化に直ちに立ち向かうつもりがないのは、今回の「相互関税」が想像以上に厳しいものであったことが象徴的に示している。

トランプは来年秋に実施される中間選挙までは、まだ時間が十分にあることを計算しているだろう。今年いっぱいは経済が悪化しても構わないと、おそらくは見ているのだ。

来年春から経済が回復し、来年夏にはいい状態になっていれば、中間選挙に悪影響は出ないと見ているのではないか。

関税収入で政府財政を賄えるようにしながら、そうした税収増と大胆な歳出削減によって大規模減税を行ったり、国民に対する一律支給を行える余地を作る。これによりアメリカ国民の消費能力を回復させるということを、おそらくトランプは路線として描いている。

私は必ずしもトランプ政策に賛同する立場にはないが、その是非は別として、こうした方向を描いているだろうことを、我々は意識しておきたいものだ。
朝香 豊(経済評論家)

206：名無しさん：2025/04/06(日) 07:58:07
関税で諸外国を罰すると語るトランプ氏、実際に罰せられているのはほぼ米国人
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4/5(土) 19:00配信


トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した
ニューヨーク（ＣＮＮ）　これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？

市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのは止（や）めよう。

どういう理屈か？　どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い代物だ。

米国の経済は世界の羨望（せんぼう）の的だが、トランプ氏はそれが他国による不公平な貿易慣行の犠牲者と考える。同氏の理論によれば関税こそ平等な競争を実現し、米国の製造業を復活させる一挙両得の手段だ。その点でトランプ氏の立場は揺るがない。仮にそれが米国経済をリセッション（景気後退）に突き落とすことを意味するとしても。
トランプ氏は関税が諸外国に打撃を与えると主張する。それは間違いではない。しかし同氏はこれまでのところ、関税が無用な罰則として米国人にものしかかることになるという事実に対し、無視を決め込んでいる。

どういうわけか米国政府は今、国内で生産できない製品について、米国人により多くの金額を支払わせようとしている。たとえばコーヒー。特定の種類のワイン。ハイテク産業に不可欠なレアアース（希土類）。他にも挙げれば切りがない。

そして恐らく最も非現実的なことに、トランプ氏は我々が過去数十年のグローバリゼーションをなかったことにし、既に海外へ移転してしまった製造業の仕事を取り戻せると信じているようだ（仮にそうした産業の「国内復帰」ができるとしても、それには長い年月がかかるだろう）。

ピーターソン国際経済研究所の上級研究員、メアリー・Ｅ・ラブリー氏は３日のブルッキングス研究所のイベントで、「戦略がない」「我々に自分たちの下着を自分たちで編めというのか？」と問いかけた。

「米国には製造業が必要と人々が口にするとき、彼らの念頭にあるのはハイテク企業であり、持続可能な仕事だ」。そうラブリー氏は続ける。低技能かつ労働集約型の仕事ではなく、そうした仕事は既に途上国へ移転されているとした。
その上で、誰でも帰宅して寝室に入る際、自分の着ている服がどこで作られたか確認すればいいと進言。それらの全ての国々に対し、米国は巨額の貿易赤字を抱えていると述べた。

207：名無しさん：2025/04/06(日) 07:58:43
まずい計算

ラブリー氏らが指摘するように、貿易赤字の不均衡を解消したいのであれば、そのための戦略的な方法が必要になる。代表的なエコノミストや政策の専門家を集めて個々の貿易協定にメスを入れ、どこで影響力を発揮できるかを見極める。

ところがトランプ政権は、骨の折れるドル単位の検証を通じ、個々の貿易相手国との適切な関税率を確定しようとはしていない。

そうではなく、相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を２で割る。それだけだ。

多くのアナリストは、そのような乱暴なやり方に衝撃を受けている。

ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏はトランプ政権が関税を説明した図表について、中高の基礎的な経済の授業でも一笑に付されるレベルだと示唆。前出のラブリー氏は、医師の診察を受けてがんが見つかったにもかかわらず、ダイエットで治そうとするようなものとの認識を示す。

エコノミストで作家のジェームズ・スロウィッキー氏が当該の相互関税の算出方法について分析すると、ホワイトハウスはギリシャ文字を使った見るからに恐ろしい数式を発表して、同氏の間違いを指摘しようとした。世界の経済政策を大きく変えるに当たり、自分たちは極めて洗練された数式を用いたのだとする印象づけを図ったわけだ。
結果的に、その数式は威力を発揮した。複数の記号を配したことでより複雑な見た目となり、関税政策に疑問を呈する人たちをたじろがせた。エコノミストのブレンダン・デューク氏は記者にそう述べた。

これは経済政策とは言えない。経済政策の皮を被ったロシアンルーレットだ。
ＣＥＯの口から悪態

トランプ氏がジョージ・オーウェル的な「解放の日」の演説を行って以降、世界の反応は必ずしも祝福ムードではない。

株価はほぼ直後に急落し、数兆ドル相当の時価総額が一夜にして吹き飛んだ。米国の主要な三つの株価指数は１日の下げ幅で２０２０年以来最悪となる数値を軒並み記録した。

各国首脳も強い驚きを表明し、フランスやカナダのような同盟国を含め、一部の国々は報復を約束した。石油価格は６％以上下落。米自動車大手ステランティスは関税発効を受け、カナダとメキシコにある一部の工場で生産を一時停止し、米国の従業員９００人を一時解雇すると明らかにした。

高級家具会社ＲＨ（前リストレーション・ハードウェア）の最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日の電話会議の間、自社の株価が４０％下がったのを目の当たりにした。トランプ氏の演説後、間もなくのことだ。同ＣＥＯがこの後発した２語に、その日他の全てのＣＥＯが抱いた思いが集約されている。「ああ、畜生め」
ナイキやアップルなどの多国籍企業の株価も打撃を受けた。安いアジアからの輸入品に頼る複数の小売企業も同様だ。

「この政策決定は、自爆テロに等しい」。サード・セブン・キャピタルの市場ストラテジスト、マイケル・ブロック氏は、記者の同僚に向かってそう言った。「彼らは古典的なミクロ及びマクロ経済のあらゆるルールを無視している」

つまりそれがウォール街の声だ。トランプ氏は以前ウォール街について、自身の大統領職をリアルタイムで評価する成績表と位置づけていた。

しかし３日、同氏は市場の反応をよそに記者団に向かってこう告げた。「非常にうまくいっていると思う」

◇

本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。

208：名無しさん：2025/04/06(日) 07:59:15
中国と密約疑惑の海軍基地始動　カンボジア首相「隠すこと何もない」
4/5(土) 18:00配信


リアム海軍基地の開所式に出席したカンボジアと中国の高官ら=2025年4月5日、テレグラムから
　中国が支援するカンボジア南西部のリアム海軍基地で地上部分の拡張工事が完了し、5日に開所式が開かれた。この基地をめぐっては、中国が軍事利用する疑惑が浮上。米国が牽制（けんせい）する中、カンボジア政府は日本の海上自衛隊の艦船を最初に寄港させたい意向を示している。外交上のバランスを取る狙いがあるとみられる。

【写真】カンボジアと中国の国旗が並ぶリアム海軍基地の記念碑=テレグラムから

　「軍を近代化し、あらゆる形態の戦争からカンボジアを守る」。5日の式典で、フン・マネット首相は自衛のための整備だと強調した。国防省によると、軍用港や船のメンテナンスを行う乾ドック、船台、衛星測位システムの地上局など、計約79万平方メートルの運用を開始した。

　リアム基地は、南シナ海に開かれたタイ湾入り口の軍事的要衝に位置する。中国が拡張整備を支援する見返りに基地を軍事利用する「密約」疑惑を欧米メディアが報じ、南シナ海や台湾をめぐって中国と対立する米国が牽制を続けてきた。

　フン・マネット氏はスピーチで疑惑に触れ、「我々は何も隠すことはない。憲法で外国軍の駐留は認められていないし、改正するつもりもない」と否定した。一方、2万トン未満の艦船については「全ての友好国の寄港を歓迎する」と述べた。
朝日新聞社

209：名無しさん：2025/04/06(日) 09:10:53
法の支配を唱えるイスラム教徒と中国に破れた十字軍（プーチン大統領とトランプ政権）は、関ヶ原で島津義久がとった作戦「すてがまり」「島津ののきぐち」をやった。
グローバル陣営・敵陣の中を「前進」して、不利な窮地から撤退・退却するという捨て身の作戦だ。
イスラエルとアメリカとロシアという王・本隊を生かすための「すてがまり」で死ぬのは、日本か…。

210：名無しさん：2025/04/06(日) 10:19:59
2025.04.03
「とにかく凶暴な日本人」が、500年前の中国で起こした「衝撃の歴史的事件」。
『日本一鑑』が描く戦国時代のリアル

学術文庫＆選書メチエ編集部
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倭寇対策の使命を帯びて、戦国時代の日本を訪れた中国人がいた。鄭舜功（ていしゅんこう）という名の「在野の志士」である。その見聞録『日本一鑑』には、自然風土から日本人の習俗、精神文化までが記録されている。隣国人の新鮮な眼で観察された、約500年前のリアルな日本とは――。『戦国日本を見た中国人　海の物語『日本一鑑』を読む』（上田信著、講談社選書メチエ）から紹介していこう。


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「倭人」の凶暴な性格は、火山のせい！？

この時代、中国人のイメージする日本人は、とにかく「凶暴」だった。

まず、鄭舜功訪日の30年ほど前、1523年に起きた「寧波事件」（寧波の乱）の衝撃は大きかった。日本の有力大名、大内氏と細川氏がそれぞれ仕立てた遣明船の乗組員らが、中国・寧波の町で抗争を繰り広げ、一帯を騒乱に巻き込んだのである。

そして、1550年代には、倭寇が中国沿岸部を荒らし回り、「嘉靖大倭寇」と呼ばれる。実際には、倭寇の中核には中国から日本に渡った密貿易者や犯罪者も多く含まれていたと言われるが、当時の中国から見れば総じて「倭人」だった。鄭舜功が日本へ向かった1556年はまさに、この「大倭寇」がピークを迎えていた。

なぜ、日本人はこんなに凶暴なのか？　鄭舜功は、日本列島の自然にその原因を求める。南西諸島の硫黄島に上陸して噴煙を上げる火山を実見し、九州・豊後でおそらく温泉の噴き出すさまを目にした鄭舜功は、風水の観点から、こう論じている。

〈この日本列島は、陰が極まったなかで生じたもので、硫黄島などを隆起させたものは、けだし陰が極まり陽が混濁し、気が鬱屈して蒸散したものである。しかし〔陰の気は〕漏れ尽きることはなく、〔日本列島で〕発現すると乾燥した「火」の性格を持つようになる。山の勢いはゴツゴツとして荒々しくなり、日本人の凶暴な気性を産みだしている。（中略）人もまた大地の気に感応して生まれるという。それゆえ日本人の性格が凶暴なのは、まさに地の気がそうさせているのである。〉（『戦国日本を見た中国人』p.118）

211：名無しさん：2025/04/06(日) 10:22:29
そして、日本人は性格が凶暴であるがゆえに、礼節と秩序を重んじている、とみているのだ。『日本一鑑』には、こうある。

〈海寇（海賊）は〔日本では〕「破帆（バハン）」、あるいは「白波」と呼ばれており、発覚すると一族が皆殺しにされる。〔日本の風俗では〕強盗の禁令が厳しいために、夜に門にかんぬきを掛けなくても、盗みは少ない。人々は〔強盗を〕賊と罵り、恨みを忘れない。その風習は武張ってはいるものの、仏を重んじ、文を好む。〔日本人に対する〕要領を得ようとするならば、文教を用いるべきである。〉（『戦国日本を見た中国人』p.123）

人命を軽んじる凶暴な力によって秩序が保たれ、その秩序のもとで文化が尊重される日本。そんな日本人に向かい合うときは、たんに武力に頼むのではなく、「文教」すなわち文化政策をもってせよ、というのである。

命を軽んじ、礼節と秩序を重んじる

日本人の文化として、『日本一鑑』で特に大きく取り上げられているものがある。それは、「日本刀」だ。

もともと、中国には朝貢貿易で大量の日本刀が持ち込まれていた。その品質は高く評価され、日本の重要な輸出品だったのである。15〜16世紀には、1回の遣明船で3000本から多い時で3万本以上が、中国にもたらされていた。

倭寇として海を渡った日本人は、刀で多くの民を殺し、その凶暴なイメージが明代中国人の脳裏に焼き付いていた。しかし鄭舜功は、ごく普通の日本人は、必ずしも殺傷のために刀を用いていたわけではないことにも目をむけている。

〈刀が鋭利であることを知るも、〔その刀で人を〕殺さないことをもって宝とする。（中略）そうした刀を佩いて年老いるまで人を殺さなければ、すなわち酒を供えて僚友・親戚に命じて、書を残してその刀を子に伝える。僚友や親戚もまた、酒を供えてそれを祝う。不殺の刀といい、宝となる。〉（同書p.129）

人を殺めたことがない刀は、その持ち主の精神的な修養の深さを象徴するものであり、そうした刀を伝承することで、その精神性も継承するというわけだ。『戦国日本を見た中国人』の著者で、立教大学文学部教授の上田信氏はいう。

「中国では、道具は道具として割り切っていて、そこに精神性を認めるということはあまりないように思います。包丁にしても、日本では食材ごとに出刃包丁や柳葉包丁などと使い分けますが、中国では中華包丁ですべてこなしてしまう。汎用性のある道具が一つあればいいという考えですね。日本人は、道具に対する強い思い入れがあることを、文化的な特性として刀の中に見出したのでしょう」

『日本一鑑』には日本の刑罰や切腹についても詳しく記述されている。鄭舜功自身がその場に立ち会ったと思われる描写もある。

〈口論になった人が酒の勢いで刀を抜いたら、人を傷つけなくても必ず死刑となる。姦淫・賭博・失火も死刑。盗みに対する禁令はきわめて厳しく、糸一本でも盗んだらみな死刑。〉（同書p.149-150）

〈犯人は郊外の原っぱか海辺の浜に引き立てられる。犯人の首の縛りをほどくと、犯人はおとなしく着ていたものを脱いで、自らその髪を束ねて頸を差し出す。見物人が最前列まで押しかけている。もし下人を処刑する場合は、この機会を用いて新しい刀の切れ味の善し悪しを調べる。塵芥のように命を軽んじているのである。もし叛逆すると、一族は皆殺しとなり住まいは焼却される。〉（同書p.150）

頭目や富者とみなされたものがもし極刑に当たる罪を犯すと、多くはみずから腹を断ち割って死ぬ。切腹する前に酒を堂内に置き、少しも動揺せずに飲食を摂る。観ている者は嗚咽する。もし少しでも躊躇して遅れると、衆人は手を叩いて笑い「女々しいやつだ」とはやし立てる。切腹し終わると、介錯される。〉（同書p.151）

『日本一鑑』に描かれた500年前の日本人の姿は、「凶暴」ではあるものの、礼節によって秩序づけられ、統御されていたということになるだろう。その象徴が日本刀であると、鄭舜功の目には映っていたのである。

※鄭舜功とは何者か？　その使命と過酷な運命については、〈荒れる倭寇をやめさせよ！　特命をおびた中国人が目撃した「意外な日本」。〉を、海から見た戦国時代については〈「関ヶ原」で大量消費の「弾薬」はどこから来た？　海から見る戦国日本の新しい姿〉も、ぜひお読みくださ

212：名無しさん：2025/04/06(日) 10:34:22
「米欧間の関税ゼロを望む」“相互関税”発動の日にマスク氏が言及
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コメント66件
4/6(日) 8:28配信


"「米欧間の関税ゼロを望む」“相互関税”発動の日にマスク氏が言及"
トランプ政権の要職から数カ月ほどで退くとされているイーロン・マスク氏が、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的にゼロになることを望んでいると発言しました。

イーロン・マスク氏
「最終的には、ヨーロッパとアメリカが関税ゼロの状況に移行し、ヨーロッパと北米の間に自由貿易圏ができることで合意することを望んでいます」

　マスク氏は5日、イタリアの右派政党の集会にオンラインで参加して、こう述べ、北米とヨーロッパの間に最終的に自由貿易圏ができることが理想だという見解を示しました。

　トランプ政権はヨーロッパを含む各国・地域を対象に相互関税を導入し、5日には第一弾として一律10％の基本税率を発動しました。

　マスク氏の発言の真意は不明ですが、これまでヨーロッパの右派政党への支持を表明してきました。

　「政府効率化省」を率いるマスク氏についてトランプ大統領は3日に、数カ月ほどで政権の要職から退くとの見通しを示しました。

　先月29日には欧米各地でマスク氏に抗議するデモが行われています。
テレビ朝日

トランプ関税に全米自動車労組「何が起きるか分からず恐ろしい」
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コメント48件
4/6(日) 9:02配信


デニー・バトラー副会長
　アメリカのトランプ大統領が表明した関税措置を受けて、全米自動車労働組合の地方幹部が「何が起きるか分からず恐ろしい」と不安を訴えました。

【映像】全米自動車労働組合の地方幹部のコメント

「関税を導入し雇用を取り戻そうとする意図には賛成だ。ただ、短期的な影響はすでに現れている」「ステランティスは900人が影響を受けると発表した。これは氷山の一角に過ぎないと思う」（UAW685支部のデニー・バトラー副会長）

　アメリカでクライスラーなどのブランドを持つ自動車メーカーのステランティスは、3日、トランプ大統領の関税措置の発表を受けて、5つの工場で900人を一時解雇し、メキシコとカナダの組み立て工場を1つずつ操業停止すると発表しました。

　中西部・インディアナ州にある全米自動車労働組合の支部のバトラー副会長はこうした状況を受けて、組合員は事態の推移が見通せないことに不安を覚えていると訴えました。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

213：名無しさん：2025/04/06(日) 10:34:59
トランプ氏の「分断政策」に抗議、全米で大規模デモ
21
コメント21件
4/6(日) 9:49配信


米ミネソタ州セントポールの州議会議事堂前で、トランプ政権とその顧問であるテスラCEOのイーロン・マスク氏に反対する集会「Hands Off!」に参加する人々（2025年4月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国の主要都市で5日、ドナルド・トランプ大統領の分断を招く政策に抗議するデモが行われ、数万人が参加した。トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以来、最大規模のデモとなった。

【写真】米コロラド州デンバーの州議会議事堂で、トランプ政権に反対する集会「Hands Off!」に参加する人々

政府の人員削減から輸入関税、市民の自由の侵害に至るまで、トランプ氏の政策に反対する人々はワシントン、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、フロリダなど各地で集会を開いた。

ワシントンのナショナルモールには全米から数千人が集まった。

自転車ツアーガイドのダイアン・コリフラスさん（64）は「ニューハンプシャーからバスやバンに乗って約100人がこの不当な政権に抗議するためここに来た。この政権は同盟国を離れさせ、国民に壊滅的な影響を与えている」「彼らは私たちの政府を破壊している」と話した。

デモは一部の欧州の都市にも広がり、デモ参加者はトランプ氏とその攻撃的な貿易政策に反対の声を上げた。

ロンドンのデモに参加した米英二重国籍者のリズ・チェンバリンさんは、「米国で起きていることはみんなの問題だ」「これは経済的な狂気だ。彼は私たちを世界的な不況に追い込むだろう」とAFPに語った。【翻訳編集】 AFPBB News

214：名無しさん：2025/04/06(日) 10:36:01
アングル：トランプ氏、前例なき「権力行使」で政敵攻撃　個人的復讐と批判も
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コメント18件
4/6(日) 7:55配信


　４月２日、トランプ米大統領（写真）は２期目に入って以来、ビジネス界や政界、メディアから同盟国まであらゆる方面で「敵対勢力」と見なす個人や団体を自身の意思に従わせようと、さまざまな権力を行使してきた。フロリダ州ウエストパームビーチで３月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）
James Oliphant　Jeff Mason

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２期目に入って以来、ビジネス界や政界、メディアから同盟国まであらゆる方面で「敵対勢力」と見なす個人や団体を自身の意思に従わせようと、さまざまな権力を行使してきた。こうしたやり方をした近代の米大統領は前例がない。

トランプ政権は、抗議行動に参加した学生の拘束と強制送還、大学への連邦予算拠出停止、政敵とつながりのある法律事務所の排除、裁判官への脅迫、報道関係者への圧力行使などを進めている。連邦政府のリストラを通じて同氏の意向に従わない可能性がある職員も解雇した。

このような措置の中心的手段になったのは大統領令だが、政敵を標的にして大統領令を出す例は今までなかった。トランプ氏は堂々と、訴訟や公然とした脅し、連邦政府の予算配分によって相手を服従させようとしている。

ニューヨーク大のピーター・シェーン教授（法学）は「あらゆる取り組みに共通するのは、ＭＡＧＡ（米国を再び偉大にする）政策課題と自らの権力にとって抵抗源になりそうな全ての勢力を黙らせたいというトランプ氏の欲求だ」と指摘した。

標的になった人々の一部は急いでトランプ氏の怒りをなだめにかかった。敢然と立ち向かおうとする向きもわずかにいるが、大多数はまだどう対応すべきか思案を続けている。トランプ氏の行動のスピードがあまりに速く、範囲も広いため、野党民主党や公務員労組、各企業トップ、法曹界などは一様に不意打ちを食らった形になっている。

一方、トランプ氏の支持者らには、一連の動きは同氏が選挙で掲げた公約を達成するために大統領としての権限を全面的に行使しているに過ぎないと映っている。
＜社会秩序変革も狙う＞

トランプ氏の狙いは政治の分野にとどまらず、強力な行政部門を頂点に米国社会の秩序を再構築したいという願望がうかがえる。議会上下両院は与党共和党が支配し、連邦最高裁判事も保守派が多数を占めるだけに、他の大統領に比べてトランプ氏はブレーキをかけられずに権力を行使できる余地が大きい。

そしてトランプ氏はこれまでに、コロンビア大や大手法律事務所、メタやウォルト・ディズニーといった巨大企業などから譲歩を引き出すことに成功している。彼らはいずれも圧力に耐え忍ぶより政権と和解する道を選び、その代わりにある程度の独立性を放棄し、「悪しき」と評価され得るような前例を作った。

トランプ氏の怒りを先んじてかわそうとする動きも広がっている。ゴールドマン・サックスやグーグル、ペプシコを含めた２０を超える大手企業・金融機関は、トランプ氏が目の敵にしている多様性プログラムを撤回している。

３つの大手法律事務所は、所属弁護士が機密文書や連邦政府の建物へのアクセスを遮断されないように政権側と取引した。

トランプ氏の大統領令は、ベネズエラの犯罪組織のメンバーとされる不法移民に対する厳密な審査なしの強制送還や、貿易相手国への関税発動にも使われている。

さらに同氏は複数の米メディア企業を提訴し、政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」を所管する組織の規模縮小を指示。博物館や研究施設などを運営するスミソニアン協会に「反米的思想」の排除も命じた。

ウクライナ政府に対しては軍事支援の停止をちらつかせて米国が権益を持つ形の鉱物資源開発協定の締結を迫り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する同盟国デンマークには、自治省グリーンランドを売り渡せと脅したほか、カナダの併合を主張したり、パナマ運河の管理権奪還を訴えたりしている。

215：名無しさん：2025/04/06(日) 10:36:31
＜権力の使い方を学習＞

連邦政府に対する内部告発者の代理人で、自身もトランプ氏から機密情報へのアクセスを禁止された弁護士のマーク・ザイド氏は、３０年仕事をしてきてトランプ氏のような振る舞いは見たことがないと話す。

「大統領令が報復ないし復讐目的で個人や非政府関係者を明確な標的として策定されたことはこれまで一度もなかった」と強調した。

ホワイトハウスやトランプ氏の側近らは、トランプ氏の行動は復讐が動機ではないと反論する。

フィールズ大統領報道官は「非伝統性こそ、まさにトランプ氏を大統領に当選させた国民が票を投じた理由だ。大統領は根を張った官僚組織をひっくり返そうと強く決意している」と述べた。

１期目のトランプ氏は、２０１６年の大統領選へのロシア介入疑惑に関する調査や、側近の経験不足、議会で野党民主党の力がより大きかったことなどさまざまな足かせに悩まされてきた。

しかし、それらが一掃された今、トランプ氏は就任直後からどうすれば自分の望みをかなえる上で権力手段をより効果的に駆使できるのか学習済みであることを証明して見せた。

共和党ストラテジストのリナ・シャー氏は「トランプ氏は１期目に比べて、権力の使い方がよく分かっている」と話す。

チャールストン大のクレア・ウォフォード教授は、トランプ氏が大統領令を政策課題実現だけでなく、支持者へのメッセージとして有効利用しているとの見方を示した。トランプ氏の戦略性のみならず、大統領令の新しい使い方をしている点に強い印象を受けるとしている。

216：名無しさん：2025/04/06(日) 10:57:58
進化論を学ばせたくない」　米国で学校敬遠、「ホームスクール」が拡大　規制法案に注目
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コメント99件
4/5(土) 13:10配信


トランプ 米大統領
米中西部イリノイ州議会で審議中の法案が全米で注目を集めている。子供を学校に通わせず、自宅で親らが勉強を教える「ホームスクール」に対する規制法案が審議されているためだ。ホームスクールは児童虐待につながると批判される一方、子供に「進化論を教えたくない」などと考えるキリスト教保守勢力などから熱心な擁護の声がある。保守勢力を支持基盤とするトランプ大統領はホームスクールへの税制支援を公約に掲げており、賛否を巡る議論は党派性を帯び、州を越えて過熱している。

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■ずる休みや児童虐待を防止

3月19日、イリノイ州議会議事堂には多くの人たちが詰めかけた。州議会下院の教育政策委員会でホームスクール規制法案の採決が予定されていたからだ。

「リンカーンは家庭で教育を受けた」

地元紙シカゴ・トリビューン（電子版）によると、法案に抗議する親らがプラカードを掲げて法案反対を訴えた。元大統領のリンカーンは、就任前にイリノイ州議会議員を務めた地元の英雄。リンカーンと同様、家庭で教育を受ける権利を守るべきだとの主張だ。
法案は、ずる休みや児童虐待を防止するため、ホームスクールを選択した親に学区に自宅学習の届け出を義務付ける内容だ。自宅学習が機能していないと判断された場合は、教材や子供の学習到達度などを報告しなければならず、これを怠れば罰せられる可能性がある。自宅で教える親は高卒程度の学歴も必要となる。

反対派の訴えは届かず、法案は8対4で教育政策委員会を通過し、近く下院本会議で採決される見通し。上院本会議でも可決されれば、民主党出身の州知事が法律施行の可否を判断する。

法案提出のきっかけは、米調査報道機関プロパブリカなどが昨年6月に発表した記事だ。

2022年12月に州内に住む9歳の男児が遊んでいた銃で自らを撃ってしまい死亡した。育児放棄していた母親はホームスクールと称して男児を学校に通わせておらず、州政府はホームスクールの家庭を調査する権限を与えられていなかった。法案を提出した民主党のテラ・ハワード州下院議員は「声を上げられない何千人もの子供のための法案だ」と訴える。

全米50州のうち、38州では何らかの規制があることもあり、法案に理解を示すホームスクール団体もある。だが、罰則付きの規制に対して州議会に寄せられた反対証言は約4万件に上り、賛成は1千件余りにとどまる。反対派は教育政策委の公聴会で「法案が可決されれば、ホームスクールにさらなる規制が加えられる」と懸念を表明した。

217：名無しさん：2025/04/06(日) 10:58:37
「学校環境に懸念」「宗教教育を行いたい」…公立校を敬遠
ホームスクールは米国で拡大している。米国立教育統計センターが昨年9月に発表した5〜17歳を対象にした調査によると、新型コロナウイルス禍前の18〜19年にホームスクールやリモート学習で教育を受けていた子供は約3・7％だったが、22〜23年は5・2％に上昇した。
ホームスクールを選ぶ理由はさまざまだ。同センターの調査によると、学校の安全性や麻薬、同級生との競争を強いられるプレッシャーといった学校環境に対する懸念が最多の28％。学科の内容に対する不満（17％）や、親が望む宗教教育を行うため（11％）といった理由が続く。
「ホームスクール運動を支援するため、子供1人につき年1万ドル（約150万円）を控除する」
トランプ氏は23年9月、公約発表のため特設した動画サイトでこう宣言した。就任直後の今年1月30日には「教育の自由」を推進するよう教育省に命じる大統領令に署名した。
トランプ氏の支持基盤である福音派を中心とするキリスト教保守派には公立学校を敬遠し、子供にホームスクールを選択させる有権者が一定数存在する。LGBT（性的少数者）関連教育や、福音派が否定する進化論が学校で教えられているからだ。トランプ氏寄りの報道で知られるFOXテレビはイリノイ州議会の動向を何度も取り上げ、「トランプ大統領が選挙戦の争点としていた学校選択をめぐる注目のバトルだ」とあおっている。
カリフォルニアでは反対で規制法案取り下げ
米国で人口第3位の都市シカゴを抱えるイリノイ州は、過去9回の大統領選で民主党候補が勝利している。リベラル派の牙城の一つで、オバマ元大統領やエマニュエル前駐日米大使が政治キャリアを積んだ土地だ。
リベラルな土地柄であればあるほど公立学校では進歩的な教育が行われ、これを嫌う保守派がホームスクールを選択するという構図になりやすい。この結果、公立学校の生徒数が減ることに関係者は懸念を募らせる。

218：名無しさん：2025/04/06(日) 10:59:12
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は3月21日の記事で「公立学校教職員組合が法案を支持している。そこがポイントかもしれない」と論じた。民主党議員が法案を提出したのは、支持基盤である労組の歓心を買うためだという見方だ。
同様の法案は、18年にも民主党が強いカリフォルニア州議会で提出されたが、保守派の反対などで取り下げを余儀なくされている。
ただ、ホワイトハウスのみならず連邦議会の上下両院も共和党がコントロールする中、注目度が高いホームスクール規制法案を地方議会で成立させることができれば、民主党にとって反転攻勢のきっかけとなり得る。「全ての政治はローカルだ」という米政界の格言通り、価値観をめぐる「文化戦争」の主戦場は地方議会になるかもしれない。（杉本康士）

219：名無しさん：2025/04/06(日) 11:23:57
2024年10月1日〜
101 : 名無しさん 2024/10/09(水) 14:03:36
清和は自分が損をするとすごく怒る。
だが仲間以外の他人なら、騙されて損をしてる人をみかけても一切気にしない。
岸田首相は「自分の損」より、弱いものいじめや公正でないことを見かけると怒る人だった。
統一教会シンパや高市議員は、朝鮮半島で20世紀まであった「両班」という文官・貴族階級の人々みたいで典型的な「弱いものいじめ」の性格。
自分より身分が低い相手〜奴隷や平民〜を見ると高圧的に散らすが、自分より強い相手にはすぐに尻尾をふる。
「実るほど頭を垂れる稲穂かな」の日本の武士道と違う。
共和党の中でも過激なシオニスト、プーチン大統領とネタニヤフ首相の支持者が多いフロリダは、南軍で奴隷制度賛成州だった。
今高市議員に群がっているのは、ユダヤ人と統一教会とフロリダの連中。
「悪を倒す」という言葉は使うべきじゃないと頭ではわかっている。
だが「交渉」より「殺られる前に殺る」で銃を撃ちたがる、敵か味方かに単純化したがる、自分以外の人の利益は無視する、理解しようとしない、嘘と煽動の結果、他人に損失を与えても一切気にしない、そういう様子を見ると「悪」という言葉が浮かんでくる。
高市議員は「人間は三種類しかない〜家族か、使用人か、敵か」という迷言を残した田中真紀子さんに似ている。
他者の言い分やこれまでの経緯を聞かずに判断する、今の原理主義カルトに乗っ取られた共和党やイスラエルの考え方がそれ。
単純化すると脳の負荷は減るし、迷いはなくなる。
だが、単純化し過ぎると文脈の中に潜む「矛盾」に気づかない馬鹿になりやすい。
201 : 名無しさん 2024/10/15(火) 16:02:04
ヨーロッパにくるイスラム難民問題を解決するには、イスラエルによる領土拡大紛争から叩かなければならない。
イスラエルが中東で戦争をすれば、大量のイスラム難民がヨーロッパに向かう。
ヨーロッパの保守勢力の敵は難民やイスラム教徒そのものじゃない。
イスラム教徒を難民にしてヨーロッパに送り出しているイスラエルだ。
1950年〜1953年の朝鮮戦争勃発で、戦禍を逃れた戦争難民が日本にいる人を頼りに大量に密航して来たように、戦争そのものが「奴隷として海外に売られる人」「人身売買の被害者」「戦争難民」を産み出す。
不法入国した難民は「不法」で社会的な立場が弱いから、それを逆手にとったマフィア・犯罪組織の「実行犯」「道具」として利用されやすい。
メキシコで「麻薬カルテル」「マフィア」による「市長」の殺害があった。
あれは密航の手引きや麻薬取り引きで金儲けをしてきた宗教マフィアの仕業。
メキシコ→カトリックでロシア・中国とも親しい。
だから今は宗教マフィアや華僑が増えた台湾が、かつての韓国・香港のように国際的な人身売買と麻薬カルテルの拠点になっているなら、法で取り締まろうとする中国の方が正しいかもしれない。

220：名無しさん：2025/04/06(日) 11:24:33
205 : 名無しさん 2024/10/16(水) 11:10:27
●「コノハナサクヤヒメ」のWiki〜
神話では、天照大御神（アマテラス）の命を受けて地上世界に降臨した邇邇芸命（ニニギノミコト、ホノニニギ）から求婚を受ける[2]。父の大山津見神はそれを喜んで、姉の石長比売（イワナガヒメ）と共に嫁がせようとしたが、邇邇芸命は醜い石長比売を送り返し、美しい木花之佐久夜毘売とだけ結婚した[2]。父神の大山津見神はこれを怒り、私が娘二人を一緒に差し上げたのは石長比売を妻にすれば天津神の御子（邇邇芸命）の命は岩のように永遠のものになるはずであったのに、木花之佐久夜毘売のみを妻にしたため、木の花が咲き誇るように繁栄はするだろうが、その命ははかないものになるだろうと語った[2]。それで天神の子孫である天皇に寿命が生じてしまったといい、神々の時代から天皇の時代への途中に位置づけられる神話となっている[2]（天孫降臨を参照）。
木花之佐久夜毘売は一夜で身篭るが、邇邇芸命は国津神の子ではないのではないかと疑った。疑いを晴らすため、誓約をして産屋に入り、「天津神である邇邇芸命の本当の子なら何があっても無事に産めるはず」と、産屋に火を放ってその中で火照命（もしくは火明命）・火須勢理命・火遠理命の三柱の子を産んだ（火中出産を参照）。火遠理命の孫が初代天皇の神武天皇である。
『播磨国風土記』では伊和大神（大国主神）の妻とされる。
ペトラ遺跡のうち盗掘されたのが「左」の墓、盗掘されずに無事だったのが「右」の墓
左近の桜→「武」の道→コノハナサクヤヒメ→妹
右近の橘→「文」の道→イワナガヒメ→姉
※橘は常緑樹
「姿が美しいが短命」「姿が醜いが長命」
自然界を見ればわかるように、ひとつの物事には必ず「長所・薬の部分」と「短所・毒の部分」の両面がある。
「陰・現実・理性」と「陽・理想・情熱」の両面が揃って、はじめて世界が成り立つという自然の掟を無視して、全部を単一のやり方で完璧な理想世界にしようとすれば、実現しても短命になる。
世界の長命政権を見ると、王朝や政権を誕生させる時には「武と覇道」を使っても、社会の治安が安定し始めたら少しずつ下に権限を譲っていき「文と王道」にシフトさせている。
下が育ってきてからも上に居座って譲らないと、「下剋上」「革命」が起きる。
幼少の時期は自力では何もできず、周りの人の力で生きる
→成長して壮年（最盛期）になったら、今度は自分が育てる側にまわる
→そのうち老化して、幼少時のように単独・自力では生活できない要支援の状態に戻っていく
戦争を嫌う文化では「支援される弱者→支援する強者→支援される弱者」の自然界のターンを理解できるが、誰もが生きるだけで精一杯の戦争状態では子供は大人に世話をされず、社会のルールを教えられずに育つ
→厳しい生存競争と戦争が続き、社会が「無法状態」だと約束は破られるし、弱いものいじめから弱い個体が守られない→「軍事力と経済力だけが頼り」「自分だけ良ければいい」の世界観になる
→弱肉強食のシビアな世界観で育てられた子どもは、他者は「仲間」でなく「潜在的なライバル・敵」になる
→個人主義→共同体や国家が成り立たない

221：名無しさん：2025/04/06(日) 11:25:11
208 : 名無しさん 2024/10/16(水) 15:17:11
ハワイは、関東軍陸軍軍人岸信介と組んだ山口県田布施の宗教団体「天照皇大神神宮教」の教祖「北村サヨ」が、はじめて海外布教した場所。
統一教会、創価学会など「世界統一」を狙うイスラエルのユダヤ人は海外への出張や講演が多数ある芸能人や宗教関係者を「危険なもの」の運びやに使っていた。
死後、性的な問題が発覚したジャニー喜多川氏は高野山の高僧の息子でアメリカ西海岸にいた。
関東軍が作った満州国はユダヤ人の依頼で作られた。
今のイスラエルを建国したシオニストは日本にいる皇族の中にもいるだろう。
ハワイの刑務所で身代わりとして服役していたCIA要員の福迫雷太が10月13日に殺された。
自民党にいる議員に対して「警備が厳重な刑務所にいても俺たちは簡単に誰でも殺せる」「殺されたくなければイスラエルを裏切るな」というロシア正教会・アメリカCIA、イギリスMI6、イスラエルモサドからの「脅し」だ。
何の罪もないボーイングの証人まで殺した彼ららしいやり方。
テロリズムとは「恐怖」で人を動かすこと。
真の「テロとの戦い」とはイスラエルがかけてくる各種の圧力、嫌がらせに屈しないことだ。
イタリア・シチリアのマフィアのように、彼らは「違法行為」「嫌がらせ」で金を稼いで利益を得てきたから、それが癖になってる。
だからユダヤ人はお天道様、太陽の下に出られない民族となった。
ここらでなんとか犯罪から足を洗わせ、ユダヤ人も犯罪以外に生きられる、普通の生き方もできるとわかって欲しい。

222：名無しさん：2025/04/06(日) 11:36:10
2024年10月1日〜
777 : 名無しさん 2024/12/20(金) 12:36:04
増税眼鏡といわれたが「国民守るため、冷静で現実的に考えた」岸田氏単独インタビュー詳報
73
コメント73件
12/19(木) 18:23配信


単独インタビューに応じる岸田文雄前首相＝19日午前、国会内（鴨志田拓海撮影）
岸田文雄前首相は19日、産経新聞の単独インタビューに応じ、改定から2年を迎えた安保3文書の意義などを語った。詳報は次の通り。

■戦後安保政策の大転換

――国家安全保障戦略など安保3文書を閣議決定して12月で2年となった

「国際社会は平和や繁栄を維持していくと信じられた時代が続いてきたが、ここにきてパワーバランスが大きく変化してきた。ロシアによるウクライナ侵略も行われた。わが国周辺でも力による現状変更の試みや、核・ミサイル開発などが進められる中、国民の命や暮らしを守り抜くためには、わが国の安全保障を今一度考え直さなければならない。その思いで防衛力の抜本的強化を決断したが、戦後安全保障の大きな転換になったと思う」

――岸田政権下では日米同盟の強化にも取り組んだ

「国民を守るためには自国の安全保障の充実も大事だが、1国だけでは難しいというのが厳しい現実だ。日米同盟はわが国の安全保障にとって大変重要であり、その充実のために外交安全保障上の努力を積み重ねた」

■「多国間」から「2国間」へ

――来年1月に米国で第2次トランプ政権が発足する

「トランプ政権がどのようなことを言ってくるのか、今から想像するのは難しい。だが、議論や交渉の手法は変わるのではないか。これまでは米国との安全保障の議論では、国際的なネットワーク、同盟国、同志国とのつながりを重視してきたが、トランプ政権とは多国間の議論より日米や米中、米英など2国間での議論が中心になるだろう」

「ただ、日米同盟の重要性や防衛力の強化、反撃能力の保有などは米国からも高く評価されている。（トランプ氏には）その点をしっかりと理解してもらいながら2国間協議に臨んでいくということになるのではないか」

「国民の命や暮らしを守るために、冷静で現実的に何が必要かを考えなければならない。批判は謙虚に受け止めながらも政治家としてやるべきことをやらなければならないとの覚悟で臨んだ」
■43兆円の枠内重要
――円安が進む中、令和9年度までの5年間で総額43兆円の枠内で防衛力強化ができるのか
「防衛装備品の調達のやり方の工夫や効率化などで当初の43兆円という枠内で装備を充実させていくことが重要だ」
――自衛隊明記を含めた憲法改正の必要性は
「私の在任中に条文作成の前提となる論点整理を行った。積み重ねた議論を後退させることなく、結果を出せるよう努力をしていきたい」（聞き手　水内茂幸、永原慎吾）

223：名無しさん：2025/04/06(日) 11:38:36
2024年10月1日〜
477 : 名無しさん 2024/11/07(木) 12:06:57
正直で他人を騙すことを知らない日本は善意や老婆心から助言する。
だが騙すことが当たり前で普通の国は、日本の助言の反対をやる
→どぶに落ちる
→ロシアみたいに戦争経済に依存する自転車操業に
→大国から腐ったギャング国家に成り果てたアルゼンチン行き

「本当の善」「本当の信仰」がないから信じるものを間違う

224：名無しさん：2025/04/06(日) 12:47:39
2024年10月1日〜
383 : 名無しさん 2024/10/28(月) 13:13:08
「安倍晋三の法則」に打ち勝ったのは、神君岸田文雄２３０フミオだけ。

◆2009年12月の総選挙
安倍晋三→福田康夫→麻生太郎→2009年自民党が過半数割れ
安倍晋三から３代目に自民党が潰れる

◆2021年10月31日の総選挙
安倍晋三→菅義偉→岸田文雄
「岸田文雄で自民党が潰れて政権交代する」はずが、
彼は逆転ホームランで単独過半数、絶対安定多数で勝利した
→ロシアと中国は驚愕した

日本人は前回の敗戦で「現人神・国家神道カルト恐怖症」になった。
だから安倍晋三のような国家神道カルト色が強い政治家が首相になった後には、必ずカルトに対する「免疫」が発動して、世俗主義の野党が勝利して政権交代が起きる。
中曽根康弘の後に起きた1993年の政権交代もそう。
有権者・日本国民が何を一番怖がっているか、を自民党政治家が知ろうとしないから、おとなしい日本の有権者も「蜂のひとさし」を使って死ぬ気で自民党を阻止したり反撃してくる。
日本人は自分からは先に攻撃しない温厚な「日本ミツバチ」。
こんな温厚でおとなしい人々を本気で怒らせるとは…選民思想の強いダブスタユダヤマスコミ、朝鮮半島政治家はあまりに傲慢だった。
2024年10月1日〜
478 : 名無しさん 2024/11/07(木) 14:44:42
集団主義で権威的な固定観念（個人崇拝・現人神・王政・帝政）を好んできた日本が自由民主主義に変わろうとしたら、
個人主義と自由民主主義で、個人崇拝や王政、集団主義を否定してきたアメリカが現人神・王政に向かうという…
あいつが俺で
俺があいつで
みたいに日本とアメリカが逆転していく。
日本が自由民主主義や個人主義に飽きて、老いてきて、再び王政に回帰する頃には
アメリカも王政と集団主義、権威主義に飽きて再び自由民主主義に変わるだろう
世の中は老いたり若返ったり、順にいれ替わる。
若いときには安定が退屈に感じて
老いると安定が安心となる。
年代で同じことに対しての感じ方が異なる。
そういうもんだ

225：名無しさん：2025/04/06(日) 12:49:41
484 : 名無しさん 2024/11/07(木) 21:22:50
イスラエルは、1948年から政府が国民にプロパガンダや宗教教育をしてきたから、世界と全く話が通じなくなった。
国家によるプロパガンダや宗教教育の副作用は、認知が歪むこと。
国家が国民を洗脳している北朝鮮みたいに、民が自分で因果関係を考えなくなる
→論理的な思考、問題解決能力、創造性が伸びない
→社会の問題は永遠にそのまま

226：名無しさん：2025/04/06(日) 12:51:28
480 : 名無しさん 2024/11/07(木) 16:50:42
今日からＩＡＥＡを通じてイラン核合意の再建が始まった。
アメリカ軍は、イスラエルの極右とネタニヤフ首相の要請に応じて、今の中東でアメリカ軍とイラン軍とが戦えば、民意を失った自分達が全滅するとわかっている
→イスラエルを見捨てた
トランプ大統領は、軍が後ろにいて協議していたバイデン大統領とは違い、実質ひとりもアメリカ軍兵士を動かせないただの御輿となる。
100年前は日本の有権者が思考停止していた。
今はアメリカの有権者が思考停止している。
そしてアメリカと共にイスラエルを建国したイギリス、フランス、中国、ロシアも身動きがとれない。
トランプ大統領の後ろにいるイーロン・マスクはアインランドのような弱肉強食思考のアスペ。
イーロン・マスクの思想の通りに政策執行すれば、経済格差が拡大しアメリカは必ず内戦になる。
格差が拡大しても蜂起させず、内戦にしないためには今のロシア・中国、かつてのソ連のような言論統制・思想統制が厳格な統制国家にするしかない
→国民の思考能力が下がってソ連時代のような「従順な家畜」になる
→国の成熟が止まる
南米アルゼンチンやブラジルのように宗教がさかんな国ほど、衰退していくのは思考の型が固まるから。
返信
481 : 名無しさん 2024/11/07(木) 17:11:56
トランプ大統領の当選は、アメリカ国民の知性と限界を示した。
アメリカ国民は民主主義国家でも、もう自分で物事を考えられない。
戦前の日本のように、決まった答えがある国になる。

227：名無しさん：2025/04/06(日) 12:52:54
400 : 名無しさん 2024/10/30(水) 14:31:39
アメリカはある面ではとてもかわいそうな国なのだ。
軍人は、政治家や有権者が侵略戦争をやれと言えば、大義がない侵略戦争に派遣される。
そして帰ってくると、平和活動家に「人殺し」と罵倒される。
戦前の日本軍の兵士と同じ。
「お国のために」と英雄扱いされて、侵略戦争に派遣され、侵略戦争に負けると「天皇陛下を甘言で欺いた売国奴」と世間から罵倒され、自分のために戦った兵士が眠る靖国に天皇陛下は近寄らない。
正直な人を利用する詐欺師と利用されるもの
真面目な人を騙すものと騙されるもの
こんなに残酷な時代が156年続いた。
返信
401 : 名無しさん 2024/10/30(水) 16:37:23
『バニシング』のコロラド州のデンバーには
WW２戦時代の集団ヒステリーに流されず、アメリカの法の精神、なんとか人道ルールを守ろうと奮闘したラルフ・ローレンス・カー知事がいる。
ラルフ・ローレンス・カー知事のような政治家をその地域の為政者、知事に選挙で選んだアメリカ国民が根っからの悪人のはずがない。
純粋で騙されやすいから、強欲な煽動政治家や原理主義の宗教家に利用されてるだけだ。

228：名無しさん：2025/04/06(日) 13:04:08
410 : 名無しさん 2024/10/31(木) 14:25:05
●なぜ中国で児童の無差別殺傷事件が相次ぐのか…100年前に魯迅が発していた「警告の中身」
10/31(木) 6:05配信
＞＞魯迅が発していた警告
その答えのヒントは中国の文学者「魯迅(1881~1936年)」の著作にあった。それは今から98年前の1926年2月15日に出版された『華蓋集』に収録された「雑感」(執筆時期:1925年5月8日)と題する作品の中に書かれた次の文章だった。
強者憤怒, 抽刀向更強者, 怯者憤怒, 却抽刀向更弱者。
不可救薬的民族中, 一定有許多英雄, 専向孩子們瞪眼。這些孱頭們。
(訳文)勇者が怒れば、刀を抜いてもっと強い者に向かって行く。臆病者が怒れば、刀を抜いてもっと弱い者に向かって行く。救いようのない民族の中には、間違いなく臆病者の英雄が多数いて、もっぱら子供たちに目を向いて怒りをぶつける。この意気地なしどもめ。
魯迅は、中華民国を主導した中国国民党が中国共産党との間で第一次国共合作を行った1924年頃の乱れた国内情勢を踏まえて、上記の文章を書いたものと思われる。彼は「意気地のない臆病ども」が彼ら自身よりも弱者である子供たちに欲求不満の矛先を向けて怒りをぶつけることを憂えたのだった。だからこそ。彼はこの愚かな民族は滅びるのだと『雑感』の中で警告を発したのだと思われる。
この魯迅が指摘した中国人の中に存在する悪しき性向、それは臆病者が欲求不満の捌け口を弱者である子供たちに求めるということであり、一朝一夕には変わらない、ということなのではないだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9e751cf916bba7e66d9427631812b58d49a0b209
以前から「ロシアと中国にはなせか負ける気がしないが、アメリカにだけは勝てる気がしない」と述べてきたのは、中国・ロシアと違って、キリスト教徒、アメリカは自分より強いものに向かっていく勇敢な国だから。
キリスト教徒と母系の国、東欧、日本、ベトナム、北欧、スイスは、仲間が命の危機に曝されると「母は強しモード」に入って自分より強い敵に対しても団結して突っ込んでいく。
だからアメリカはこれらの国に一目おいた。
ロシア、中国・朝鮮半島のような儒教の影響が強い「力の文化」では、上が自制しないと、上から下への暴力が連鎖して弱いものいじめが起きやすい。
そして長年下につもり積もった鬱憤がある日大爆発して革命が起きる。
中国もロシアもふだんは上に逆らわない分、キレた時に豹変して恐ろしい騒動になる。
徳川幕府が、「天皇陛下」（大和朝廷と明治維新政府）に「権力」をお返しした「大政奉還」（禅譲）は、世界の歴史を見れば「奇跡」だ。
徳川幕府は「公を理解できる大人の集団」だった。

229：名無しさん：2025/04/06(日) 13:04:51
2024年10月1日〜
431 : 名無しさん 2024/11/01(金) 22:27:41
民主主義は2485年からある制度
教皇という宗教指導者による統治は、AD461年から始まって現在の2024年まで続いて歴史は、1563年間
人間は民主主義の方を先に採用して、それから一神教の宗教指導者による統治に移行していったのなら、人間社会の制度としては宗教指導者による社会運営より、民主主義による社会運営の歴史の方が長い。
「民主主義はアメリカの独立でできた社会運営制度」
「一神教の信仰と宗教指導者による統治体制を持たない社会→野蛮な未開社会である」
というこれまでの欧米の「常識」はもしかしたら先入観かもしれない。
先に民主主義があって、それから宗教指導者による統治制度が発足したのでは。
2024年10月1日〜
442 : 名無しさん 2024/11/02(土) 18:54:21
863 : 名無しさん 2024/02/20(火) 12:04:51
同じ国で「文官の中央集権」と「武家の地方分権」とを並立させたのが、徳川幕府の時代。
地方分権→「各藩ごとに藩主（独自の王朝）がある」＋「藩の法律は藩主が決める自治」
地方分権体制がありながらも、藩と藩、藩主とその地域の領民との間で紛争・トラブルが起きたら、中央政府たる徳川幕府が仲裁した（律令による法治と中央集権）。
徳川幕府には、藩から推薦で選ばれる「大名・藩主を監視する監察官：大目付」と「幕府内の役人を監視する監察官：目付け」がいた
→「権力の行使」で行き過ぎた乱用がないよう、幕府側も大名側もお互いに相手の不正を監視する仕組みがあった（チェック・アンド・バランス）
この複雑な相互監視システムは、二度と日本を戦国時代に戻さないために作られた。
領主が領地で悪政をすれば農民一揆が起きる→徳川幕府の統治や経済的なシステムも揺らぐ
だから徳川幕府の役人は日本全国悪政が起きないように監視していた

230：名無しさん：2025/04/06(日) 13:05:26
864 : 名無しさん 2024/02/20(火) 12:17:25
地方分権と中央集権とを組み合わせた徳川幕府の仕組みは、オスマン帝国の統治と似ている
オスマン帝国は各地の共同体に独自の自治権がありながら、「共同体と共同体との紛争」はオスマン帝国の中央政府におかれた法廷で法律により解決した。
イスラムが平和の宗教と言われるのは、彼らが紛争解決手段として法治を採用していた、法治国家を築いていた時代を文明として経験しているから。
それを悪用されて何度も西側のユダヤ教徒・キリスト教徒に騙されているが…。
「攻・革新：反逆のキリスト」と「守・伝統：戒律と法治のユダヤ・イスラム」
歴史はこの攻守の交代を延々と繰り返してきた
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/801-900
873 : 名無しさん 2024/02/21(水) 10:56:23
ナチスと戦ったはずのアメリカとイスラエルとロシアが、ミイラ取りがミイラになって、ナチスになることを想定していなかった
世界は暗闇に向かっている
874 : 名無しさん 2024/02/21(水) 11:30:55
それでも…人類は善の光、共存の方へ前進している。
こういうイスラエル非難決議がでて、アメリカ以外の国がきちんと賛成した。
昨年の10月には考えられなかった。
ロシアとウクライナの喧嘩も、イスラエルとパレスチナの喧嘩もだが、ロシアやイスラエルと仲がいい国でも、どの行動が悪いかは、きちんとわかっている。
相手の存在そのものを否定している訳ではなく、目的達成の手段として手荒な行動はやめろ、と咎めているだけ。
イスラエルも存在そのものは保証されるべきだし、パレスチナも。
ウクライナもロシアも。
怒って暴れている酔っぱらいの喧嘩を止める（停戦）ために、世界に強力な軍がある。
軍を異教徒の民族浄化に使うなら、民心が離れる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/801-900

231：名無しさん：2025/04/06(日) 16:02:23
アメリカ共和党の宗教保守派やトランプ大統領の支持者は、アメリカ民主党がグローバル主義を広めて、われわれアメリカ国民の所得を減らした、アメリカ民主党がアメリカ国民を苦しめた、と主張している。
だが世界的に今のようなグローバル経済が始まったのは、ソ連の解体以降。
ソ連を解体したアメリカ共和党の政策、共産主義を倒すと主張してきた宗教右派と共和党のレーガン大統領、イギリスの新自由主義のサッチャー首相とレーガン大統領から、このグローバル経済が始まった。
中国共産党と和解したのはアメリカ共和党のニクソン大統領。
アメリカ共和党の人々は信心深いかもしれないが…怖い。

232：名無しさん：2025/04/06(日) 16:36:27
マスク氏「欧米自由貿易圏」創設に期待
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コメント69件
4/6(日) 14:34配信


米ホワイトハウスの閣議室で、閣議を主催するドナルド・トランプ大統領を見守るイーロン・マスク氏（2025年3月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が世界を相手に高関税政策を推し進める中、最側近で億万長者のイーロン・マスク氏は5日、米国と欧州が自由貿易圏の創設で合意することに期待を表明した。

【写真】トランプ氏の「分断政策」に抗議、全米で大規模デモ

トランプ氏が今週初めに発表した広範な関税は世界的な株価下落の要因となり、同盟国を不安に陥れ、欧州連合（EU）などが対抗措置として関税を引き上げる可能性を高める結果となった。

EUは20％の関税に直面しており、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ委員（通商担当）は「冷静で慎重かつ段階的に、統一された方法」で報復すると誓った。

マスク氏はイタリア極右「同盟」の党大会に寄せたビデオメッセージで、「米国と欧州が非常に緊密なパートナーシップを築けることを望んでいる」「欧州と米国が理想的には関税ゼロの状況に移行し、実質的に欧州と北米の間に自由貿易圏を創設することで合意できることを期待する」と述べた。

マスク氏はビジネス目的で「欧州と北米間の人の移動の自由を増やす」ことを支持しているとし、これについてトランプ氏に助言したと語った。【翻訳編集】 AFPBB News

233：名無しさん：2025/04/06(日) 16:59:15
2024年10月1日〜
443 : 名無しさん 2024/11/02(土) 20:24:45
851 : 名無しさん 2024/02/19(月) 20:51:36
●岸田内閣「不支持率82％」の衝撃「信頼回復へ火の玉となる」宣言から2カ月で最低支持率更新の“火だるま”
2/19(月) 18:34配信
毎日新聞が2月17、18日におこなった全国世論調査の結果は、衝撃的だった。
岸田文雄内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査から7ポイント減の14％。これは政権発足以来最低だ。そして自民党幹部が『毎日さんの世論調査は厳しい数字になることが多いけど、この数字はさすがに驚かされました』と指摘するのが、不支持率だ。前回調査から10ポイント増の82％。10人中8人が、政権に「NO」を突きつけたことになる。
【写真多数】「ボクらのパパ」と一言が添えられた卒業アルバムに載る数少ない岸田氏の写真
さらに同紙は「調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて」と報じている。
「当然ですが、82％という数字は岸田首相もご存知のはずです。しかしこれまでも『支持率には一喜一憂しない』と言っていたように、報道された翌日の19日も表情に変わりはなく、ウクライナのシュミハリ首相との会談では、談笑していました」（政治担当記者）
そうしたなか、思い出されるのが「火の玉」発言だ。
「2023年12月13日の記者会見で、岸田首相は『火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組む』と決意表明しました。そのころ、自民党は派閥の政治資金パーティーの裏金問題が発覚して、世間から批判の嵐を受けていました。信頼回復への決意を『火の玉』に込めたのですが、その後も『調査を指示しました』『丁寧に確認するように指示しました』など、他人事のような発言に終始して、国民をあきれさせました」（永田町関係者）
それから2カ月、岸田首相は不支持率82％という不名誉なことで“火だるま”状態になり、図らずも「火の玉」になってしまったようである。
「岸田首相には酷かもしれませんが、初めての『有言実行』ではないでしょうか。国産新型ロケット『H3』の打ち上げが成功したとき、岸田首相は自身の公式Xに《宇宙分野においてこのように素晴らしい成果が得られたことは、大変喜ばしいです》とポストしましたが、これに《あなたも何かを成し遂げて下さい》と返されていました。すると今度は《岸田首相はすでに最低支持率を更新するという偉業を成し遂げています》と皮肉のメッセージまで寄せられていました」（週刊誌記者）
これではまるで、大喜利のネタである。このまま、岸田政権は火の玉となって燃え尽きてしまうのだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd1a84003c82af273f9037479e5d3be329d34ea9

岸田首相自身の意思でなく、国民の意思で辞任させられる時は、彼の分身（日本を守護してきた私）も日本から消える。
私が消えれば破滅のストッパーが外れる→世界大戦が始まる。
私はもうやるだけやったから悔いはないが…。
どうしても岸田首相をおろしたいというなら、引きずりおろせばいい。
おろしたあと、自分が戦争で炭になる覚悟があるなら、止めない。
彼を下ろせばいい。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/801-900
ここで何度も何度も警告してきたのに、自民党内の馬鹿議員、麻生と茂木と清和とマスコミが岸田下ろしをした→予言通り、WW3の危機に
8月14日に岸田首相が辞任を発表→WW3を防いでいた「重石」が外れた→9月17日からイスラエル軍によるレバノンのヒズボラへの無差別テロ攻撃とレバノン市街地への空爆、国連軍への砲撃が始まった。
私がこんなに真剣に話しても、まだ私の神託や言葉を信じてくれない人の方が多いのかも…と虚しく感じる時がある。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/401-500

234：名無しさん：2025/04/06(日) 17:08:17
2024年10月1日〜
440 : 名無しさん 2024/11/02(土) 13:48:35
前年比1.4倍に大幅増の「いじめ重大事態」 調査する校長にも大きな心身への負担 「今でも涙が出る…」 医療機関にも通院　弁護士を自費で雇おうともしたが… 【いじめ予防100のアイデア・第17回】
206
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11/2(土) 6:02配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
増え続ける「いじめ重大事態」。被害児童が不登校になった重大事態の場合は、原則、学校が調査を担うことになっています。都内の公立小学校に勤める校長は、4年前、この「いじめ重大事態」に直面しました。教員の認識の甘さや情報共有の問題などで深刻化してしまったといういじめ。大きな心の傷を受けた児童への申し訳なさや責任を感じています。一方、加害者と被害者の間に立っての3年にわたる調査で、校長自身も疲弊したと語りました。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1fa41e23cdb26390ae237dca95fc69341080114f?page=1

イスラエルによるパレスチナへのいじめを見ても、イスラエルの武器が怖くて止められないようなもの。
校長は権限はないのにみんなに八つ当りされたり、怒られてばかりの国連みたいなもの。
現代のように親たちが教師を信頼せず、自分達の子供だけを贔屓するように要求すれば、教師は身動きがとれない。
自分より弱いものばかり狙っていじめる子供は、たいがい彼ら自身も教育虐待や放任・養育放棄など何らかの虐待の被害者で、家庭の環境や親のメンタル・思考に原因がある。

今のロシア国民やイスラエル国民のように「力が強い側、強者の自分たちが攻撃をやめれば攻撃と暴力の連鎖は止まる」という「知性」がない人々は、自分達は常に被害者だ、という被害妄想や思い込みが強い→攻撃性が高い。
被害妄想が強いと起きたことの原因を他人や外界に全部責任転嫁してしまい、自分側の過失もなかったか、内省や内観がない→客観性がない→同じことを繰り返す。
だが「いじめをする子供の親」は、自分たち親から流れ出た暴力性が子供に伝わって子供が学校で弱いものいじめをする」「暴力は上から下に流れる」を気づかず学校のせいにしている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/401-500

235：名無しさん：2025/04/06(日) 17:18:40
2024年10月1日〜
541 : 名無しさん 2024/11/13(水) 14:35:22
「トランプが大統領になったら、アメリカはロシア化する」
と私の夫が予言していた。
夫の予言は正しかった。
時間をかければ、アメリカも「大砲を撃ち合いする前に、まずは話し合う成熟した文化」になると期待していたのだが…。

236：名無しさん：2025/04/06(日) 17:28:30
トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄
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4/6(日) 12:04配信


米フロリダ州マイアミのマイアミ国際空港で、エアフォースワンに搭乗する際に拳を突き上げるドナルド・トランプ大統領（2025年4月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。

【写真】トランプ氏の「分断政策」に抗議、全米で大規模デモ

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。

「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。

国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。

9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。

中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％の関税を対抗措置として導入すると表明した。

中国はまた、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴するとともに、医療や電子技術に使用されるレアアース（希土類）の輸出を制限する意向を示した。

トランプ氏は投稿で「中国は米国よりもはるかに大きな打撃を受けている。比較にならないほどだ」「彼らや他の多くの国々はわれわれを耐え難いほどひどく扱ってきた」とまくし立てた。【翻訳編集】 AFPBB News
米国家安全保障局長を解任…極右活動家「大統領に不誠実だった」、トランプ氏に進言か
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4/6(日) 14:19配信


ティモシー・ホーク氏（３月２５日）＝ロイター
　【ワシントン＝阿部真司】米国防総省は４日、同省傘下の情報機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）のティモシー・ホーク局長を解任したと発表した。同省は声明で、ホーク氏について「長年の貢献に感謝する」と述べるにとどめ、解任の理由は明らかにしていない。
　米紙ワシントン・ポストによると、極右活動家ローラ・ルーマー氏が２日にトランプ大統領と面会し、ホーク氏の解任を求めたという。ルーマー氏の進言をトランプ氏が採用した可能性がある。
　ルーマー氏は４日、ＳＮＳに「ホーク氏はトランプ大統領に不誠実だった。それが解任の理由だ」と投稿した。

237：名無しさん：2025/04/06(日) 17:29:05
日本が「米IT企業攻撃」　スマホアプリ規制法に懸念
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4/6(日) 15:09配信


インタビューに答えるロバート・オブライエン元米大統領補佐官（共同）
　【ワシントン共同】日本の公正取引委員会が3月、巨大IT企業によるスマートフォン向けアプリ市場の独占を規制する新法の適用対象に米国のグーグルとアップルを含む3社を指定した。第1次トランプ政権で大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏は、日本による「米IT企業への攻撃」だと訴え、同盟の「大きな不安要因になり得る」と懸念した。

【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ大統領の「無知さ」
　2019年9月〜21年1月に国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたオブライエン氏は今月2日、共同通信のインタビューに「新法は中国企業にアプリ市場参入の門戸を開くことになる」とし、日本人のスマホに中国系アプリが入って情報を盗む安保上の問題に目を向ける必要があると訴えた。

　「マルウエア（悪意あるソフト）や偽サイトに誘導して金銭をだまし取るフィッシング詐欺、インターネットの住所であるIPアドレスの窃盗が日本を通じて横行することになる」と警鐘を鳴らした。

　日本のスマホ基本ソフト（OS）市場はアップルとグーグルが9割以上のシェアを握る。

238：名無しさん：2025/04/06(日) 17:56:43
トランプ関税に全米自動車労組「何が起きるか分からず恐ろしい」
224
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4/6(日) 9:02配信


デニー・バトラー副会長
　アメリカのトランプ大統領が表明した関税措置を受けて、全米自動車労働組合の地方幹部が「何が起きるか分からず恐ろしい」と不安を訴えました。

【映像】全米自動車労働組合の地方幹部のコメント

「関税を導入し雇用を取り戻そうとする意図には賛成だ。ただ、短期的な影響はすでに現れている」「ステランティスは900人が影響を受けると発表した。これは氷山の一角に過ぎないと思う」（UAW685支部のデニー・バトラー副会長）

　アメリカでクライスラーなどのブランドを持つ自動車メーカーのステランティスは、3日、トランプ大統領の関税措置の発表を受けて、5つの工場で900人を一時解雇し、メキシコとカナダの組み立て工場を1つずつ操業停止すると発表しました。

　中西部・インディアナ州にある全米自動車労働組合の支部のバトラー副会長はこうした状況を受けて、組合員は事態の推移が見通せないことに不安を覚えていると訴えました。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

239：名無しさん：2025/04/06(日) 18:45:07
シリコンバレーの思想を牽引するレイ・カーツワイルが予言する「2045年の世界」─「人の脳はクラウドに接続され、知能は100万倍以上に拡張される」
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4/6(日) 14:00配信


Illustration： rob dobi / Getty Images
コンピュータが全人類の知能を超える「シンギュラリティ（技術的特異点）」の到来を予言する発明家のレイ・カーツワイルに、スペイン紙「エル・ムンド」がインタビュー。彼によれば、世界や命のあり方に関する常識が覆る日は、そう遠くないようだ。そのとき、我々の身には何が起こるのか──。

【画像】レイ・カーツワイル「2045年、我々の脳はクラウドに接続され、知能は100万倍以上に拡張される」

はじめに、はっきりさせておこう。人工知能（AI）の開発に携わる主だった人々──その全員が極めて聡明で、圧倒的に金持ちで、最も革新的な技術の進化を促進させている人々──は、AIの進化は急速かつ深淵で、その先には避け難い結論、「人間と機械の融合」が待っていると確信している。そしてその結果、神聖で不滅の超知能が誕生し、それは宇宙に際限なく拡散していく、というのだ。

そう、いまトランプ政権で幅をきかせているシリコンバレーの王者であると同時に、人類史上かつてない富と権力を蓄えるこの世の支配者たちは、人類の「終わり」が迫っていると確信しているのだ。そんな彼らには、予言者がいる。その名をレイ・カーツワイル（77）という。

ニューヨーク生まれの科学技術者であるカーツワイルは、2005年に出版された著書『シンギュラリティは近い』のなかで、技術トレンドが人類を後戻りできない地点に導き、想像を絶する方法で人類を完全に変容させると予言した。このとき、この言葉を真に受けたのは一部のオタクやSF作家だけだった。
いまでは世界で最も権威ある未来学者で、グーグルの主任研究員であるカーツワイルは2024年、『シンギュラリティは近い』の続編『シンギュラリティはより近く』を上梓した。

このなかで彼は、近年の目覚ましい科学の進歩は、彼の見解の正しさを証明したと書いている。2029年、AIは人間の知能を超え、その数年後には、人類は老化を完全に止めることができるようになり、そして2045年、シンギュラリティが訪れる。「人は神のような存在になるのだ」と彼は約束する。

彼はメールでこう書いている。「私が何年も考えてきたことが世界の話題の中心になっているのを見るのは嬉しいものです。私が予見したことのすべてが実現したわけではありませんが、その多くが、予想通りの道をたどり、なかには期待以上の結果を出しているものもあります。

いまの私には、2029年までにAIを人間のレベルに導く、収束する3つの潮流が見えます──コンピューティングの価格性能比における着実かつ滑らかな指数関数的向上、アルゴリズムの進化（アルゴリズムの効率は8ヵ月ごとに倍増する）、そしてAIを訓練する豊富で広範なデータセットの大規模な増加です」

240：名無しさん：2025/04/06(日) 18:51:41
人類とAIが融合すると、何が起こる？

──著書『シンギュラリティはより近く』の副題は「人類がAIと融合するとき」ですが、具体的には誰が、どんなAIと融合するのでしょう。融合する相手がChatGPTかGeminiかDeepSeekかで結果は大きく変わってくるのでしょうか。この文脈から切り離された知能について話すことに意味はあるのでしょうか。

AIは間もなく、人類にとって重要なことのすべてに組み込まれるようになります。そして生物学とテクノロジーの境界線は曖昧になっていくでしょう。また、人間に見られる多様性は、AIにも反映されます。なぜなら人がAIと一体になっても、その人であることに変わりはありませんから。

AIとの融合を望む人は、誰でも融合できるようになります。脳内にスマホが入っているようなものです。何か疑問があれば、脳がクラウドにアクセスして答えを見つけます。私たちがいまスマホでやっていることと同じです。ただそれが瞬時にできるようになります。プロセスを意識することなく、答えが頭に浮かぶようになるのです。

──このような未来を、誰もが望むわけではないかもしれません。

そう言う人は、携帯電話など使いたくないと言っておきながら、いまでは携帯電話を持たずに家を出ることはないような人たちです。AIと融合することで私たちの存在はより優れたものになります。私たちの情熱も、能力も、知能もより優れたものになり、個性を探求する機会も広がります。また、私たちは個々のAIモデルに縛られて孤立するのではなく、共にクラウドに頭脳を接続することで成長していきます。　
2029年までにAIは人間を超える

──著書のなかで、「シンギュラリティ」という言葉は、実際には「それが、どのようなものになるかはわからない」という意味の隠喩として使っていると強調されています。

物理学においてシンギュラリティ（特異点）とは、無限の密度を持つ点のことです。ブラックホールの中心がその一例で、そこでは重力が無限大で、事象の地平線が形成されて、宇宙の他の部分と隔てられます。私たちはこのようにして、通常の物理法則の崩壊と、その先を見通せない事実を説明しています。

いまの私たちの生物学的な脳では、理解するのが難しい、深く急速な変化を表す暗喩として、この言葉を使っているのです。ネズミに、人間であるのはどのようなことかを尋ねるようなものです。ネズミはその問いの意味を理解できないでしょう。

シンギュラリティは、本質的にユートピア的でもなければディストピア的でもありません。そうではなく、それは極端な変化のときになるでしょう。

──「千年至福説」（キリストが再臨し1000年この世を統治するという説）のように、「シンギュラリティ」という言葉が、宗教的な寓話のように使われることもあるように思いませんか。「トランスヒューマニズム（超人間主義）」は科学なのでしょうか。それとも宗教なのでしょうか。

241：名無しさん：2025/04/06(日) 19:08:14
シンギュラリティの概念には、宗教的な思想との比較を誘う要素があるかもしれません。ですが2045年にはシンギュラリティに到達するという私の予測は、科学的データ、なかでも私が提唱する「収穫加速の法則」に基づいています。この法則は、情報技術が自己強化ループによって指数関数的に向上し、ある世代における進歩が、次の世代における進歩に貢献するというものです。

私は42年間にわたってコンピュータの性能を追跡してきましたが、私のデータによると、コンピュータの性能は1939年に最初のプログラミング可能なコンピュータが開発されて以来、着実に指数関数的に向上していることを示しています。

1999年、私はこのデータを基に、AIは2029年には人間の知能を超えると予測しました。この予測は、おおいなる懐疑心と警戒心を持って受け止められました。ですが現在、AIの専門家たちの共通認識は、私の予測と一致しており、なかには、もっと早く実現すると言う人もいるくらいです。

──現在、生成AIはとてもうまく機能していますが、自分が何をやっているかは理解していません。ChatGPTの段階から、夢の「汎用人工知能（AGI）」に到達することは可能なのでしょうか。

2029年までに汎用人工知能を開発するのに必要なものはすべてそろっています。汎用人工知能が開発されれば、人間にできる知的作業はすべてこなせるようになります。特定のスキルだけでなく、幅広い分野の知識を学び、応用する幅広い能力を持つようになります。
AIはすでに、いくつかの分野で人間の能力を超えています。ChatGPT-4やGeminiなどの大規模言語モデル（LLM）は、どんなテーマの質問に対しても素早く正確に答えることができます。私たちのなかに、そのようなことができる人はいるでしょうか。

汎用人工知能の初期段階の一例は、グーグル・ディープマインドの「GATO」です。これはテキストでチャットしたり、ロボットアームを制御したり、ビデオゲームをするなど、600以上の異なるタスクを実行できる汎用的なニューラルネットワークです。まだ完璧にはほど遠くても、異なるタスクを異なる神経ネットワークに託す必要がない脳のように統一されたシステムを構築するベースを築いています。

今後4年の間に、大規模モデルの常識的な推論、文脈の記憶、社会的な相互作用、自己反省において、進歩が見られるでしょう。AIは自分の知識をよりよく理解し、答えが導き出せないときはそれを伝え、そうすることで幻覚を避けられるようになります。

オープンAIのモデル「o3」は最近、抽象的な推論を試す難解なARCテストで人間の成績を上回りました。こうした進歩はこれからも続いていきます。（続く）

後編では、ナノテクノロジー革命により、人間が老化するどころか生きれば生きるほど寿命が伸びていくという「寿命脱出速度」に到達する未来について、またトランプやイーロン・マスクにひざまづいているように思われる、現在のシリコンバレーの人々の思想について語る。


暴力的なロシアのやっかいな持病〜誇大妄想と被害妄想〜にヨーロッパも日本もまともに対応できず。
世界中が、ロシア人の「大ロシア主義」「ロシア帝国復活構想」「ソ連復活構想」を前にうろたえて逃げ惑ってる最中になのに。
ウクライナを守ったバイデン政権ではアメリカの株価が過去最高になった。
あれだけたくさんアメリカにお金が集まったのは、アメリカ軍なら大国ロシアの武力行使を止めて平和を作れるはずだ、と世界中が期待したから。
資本主義→市場経済・自由競争→常に学び続け、課題について考え続ける→問題解決方法の発明→自然に「強者」が誕生する

カルト宗教→あらかじめ絶対に変わらない答えが決まっていて、それを暗記するだけ→思考停止

「無知の知」に気づかない→改善がない

242：名無しさん：2025/04/06(日) 19:11:24
休暇で南極旅行の副大統領を解任…イラン大統領「経済苦境の中、豪華な娯楽旅行は正当化できない」
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4/6(日) 17:17配信


イランのマスード・ペゼシュキアン大統領＝ＡＰ
　【テヘラン＝吉形祐司】イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は５日、休暇中に高額な南極旅行に出かけたシャフラム・ダビリ副大統領（国会担当）を解任した。米国の制裁で経済再建が政府の優先課題となっており、公僕にふさわしくないというのが理由だ。
　ペゼシュキアン氏は「多くの国民が経済苦境にある中、個人負担とはいえ、豪華な娯楽旅行は弁解も正当化もできない」と説明した。
　ダビリ氏は、３月中旬〜４月上旬のイランの正月休みに妻と南極のクルーズ旅行に参加した。イランの旅行代理店のサイトによると、アルゼンチン経由の同様の南極旅行（１７日間）は、最低の割引価格でも１人あたり約１８５万円で、航空運賃が別途かかるという。

243：名無しさん：2025/04/06(日) 20:06:29
トランプ大統領が主張してきた利下げをすれば、アメリカ＄はハイパーインフレを起こす
→通貨価値が暴落して数字だけが膨らんでいったジンバブエやベネズエラのようになる
世界の基軸通貨として期待されているだけの労働力・問題解決能力・パフォーマンスをアメリカ人が提供できないなら、基軸通貨の意味がない
→海外の人々からお金（労働力）を借りることができない

お金の価値＝労働力の量・労働者の能力

アメリカ共和党、トランプ大統領、プーチン大統領とロシア正教会は、宗教の権威を使って人々を洗脳
→自発的に労働力を提供してくれる「奴隷労働者」を確保してきた。

キューバのカストロ議長は、キューバ国民がアメリカの撒き散らすプロパガンダに騙されないようにするために、といってキューバの識字率をあげた。
自国民に対する科学・基礎教育を充実させるキューバの国作り→今になって高度な人材が育った。
世界の大多数が宗教を信じて封建的な暮らしをしていた時代に、アメリカは実験、科学をはじめていた。
アメリカ人は大学や図書館を作り、一般人に書物や知識を公開することで成長し、今のように世界一になった。
世界に対して開かれていたから、人材もお金も集まった。
「特定の一族は生まれつき優れている」という血統の高貴さをもっとも重視する選民思想・王権神授説に対する「挑戦」として、アメリカで国民主権の実験、民主主義が始まった。
トランプ大統領のカルト的な支持者は、1600年代にアメリカに入植して、今のアメリカを築いてきたわれわれこそが世界で最も高い給料と繁栄とを受けとる権利がある、と主張している。
アメリカの主人であり、持ち主だと主張する彼らは、白人がアメリカにいた先住民を殺して土地を奪った略奪者・入植者だという事実を無視している。
先住民を殺して奪った富なら、彼らもいつか、新しく移住してきた世代に奪われる。
賢明なアメリカの先人は、戦って他人から奪い続ける方法を続けていけば、自分達アメリカ人の子孫がいつかは滅ぼされるという未来に気づいたから、途上国への人道支援をしてアメリカに対する敵意を減らしていく融和政策を混ぜるようになった。
今のNATO加盟国同士がお互いに正面戦争をしていないのでわかるように、むやみに武器を使い奪い合うよりは、できる部分は連携した方がうまくいく。
ウクライナ戦争を通して、世界各国が「お互いに足りないものを補いあって、物資を交換するメリット」に気づき始めた矢先に、トランプ大統領がこういう決断をしたことは残念だ。

244：名無しさん：2025/04/06(日) 20:17:49
人間がAIを作った
人間には盲点がある

人間が作ったAIには、盲点がある

245：名無しさん：2025/04/06(日) 21:51:47
2021年8月〜
236 : 名無しさん 2021/09/11(土) 17:08:35
●国家が「自由」を制限することは、民主主義を崩壊させる？　日本人が誤解している「国家暴力」の本当の意味
＞＞「ドル」が基軸通貨となったのは、第2次世界大戦末期の世界で一番安全なアメリカに、世界中の金地金が避難してきたからだ。アメリカ本土の安全を保障したのは世界最強の暴力「米軍」だ。このことは資産の信用が「暴力」なしには得られないことを示している。戦後、基軸通貨「ドル」は石油や穀物など戦略物資の決済を支配した。ドルの権益を侵す者に、アメリカは躊躇なく米軍を差し向ける。暴力がドルを守り、ドルが国富を生み、国富が暴力を維持させる──これがアメリカの成長の構図である。
＞＞アメリカ以外の国がマネーを集めるためには、ドルと暴力を保有しなければ不可能だ。「M（Money）=＄V（Violence）」という式で表すことができる。デジタル人民元の項で解説したが、中国は独自のブロック経済圏を作り、サイバー空間に「人民元」を構築しようとしている。「M=＄V」から「M=元V」に世界構造の転換を図ろうとしているのだ。「M=＄V」モデルの典型が戦後の日本だ。敗戦によって暴力を放棄した日本が高度経済成長を実現し繁栄を謳歌できたのも、ドルに近い円を発行して、日米安全保障条約によって米軍の暴力を借りていたからだ。米ソ冷戦構造は、日本から遠いヨーロッパがフロントライン（最前線）だった。ナチスを生んだドイツが戦後いち早く再軍備に向かい、アメリカから核を貸与される形での核保有国となったのもこのためだ。そのことで暴力とドルをセットで手に入れた西ドイツは繁栄し、ドルがなかった東ドイツは沈んだ。米中新冷戦構造では日本がフロントラインとなる。暴力を保有しなければ、マネーが集まるどころか、日本からマネーが逃げていく事態になりかねない。
＞＞「国家暴力の時代」の幕開け
　繰り返すが新型コロナウイルスは人間社会の根底を支える「信用」を崩壊させる「暴力」だ。「暴力」には「暴力」でしか対応できない。ここでいう「暴力」とは人を傷付けることではない。近代国家では移動や飲食など「自由の権利」が保障されている。ワクチンを打つかどうかも「自由」だ。そうした「自由」を制限することは「暴力」だ。国家は防衛、経済、市民生活の安全保障のために軍や警察といった「暴力」を保有する。近代国家の特徴は暴力が暴走しないように「シビリアン・コントロール」を敷いている点だ。軍事クーデターが起こらないように政府が予算をグリップし、指揮命令系統にも政府が介入できるような制度になっている。自国の利益のためには躊躇なく暴力を行使するアメリカでさえ核ボタンのスイッチは、大統領が管理しているのだ。その顕著な例が日本の関東ヤクザと関西ヤクザの差だ。1960年の日米安保条約を巡って国内では左翼運動が暴徒化していった。関東ヤクザ組織は大同団結して警察と協力し「反共の壁」として機能しようとした。以後、関東ヤクザはガバメント・コントロールを受け入れ、暴力性を喪失せずに「お目こぼし」を許されている。ガバメント・コントロールを拒絶した関西ヤクザに情状酌量は与えられず、国家と常に壊滅と生存の闘争を続けている。すなわち、政府による「シビリアン・コントロール」下にない民間の暴力行使はすべて「犯罪」となる。

246：名無しさん：2025/04/06(日) 21:52:21
＞＞日本人が「暴力」を考える最大のチャンス
またコロナ禍ではマネーが濁流のようにあふれ出した。マネーの反乱はインフレを招く。FRBは失業率とインフレ率を睨みながら、どこかでテーパリングを行わなければならない。2021年6月19日にはFBR議長、ジェローム・パウエル氏がテーパリングに関する議論が始まりつつあると明かした。その時、マネーを集める土台が「暴力」であることはアメリカが証明したとおりだ。　1945年の敗戦への反省と、それに続いた戦後民主主義教育の「負の遺産」は、日本人に「国家暴力=民主主義の崩壊」という間違った認識を植え付けた。そればかりか「暴力保有」が「暴力行使」と同じ意味で考えられている。コロナ禍は日本人の「暴力」に対する誤解をあぶり出した。すなわち日本人が暴力」を考える最大のチャンスでもある。暴力を保有し、その暴力を行使する場合、重要になるのが「コントロールすること」だ。前述した「シビリアン・コントロール」が敷かれるのもそのためだ。その理由は「人道」でもなんでもない。暴力が暴走した時のほうが損失が大きいという経済的理由があるからだ。核兵器は1945年に日本で使用されて以来、一度も使用されていない。人類を破滅に追い込むほどの強力な暴力を先制して使用すれば、自分の国にも莫大なダメージを与えるリスクが高いからだ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/201-300

247：名無しさん：2025/04/06(日) 21:52:54
2021年8月〜
237 : 名無しさん 2021/09/11(土) 17:11:57
＞＞自国利益のための戦争行為は「侵略」になる。そうして国際社会から孤立すれば、貿易という巨大な国富を喪失することになる。2003年からのイラク戦争は、その3年前にイラクの大統領、サダム・フセインが石油決済をドルからユーロに替えようとしたことが大きな原因とされている。石油のドル支配を理由にすれば「侵略」ということで、アメリカは「イラクが大量破壊兵器を保有している」ということを動機にした。この真偽の真相は実は不透明なのだが、自国の利益のために躊躇なく暴力を行使するアメリカでさえ、暴力行使のためには国際法順守を建て付けるということだ。このコントロールに反していた大国が中国だ。中国と関係することがアメリカの利益を生むことで許されていたが、不利益が確実になった時に起こったのが米中貿易戦争からの新冷戦だ。暴力団でさえ日常的に暴力を行使するわけではない。実行犯の逃走資金、裁判費用、実行犯の家族の生活費、そればかりか共同正犯でトップが逮捕されれば、同様の費用がかかるのだ。
＞＞政権批判の大半が「できないこと」に集約
暴力行使と費用対効果の問題があるからこそ国家は外交を、暴力団は交渉を行う。交渉力を支えるのは、もちろん保有する暴力だ。暴力のうま味は保有することであって、行使することではない。したがって、国家暴力においては「公共の福祉」を効率的に満たすことを目的に行使されなければならない。「戦時」にまかせて「国家暴力」が行使される際、もっとも注意をしなければならないのが「暴力」の「暴走」である。「暴走」を抑止するために不可欠なのが民主主義の健全性であることはいうまでもない。健全な民主主義を支えるのは「表現の自由」による正しい情報の共有と、対立政党という選挙における選択肢の存在だ。だが日本における報道と、野党による政権批判の大半が「できないこと」に集約している印象だ。その好例が「東京五輪」の開催だ。開催50日前でも大きなメディアや野党は「開催中止」を求めた。だが多国間の複雑な利権が絡み合う国際イベントを、このタイミングで「中止」することなど「不可能」だ。そもそも五輪はIOC（国際オリンピック委員会）と開催都市との契約に基づいて開催される。政権が五輪の参加選手の入国拒否を行えば事実上「中止」にできるが、短期間の鎖国の政治判断などできるはずもない。「不可能なこと」を要求して、政権から「不可能だ」という答えを得ることで、政権の能力不足を証明し民意を得るという手口だ。メディアと野党がこの戦略をとる限り、健全な民主主義の成立は難しいと私は考えている。したがって、健全な民主主義を支えるのは、有権者の皆さん自身の「民意」しかないということになる。

248：名無しさん：2025/04/06(日) 21:53:35
マネーの世界に生きる私はリアリストである。ゆえに政治に夢を抱かない。これまで政治に対する無関心を貫いてきたが、暴力を保有する主体は国家でなければならない。国家暴力がマネーを左右する時代が始まったのだ。マネーに直結するという意味で、政治への発言も増えていくことだろう。アフター・コロナに訪れる国家暴力の時代を過ごすためには、皆さんが「暴力」と向き合う必要があるということだ。そのことが皆さん自身の「豊かさ」を維持すると私は考えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0f15d6f50173314f598618a02e836fe5eb401960?page=1
US＄裏づけとなる「力」、通貨に価値を与える源泉は、同盟国を守る武力＝用心棒としての働き＝軍事力の強さである、とトランプ大統領は理解していなかった。だからトランプ大統領は苦労してシリアに米軍を展開したのに「金の無駄遣いだ」といって簡単に撤収を宣言してしまった。アメリカ軍がトランプ大統領を引きずり下ろしたのは、軍人はリアリストで、アメリカの通貨の価値は同盟国防衛で成り立っていると理解していたから。アメリカ軍以外のアメリカの国民はUS＄の本質を理解していないだろう。だからこそ「アメリカはもう世界の警察をやめる」と唱えたオバマ大統領とトランプ大統領が当選した。オバマ大統領は途中から、US＄の裏書きをしているのは用心棒としての武力だと気づいたが、トランプ大統領はわかってなかった。安保に無関心の菅義偉首相もわかってなかった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/201-300

249：名無しさん：2025/04/07(月) 10:02:33
モーリーの考察。トランプ政権の極端な保護主義の背景にあるアメリカ社会の「毒」とは？
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4/7(月) 6:00配信


週刊プレイボーイでコラム「挑発的ニッポン革命計画」を連載中のモーリー・ロバートソン氏
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、米トランプ政権の掲げる過激なアメリカ・ファースト政策がなぜ支持者に受け入れられるのか、その背景を考察する。

＊　＊　＊

関税カードの乱発に代表される米トランプ政権の保護主義的な経済政策＝＂アメリカファースト＂は、従来の共和党政権が進めてきた新自由主義やネオコン（新保守主義）とはまったく違うものです。いうなれば「アメリカが儲かるなら、世界がどうなろうと知ったことではない」。

しかしながら、その短絡的な政策が本当にアメリカの利益になるかといえば、はなはだ疑問です。

トランプ政権のベッセント財務長官は「経済をデトックス（解毒）する」という言い回しを使います。アメリカ経済は「毒」に侵されており、それを抜くことで健全な状態を取り戻す――と言いたいようですが、肝心の「毒」がいったい何を指すのか、いまひとつ判然としません。

例えば連邦職員の大幅削減。これによる財政支出の削減効果は極めて限定的であり、財政赤字の削減にはほとんど寄与しません。その一方で、社会保障・医療などセーフティネットの弱体化を伴う減税計画が進んでおり、その恩恵を受けるのは富裕層や大企業で、低所得層は直接的な打撃を受けることになります。
トランプ政権の経済ブレーンの多くはアカデミアにおいて主流派から軽視されてきた＂異端者＂で、従来の経済理論から乖離した政策が進められているとの指摘もあります。主流派の専門家やアナリストからは、景気悪化と物価高が同時進行するスタグフレーションのリスクを指摘する声も聞こえてきます。

ただ、こうなってしまった原因のひとつが「アメリカ人」自身にあるという側面も否めません。

第2次世界大戦以降のアメリカ社会には、自分たちが世界のナンバーワンであるという集団的自意識が広がり、それを前提としたナショナリズムが展開されました。そのため、日本のように敗戦を経験した国や、外交面でしばしば譲歩を余儀なくされる国が自然に持ちえている＂謙虚さ＂に乏しいのです。

こうした＂傲慢さ＂はイノベーションのエンジンになる一方、国内問題から目をそらすことへの誘惑にもなりえます。偉大なアメリカがうまくいかないのは誰かがアメリカをおとしめているせいであり、そこを叩けばすべてが解決する――外側に＂敵＂を作って熱狂を演出するトランプの手法はまるで新興宗教か、あるいは北朝鮮の主体思想のようですが、その＂補助剤＂となっているのはまさにアメリカ人の傲慢さでしょう。
実際のところ、トランプ政権の経済ブレーンや支持者たちは「アメリカはババを引かされている」と本気で思っているフシもあります。しかし、誰かを責め立てることで問題を解決した気になっている限り、本質的なデトックスなどできるわけがありません。その姿勢こそがアメリカの「毒」にほかならないのですから。

日本に対しても「為替を操作している」「鉄鋼をダンピングしている」などと言いがかりをつけ、安全保障をテコに屈服させようとするトランプ政権の姿勢は、もはやヤクザの恫喝のようです。

この経済政策が機能不全に陥るのは時間の問題であり、いずれ＂魔法が解ける＂ことにはなるだろうと私はみていますが、そのとき、ボロボロに傷ついたアメリカという国はどのように立ち直るのか、再び上昇できるのか。その過程に注目したいと思っています。

250：名無しさん：2025/04/07(月) 10:03:06
攻撃受けた救急車、赤色灯ついていた映像　イスラエルが一転「ミス」
4/6(日) 21:31配信


JSFさんが推薦中

パレスチナ赤新月社が公開した映像。イスラエル軍の攻撃により死亡したとする救急隊員が撮影したもので、緊急車両がヘッドライトや赤色灯をつけて走行している=AP
　パレスチナ自治区ガザで救護活動を担うパレスチナ赤新月社（PRCS）は5日、赤色灯などを点灯させる緊急車両をイスラエル軍が攻撃する映像を公開した。軍側はこれまで不審な車を狙ったものだと主張していたが、一部メディアに「ミスだった」と認めた。ガザでは医療従事者の犠牲が相次いでいて、イスラエルへの批判が高まっている。

【写真】パレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスで2025年4月6日、イスラエル軍により空爆された現場を歩く人たち=ロイター

　これらの緊急車両は3月23日にガザ南部ラファで攻撃を受け、その後に15人の遺体が収容された。

　死亡した隊員の携帯電話に残されていた映像では、赤色灯などを点滅させた救急車や消防車の列がヘッドライトを頼りに夜道を走行。突然、銃声とともにフロントガラスが割れ、画面は暗転した。
朝日新聞社

英海軍、ロシアのセンサー発見　原潜などスパイか　英紙
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コメント16件
4/7(月) 6:29配信


英国のバンガード級原子力潜水艦＝２０１９年４月、英北部ファスレーン（ＡＦＰ時事）
　【ロンドン時事】英紙サンデー・タイムズは6日、英原子力潜水艦の情報を収集する目的で設置されたとみられるロシアの水中センサーが、英国周辺海域で多数発見されたと報じた。

　重要インフラである海底ケーブル付近でも見つかっており、英政府は危機感を強めている。

　センサーは海岸に打ち上げられていたり、海軍が発見したりした。海底ケーブルの近くに潜むロシアの無人潜水艇も見つかったという。同紙によると、ロシアは核ミサイルを搭載するバンガード級原潜4隻などの情報を収集。重要インフラの地図作成やハッキングに利用したとみられる。

251：名無しさん：2025/04/07(月) 10:03:40
台湾有事なら日本に主要な役割　トランプ政権の防衛協力　米専門家
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コメント68件
4/7(月) 7:03配信


インタビューに答える米保守系シンクタンク、ハドソン研究所のケネス・ワインスタイン日本部長＝３日、ニューヨーク
　【ニューヨーク時事】米保守系シンクタンク、ハドソン研究所のケネス・ワインスタイン日本部長は6日までに時事通信のインタビューに応じ、トランプ政権下の日米防衛協力について、台湾や日本で有事が起きた際は、日本に主要な役割を担う責任があるとの認識を示した。

　主なやりとりは次の通り。

　―トランプ政権は日米のプレゼンス強化を重視しているか。

　明確に言及していないが、イスラエルを米国の最も模範的な同盟国とみていると思う。イスラエルは負担のみならず、責任を分かち合っている。それが、トランプ大統領が欧州や日本に望む方向だ。台湾や日本での有事は、米国よりも日本の利益に大きく関わる問題だ。トランプ氏が石破茂首相との会談で認めたように、日本が今や自国の防衛に主要な責任を負っていると認識していることは大きな一歩だ。

　―中国が台湾や日本の離島に侵攻する恐れは。

　近い将来における侵攻の可能性は低いが、リスクは常にある。しかし、中国の習近平国家主席はトランプ氏の怒りを買う危険を冒したいとは思わない。中国経済はコロナ禍後も回復しておらず、米国の関税政策で回復はさらに困難になる。台湾に侵攻すれば、習氏はより大きなリスクを背負うことになる。
―台湾有事の際、トランプ政権は軍事介入に動く用意があるか。

　トランプ氏は、習氏が武力行使に動かないよう全力を尽くすだろう。中国が無謀にも攻撃を行えば、米国は極めて断固とした対応を取るだろう。台湾は日本より大きな脅威にさらされており、防衛費を域内総生産（GDP）比で2％から5％に増やす必要がある。

　―日本が米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」に入る可能性は。

　日本はサイバー攻撃などを防ぐ情報・産業セキュリティー強化の課題を克服する必要がある。積極的なサイバー防衛強化で将来の本格的な加入への道が開かれる。AUKUSの課題は十分な数の原子力潜水艦の製造だ。潜水艦の部品を提供できれば、日本にとっても有益だろう。日本が加入すれば、AUKUSははるかに強力になる。

252：名無しさん：2025/04/07(月) 10:06:09
なぜロシアはトランプの関税引き上げから除外されたか

六辻彰二国際政治学者
4/7(月) 7:31

【資料】プーチン大統領（2025.4.4）（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）
米トランプ政権による関税引き上げの対象は185カ国に及んだが、そのなかにロシアは含まれていない。
これについてトランプ政権は「制裁が続き、取引がほとんどない」からと説明するが、昨年アメリカの対ロ輸入額は約32億ドルあった。
トランプ政権がロシアを例外扱いしたのは、ウクライナ停戦協議をめぐって関係改善を優先させた結果とみられる。
事実に反する説明

　米トランプ政権は程度の差はあれ、世界185カ国に対して関税引き上げの措置をとったが、なかにはそれを免れた国もある。
【参考記事】なぜアメリカは無謀な関税引き上げにつっ込むか――経済の非常事態を叫ぶトランプの「心」
特に目立つのが、ロシアの除外だ。

相互関税に関する大統領令に署名するトランプ大統領（2025.4.2）（写真:ロイター/アフロ）
　ロシアに対する関税を引き上げなかった理由として、トランプ政権は「制裁が行われていること」と「すでに取引がほとんどないこと」をあげている。
　しかし、こうした説明は事実に反する。
　ウクライナ侵攻後、アメリカはロシア産天然ガスなどの輸入を停止したが、肥料、木材、ウラン精鉱などの輸入は続けていて、その金額は2024年、約32億ドルだった。
　金額だけでいえば、ウクライナ侵攻以前の2021年の10分の1程度まで減少している。
　とはいえ、アメリカが通商を制限している国はロシアだけではないが、そのなかには関税を引き上げられた国もある。

　たとえばアメリカはイランを1979年以来「テロ支援国家」に指定しており、昨年の対イラン輸入額は629万ドル程度に過ぎなかったが、それでも関税を10%引き上げられた。
　また、アメリカは内戦の続くリビアに対しても多くの制裁を敷いており、昨年の対リビア輸入額は対ロシア輸入額の半分以下の約15億ドルだったが、関税は31%引き上げられた。
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