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2025年1月3日〜

685：名無しさん：2025/02/09(日) 14:18:49
ガザ地区を「ビーチリゾート」に…イスラエルびいきのトランプ陣営が目論む「驚愕の企み」
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2/9(日) 7:01配信
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2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃に対するイスラエルの報復としてはじまった「ガザ戦争」は、約4万7000人以上と推定される、ガザ地区の多くの民間人に犠牲者を出しながら2024年1月19日に、6週間の停戦期間に入った。
【マンガ】バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった
ただし、イスラエルの閣僚から停戦への反発の声が上がったり、トランプ大統領がガザ地区住民の「移住」を要請するなど、今後の見通しが不透明な情勢が続いている。
パレスチナとイスラエルを巡る混沌とした世界情勢を見通す一冊として話題となっている『イスラエルの自滅』(宮田律)より、一部を抜粋してお届けする。
イスラエルの政治・社会を右傾化させたネタニヤフ
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2024年11月、米国大統領選挙でのトランプ当選が決まった。このニュースに満面の笑みを浮かべたのはイスラエルのネタニヤフ首相だった。トランプが大統領ならネタニヤフ政権のガザやレバノンなど周辺諸国への拡張主義的戦争に干渉せず、またイランとの戦争についてもトランプ政権なら米国がパートナーとなり得るからだ。
米国大統領選挙の当日の11月5日には、ネタニヤフ首相はガラント国防相を解任している。ガラント国防相は、ガザの将来についてイスラエルが占領を継続することに懐疑的で、ガザへのイスラエルの再入植を考えるネタニヤフ首相や、政権内部の極右閣僚であるベングビール国家治安相やスモトリッチ財務相と対立していた。
イスラエル人がビーチに家をもつことも夢ではないなどのスローガンが2023年12月末の右派勢力の集会では唱えられており、この「ビーチ」とはガザのビーチのことを示している。トランプの娘婿のジャレッド・クシュナーはこのアイデアに飛びつき、「大変貴重な水辺の不動産」などと発言するなど、ガザの不動産開発を考えている。
ガザを徹底的に破壊する“新都市創造計画”
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2024年5月にイスラエルの「エルサレム・ポスト」紙はネタニヤフ首相の戦後ガザ地区に関する構想「ガザ2035」を発表した。
その構想を表すガザの未来図の中には緑地の中に立つ高層ビル群、ガザ沖合には貿易に使用される船舶が停泊している。2000年代に頭角を現し、世界の貿易、交通のハブとなったアラブ首長国連邦のドバイを彷彿とさせるものだった。
その構想が書かれた文書には「ゼロからの再建」が強調されている。その言葉にはネタニヤフ首相のガザに関する目標、つまりガザを徹底的に破壊し、その後に新しい都市をゼロから設計するという目標が公然と述べられていた。
スモトリッチ財務相は、米国大統領選挙でトランプが当選したことを受けて、ヨルダン川西岸併合を準備するようにイスラエル財務省に命じた。スモトリッチ財務相は、「宗教シオニズム」の集会でスピーチを行い、トランプの勝利は「重要な機会」を提供し、ヨルダン川西岸に「イスラエルの主権を適用する時が来た」と述べた。スモトリッチは、ヨルダン川西岸を併合するために必要なインフラを準備する仕事を始めるように指示を出した。
大統領選挙当選後、トランプは元アーカンソー州知事のマイク・ハッカビーを駐イスラエル大使に指名している。ハッカビーは「パレスチナ人は存在しない」と発言してきたエキセントリックなキリスト教福音派の指導者だ。1996年から2007年までアーカンソー州知事を務め、2008年と2016年に共和党の大統領候補の指名争いに出馬したことがある。アーカンソー州知事になる前は福音派の牧師だった。
ハッカビーはヨルダン川西岸とガザのイスラエルへの併合を長年にわたって訴えてきた人物だ。「ヨルダン川西岸」のことをヘブライ語の「ユダヤ・サマリア」と呼ぶように訴え、パレスチナ全域でユダヤ人が少数派にならないように、ユダヤ人を「祖国」に呼び寄せるべきだと語っている。
686：名無しさん：2025/02/09(日) 14:22:42
トランプの視野に「パレスチナ人」は存在しない

トランプは「マイクは長年にわたり、偉大な公務員、知事、そして信仰の指導者だった。彼はイスラエルとイスラエルの人々を愛しており、同様にイスラエルの人々も彼を愛している。マイクは中東に平和をもたらすためにたゆまぬ努力をしてくれるだろう」とハッカビーについて語った。

トランプの視野にはパレスチナ人は存在せず、イスラエルしか見ていないようだ。それで中東和平など実現するはずがない。

ハッカビーはハマスと停戦する理由はないと2024年6月に述べ、2023年10月にガザ戦争が始まると、パレスチナ人をガザから追放することを主張してきた。彼は「いわゆる『パレスチナ人』がイスラム諸国から愛されているのならば、イスラム諸国はなぜ彼らに一時的な避難場所を与えないのか」と述べたこともある。

ハッカビーは米国の福音派教徒がイスラエルに旅行するツアーを組織してきたが、そのツアーのパンフレットには「聖書と歴史の両方の観点からイスラエルの伝統について学びます。イスラエルの高官から、イスラエルが現在占めている戦略的地位や、なぜ米国がイスラエルにとって貴重な同盟国であるのかについて聞きます」と書かれている。

トランプ政権が推進したイスラエルとアラブ首長国連邦との国交正常化「アブラハム合意」に対する反発が2023年10月7日のハマスの奇襲攻撃の一つの背景になったように、イスラエル一辺倒のトランプ政権の方針はパレスチナ社会をいっそう過激化する危険性を孕んでいる。トランプの親イスラエル政策は、パレスチナ情勢をいっそう不安定なものにし、さらなるテロや軍事攻撃の応酬など結局イスラエルの安全保障にとってプラスになることはないだろう。
<政治家たちはわかっていないが…「パレスチナ問題」で日本が地道に積み重ねてきた信頼を損なう、日本政府の「不公平な」行動>の記事に続きます。
宮田 律(現代イスラム研究センター理事長)

687：名無しさん：2025/02/09(日) 14:24:19
「ガザ戦争」で自滅した「イスラエル経済」の衝撃的な現状
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2/8(土) 7:01配信


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2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃に対するイスラエルの報復としてはじまった「ガザ戦争」は、約4万7000人以上と推定される、ガザ地区の多くの民間人に犠牲者を出しながら2024年1月19日に、6週間の停戦期間に入った。

【マンガ】バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった

ただし、イスラエルの閣僚から停戦への反発の声が上がったり、トランプ大統領がガザ地区住民の「移住」を要請するなど、今後の見通しが不透明な情勢が続いている。

パレスチナとイスラエルを巡る混沌とした世界情勢を見通す一冊として話題となっている『イスラエルの自滅』(宮田律)より、一部を抜粋してお届けする。
戦争により経済が停滞するイスラエル


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イスラエル経済はガザ戦争で大きく落ち込むことになった。

2024年2月の時点のGDPは、2023年の第4四半期に比較し、19％落ち込んだ。イスラエル中央統計局によれば、個人消費は26・3％減少、輸出は18・3％減少し、住宅用建物などの固定資産投資は67・8％減少した。他方で主に戦費や企業や家計への補償を目的とした政府支出は88・1％増加した。第7章で詳しく述べるフーシ派の攻撃は、スエズ運河の収入を40％から50％減らすと予測されている。スエズ運河により地中海と結ばれている紅海は、世界の海運の15％が通過する、世界貿易にとって極めて重要な航海ルートだイスラエルは経済的には2000億ドル(28兆円余り)の外貨準備高と米国からの軍事支援140億ドル(2兆円近く)によって戦費をまかなおうとしたが、他方でガザ戦争では25万人の国民が避難を余儀なくされ、36万人の予備役兵が召集され、避難と予備役の召集はイスラエル経済の停滞をもたらす要因となった。

イスラエル銀行、イスラエル財務省によれば、2023年10月7日から2024年3月末までに、イスラエルの戦費は730億ドル(11兆5000億円ほど)かかっている。

これはあくまで戦費で、ガザ近郊から退避している25万人のイスラエル国民に対する補償などは含まれていない。また、イスラエルでは、北部でレバノンのヒズボラの攻撃から退避している人々もいて、彼らの戦時補償も考えなくてはならない。さらに、ガザでの戦争に駆り出された36万人の予備役兵の給与の支払いの問題もある。

688：名無しさん：2025/02/09(日) 14:25:37
イスラエル経済、今後も低迷続くか


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先進的なアイデアと技術で新しいビジネスをつくり出すスタートアップ産業はイスラエルの成功分野だったが、ネタニヤフ政権の司法改革の試みに対する抗議運動が激しくなると、この分野への外国からの投資は減り、2023年には半減したとされている。

2023年10月末、イスラエルの経済学者300人が政府に公開書簡を書き、ネタニヤフ首相と極右政党出身のベザレル・スモトリッチ財務大臣に対し、予算の優先順位を検討するように求め、超正統派コミュニティ向けの教育プログラムのために確保しておいた資金を軍事費に回すように要求した。超正統派はすでに述べたように、労働することもなく、宗教教育に重点が置かれる独自の教育プログラムをもっているが、彼らの宗教活動はイスラエル社会では偏って優遇されている。

また、極右のスモトリッチ財務相やベングビール国家治安相は、イスラエルの企業が労働力不足を補うために、より多くのパレスチナ人を雇用することに反対している。このあたりにもイスラエルの極右の人種観が表れている。

イスラエル経済がガザ戦争の長期化によって打撃を被ることは明らかだが、極右が支配するイスラエル政治では戦争の継続は必然とも言ってよい状態になっている。こうしたイスラエルの軍国主義的性格が、イスラエル経済を麻痺させており、今後も低迷や停滞を継続させる可能性が高い。

<ガザ地区を「ビーチリゾート」に…イスラエルびいきのトランプ陣営が目論む「驚愕の企み」>の記事に続きます。
宮田 律(現代イスラム研究センター理事長)

689：名無しさん：2025/02/09(日) 15:54:08
トランプ大統領が統治する今のアメリカは「他の人が潰れても、自分だけは必ず助かる」と全員が内心で信じている
→ゼロサムでお互いに潰しあう
→長期的には集団の誰も助からない「共食い」のパターンに入っている。
たくさんの虫を共食いさせて、最後の一匹を作る呪術「コドク」みたいになっている。
外側から見ていればトランプ大統領やアメリカ国民を洗脳したポーラ・ホワイトとかいう新興宗教団体や統一教会やサンクチュアリ教会の邪悪な狙い〜ねずみ講システムを応用して、頭が悪いアメリカ国民を騙すつもりだ、とわかるが…。
トランプ大統領支持者や内側にいるアメリカ人は気づいていない。
だから外側から見ていてすごくイライラする。
ヨーロッパはもうアメリカから逃げ出している。

690：名無しさん：2025/02/09(日) 19:05:59
大淫婦バビロン〜免罪符を売り出したポーラ・ホワイト牧師を宗教的な権威として担いだトランプ大統領と科学的な教育を廃止して、宗教機関を新たに作り出したアメリカに付き合いきれない。
アメリカ国民自身がトランプ大統領を倒さなければ、アメリカは神に見放されて災いが続くだろう。
蜜蜂が消えれば、4年で人類滅亡レベルの食料危機がおとずれるとアインシュタインは警告していた。
今アメリカでは蜜蜂が消え始めた。
隕石が当たるか、飢餓で死ぬか。
2022年12月、核兵器を使おうとするロシアに怒った神が、隕石を地球に当てて地球を破壊しようとしたが、なんとか神をなだめ、2023年1月上旬には隕石の軌道を遠くにずらしてもらって一度執行猶予をもらった。
2023年8月から2024年6月まで神々の保護観察を受けて、監視されていたがアメリカと日本でなんとか乗り切った。
だがもうバイデン大統領も岸田首相もいない。
岸田首相は、国際社会のみんながお互いに少しずつ妥協して共存できるよう必死で資源を割り振ったり道筋を作ってきたが…。
先日見た夢では、混雑した居酒屋の中で岸田首相がお客さんを誘導して、来店者全員が居酒屋の席につけるようせっせと交通整理（？）をしていた。
「首相まで出世して偉くなったのに、まだ他人のために自ら現場を走り回ってる」「人のために仕事するのが岸田首相の生きがいなんだろうな…」と思ったところで、目が覚めた。
サーバントリーダーシップの見本みたいな人だったが…。
金融詐欺やねずみ講をやめさせようとしたから、世界各国のマフィアと統一教会、華僑やアルメニアマフィアに憎まれて岸田下ろし攻撃をうけていた。

691：名無しさん：2025/02/09(日) 19:36:44
中国、報復関税発動へ　米産品に最大15％
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2/9(日) 19:03配信

　【北京時事】トランプ米政権による対中追加関税を巡り、中国政府は10日、対抗措置として米国産品の一部に最大15％の報復関税を発動する。

　強硬姿勢を示すことで米国との交渉加速を図り、追加関税の早期撤回に持ち込みたい考えだ。

　中国は4日、トランプ政権が中国からの輸入品に10％の追加関税を課したことを受け、10日から米国産の液化天然ガス（LNG）や石炭に15％、原油や農業機械に10％の関税を上乗せすると発表。一部鉱物の輸出規制を強化したほか、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴した。

　一方、中国国営中央テレビは4日、追加関税を批判しつつも、「貿易戦争や関税戦争に真の勝者がいないことは歴史が証明している」と伝え、貿易戦争の回避に期待を示した。

　米金融大手ゴールドマン・サックスの試算によると、中国の報復関税の対象品目は総額140億ドル（約2兆円）と、米国側の5250億ドルの約3％にすぎない。第1次トランプ政権に対しては当初、米国側と同規模の報復関税を課しており、今回は総じて「抑制的」（専門家）とみられている。

　背景にあるのは、不動産不況に伴う中国経済の長期低迷だ。貿易戦争に発展した場合、経済へのさらなる打撃は必至。共産党関係者は「今の最優先課題は景気の早期回復だ」と打ち明ける。北京駐在の欧米メディア幹部は「景気を冷え込ませ、ひいては党の統治を危うくしかねない米国との全面対決には、党内で慎重論が強いようだ」との見方を示した。　

米政権、74億ドルの対イスラエル武器売却承認　議会軽視と批判も
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2/9(日) 12:10配信


　トランプ米政権は７日、イスラエルに対する総額およそ７４億ドル相当の武器売却を承認し、議会に通知したことを明らかにした。写真は銃を持つイスラエル兵。昨年２月撮影（２０２５年　ロイター/Dylan Martinez）
Patricia Zengerle

[７日 ロイター] - トランプ米政権は７日、イスラエルに対する総額およそ７４億ドル相当の武器売却を承認し、議会に通知したことを明らかにした。

国防総省によると、国務省は６７億５０００万ドル相当のイスラエル向けパッケージを承認。軍需品、誘導キット、信管が含まれる。ヘルファイア空対地ミサイルの売却（６億６０００万ドル）も承認した。

一方、下院外交委員会のグレゴリー・ミークス少数党筆頭理事（民主党）は、大規模な武器売却は議会が審査するという長年の前例を破るものだと非難。売却を巡る懸念について政権側と協議してきたが、政権からは十分な情報提供がなかったとし、トランプ政権が議会を政府と対等の機関として尊重していないことを示していると述べた。

米国では、議会に正式に通知する前に、上下両院の外交委の委員長ら幹部に売却について検討し情報提供を求める機会を与えるという、長年の慣例がある。

692：名無しさん：2025/02/09(日) 19:38:03
プーチン大統領、欧州指導者に「トランプの足の前で尻尾を振っている」毒舌
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2/3(月) 6:57配信


プーチン大統領
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は米国のドナルド・トランプ大統領が、近い将来、欧州政治エリートの間で秩序をつくるだろうと話した。

ＲＩＡノーボスチ通信通信などロシアメディアによると、プーチン大統領は２日（現地時間）、国営放送パーベル・ザルビン記者がテレグラムに公開したインタビュー映像を通じて、米国と欧州の関係に対して「トランプの性格とその揺るぎなさから見る場合、彼は相当なスピードで秩序を作り上げるだろうと確信している」と述べた。

続いて「そうすると、彼ら全員が素早く主人の足の前で尻尾をやさしく振るだろう」と付け加えた。プーチン大統領は欧州の政治家たちがトランプ大統領と相対して戦い、米大統領選挙に介入したが、トランプ大統領が大統領選挙で勝利してからは混乱に陥ったと主張した。プーチン大統領はフランスのジャック・シラク、フランソワ・ミッテラン、シャルル・ドゴール元大統領やドイツのウィリー・ブラント、ヘルムート・コール、ゲアハルト・シュレーダー元首相に言及し、過去欧州には自身の信念のために戦う勇気のある世界的政治家がいたが今はそうではないと欧州指導部を批判した。

プーチン大統領は先月２７日、ポーランドで開かれたアウシュビッツ強制収用所解放８０周年記念追悼式にロシアが招待されなかったことが恥ずかしくておかしなことだと反発した。ナチスドイツの最大規模の強制収用所だったアウシュビッツは、１９４５年１月２７日にソ連軍によって解放されたが、今回の行事にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が出席した。ユダヤ人とポーランド人を虐殺したウクライナの極右民族主義者ステパン・バンデラを英雄視するウクライナ指導部が出席したことは道理に合わないというのがプーチン大統領の主張だ。

「プーチン氏と電話した」　トランプ氏、戦闘終結巡り
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2/9(日) 16:41配信


トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）、ロシアのプーチン大統領
　【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・ポストは8日、トランプ大統領が7日に単独インタビューに応じ、ロシアのプーチン大統領とウクライナとの戦闘終結について電話したと明らかにしたと報じた。トランプ氏は、プーチン氏が戦場で「人々が死ぬのを止めたがっている」と強調した。

　インタビューは大統領専用機「エアフォースワン」の機中で実施。同紙によると、トランプ氏はプーチン氏との良好な関係を誇示し、戦闘を終わらせる具体的な計画があると主張した。ウクライナのゼレンスキー大統領と交渉し、安全保障に関する支援の見返りにレアアース（希土類）やガスの供与を求める考えも示した。

693：名無しさん：2025/02/09(日) 19:40:48
トランプ氏が指名・FBI長官候補、親ロシア映画会社から金銭授受 米紙報道
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2/9(日) 15:22配信


カシュ・パテル氏
　トランプ氏が指名したFBI（＝連邦捜査局）の長官候補が、親ロシアの映画会社から金銭を受け取っていたとアメリカの有力紙が報じました。

【映像】トランプ氏が指名・FBI長官候補

　8日付けのワシントン・ポストは、FBIの長官候補のカシュ・パテル氏が2024年、ドキュメンタリーの出演料として、映画会社から2万5000ドル（＝約380万円）を受け取ったと報道しました。「民主的に選ばれたトランプ大統領の排除を企てる陰謀の犠牲者」として出演していたということです。

　制作した映画会社の創設者はロシア国籍で、ロシア大統領府から資金援助を受け、反欧米的な見解を取り上げていたと伝えています。

　この金銭授受については、人事承認の手続きに関連したパテル氏の資産公開や、ほかの文書で明らかになったということです。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

694：名無しさん：2025/02/09(日) 20:56:02
米国の対外支援削減で中国が「隙に付け入る」恐れ 英外相が警告
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2/8(土) 11:16配信


米首都ワシントンの国際開発庁本部で、覆いが掛けられたUSAIDのロゴの下に置かれた「追悼」の意を表すメッセージや花束（2025年2月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】英国のデービッド・ラミー外務・開発相は7日、ドナルド・トランプ米大統領が対外支援を凍結し、国際開発庁（USAID）を解体する考えを表明したことについて、「その隙に中国などが付け入る恐れがある」と警告した。

【写真10枚】国際開発庁（USAID）の事実上の閉鎖を決めたトランプ政権に抗議する人々

英国では2020年、保守党の前政権が国際開発省を閉鎖して外務省に統合。翌年、対外支援予算を大幅に削減した。

ラミー氏は高級朝刊紙ガーディアンで、「米国の友人に言えるのは、性急に国際開発省を閉鎖して直ちに資金提供を停止し、多くのグローバル・パートナーにもすぐに情報提供しなかったのは、大きな戦略的ミスとの認識が英国で広がっていることだ」と主張。

「わが国は、この戦略的ミスを挽回するのに何年もかかっている。国際開発はソフトパワーとして非常に重要なツールだ。それが失われた場合に非常に懸念されるのは、その隙に中国などが付け入ることだ」と指摘。

「そのため、米国の友人には、今回の決定を推し進める際に英国の轍（てつ）を踏まないよう慎重に見極めることを忠告する」と述べた。

トランプ氏は7日、連邦政府の巨大な対外援助機関であるUSAIDを閉鎖する考えを示し、世界中のネットワークに混乱を引き起こしている。

トランプ政権は既に対外支援を凍結する一方で、他国に駐在していたUSAIDの職員数千人に米国への帰国を命じており、世界各地に影響が広がっているとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

695：名無しさん：2025/02/09(日) 20:57:26
フィンランド、ロシア人の不動産購入を禁止する法案提出 国防相
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2/7(金) 14:04配信


フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相（2025年1月14日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フィンランド政府は6日、戦争を仕掛ける国の国民による土地購入を禁止する法案を提出した。事実上、ロシア人による不動産取引が制限されることになる。

【写真】ロシアの脅威に直面するフィンランド、軍事訓練受ける市民急増

政府は「国籍国が侵略戦争を行っており、フィンランドの国家安全保障に脅威を及ぼしかねない人物」の国内不動産の購入を許可しないようにすべきとしている。

アンティ・ハッカネン国防相は記者会見で、「フィンランドでのロシア人による不動産取引を禁止する法案を議会に提出すると政府が決定した」とし、「狙いは、フィンランドとその国民の安全保障を強化することにある」と述べた。

法案では、ロシアは名指しされていないが、ハッカネン氏は現在の安全保障環境では「ロシアとロシア国民、ロシア企業が該当する」と説明した。

東部にロシアとの国境が1340キロにわたって存在するフィンランドは昨年、国家安全保障への脅威を理由に、ロシアと関係のある個人や企業による不動産購入を複数件阻止した。
ハッカネン氏によると、この法案の狙いは、フィンランドに対する諜報（ちょうほう）活動やさまざまな形での破壊工作を可能にするなどの「大きな敵対的影響力」を行使するために不動産が使われるのを防ぐことにある。

フィンランドの永住許可証や、同国から付与された欧州連合（EU）での長期滞在許可証を所持している人物は、禁止措置の対象外となる。

ただし国防省は、購入目的を隠すために他人に代理購入させる手口に抜け道をふさぐため、「許可申請の義務を課す」可能性もあるとしている。

ハッカネン氏によると、法案は今春、議会で採決にかけられる予定。【翻訳編集】 AFPBB News

696：名無しさん：2025/02/09(日) 20:58:57
「反キリスト教的偏見撲滅」タスクフォース設置 トランプ氏
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2/7(金) 9:40配信


米首都ワシントンのワシントン・ヒルトンで開催された全国朝さん祈祷会で、会場に到着しジェスチャーをするドナルド・トランプ大統領（2025年2月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は6日、政府内に「反キリスト教的偏見を撲滅」するためのタスクフォースを設置すると発表した。

【写真】トランプ氏、聖書を販売 「米国に神の祝福を」

共和党のトランプ氏は、米国で多数派を占めるキリスト教徒に対する「迫害」を終わらせるため、タスクフォースの長にはパム・ボンディ新司法長官を任命すると述べた。

タスクフォースの任務は、司法省や内国歳入庁（IRS）、連邦捜査局（FBI）などの政府機関内の「あらゆる形態のキリスト教に対する標的化や差別を直ちに停止」することだという。

タスクフォースは「米国社会内でのキリスト教に対する暴力や破壊行為」を訴追するという。

トランプ氏は首都ワシントンのホテルで行われた全国朝さん祈祷会で、「われわれは、学校、軍隊、政府、職場、病院、公共の場所でキリスト教徒を守る」と述べた。

さらに、「ホワイトハウス信仰局」の設置も発表し、自身の宗教的助言者でもあるテレビ宣教師のポーラ・ホワイト氏を長に任命した。

この発表は、トランプ氏の2期目開始に伴う連邦政府の大粛清のさなかに行われた。トランプ氏は、多様性プログラムやトランスジェンダーの人々を標的にしたものなど、保守的な政策を支持する大統領令を相次いで発表している。

ポルノ女優との不倫に絡み過去に支払ったとされる口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた事件で有罪評決を受けたにもかかわらず（キリスト教において不倫は罪とされる）、トランプ氏は長年、右派キリスト教徒の擁護者となってきた。

トランプ政権の閣僚には、J・D・バンス副大統領やピート・ヘグセス国防長官らキリスト教国家主義者（クリスチャン・ナショナリスト）とつながりのあるメンバーが複数いる。

トランプ氏自身は特に宗教的とはみなされていないが、2024年6月に行われたペンシルベニア州バトラーでの選挙集会での暗殺未遂事件を生き延びて以降、それ以前よりも信心深くなったと述べている。

トランプ氏は6日、首都ワシントンで開催された別の朝さん祈祷会で、「それ（暗殺未遂事件）は私の中の何かを変えた。より強くなった気がする。私はもともと神を信じていたが、今では神への信仰がはるかに強くなった」「われわれは宗教を取り戻さなければならない」と述べた。

トランプ氏は1月20日の就任演説でも暗殺未遂事件に言及し、「米国を再び偉大にするため、神に救われた」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

697：名無しさん：2025/02/09(日) 21:01:37
イランのハメネイ師、米国との交渉に否定的
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2/7(金) 19:34配信


イランの首都テヘランで、空軍兵士らに向けて話すイランの最高指導者アリ・ハメネイ師（2025年2月7日撮影、提供）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は7日、米国との話し合いは「賢明ではない」とし、政府に対して交渉を行わないよう求めた。

【写真】空軍兵士らを前に立つイランの最高指導者アリ・ハメネイ師

ハメネイ師は「あのような政府と交渉すべきではない。賢明ではないし、知的でもないし、名誉あることでもない」と述べ、米国が以前、2015年の核合意を「破壊し、違反し、破棄した」と付け加えた。

米国のドナルド・トランプ大統領は5日、イランに「核和平協定」の締結を呼びかけたが、その一方でイランが「核兵器を保有することはできない」との考えも示した。ハメネイ師の発言は、このトランプ氏の呼びかけを受けたもの。

イランは、自国での核開発計画を平和目的と主張しており、核兵器を開発する意図を否定している。

ハメネイ師は7日の軍司令官との会合で「われわれはこれを正しく理解しなければならない。（米国政府は）われわれとの交渉のテーブルにつくことで問題が解決するといった振る舞いをすべきでない」と述べた。

また、これまでの「経験」を踏まえると、「米国と交渉しても何の問題も解決しない」とも付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News

698：名無しさん：2025/02/10(月) 08:48:08
ダライ・ラマの兄死去、97歳　亡命政府元幹部、中国政府と交渉も
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2/10(月) 0:35配信


チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の兄ギャロ・トゥンドゥプさん＝撮影日不明、インド北部ダラムサラ（ＡＦＰ時事）
　【ニューデリー時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（89）の兄で、チベット亡命政府元幹部のギャロ・トゥンドゥプさんが8日、インド東部カリンポンの自宅で老衰のため死去した。

　97歳だった。北部ダラムサラに拠点を置く亡命政府議会関係者が9日、明らかにした。

　1928年、現在の中国青海省に当たるチベット北東部に生まれ、後にインドへ渡った。中国政府の弾圧で59年にインドへ逃れたダライ・ラマの非公式の「特使」として、中国共産党政権との交渉役を担った。同政権の弱体化を狙った米中央情報局（CIA）とも密接な関係があったとされる。

　AFP通信によれば、9日にインド南部の寺院で行われた礼拝に参加したダライ・ラマは、トゥンドゥプさんに関し「（彼は）最善を尽くした。非常に献身的で勇敢だった」と、その死を悼んだ。　

「米国に移住しない」　南アの白人団体、トランプ氏の提案を拒否
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2/9(日) 15:14配信


米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領＝2025年1月30日、秋山信一撮影
　トランプ米大統領が「南アフリカの白人が人種差別されている」として、その米国移住を支援する方針を決めたことについて、南アの白人団体が8日、記者会見を開いた。AP通信によると「私たちはここで未来を築くことを誓っている。どこにも行かない」と移住は拒否する方針を示した。

　オランダ系を起源とする白人「アフリカーナー」（ボーア人）らで作る団体「アフリフォーラム」のクリエル代表らは会見で、「米国に移住すればアフリカーナーとしての文化的なアイデンティティーを犠牲にしかねない。代償はあまりにも大きい」と説明した。

　一方で南アの黒人政権下で白人が置かれた立場にトランプ氏が理解を示したことについては「深く感謝する」とした。

　南アフリカでは1990年代まで続いたアパルトヘイト（人種隔離）で、少数派の白人が多数派の黒人を差別し、政治と経済を牛耳った。94年から政権を担う黒人主体のアフリカ民族会議（ANC）は教育や経済をはじめとする格差是正策を進めているが、白人の間ではそれを「逆差別」と受け止める人もいる。

　特にアパルトヘイト時代の名残で土地所有権の多くを依然、白人が握っており、黒人の間では「再配分」を求める動きがある。また裕福な白人農場主を狙った黒人による強盗事件なども相次ぎ、白人の間では不満が根強い。

　国内で白人の支持者が多いトランプ氏は1月の就任以降、南アのANC政権に厳しい態度を取っている。南アへの資金援助を凍結する大統領令に署名したほか、ルビオ米国務長官も南アで20日から開催される主要20カ国・地域（G20）外相会合の欠席を表明した。トランプ氏に近い実業家のイーロン・マスク氏が南ア出身の白人であることも、政策に影響しているとの見方がある。

　一方、トランプ氏の大統領令について、南ア外務省は8日の声明で「南アの植民地主義とアパルトヘイトの深く痛ましい歴史を正しく認識していない」と批判。米国が弱い立場の移民を国内から排除する一方で、比較的裕福な南アの白人を難民として受け入れるのは「皮肉だ」とも指摘した。【平野光芳】

699：名無しさん：2025/02/10(月) 08:50:30
「ハマスに支配権返還」との批判も…イスラエル軍がガザ南北隔てる要衝から撤退
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2/9(日) 18:45配信


"「ハマスに支配権返還」との批判も…イスラエル軍がガザ南北隔てる要衝から撤退"
ガザ地区の停戦に伴い、イスラエル軍は一連の戦闘が始まって以降、駐留を続けてきたガザ地区を南北に隔てる要衝から撤退しました。

　イスラエル軍は8日夜から、「ネツァリム回廊」からの撤退を開始したということです。

　これに対し、イスラエルメディアは軍事評論家の話として「軍はハマスに支配権を返還しようとしている」「戦闘の成果を決定的に失うことになる」と、イスラエル軍に対し批判的なコメントを伝えています。

　「ネツァリム回廊」はガザ地区を南北に隔てる要衝で、一連の戦闘が始まって以降、イスラエル軍が駐留を続け、住民の移動を制限してきました。

　停戦を受けて、先月27日からはイスラエルが住民の通行を許可したため、避難していた人たちがガザ北部に帰還する動きが加速していました。
テレビ朝日
香港政府がWTOにアメリカ提訴　中国への追加関税に香港が含まれることを受け
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2/9(日) 18:53配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
香港政府は、アメリカが香港を含む中国からの輸入品に追加関税を発動したことを受け、WTO＝世界貿易機関にアメリカを提訴することを決めたと発表しました。

アメリカのトランプ政権は中国に対して10％の追加関税を発動しましたが、香港を中国と区別せずに含めたことに対し、香港政府は7日、「中国とは別の関税地域としての香港の地位を無視するものだ」と主張。「正当な権利と利益を守るために、アメリカの不当な措置に対し、正式に手続きを開始する」としてWTO＝世界貿易機関に提訴することを決めたと発表しました。

香港はイギリスから中国に返還されて以降も、高度な自治を認める「一国二制度」の原則が維持されていて、WTOには中国とは別に加盟しています。

一方で、2020年に中国主導で「香港国家安全維持法」が制定され、中国と同様に反政府的な言動への取り締りを強化したため、当時の第一次トランプ政権は香港に対する優遇措置を撤廃。香港からアメリカに輸出される製品について、「香港製」ではなく「中国製」と明示するよう義務づけました。
TBSテレビ

700：名無しさん：2025/02/10(月) 11:26:10
JR山手線内回りで運転見合わせ　信号トラブル　浜松町・新橋間で信号切り替わらず
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2/10(月) 8:13配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
JR東日本によりますと、10日午前7時24分ごろから信号トラブルの影響で山手線内回りの運転を見合わせています。

　浜松町駅から新橋駅の間で信号が赤信号から切り替わらず、駅員が確認に向かっているということです。

　運転再開の見込みは立っていません。

　山手線外回りは通常運転中だということです。
テレビ朝日
山手線内回り 京浜東北線の線路利用で運転再開
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2/10(月) 10:16配信


東京駅
　JR東日本によりますと、運転見合わせが続いていた山手線内回りは午前10時すぎに京浜東北線の線路を使い運転を再開しました。

【映像】東京駅の様子

　午前7時24分頃から信号トラブルの影響で山手線内回りの運転を見合わせていました。浜松町駅から新橋駅の間で信号が赤信号から切り替わらず、現在も係員などによる現場の確認と原因解明が続いていますが、午前10時1分頃に並行する京浜東北線の線路を使うことで、山手線内回りの運転を再開しました。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
【速報】2024年の経常収支 29兆2615億円の黒字 過去最大
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2/10(月) 8:58配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
財務省がさきほど発表した去年1年間の国際収支によりますと、海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す経常収支は29兆2615億円の黒字でした。

比較可能な1985年以降、過去最大です。

また、同時に発表した去年12月の経常収支は1兆773億円の黒字でした。
TBSテレビ

701：名無しさん：2025/02/10(月) 11:36:46
アメリカ人が、USスチールを売りたくないのは
パレスチナ人が、パレスチナを売りたくないのとおなじだと
ようやく気づいた。
日本がUSスチール買収を諦めれば、
イスラエルもパレスチナ併合を諦める。
イスラエルがパレスチナ併合と占領を諦めて、
晴れてパレスチナが独立すれば、
中国共産党も資本主義国家台湾の吸収と併合・占領を諦めて、
そうすれば
ロシアもウクライナの併合を諦める…
日本が諦めれば世界のみんなが平和になる
というなら
平和のためには、日本が喜捨して、犠牲になるしかない。
それがイエスキリストの生き方だった。

702：名無しさん：2025/02/10(月) 11:51:29
前回戦勝したアメリカは日本とドイツを許してくれた。
前回の善意には、こちらも善意でこたえよう。

703：名無しさん：2025/02/10(月) 13:26:44
トランプ氏、ガザは「大きな不動産用地」　再開発計画を強調
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2/10(月) 11:26配信


イスラエル軍による攻撃で破壊された建物のがれきの前を通過するパレスチナの人々＝４日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領は９日、戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区を「大きな不動産用地」とみなしていると発言し、米国によるガザの再開発計画を強調した。

【映像】ガザ停戦が発効、現地の様子は

トランプ氏は記者団に対し、「パレスチナ人やガザに住む人々が再び（同地に）戻ることを許すのは大きな間違いだと思うし、イスラム組織ハマスが戻ってくることも望まない。ガザを大きな不動産用地ととらえ、米国が所有し、ゆっくりと、非常にゆっくりと、急ぐことなく開発していく。我々が近いうちに中東に安定をもたらすだろう」と語った。

元不動産王のトランプ氏は、ガザを「破壊された場所」と表現し、「平らにならされ」「修復される」と述べている。

さらに同氏は、他の中東諸国が、避難してきたパレスチナ人を「美しい場所」に住まわせると繰り返し示唆した。

トランプ氏は４日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で初めてこの提案を発表した。

ネタニヤフ氏はトランプ氏の計画を「革命的で創造的なビジョン」と評している。

米国から帰国したネタニヤフ氏は９日の閣議で、今回の訪米とトランプ氏との協議は「イスラエルの安全を何世代にもわたって確保できるさらなる大きな成果をもたらす」と述べた。

ロイター通信によると、ハマスの関係者はトランプ氏の発言を非難し、パレスチナ人は自分たちを追放しようとする計画すべてを阻止するとの声明を発表した。

中東地域の指導者らは、米国の何十年にもわたる外交政策を捨て去るトランプ氏の計画を拒否している。この提案は、今週ホワイトハウスで行われるトランプ氏とヨルダンの国王との会談において重要なテーマになるとみられる。

一方、ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は９日、トランプ氏は提案によって、中東地域の関係者らをテーブルに着かせ、ガザに関する解決策を見つけるためのきっかけを作ったと示唆した。

ウォルツ氏はＮＢＣの番組で「彼の計画が気に入らないなら、自分の計画を持ってきてほしい」と述べ、トランプ氏の発言以降、ホワイトハウスは「あらゆる種類の働きかけ」を受けていると付け加えた。

704：名無しさん：2025/02/10(月) 13:28:45
ショルツ独首相、トランプ氏のガザ提案は「恥ずべき」構想
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2/10(月) 11:07配信


パレスチナ自治区ガザ地区を南北に分ける「ネツァリム回廊」を通り、ガザ北部へ向かう避難民（2025年2月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドイツのオラフ・ショルツ首相は9日、ドナルド・トランプ米大統領が提案した、米国によるパレスチナ自治区ガザ地区の管理とその住民の強制移住に向けた構想は「恥ずべき」ものだと非難した。

【写真】パレスチナ自治区ガザを南北に分ける「ネツァリム回廊」を通り、北部へ向かう避難民

トランプ氏は4日、イスラエルとの紛争により荒廃したガザの住民を中東地域の他国に移動させ、米国がガザを「中東のリビエラ」として再開発する構想を提案。国際的な反発を引き起こした。

この構想について、ドイツ総選挙前のテレビ討論で中道左派政党「社会民主党（SPD）」所属のショルツ氏は、「恥ずべき」だと非難。「住民の移転は容認できないし、国際法に反する」と述べた。

保守の対立候補、中道右派政党「キリスト教民主同盟（CDU）」のフリードリヒ・メルツ党首も「（ショルツ氏の）評価に同意する」と語った。

ただメルツ氏は、トランプ氏の構想は「米政府による一連の提案の一部」であり、「本当に深刻に受け止めるべきことが何であり、それがどのように実行されるのかを見極める必要がある。おそらく多くの誇張が含まれているだろう」との見方も示した。【翻訳編集】 AFPBB News

705：名無しさん：2025/02/10(月) 13:30:29
皇室典範の改正求めた国連女性差別撤廃委員会に拠出拒否　日本の実利外交の危うさとは
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2/10(月) 12:00配信


スイス・ジュネーブの国連欧州本部=2024年10月15日、朝日新聞社
「男系男子」に限った皇位継承は女性差別にあたるとして、皇室典範の改正を勧告されたことに抗議の意思を示すため、日本政府が国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）への拠出金の使途から国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）を外した。皇室典範改正の勧告は内政干渉とも言えるが、やり方をみると、「トランプ流」の下手な二番煎じのようにも見える。事実、外務省内にはトランプ政権発足で「価値観外交よりも実利外交だ」という声も漏れ始めているという。（牧野愛博=朝日新聞外交専門記者）

【歴史資料】昭和22年に公布された皇室典範の御署名原本
CEDAWは昨年10月、8年ぶりになる日本への勧告の中で、男女平等のために王位継承法を改正した他国の事例を参照し、皇室典範を改正するよう求めた。政府は勧告に抗議したほか、1月29日には、OHCHRへの拠出金の使途からCEDAWを除外することを国連に伝えたことを明らかにした。

皇室典範が女性差別にあたるかどうかは様々な意見があるだろう。皇室だけの決め事で、一般社会の人々に対する普遍的なルールではないから、「内政干渉だ」という政府の意見にも一理がある。ただ、国連事務次長を務めた赤阪清隆氏は「もう少し外交的な対応というのが可能だったのではないか」と語る。
赤阪氏によれば、日本政府からOHCHRへの任意拠出額は2000万〜3000万円程度。CEDAWへの拠出自体、2005年以降実施されていないという。

赤阪氏は「そうであれば、淡々と内々に、先方に伝えておくことで足りたのではないか。それが日本外交の伝統芸だろう」と語る。赤阪氏であれば、記者団の質問に対して「同委員会とは緊密に協議を行ってきており、日本側の見解は明確に伝えてきている」と答えるという。もし、記者団が拠出金について問いただしても、「本件に関して拠出金を絡めるようなことは特に考えていない。ちなみに、過去20年ほど拠出は行ってはいない」と答えれば十分だという。
赤阪氏は「国連の委員会の勧告に問題があるなら、反論を正々堂々と大きな声でやればいい。意に沿わない勧告があったから、お金をあげるのを差し止めますというのは、なんとも大人げない、恥ずかしい行為と見られても仕方がない」と話す。そのうえで、「国際社会から中国の戦狼外交の二番煎じか、トランプ大統領の関税を使った脅しのまね事と見られないか心配だ」と語る。

確かに、国連や他の国際機関は、「トランプ台風」で大変な状況にある。最大の拠出国であるアメリカがトランプ政権下で、資金拠出の大幅な引き下げを求めた世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、出張費や新規採用を可能な限り削減していく考えを示している。そこで、日本が米国と同じ手法を採ったと誤解されては、日本外交への大きな打撃になるだろう。

一方、トランプ外交の前に、日本外務省内に焦りの声があるのも事実だ。外務省幹部によれば、省内で「自由民主主義などの価値外交ばかり叫んでいたら、他の国から置いていかれないか」という不安の声が上がっているという。安倍晋三首相らの肝いりで掲げた、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想も、「よくもって2030年くらいまで」という「賞味期限」を語る幹部も出てきている。価値外交の旗を降ろさないにしても、実利外交をもっと追求すべきだという声が出るのは、日本の国力低下も相まって、仕方がないことなのかもしれない。

706：名無しさん：2025/02/10(月) 13:31:44
ただ、日本の情勢にも詳しいビラハリ・カウシカン元シンガポール外務次官は「（軽武装論を唱え、米国を番犬扱いした）吉田茂（元首相）のように、日本は過去から、実利外交を十分展開してきた」と語る。そのうえで、カウシカン氏もあからさまに実利を掲げることへの危うさを指摘する。

カウシカン氏は「シンガポールのような小さい国でも、無理な要求に対してはノーと言うことがある。でも、ノーと言うだけではだめだ」と語る。今回の例にあてはめれば、皇室典範への理解を求めるためにどうするかを考えると同時に、任意拠出を拒んだ場合の影響をよく考えるべきだという意味だろう。

国際社会ではよく、筋が通らなかったり、明らかな利己主義に基づく外交を展開したりする国を見かける。別の外務省元幹部は「そういう場合、その国の置かれた立場などから、評価も変わってくる。GDP（国内総生産）の低い小国であれば、仕方がないことだと受け入れられることもある」と語る。だが、日本は国連安全保障理事会の常任理事国を目指す国ではなかったのか。赤阪氏が語った「日本外交のお家芸」が何なのかをいま一度、考えてみるとよいかもしれない。
朝日新聞社

707：名無しさん：2025/02/10(月) 13:51:20
アメリカは“世界最強の国”なのに「対米包囲網」が敷かれないのはなぜか…じつは中国やロシアほどは他国に恐れられていない本当の理由
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2/10(月) 7:02配信


写真／shutterstock
世界最強の国アメリカ。しかし不思議なことに、世界の国々は中国やロシアを警戒するほどには、アメリカを恐れていない。実際「対中包囲網」という言葉はよく聞くが、「対米包囲網」という言葉はあまり聞かない。この「謎」を解く鍵は、国際政治における「安全保障のジレンマ」という考え方にある。地政学動画で平均150万回再生を記録する社會部部長が、不変の地政学の法則を解説した『あの国の本当の思惑を見抜く地政学』（サンマーク出版）より一部抜粋、再構成してお届けする。

【画像】アメリカでは殺人が起きやすく、スイスでは起きにくい理由
勢力均衡論最大の謎、アメリカ

勢力均衡論は、国際政治を説明する上で説得力のある理論です。実際に、16世紀以降スペイン、フランス、ドイツ、ロシア（ソ連）などが圧倒的な勢力を持って台頭したものの、周辺国が対抗連合を組んで覇権の阻止にすべて成功しました。

ところが、現代の世界ではこれに矛盾するように見える現象が発生しています。それは、アメリカに立ち向かう対抗連合が存在しないことです。冷戦が終わってから、アメリカは「唯一の超大国」として絶大な勢力を誇っています。それにもかかわらず、世界には複数の国が協力してアメリカを抑えようとする動きが見られません。
もちろん、アメリカに反抗する国々は存在します。イラン、北朝鮮、ロシア、そして中国はその最たる例でしょう。しかし、それでも「連合」は欠如しています。つまり、どの国も部分的な協力はしつつも、基本的には個別に行動しており、対抗連合と呼べるほどの団結はしていないのです。

これに加えて不思議なことがあります。それは、中国やロシアへの対抗連合は形成されていることです。「対米包囲網」という言葉はあまり聞きませんが、「対中包囲網」という言葉はよく聞きます。

勢力均衡論に基づけば、潜在覇権国（将来的にすべての国を支配する勢力を持つ覇権国になるかもしれないほど強い国）の定義に当てはまるのはアメリカであるはずです。アメリカをこのまま放置していれば、やがて覇権国になって世界を征服してしまいます。本来であれば、世界中の国がこれを恐れるはずです。しかし、多くの国はアメリカを抑え込もうとするどころか、むしろ協力しています。

一見これは、勢力均衡論に矛盾しているように思えます。ただ、依然として勢力均衡論は間違っていません。なぜなら、間違っているのは「アメリカが潜在覇権国である」という前提だからです。要するにアメリカは「潜在覇権国」と呼べるほど強い国ではないということです。

708：名無しさん：2025/02/10(月) 13:53:18
戦争を「起こさなければならない」とき

むしろ、多くの国がロシアや中国への対抗連合を組織している事実は、ロシアや中国こそが潜在覇権国であることを示しています。だからこそ、ヨーロッパの国々はNATOを形成してロシアに対抗、東アジアでも日本、韓国、台湾、フィリピンなどが緩い協力体制を築いて中国に対抗しているのです。

そして、どちらの対抗連合にもアメリカは加わっています。

なぜ、最強の国であるはずのアメリカは恐れられないのか?

なぜ、アメリカより弱いはずのロシアと中国は最も恐れられるのか?

この疑問に答えるには、まず勢力が経済力や軍事力だけでは決まらないこと、加えて地理が国の勢力に多大な影響を与えることに注目する必要があります。

アメリカは太平洋と大西洋という2つの大洋に囲まれているため、他国に攻め込むのが地理的に難しい状態です。実際、第二次世界大戦後の戦争での勝率は約6割です。このため、中国やロシアのような大国は、アメリカから直接攻められる心配をそれほど深刻に考える必要がなく、結果として「対米包囲網」を作る切迫した理由がないのです。
特に、隣接する国同士の関係においては、地理的な近さゆえに互いの軍事力の増強が直接的な脅威として認識されやすくなります。

ここで国家をより身近な隣人との関係になぞらえて考えてみましょう。

あなたと隣人がお互いに相手よりも強くなろうとして、競争が発生する状況を想像してください。あなたと隣人は共に、相手が武器を増強することを警戒し、自らを守るために強くなろうとします。

ここで大事なのは、あなたと隣人のどちらも、相手を攻撃するつもりはないことです。あくまで両者は自分を守りたいだけであって、相手を攻撃しようとはしていません。それでもお互いに「攻撃されるかもしれない」という不安を元に、武器を強化せざるを得ません。

この状況を「安全保障のジレンマ」といいます。これは、ある国が自国の安全を高めることを目的として軍備増強をすると、不安を感じた別の国が同様に軍備増強をする結果、双方に攻撃をする意図がないにもかかわらず、戦争の可能性が高まってしまう現象です。

国家は本来、自らを守ることにしか関心がありません。戦争を起こす国が決まって「これは防衛戦争である」と宣言するのも、その国は本当に自国の防衛にしか関心がないからです。

709：名無しさん：2025/02/10(月) 13:55:03
どんな国でも、隣の国が急速に軍備拡大をすれば多かれ少なかれ恐れるものです。今日の中国と日本の関係は、この典型例です。中国は自らを守るために軍拡を行っているはずですが、日本は「中国に攻撃されるかもしれない」と考え、防衛力を強化しています。

ただし、安全保障のジレンマには「起きやすい場合」と「起きにくい場合」があります。つまり、規模的には同じ軍拡を行ったとしても、状況や性質によって、他国がそれを恐れる場合と恐れない場合があるのです。

これは、アメリカの世界における立ち位置を理解する上で重要です。なぜなら、ロシアや中国は安全保障のジレンマを他国と抱えやすい環境にいる一方、アメリカは最強の勢力を持つにもかかわらず、安全保障のジレンマを抱えにくい環境にいるからです。
攻撃が簡単なほど戦争は起きやすい

では、何が安全保障のジレンマの起きやすさを決めるのか? 要因には、主に次の2つがあります。それが、(1)攻撃・防御有利性と(2)攻撃・防御判別性です。

(1)攻撃・防御有利性　攻撃が簡単なほど、戦争は起きやすい

「攻撃・防御有利性」とは、ある国が自国の安全を確保するために、攻撃する方が有利なのか、防御する方が有利なのかを表す指標です。それぞれ、次のように定義されます。

攻撃有利
相手を攻撃する方が自らを効果的に守れる場合。

防御有利
相手の攻撃を受け止め、防御に徹する方が自らを効果的に守れる場合。

少々複雑なので、アメリカ社会と日本社会における銃の有無を例にして単純化してみましょう。

アメリカでは、一般人でも多くの人が銃を持っています。このような社会は攻撃有利といえます。なぜなら、銃撃をする側は攻撃を成功させやすく、銃撃をされる側はそれを防ぐことが困難だからです。
従って、アメリカ社会において最も有効な身を守る方法は、相手が撃つ前にこちらから先に攻撃する、つまり先制攻撃を行うことになります。

言い換えれば、自分を「守る」ための最善の方法が、相手を攻撃することなのです。よって、アメリカ人が銃を所持する目的は、「他人を攻撃するため」というより、「他人を攻撃することで自らを守るため」なのです。

一方、日本では一般人は銃を持つことが禁止されています。このような社会は、防御有利といえます。日本社会における効果的な攻撃手段は刃物です。しかし、もし誰かが刃物で襲ってきたとしても、走って逃げたり、棒や盾になるものなどを使って防御したりする余地があります（あくまで銃に比べれば、です）。

このように、銃がない社会では防御が有利になり、殺人が起きにくくなります。少なくとも、「自分を守るために相手を攻撃しよう」という考えには至りません。よって、日本での最善の自己防衛手段は、家の鍵をしっかり閉める程度になります。

銃がある社会では殺人が起きやすく、銃がない社会では起きにくい。アメリカ人も日本人も同じ人間であり、防衛本能に根本的な違いがあるわけではありません。しかし、そこに銃があるかないかだけで、合理的な自己防衛手段は変わるのです。

710：名無しさん：2025/02/10(月) 13:56:47
防御有利の世界では戦争が起きにくくなる

銃社会と同じで、国際社会も攻撃有利の場合には戦争が起きやすくなります。なぜなら、防御を強化しても相手の攻撃を完全に防ぐことが難しいため、国々は「自分たちが先に攻撃した方が効果的」と考えるからです。

この世界では「先手必勝」「攻撃が最大の防御」といった考えが重んじられます。このような状況では、戦争は「予防戦争」として始まりやすくなります。予防戦争とは、相手が強くなる前に自分から攻撃することで安全を確保しようとする戦争のことです。

また、攻撃有利の状況では国際協力が難しくなります。相手を騙して油断させたり、約束を破って相手の隙をついたりする方が、攻撃が成功する可能性を高められるからです。このような行動が当たり前になると、国々はお互いを信じられなくなり、約束を結ぶことが不可能になります。

さらに、国々は他国が隠し持っている攻撃力も心配するようになり、余分に武器を増やします。これが「軍拡競争」という状態です。軍拡競争では、どの国も「念のために相手よりも強い軍事力を持っておこう」と考えて攻撃力を高めていくため、戦争の可能性が高まるだけでなく、その規模も大きくなります。

一方で、防御有利の世界では戦争が起きにくくなります。防御力さえしっかりしていれば、相手の攻撃を防げるからです。また、相手も「攻撃は成功しないだろう」と判断して攻撃を諦めます例えば、相手が100発の攻撃用ミサイルをこちらに向けていたとしても、こちらが迎撃ミサイルを100発用意していれば、自らを十分守れますし、相手もそれを理解するので攻撃用ミサイルを撃とうとは思わなくなります。

また、攻撃が成功しにくいため、わざわざ相手を欺いてまで攻撃しようとしなくなります。これにより、国際協力も容易になり、平和を維持しやすくなります。

防御が有利だと、武器をお互いに減らす「軍備縮小」が進みやすくなります。特に攻撃用兵器（弾道ミサイル、爆撃機など）に意味がなくなるため、積極的に捨てようとする機運が高まるのです。

711：名無しさん：2025/02/10(月) 13:58:50
アメリカで銃犯罪が多いのは「銃があるから」ではない

(2)攻撃・防御判別性　「曖昧さ」は「強さ」よりも恐ろしい

攻撃・防御判別性とは、相手の行動が攻撃を意図しているのか、防御を意図しているのかをどれだけ明確に見分けられるのかを表す指標です。要するに、相手の意図がどれだけはっきりと認識できるかどうかです。基本的に、相手の意図がはっきりわかるほど戦争は起きにくく、曖昧なほど起きやすくなります。

今度は、アメリカ社会とスイス社会を使って簡略化してみましょう。どちらの社会でも一般人が銃を持てる点は同じですが、違うのは、薬物の蔓延度です。アメリカでは薬物依存症者が多いため、相手の意図の判別が困難ですが、スイスでは容易です。これがアメリカを危険に、スイスを安全にしています。

アメリカでは薬物依存症者が多く、他人が何を考えているのかがわかりにくくなります。これによって、誰かが銃を持っていたら、その人が攻撃するつもりなのか、ただ防御のために持っているのかがわかりにくく、人々が不安になりやすいのです。この不安から、さらに多くの人が銃を持たなければ安心できなくなり、連鎖的に銃所持が広がります。
アメリカの警察官が容疑者をその場で射殺しがちなのも、容疑者の意図がわかりにくい中で自らを確実に守るためです。アメリカの警察官は、容疑者に近づくときによくポケットの拳銃を握ります。

容疑者にいつ銃で撃たれるかがわからないので、銃を向けられたら即座に射殺するためです。昼よりも夜の射殺率が高いのも、視認性が低く、相手の挙動がわかりづらいからです。

一方でスイスでは、アメリカと同じくらい銃所持が一般的ですが、薬物依存症者がほとんどいない上に、銃所持には非常に厳しい取り決めがあり、その人に判断能力や犯罪歴があるかどうかが徹底的に管理されています。そのため、たとえある人が銃を持っていたとしても、その人が何を目的にそうしているのかが比較的わかりやすいのです。

スイスではアメリカと違い、銃乱射事件は皆無ですし、他人に銃で撃たれる不安もありません。アメリカで銃犯罪が多い理由は、単に「銃があるから」ではありません。真の理由は、「他人に銃撃されるかもしれない」と不安を抱かざるを得ないその社会状況にあるのです。

写真/shutterstock
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社會部部長（しゃかいぶぶちょう）

712：名無しさん：2025/02/10(月) 14:52:10
中東にイスラエルができた
→キリスト教徒とイスラエル国民に先祖伝来の土地を追い出され、身内を殺されたイスラム教徒がキリスト教徒を憎むようになった
→中東をおわれてヨーロッパに移民したイスラム教徒がキリスト教徒や西側に報復を始めた

世界の歴史について何も知らないヨーロッパ人は
「なぜイスラム教徒がヨーロッパにいるのか？」
「なぜイスラム教徒を追い出さないのか？」
と怒るが、
原因は今も国際法を守らず侵略戦争を続けるイスラエルとアメリカ、イスラエルを築いたユダヤ人、キリスト教徒、イギリス、フランス、ロシア、中国、イーロンマスクのような帝国主義白人のせい。
それを知らずイスラム教徒ばかり責めるのは間違いだ。
イスラム教徒が移民してきたのは、ユダヤ人とイスラエルのせいだ。
ユダヤ人がヨーロッパに移住し、その後中東地域にイスラエルを建国したのは、19世紀にロシア帝国の人によるユダヤ人虐殺（ポグロム）があったから。
ユダヤ人幹部が築いたソ連でも、ユダヤ人に対する強制収容、民族浄化政策はあったという。
日本みたいに宗教がうすい国は、ユーゴスラビアのように東ヨーロッパや中東で多発する民族が理解できないが…。

麻薬・アルコール→不安を和らげるために発明された＝宗教
一神教で厳格な戒律がある宗教国家ほど、国民が受動的で依存的、論理的思考が苦手な人が増えるのは、「権威主義や宗教は思考そのもの、疑いを徹底して否定する」から。
だから
原理主義的宗教がなく、宗教的な色が薄い国ほど国民が自律的で賢い→スイス、日本、中国
世俗的で自然科学の道教を理解できる日本や中国に勝てる国はない
だから正教会とカトリック、アメリカとロシアは日本と中国を潰そうとした

713：名無しさん：2025/02/10(月) 14:54:16
白人が被害者ぶる度にぶん殴りたくなる

714：名無しさん：2025/02/10(月) 15:34:10
トランプ氏、米政府機関の一部閉鎖進めるマスク氏を擁護　軍事費支出も点検と
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2/10(月) 14:11配信


労働省前でマスク氏とDOGEに抗議する人たち。プラカードには「誰もマスクに投票していない」と書かれている（5日、ワシントン）
ドナルド・トランプ米大統領は、側近で富豪のイーロン・マスク氏が連邦政府のさまざまな機関を次々と閉鎖していることを擁護した。9日のアメフト・スーパーボウルの前に放送された米FOXニュースによるインタビューで話した。所有企業が連邦政府から多様な事業を請け負っているマスク氏による行動については、合法性や透明性の問題、利益相反の疑問などが多数指摘されている。

トランプ氏はマスク氏による政府部局の閉鎖について「彼は何も得ていない。むしろ、どうやってそのための時間を割いているのか不思議だ」とFOXニュースに話した。

野党・民主党は、例えば米国際開発局（USAID）の閉鎖など、トランプ政権が推進する政府改変によって、マスク氏が個人的に利益を得ていると非難している。

大統領はFOXニュースに対してさらに、「軍事費を調べよう。数十億、数百億ドルもの詐欺と乱用が見つかるはずだ。国民は、そのために私を選んだ」と述べ、マスク氏率いる「政府効率化省（DOGE）」が、軍事費や教育省の支出を「24時間以内」に調査する予定だと話した。大統領は、DOGEを大統領令でホワイトハウス内に設置した。

これに先立ち、ピート・ヘグセス国防長官はFOXニュースに対し、DOGEによる軍事費の精査を「歓迎する」と話した。「我々が予算を使うにあたって、使い道と理由を知る必要があるが、国防総省はこれまでそれをしていなかった」と長官は話した。
■DOGEめぐる法的争い

トランプ大統領が就任して以来、DOGEのスタッフは複数の政府庁舎に次々と入った。USAID閉鎖の先頭に立ったほか、消費者金融保護局（CFPB）に出入りしているのが目撃されている。マスク氏は7日にソーシャルメディア「X」で、墓石の絵文字と共に「CFPB安らかに」と書いた。CFPBは2007〜2008年の金融危機後に消費者保護のために設立された機関。

トランプ政権はCFPBのワシントン事務所の職員に対して、少なくとも1週間は在宅勤務をするよう指示している。事務所内の通達メールをBBCは確認した。

政権のこうした一連の動きに対して、批判的な人々が、政府改変や大統領令の一部を差し止めようと、次々と裁判所に訴えている。

ニューヨーク州の連邦地裁は8日、財務省の記録にあるアメリカ市民数百万人の個人財務データにDOGEがアクセスすることを阻止した。ポール・A・エンゲルマイヤー判事はさらに、マスク氏とそのチームに対し、記録のコピーを直ちに破棄するよう命じた。

トランプ政権はDOGEの活動内容や資金源、雇用人数に関する問い合わせに回答していない。

アメリカ各地の裁判所はこのほか、国籍取得の出生地主義を終了するという大統領令、USAID職員の休職、連邦職員への大規模な早期退職勧奨を一時的に差し止めている。

J・D・ヴァンス副大統領を含む共和党関係者たちは、エンゲルマイヤー判事の判決を批判。ヴァンス副大統領は、裁判所によるこの差し止め命令は違法だと主張し、「行政の正当な権限を裁判官が制御することは許されない」とソーシャルメディア「X」に書いた。
715：名無しさん：2025/02/10(月) 15:35:41
大統領側近のアリーナ・ハッバ氏は9日、「トランプの行く手を遮ろうと」とする「人たちには、しかるべき影響がある」はずだとFOXニュースで述べた。

一方、民主党はマスク氏とトランプ氏への批判を強めている。ただし、ホワイトハウスと連邦議会の上下両院を共和党が抑えているため、裁判所に訴える以外、民主党が影響力を行使できる手段はほとんどない。

「この国の裁判所は、正常に機能している」と民主党のイルハン・オマール下院議員はCBSニュースで述べた。「機能していないのは、行政部門のふるまいだ」とも批判した。

民主党のクリス・マーフィー上院議員は、USAID閉鎖によってマスク氏が「利益を得る立場にある」と指摘。USAIDが活動を止めれば「世界中でアメリカの安全が後退するが、中国は有利になる」と議員は述べ、「イーロン・マスクは北京に、主要なビジネス利権をたくさん抱えている」と強調した。

マーフィー議員はさらに、トランプ政権の行動を「ウォーターゲート事件以来最も深刻な憲政上の危機」と呼び、「大統領は腐敗した目的のため、権力を掌握しようとしている」と主張した■貿易赤字がカナダ併合を正当化と

トランプ氏は9日放送のFOXニュースのインタビューで、重関税を課すと脅しているメキシコとカナダについて、違法薬物や違法移民の越境に関する両国の対応に満足していないとして、「足りない。何かが起きないと、持続不可能だ」と述べた。

さらに、カナダをアメリカの51番目の州にするという提案についても本気だと話した。カナダ人の大多数はこれに反対している。

しかしトランプ大統領は、アメリカの貿易赤字がカナダ併合を正当化するとFOXに述べた。

「カナダは51番目の州になる方がはるかに良いと思う。我々はカナダに対して年間2000億ドルを失っているので。それを許すわけにはいかない。あまりにも多すぎる」とトランプ氏は言い、「でも向こうが51番目の州になるなら、やってもいい」と述べた。

政府関係者は以前、この2000億ドルという数字には、防衛費とのアメリカの貿易赤字の両方が含まれていると述べている。

大統領はまた、スーパーボウルに出場した両チームを称賛したうえで、最終的にカンザスシティー・チーフスの優勝を予想した。

9日のスーパーボウルは40対22で、フィラデルフィア・イーグルスがチーフスに勝ち、3連覇を阻んだ。

（英語記事　Trump defends Musk and says Doge will look at military spending）
(c) BBC News

716：名無しさん：2025/02/10(月) 15:37:21
プーチン大統領を批判したロシア人歌手、警察捜索中に10階から転落死
2/10(月) 11:23配信


(写真：朝鮮日報日本語版) ▲写真＝UTOIMAGE
　ロシアのウクライナ侵攻を批判してきたロシア人歌手ヴァディム・ストロイキンさん（59）が、「ウクライナ軍に資金援助をした」という容疑で警察の捜索を受けていたところ、マンションから転落して死亡した。ロシアの独立系メディア「モスクワ・タイムズ」が6日（現地時間）に報道した。

【写真】ロシア人歌手のヴァディム・ストロイキンさん
　同紙は現地メディアを引用し、「警察が5日にロシア・サンクトペテルブルクのあるマンションで、10階にあるストロイキンさんの自宅を捜索した」と報じた。そして、「捜索の過程で、ストロイキンさんは『水を飲む』と言ってキッチンに行き、窓から下に転落した」と伝えた。

　メッセージ・アプリ「テレグラム」のチャンネル「マッシュ」は、ストロイキンさんがテロ組織に加担したとして起訴された場合、最大で20年の刑を宣告される状況だったと伝えた。このチャンネルは「ストロイキンさんは慌てて窓を開け、取り返しのつかない行動を犯した」としている。別の現地メディアは、ストロイキンさんの死に関する調査が行われているところだと伝えた。
ロシア中部チェリャビンスク出身のストロイキンさんは、サンクトペテルブルクに移住する前、ウラル山脈のエカテリンブルクで暮らしていた。ストロイキンさんはあるラジオ局で音楽番組に携わったり、旅行会社を経営したりしていた。ここ10年間は個人のギターレッスン講師として活動し、公演活動もしていたという。

　ストロイキンさんは交流サイト（SNS）を通じ、ロシアのウクライナ侵攻を公に批判してきたとされている。2022年3月には「このX（ウラジーミル・プーチン露大統領）は兄弟国だけでなく、自国民に向けても戦争を宣布した」「私は彼が死ぬことを望んでいない。裁判を受けて刑務所に入ることを願う」と投稿した。また、野党運動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏が昨年2月、シベリア最北端の刑務所で謎の死を遂げたとのニュースが報じられると、SNSでプーチン大統領らをののしったこともあった。

　一方、最近ロシアでは高官の転落事故も相次いでいる。ロシア連邦反独占局（FAS）カレリヤ共和国支部長アルトゥール・プリャキン氏（56）は4日正午ごろ、ペトロザボーツクの自宅5階の窓から転落して死亡した。同日、モスクワではロシア捜査委員会の法医学センター長アレクセイ・ズブコフ氏がオフィスのあるビルの4階から転落する事故が発生した。ズブコフ氏は重傷を負ったが、意識のある状態で病院に搬送された。

イ・ヘジン記者

トランプ大統領　カナダを51番目の州にすることを「本気で考えている」
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2/10(月) 13:24配信


テレ朝news
アメリカのトランプ大統領はカナダを相手に毎年巨額の貿易赤字を出していることを理由にカナダを51番目の州にすることを「本気で考えている」と改めて主張しました。

トランプ大統領
Q:カナダを51番目の州にするのは本気か？
「本気だ。カナダは51番目の州になったほうがずっといい。我々はカナダに対して年間2000億ドルの損失を出している。これは多すぎる。私はそんなことはさせない」

トランプ氏は9日に放送されたFOXニュースチャンネルのブレット・バイアー氏のインタビューで、「なぜ我々は毎年2000億ドルの実質的な補助金をカナダに支払わなければならないのか。カナダが51番目の州であるのならば払うのも構わないが」と述べました。

トランプ氏の「カナダ併合」の発言をめぐっては7日、カナダのトルドー首相が「トランプ氏は本気だ」と発言し警戒感を示しました。

非公開の場で話した音声が誤って会場に流れてしまったということです。
テレビ朝日報道局

717：名無しさん：2025/02/10(月) 15:57:39
NATOに加盟したいのは、北朝鮮、ロシア、中国、アメリカからの侵略・攻撃を防ぎたいから。
【戦勝した側：アメリカ・イギリス・ロシア・中国・フランス】が定めたやり方、国際法と彼らが定めたルールに則って公正に勝負しても、実力で日本が勝ちそうになるとみんなで潰しにかかってくる。
裏取引や抜け駆けをせず、誠実な交渉をつみ重ねて勝ち取ったUSスチールの買収も、アメリカ国民の「敗戦した有色人種の癖に、なまいき」という感情で潰される。
中東に築かれたキリスト教徒とユダヤ人の国イスラエルが、先住民やイスラム教徒との契約は守らず、銃で脅して先住民を追い出して不法占拠してきたように、白人は日本人との契約は一方的に破ってもいいと思っている。
「昔からの大国」というプライド（自意識）がある中国、ロシア、イギリス、フランスも同じ。
戦勝した側が決めたルールを守ってプレイしても、日本は敗戦した国だから勝ってはいけない。

718：名無しさん：2025/02/10(月) 16:53:47
デンマークが「アイスランドは売らない」と言っても
トランプ大統領が買おうとしていた。

株式会社という資本主義システムを採用するなら売買契約が成立する。
共産党なら公知公民で土地も会社も売買できない。
USスチールが売り物じゃないなら
パレスチナもアイスランドも「売り物」じゃない。
市場経済、自由主義をやめて、共産主義しかないじゃないか。
アメリカの「自由主義」とは、なんだ？
「個人の自由が増える＝個人に責任が発生する」だから
アホな人が投資詐欺にひっかかって失敗しても自己責任。
完全な弱肉強食、それが自由主義だ。
だから【自由＝責任の重さ】を知っている中国人は、自由を放棄して、中国共産党というお上に自由を返上して施政を任せている。
アメリカは【自由があるかわりに責任も伴う自由主義】か、【不自由だが責任がない全体主義】中国共産党方式か、どちらか選んでくれ。

719：名無しさん：2025/02/10(月) 17:09:09
アフガニスタンなど中東のイスラム教徒が今でも国王・政府に従うのも、自由＝責任だと理解しているから。
【自由の量＝責任の量】を理解していないのは、今のイスラエルとアメリカ人。

720：名無しさん：2025/02/10(月) 18:00:39
バルト3国の電力網、ロシアから欧州に切り換え「成功」
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2/10(月) 15:43配信


リトアニアの首都ビリニュスで、「バルト海エネルギー独立の日」と題したイベントに参加する同国のギタナス・ナウセーダ大統領（中央）や欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長他、関係各国の首脳ら（2025年2月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は9日、ソ連時代のロシアの電力網との接続を切断し、欧州の電力網に接続した。

【写真】ラトビアで行われるロシアの送電網からの切断作業

かつてソ連の構成国だったバルト3国は現在、EUおよび北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で、この切り替えを長年計画していたが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻がこの動きをさらに加速させた。

ウクライナを強く支持するバルト3国はいずれも小国で、自国も標的とされる可能性があると懸念し、またロシアが電力網を武器化するのではないかと警戒していた。

ウクライナ侵攻開始後、バルト3国はロシアからのガスおよび電力の購入を停止したが、電力網はロシアとベラルーシに接続されたままで、ロシアの管理下にあった。

3か国の電力は8日朝、ロシアの電力網から切断された。その後、欧州に対し、自国の電力網が安定していることを証明するテストを実施。ポーランド経由で欧州の電力網に統合された。

リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領は首都ビリニュスで関係各国首脳らと会見し「先ほど、バルト諸国の電力網と欧州大陸網の同期が無事完了した。われわれは完全なエネルギー独立を達成した」と述べた。電力網接続の知らせを電話で受け取った際には、その瞬間の動画をX（旧ツイッター）に投稿し、「さらばロシア、さらばレーニン」と述べた。

ナウセーダ氏はまた「ロシアによるウクライナに対する戦争は、欧州の重要インフラに対する脅威の認識を根本的に変えた。最近起きた、バルト海の海底インフラに関する出来事は大きな懸念事項だ」と述べた。

バルト海ではここ数か月の間に複数の海底通信ケーブルや電力ケーブルが切断される事態が起きている。一部の専門家や政治家は、ロシアがエネルギー供給への攻撃を含む「ハイブリッド戦争」を仕掛けていると非難しているが、ロシア側はこれを否定している。【翻訳編集】 AFPBB News


お願いだ、日本をロシアから助けてほしい
耐えられない。

721：名無しさん：2025/02/10(月) 18:04:57
日鉄、USスチール買収計画で「大胆な提案」 林官房長官
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2/10(月) 16:31配信


米ワシントンのホワイトハウスで会談後、共同記者会見を行うドナルド・トランプ大統領（右）と石破茂首相（2025年2月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本製鉄によるUSスチール買収計画をめぐり、日鉄が投資に関して「大胆な提案」を検討していることを明らかにした。

【写真】トランプ氏、日本製鉄はUSスチールに「投資」 買収認めず

ドナルド・トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで石破茂首相と会談し、日鉄、USスチール両社は「所有するのではなく投資する」ことを検討すると述べた。

9日には記者団に対し、「USスチールの過半数株式を保有することは誰にもできない。他の企業では可能だが、USスチールでは不可能だ」としつつ、「投資は許されており、事情が異なる」と説明した。

その上で、自身のチームが日鉄幹部と面会し、「仲介や調停」を図る予定だと語った。

一方、林長官は、「日鉄は本件を単なる買収と見ているのではない」とするとともに、「米国や世界が求める優れた製品を生産し、日米がウィンウィンになれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を検討している」と述べた。ただ詳細は示さなかった。

日鉄は、トランプ氏の発言についてコメントを控えた。【翻訳編集】 AFPBB News
米宇宙軍、在日組織拡充へ
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2/10(月) 16:30配信

　米宇宙軍のミラー宇宙作戦司令部司令官は10日、共同通信と単独会見し、中国やロシア、北朝鮮の脅威が増大していることを踏まえ、昨年12月発足の新組織「在日米宇宙軍」の人員増や機能拡充を進める考えを明らかにした。（共同）
2月9日は「アメリカ湾の日」　トランプ大統領が制定
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2/10(月) 16:53配信


9日、「アメリカ湾」に改称した現場海域上空を大統領専用機で飛行するトランプ米大統領（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改称したことを巡り、この日を「アメリカ湾の日」に制定すると布告した。大統領専用機でこの日、現場海域の上空を改称後初めて飛行したことにちなんだ。

　トランプ氏は「メキシコ湾として知られていた海域は消し去ることのできない米国の一部だ」と強調した。米政府職員や国民に対し、記念行事の開催などを呼びかけた。

　トランプ氏は2期目就任当日の1月20日、名称を変える大統領令に署名し、内務省が改称した。米グーグルは地図サービス「グーグルマップ」を米国で利用した場合、アメリカ湾と表示されるよう変更する方針を発表した。

722：名無しさん：2025/02/10(月) 18:43:56
ロシアは領土拡大と被害妄想の会わせ技で、すでに独立していたウクライナを侵略した。
戦前の日本も台湾や朝鮮半島、中国を侵略してしまった。
戦前の日本の帝国主義は、領土拡大と信者獲得を絶対善とした勢力拡大の宗教「アブラハムの宗教」つまり「一神教」「宗教」に由来する。
もううんざりだ。

723：名無しさん：2025/02/10(月) 20:20:08
USスチールの件で、今のアメリカ国民は感情的で話が通じない、と痛感した。
貿易でアメリカから日本にわたってきたUS＄を、日本がアメリカ企業に渡して「アメリカ企業の運転資金」に回す。

アメリカから日本に渡った【US＄】はアメリカへとに還流
→アメリカ企業は安定した運転資金を確保できる計画。

日本とアメリカとで【US＄】をやり取りすることで、日本とアメリカはどちらも安定的にお金を回すことができる
→しっかりした土台・資本があると、投機勢力がしかけてくる【株の暴落】【暴騰】に企業がいちいち振り回されなくなる
→長期的なプランで企業を運営できる


→【日本とアメリカ】とで【US＄経済共同体を作る→日米軍を統合する、話だった。
もう以前ほどアメリカを信用しない。

724：名無しさん：2025/02/11(火) 11:11:00
トランプ大統領「ガザ地区構想、住民は戻れない」
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2/11(火) 9:41配信


トランプ米大統領
トランプ米大統領が１０日（現地時間）、米国がガザ地区を所有して管理するという自身の構想に関連し、現地の住民はガザ地区の外に移住することになりガザ地区に戻ることはできないと述べた。

トランプ大統領はこの日、ＦＯＸニュースのブレット・バイアー氏のインタビューで、パレスチナ人はガザ地区に戻る権利があるのかという質問に対し、「違う。そうではない」と答えた。

トランプ大統領は「パレスチナ人ははるかに良い住居地を持つことになるはずで、そうではないはず」とし「私は永久的な住居地を（他の地域に）建設することに関して話している」と述べた。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は５日の記者会見で「大統領はガザ地区の再建およびそこにいる人々の臨時移住を約束した」と述べ、ガザ地区開発後の住民のガザ地区復帰に余地を残したが、この日のトランプ大統領は事実上「不可能」という立場を表したとみられる。

トランプ大統領はガザ地区の住民のためにガザ地区の外に「美しい共同体（居住地域）」を作ると明らかにした後、「２カ所、または５、６カ所になる可能性がある。我々は住民が暮らすその危険なところから少し離れたところに安全な共同体を作るだろう」と話した。

また「しばらく私はこれ（ガザ地区）を所有する。それを『未来のための不動産開発』と考える」とし「美しい地になるはずで、資金はそれほど使わない」と明らかにした。

トランプ大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した後、ガザ地区の住民を周辺国に移住させ、ガザ地区を米国が掌握して海岸休養地（リビエラ）を開発する案を提示し、国際社会の批判を受けた。

当時トランプ大統領はガザ地区の住民の潜在的な移住地域としてエジプトやヨルダンに言及したが、イスラエルメディアＮ１２などはモロッコやソマリア北東部プントランドなどが考慮されていると報じた。

725：名無しさん：2025/02/11(火) 11:14:50
ガザ住民の域外移住「完全拒絶」　エジプト外相、米国務長官に
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2/11(火) 8:53配信


エジプトのアブデルアティ外相＝24年8月
　【カイロ共同】エジプトのアブデルアティ外相は10日、訪問先のワシントンでルビオ米国務長官と会談した。トランプ大統領が主張するパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住について、パレスチナ人は「完全拒絶」していると指摘。住民がガザから去ることなしに早期のがれき除去や復興を進めることが重要だと訴えた。エジプト外務省が発表した。

　アブデルアティ氏は中東における「公正な平和」の実現を目指し、米国と協力する意思があると表明。パレスチナ問題の最終的な解決にはパレスチナ国家の樹立が必要だと主張した。

　トランプ氏はガザ住民の移住先候補の一つにエジプトを挙げ、同国のシシ大統領と会談する方針を示している。

ガザ住民受け入れ拒否なら支援見合わせ
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2/11(火) 9:57配信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領はパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住案に関し、エジプトやヨルダンが受け入れを拒否すれば、両国への支援を「見合わせるかもしれない」とけん制した。

726：名無しさん：2025/02/11(火) 11:16:24
ロシア与党議員の入国禁止　友好国アゼルバイジャン
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2/11(火) 9:30配信


モスクワでロシア下院の総会に出席するワルエフ議員（右）＝2024年11月（タス＝共同）
　【モスクワ共同】アゼルバイジャン外務省のガジザデ報道官は10日、ロシアの政権与党「統一ロシア」に所属するニコライ・ワルエフ下院議員を入国禁止者のリストに加えたと表明した。

【写真】友好国ロシアに不信感あらわ　旅客機墜落でアゼル大統領
　アゼルバイジャンはロシアの友好国だが、昨年12月に38人が死亡したアゼルバイジャン航空機の墜落はロシア軍の偶発的攻撃が原因と主張するなどして関係が険悪化している。

　アゼルバイジャン政府は今月3日、同国の首都バクーにあるロシア文化を広めるための施設「ロシアの家」に法人登録がないとしてロシア側に活動停止を通告した。

　ワルエフ氏はボクシングの元世界ヘビー級王者。

米消費者金融保護局、全業務停止　トランプ氏任命のトップが指示
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2/11(火) 0:44配信


トランプ大統領が新たに任命した消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のラッセル・ヴォート局長代行（写真）が１０日、全職員に対し、いかなる業務も行わないよう指示したことが分かった。１月撮影（２０２５年　ロイター/Kaylee Greenlee Beal）
Douglas Gillison

［１０日　ロイター］ - トランプ大統領が新たに任命した消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のラッセル・ボート局長代行が１０日、全職員に対し、いかなる業務も行わないよう指示したことが分かった。

ロイターが入手したメールには「職員はオフィスに来てはならず、いかなる業務も行わないように」と記載されていた。

ＣＦＰＢは消費者金融法の執行を任されており、職員は約２０００人。

ボート局長代行は強硬な歳出削減論者で、ＣＦＰＢの廃止を求める右派政策マニフェスト「プロジェクト２０２５」の立案者でもある。

政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家イーロン・マスク氏も、ＣＦＰＢを解体すると公言している。

一方、ＣＦＰＢ職員を代表する全米財務省職員組合は９日、ボート局長代行の行為は連邦議会の権限を弱めるものであり、憲法に違反しているとして、連邦裁判所に提訴した。

職員や民主党議員らとの対立は１０日も続く予定で、ホワイトハウス近くの庁舎前で抗議集会が予定されている。

727：名無しさん：2025/02/11(火) 11:17:43
金融危機と株価暴落の引き金に？　関係者の間でささやかれる新たな火種とは
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2/10(月) 19:10配信


関係者はどんなことがリスクだと考えているのか　Photo by Osmancan Gurdogan/Anadolu via Getty Images
サブプライムローンを発端にリーマンショックが起きたように、「あるリスク」が関係者の間でささやかれている。金融危機や株価暴落を引き起こす可能性がある、新たな火種とは。

【画像】非上場企業に直接融資をおこなう「プライベートクレジット」を大幅に拡大すると発表した日本企業
新たな火種

「プライベートクレジット市場は事故を待っている状態だ」。世界屈指の民間財団である英国ウェルカム財団の最高投資責任者（CIO）であるニック・モークスは警告する。米債券格付け機関KBRAも、急成長するプライベートクレジット市場でデフォルト（債務不履行）が増加する可能性があると英「フィナンシャル・タイムズ」紙が報じた。

プライベートクレジットとは、取引所で株式などが売買されていない非公開企業やプロジェクトへの直接融資を指す。銀行や金融機関が提供する通常の融資とは異なり、プライベートクレジットは主にヘッジファンドやプライベートエクイティが提供している。

総資産376億ポンド（約7兆5200億円）を誇るウェルカム財団のモークスは、貸出基準が緩和されたプライベートクレジット市場に巨額の資本が流入していると述べた。彼は、米国経済が最終的に景気後退に陥った場合、投資家が「非常に大きな損失」を被る可能性があると警告している。デフォルトリスクが高まる

モークスは「プライベートクレジット市場は事故を待っている状態だ。この市場には大きな影響力を持つ投資家も多く、何か問題が発生した場合は深刻な打撃を受けることになる」と述べ、その影響は金融市場や経済全体に広がる可能性があるとの見方を示した。

「関連記事：【記事の続き】ささやかれるリスクの火種に関係者の不安の声も高まるでは、市場関係者の間でどのような見方があるのか、などを紹介しています。
COURRiER Japon

728：名無しさん：2025/02/11(火) 11:18:59
日本、多極化への懸念最多54％　米一極終焉に不安、独会議の調査
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2/10(月) 11:09配信


多極世界に対する見方
　米一極時代が終わった後、中国やロシアが目指す多極世界に対し、日本人の54％が「懸念」を抱き、主な先進・新興国で最も多いことが10日、ハイレベル外交の舞台として知られる「ミュンヘン安全保障会議」の国際調査で明らかになった。自国の将来を最も悲観しているのも日本だった。

　国際調査は「日本は（米）一極時代の終焉に特に動揺している」と指摘し、米抑止力低下を危惧する日本人の安保観を特記した。

　国際調査は昨年7月と11月、計17カ国の市民ら合わせて1万7千人余りを対象に実施した。14〜16日にドイツ南部ミュンヘンで開かれる安保会議で議論される。

　調査結果を盛り込んだ会議の年次報告書によると、多極化する世界に「懸念」を抱く日本人は17カ国で最も多い54％。「希望」を見いだすと答えた人は最少の18％だった。日本は「懸念」「希望」とも他の国々を10ポイント以上引き離し、多極化世界に対する不安が際立っていた。
　10年後の自国について「今より安全」「今より豊か」と見なす人の割合も、日本人はそれぞれ13％で一番少なかった。

729：名無しさん：2025/02/11(火) 11:24:20
ニクソン訪中に否定的見解　昭和天皇「問題解決、容易でない」　初外遊アラスカ会談、全容判明
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2/11(火) 7:26配信


歓迎式典であいさつする昭和天皇（左から２人目）。左端は香淳皇后、右はニクソン大統領夫妻＝１９７１年９月２６日、米アラスカ州アンカレジ（時事通信フォト）
　昭和天皇が1971年9月、在位中初の外遊となった欧州7カ国歴訪に当たり給油のため立ち寄った米アラスカ州アンカレジで、ニクソン大統領と会談した際のやりとりの全容が10日、判明した。

【ひと目でわかる】米アラスカ州アンカレジ

　ニクソン氏が翌72年5月までに行う予定だった自身の中国訪問の意義を強調したのに対し、昭和天皇は「実際の諸問題はそう簡単には解決しないだろう」と述べ、否定的反応を示していた。（肩書は当時）
　ニクソン大統領図書館（米カリフォルニア州）が、会談内容をまとめた米国家安全保障会議（NSC）の覚書の機密指定を解除し、公開した。2人の会談の詳細が公文書で明らかになるのは初めて。

　ニクソン氏は訪中という日米関係に重大な影響を与える懸案について説明し、昭和天皇も台湾問題などを念頭に自らの立場を示唆していたことになる。天皇の「政治からの隔離」を原則とする象徴天皇制下の皇室外交の在り方を巡る議論に、一石を投じる史料と言えそうだ。

　覚書によると、ニクソン氏は中国に関し「勤勉な人口を抱え、進歩を遂げており、いつまでもこのまま無視することはできない。対話を始めるために北京を訪問する予定だ」と伝達。訪中は東アジアの平和維持のために重要だと指摘した。
覚書は昭和天皇の返答について「『理論上は』趣旨に同意することを表明したが、実際の諸問題はそう簡単には解決しないだろうと感情を込めて警告した（cautioned　with　animation）」と記した。

　これを受けニクソン氏は「訪中は米国と日本の関係を犠牲にするものではない」と確約。昭和天皇は「米国との関係が強化されることを望んでいる」と応じた。訪中は72年2月に実現した。

　会談は現地時間の71年9月26日夜、アラスカ州アンカレジのエルメンドルフ空軍基地で行われた。これまでに公開された別の外交文書などによれば、昭和天皇とニクソン氏は基地内の司令官公邸で約20分間、通訳だけを伴い会話を交わした。昭和天皇のアラスカ滞在時間は2時間に満たず、この後最初の訪問先であるデンマークに向かった。

730：名無しさん：2025/02/11(火) 11:42:36
イスラエル、ロシアを滅ぼす。
侵略をやめない彼らが悪の元凶だ

731：名無しさん：2025/02/11(火) 11:45:26
ロシアを潰して【再分配】する

732：名無しさん：2025/02/11(火) 11:58:21
ロシア国民はイスラエルの支配下に置かれてきたガザ住民とは違って、食料も燃料も自給できて西側からの送金も十分あった。
食うに困っていたわけじゃない。
なのに2008年にはジョージアを侵略し、2014年にはクリミアを侵略した。

733：名無しさん：2025/02/11(火) 15:35:49
北朝鮮・韓国が昔のようにロシアや中国に利用された。
豊臣秀吉が朝鮮半島を侵略した反省もあって、開国まで日本と中国、朝鮮半島は往来に制限していた。
だが明治維新政府は中国大陸、朝鮮半島侵略に目を向けた。
1861年に対馬を占領したロシア軍は「侵略者」だが、ロシア南下の抑止として朝鮮半島や中国まで攻撃した日本は邪悪だった。
天皇家の桐の紋を使った摂関の豊臣秀吉といい、明治維新政府といい、日本は神官階級（朝廷・天皇陛下）に権力がある時は陛下の権威をかさに、気が大きくなって対外侵略戦争をし始める悪癖がある。
鎌倉幕府を立て、高麗軍と元寇を追い返した北条家と徳川の家紋はどちらも３権分立・政教分離・合議制を象徴している。
合議制、現人神・偶像崇拝の禁止、法治の確立は、キリスト教でなくイスラム教。
平安時代までは、完全なトップダウンで、宗教関係者・法律の知識がある公家（神道・ユダヤ教徒と仏教・キリスト教徒）が現世を統治していた。
そこにボトムアップの武家（イスラム教徒）が現れた。
実力主義者の武家は新しい世界を作るが、平和が続くと武家も初心を忘れて貴族化・文官化する→革命が起きる。

734：名無しさん：2025/02/11(火) 15:51:02
アメリカは世界制覇に向けて使ってきたアメリカ人のお金と能力を、アメリカ国内の整備・充実にきり替えようとしている。
それは以前からアメリカ人が唱えてきたことだからいいのだが…。
735：名無しさん：2025/02/11(火) 16:07:59
日鉄と政府「買収」表現避ける動き…トランプ氏「日鉄の株過半数保有はない」
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2/11(火) 5:00配信

［対トランプ　日本の課題］＜中＞


共同記者会見に臨むトランプ米大統領（７日、ワシントンのホワイトハウスで）＝須藤菜々子撮影
　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画は、「買収」ではなく「投資」――。日米首脳が合意した。林官房長官は１０日の記者会見で「日米がウィンウィン（共存共栄）になれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を（日鉄が）検討している」と語った。

【写真】イーロン・マスク氏「買収する計画はない」
　日鉄の計画はＵＳスチールの完全子会社化だったが、バイデン米政権は禁止命令を出していた。関係者によると、石破首相とトランプ大統領による首脳会談で事態を打開するため、１月から提案内容を具体化させた。調整したのは経済産業省と外務省。首脳会談のテーマとなることが固まりつつある中、政府と日鉄との間で「買収」の表現をできるだけ避ける動きができあがっていったとみられる。
　伏線は日鉄も張っていた。今月６日の決算記者会見で、米国での交渉を担当している森高弘副会長は「スキーム（計画）を変える選択肢はない」としつつも、買収を巡る質問に対して「合併」という言葉を使って回答した。日鉄関係者は「年明け以降、社内資料で『買収』という文字が消えた。日鉄とＵＳスチールが対等の関係だと示すことで、交渉を円滑に進めるためだった」と明かす。
　ただ、「投資」の具体的な内容は「まだ流動的」（日本政府関係者）だ。
　トランプ氏は９日、「日鉄がＵＳスチール株の過半数を保有することはない」と明言した。首相も読売新聞のインタビューで「民間企業に政府として介入するつもりはない」としながらも「（完全子会社化の見直しも）可能性としてはある」と言及した。
　日本政府関係者は「一貫して買収計画を否定していたトランプ大統領が反対と言わなかったことが大きい。日鉄が従来の買収のスキームとは違うアプローチをすることになる」と解説する。投資額の大幅な積み増しに加え、出資比率の引き下げを迫られる可能性もある。
　ただ、仮に日鉄の出資比率を５０％以下に抑えることになれば、ＵＳスチールの経営権を握れず、日鉄の意に沿う投資ができなくなったり、日鉄の技術が外部に流出したりする懸念が生じる。
　トランプ氏は自ら日鉄幹部と面会する考えを示す。

736：名無しさん：2025/02/11(火) 16:19:04
アメリカ側が日鉄によるUSスチールの買収を拒否したのは【日本による朝鮮半島併合】の時のような文化的な摩擦、後年の憂いを避けるためだったのかも。
それならUSスチールによる買収拒否を発表した2025年1月3日の段階で、トランプ大統領が今進めている【アメリカの鎖国化】政策をアメリカ軍は決めていたのかもしれない。
2024年12月2日にアメリカ軍に任せる、と宣言した。
そのあと2025年1月3日、「USスチールの買収拒否」がバイデン大統領から発表されてアメリカ軍の将来的な世界戦略が読めず困惑していた

737：名無しさん：2025/02/11(火) 19:56:58
トランプがFBI幹部の採用面接で聞く「2つの質問」が問題になっている
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2/11(火) 18:40配信


Photo： Jabin Botsford/The Washington Post
米紙「ワシントン・ポスト」によると、トランプ政権では国家安全保障に関わる主要ポストの採用面接で、大統領への忠誠心を確認するための「2つの質問」が問われているという。内情に詳しい関係者たちが匿名を条件に同紙に明かした。

【画像】トランプがFBI幹部の採用面接で聞く「2つの質問」が問題になっている

問題となっているのは、FBIなどの情報機関や法執行機関における幹部級のポストだ。トランプ政権発足にともない、一部の役職で入れ替えがおこなわれており、現職の職員や元職員らが候補として面接に臨んでいる。

だがその場で、ドナルド・トランプ大統領の「敵か味方か」を選別するための「リトマス試験紙的な」質問が投げかけられているという。

その質問とは、「2020年の大統領選は盗まれたか？」と「1月6日の議会襲撃は内部の者による犯行だったか？」であり、この2つの問いに「イエス」または「ノー」の答えを求めている。
COURRiER Japon

アメリカ国債もある日突然トランプ大統領の出した大統領令で償還不可の「紙切れ」になるかも。
売った方がいい。
終戦直前、日本政府から「お金」のかわりに国債が配られたがもらった人たちはそれがすべて無価値になった。
日韓の従軍慰安婦問題も、戦時中に日本軍が慰安婦の人々に軍票で給与を払ったが、敗戦して政府が破綻→従軍慰安婦が給与として受け取った「軍票」はただの紙切れになった→戦後、慰安婦女性が「未払いの賃金を払ってほしい」という申し出から始まった。
とりつけ騒ぎが起きるかもしれない。
今のアメリカの様子を見ていると、トランプ大統領が「これまでのアメリカ国債は無価値」と決めた場合、本当に無価値になるだろう。
アメリカ国債を売って日本円に変えるべきだ。
アメリカという民主主義の法治国家が、ジンバブエみたいなことをし始めてる。
アメリカ国民の理性を信用しない方がいい。
危ない。

738：名無しさん：2025/02/11(火) 20:00:06
「ウクライナはいつかロシアになるかも」 トランプ氏、TVインタビューでポロリ
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2/11(火) 16:43配信


J・D・バンス米副大統領（左）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年2月10日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は10日に放送されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナは「いつかロシアのものになるかもしれない」と発言した。

【写真】ウクライナの首都キーウのレストランで放映された、トランプ米大統領の就任式

トランプ氏は、「彼ら（ウクライナ）はディール（取引）をするかもしれないし、しないかもしれない。いつかロシア人になるかもしれないし、ならないかもしれない」と語った。

トランプ氏はまた、ロシアとの停戦案を取りまとめさせるために、キース・ケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）を近くウクライナに派遣する意向であると確認した。

一方、ウクライナのセルヒー・ニキフォロフ大統領報道官はAFPに対し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が14日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に出席する際、J・D・バンス米副大統領と会談する予定だと述べた。

ウクライナ大統領府の情報筋によると、ケロッグ氏は20日にウクライナ入りする予定だが、訪問先は明らかにされていない。

トランプ氏は戦争終結を仲介したいと語っているが、ロシア、ウクライナ双方を交渉の座に着かせるための詳細な提案は示していない。

ゼレンスキー氏は10日、トランプ氏との会談について、調整中だが日程はまだ確定していないと述べた。一方、トランプ氏は先週、近いうちにゼレンスキー氏と会う「可能性が高い」と話したが、ウクライナ訪問の可能性は否定した。【翻訳編集】 AFPBB News
題名に「パレスチナ」の１００冊、イスラエル警察が書店から押収…常連客の学者「恥ずべきだ」
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2/11(火) 17:29配信


１０日、再開された東エルサレムの書店に「連帯」を表明するために集まった人たち＝福島利之撮影
　【東エルサレム＝福島利之】イスラエルの警察は９日、東エルサレムのパレスチナ人が経営する「エドゥケーショナル書店」を扇動容疑で捜索して約１００冊の本を押収し、店主ら２人を逮捕した。イスラエルの左派や欧州各国は、「文化を抹殺する暴挙」として非難した。
　逮捕されたのは、店主のマフムード・ムナ氏（４２）と甥（おい）のアハマド氏。警察当局は「扇動とテロ支援を含む本を販売した」と理由を説明した。両氏は１０日、裁判所で「公共秩序を乱した容疑」に切り替えられ、１日の拘束延長と５日間の自宅軟禁を命じられた。両氏の弁護士は「パレスチナ人の声の封殺だ」と批判した。
　マフムード氏の兄イヤード氏（５５）によると、９日午後３時頃、私服警察官１０数人が客を外に出した上で「パレスチナ」の文字が題名に含まれる約１００冊の本を押収し、２人を逮捕した。同日夜にほとんどの本が返却されたが、８冊は返却されなかった。そのうちの１冊は「川から海へ」と題された子ども向けの塗り絵本だった。題名はヨルダン川から地中海までの「パレスチナ全土」を意味する。
　１９８４年に開店した書店は、パレスチナ問題を扱う本を多くそろえ、学者や外交官、記者のたまり場だった。１０日午後に書店が再開されると、常連客が集結して連帯を表明した。ホロコースト研究の著書が置いてあるヘブライ大のアモス・ゴールドベルグ教授（５８）は、「ここはイスラエル人とパレスチナ人が出会う文化の発信拠点だ。警察の行為は恥ずべきだ」と憤った。

739：名無しさん：2025/02/11(火) 20:02:16
ガザ人質、全員解放なければ「地獄見るだろう」 トランプ氏警告
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2/11(火) 11:34配信


パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、イスラム組織ハマスの戦闘員から赤十字のチームへ引き渡されるイスラエル人の人質（2025年2月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は10日、パレスチナ自治区ガザ地区で捕らわれている人質について、「全員が15日正午までに解放されなければすべては白紙に戻り、地獄を見ることになるだろう」と警告した。

【写真】北部へと向かう車両で混雑するパレスチナ自治区ガザ中部ヌセイラトの道路

ホワイトハウスで記者団に語った。この発言は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルの停戦合意違反を主張し、さらなる人質と、イスラエルでのパレスチナ人拘束者の交換の見送りを示唆したことを受けたもの。

先月19日に発効した停戦合意により、ガザで15か月以上続いた戦闘はほぼ停止し、これまでにイスラエル側に拘束されていたパレスチナ人数百人と引き換えに、人質が5回に分けて解放された。

だが、トランプ氏がガザを米国の管理下に置き、200万人以上の住民を他国へ移動させるとする衝撃的な提案を行って以来、緊張が高まっている。

停戦合意では、人質は第1段階である42日間に段階的に解放されることになっている。

ハマスの軍事部門、イザディン・アルカッサム（カッサム旅団）の広報担当者は10日の声明で、次の人質解放は「2月15日に予定されていたが、追って通知があるまで延期される」と表明した。

ハマス側は、イスラエルが停戦下での約束を期限内に履行せず、人道支援の妨害を含む停戦違反を犯したと非難。9日にガザで3人が死亡したことも理由の一つに挙げている。

ハマスはその後の声明で、次の交換の5日前に発表したのは、仲介者がイスラエルに義務を履行させる時間を与えるためだとし、「占領側（イスラエル）が従えば計画通り、交換は可能だ」と述べた。

一方イスラエル側は、「いかなるシナリオ」にも対応できるよう、軍が準備を進めていると明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News

740：名無しさん：2025/02/11(火) 21:13:06
EU、報復措置の可能性示唆　トランプ氏の鉄鋼・アルミ関税巡り
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2/11(火) 19:40配信


トランプ米大統領＝2024年7月18日、秋山信一撮影
　トランプ米大統領は10日、全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すと発表した。1次政権時代の2018年に発動した鉄鋼関税（25％）の適用除外を全廃し、アルミ関税（10％）を25％に引き上げる。ホワイトハウスで関連書類に署名した。3月12日に発動する。

【図解】トランプ政権　主な政策や顔ぶれ

　米国の24年の鉄鋼輸入はカナダ、ブラジル、メキシコの順に多く、日本は6位。アルミに関してはカナダからの輸入が圧倒的に多い。トランプ氏は「一切の除外を認めない」としており、各国の鉄鋼業界が打撃を受けそうだ。

　トランプ氏は1次政権時代の18年3月、原則として全ての国を対象に鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を発動した。ただ、輸出制限した韓国やブラジルなどに適用されないなど多くの「抜け穴」があった。米国と新たな貿易協定を結んだメキシコ、カナダもいったん発動された後に適用外となっている。

　日本や欧州連合（EU）にも発動されたが、バイデン前政権下で無税の輸入枠が設けられた。日本は年間125万トンで、現在関税ゼロで鉄鋼を輸出できていたが、今回こうした特例が廃止される。日本最大手の日本製鉄も影響を避けられず、米大手USスチールの買収などで関税のかからない現地生産を目指す考えだ。

　トランプ氏は10日、記者団に鉄鋼とアルミへの関税について、「誰もが理解できるよう単純化する。例外なく25％だ」と強調。「米国の産業を再び偉大なものにする」と意義を訴えた。

　トランプ氏は2月1日、メキシコ、カナダに25％、中国に10％の関税を課す大統領令に署名。メキシコ、カナダへの発動は1カ月延期したが、中国には予定通り発動し報復関税を受けた。第2弾となる今回の関税も多くの国の報復措置を招く可能性があり、「貿易戦争で世界経済を混乱させかねない」（証券アナリスト）との懸念が出ている。

　トランプ氏は更に、米国に関税を課す相手国に同率の関税をかける「相互関税」計画を2日以内に発表すると説明。半導体や自動車、医薬品などの分野でも関税引き上げを検討していると明らかにした。
ただ、米国は24年に鉄鋼の国内需要の約2割、アルミの約8割を輸入に頼っている。関税引き上げで安価な海外産を締め出せば、新車販売価格などが上昇する可能性がある。物価上昇（インフレ）の抑制を優先課題に掲げるトランプ政権にとっては痛手だ。

　トランプ氏は10日、米国が「貿易黒字」の国に対しては事情を「考慮する」と表明。米国産の航空機などを大量購入している豪州への発動を見送る可能性を示唆した。カナダのシャンパーニュ・イノベーション・科学・産業相は声明で「自国の労働者と産業を守るために立ち上がる」と述べ、対応を関係国とも協議する意向を示したが、報復措置については直接の言及を避けた。

　一方、EUのフォンデアライエン欧州委員長は11日、「EUが不当な関税を放置することはなく、断固として相応の対抗措置を発動するだろう」との声明を出し、報復関税などで応酬する可能性を示した。発動日まで1カ月残るなか、適用除外に向けた交渉の余地があるのかどうか注目される。【ワシントン大久保渉、ニューヨーク八田浩輔、ブリュッセル岡大介】

2月4日に「アメリカ軍によるパレスチナ占領」をトランプ大統領が発表したあと、次の日にアメリカ軍の派兵はない、と取り消したのをみて、彼は軍事攻撃には反対で大規模な派兵はしないだろうと思っていた。
だがここ数日のトランプ大統領のローマ帝国皇帝のような言動、議会や司法を無視した行動を見ていたら、トランプ大統領個人が「アメリカ軍を正式に派兵する」と、決めた場合、アメリカの連邦議会にも司法にもその決断を止められず、本当に正式派兵する、戦争するかもしれない…と。
今のアメリカは「天皇陛下・元帥」の最終判断で太平洋戦争をし始めた戦前の日本と同じくらい、「権力」が一部の人に集中している。
ロシアのプーチン大統領ややイスラエルのネタニヤフ首相が司法システム、議会システムを無視して、どんどん権力を一身に集めたパターンと似ている。
あのときは「天皇陛下＝独立した統帥権」というシステムがあったために議会も陛下の開戦決断を阻止できなかった。
今起きてるのは、選挙のあと合法的に独裁政権に移行したナチスドイツと同じでは。

741：名無しさん：2025/02/11(火) 22:24:23
補助金再開の司法命令従わず　三権分立の弱体化懸念　米政権
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2/11(火) 19:02配信


トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】米東部ロードアイランド州の連邦地裁は10日、トランプ政権が凍結した政府の補助金支出について、再開を命じた同地裁の命令に従わなかったとし、重ねて凍結解除を命じた。

【写真特集】不動産王から米国大統領へ　ドナルド・トランプ氏

　この間、政権幹部からは裁判所の権威を否定するような発言も飛び出し、三権分立や法の支配の弱体化が懸念されている。

　政府支出の大幅削減を目指すトランプ政権は1月、「官僚機構の膨大な浪費に目を向ける」（トランプ大統領）ことを理由に、補助金や融資など政府資金の拠出凍結を各機関に指示。支援団体などから大きな反発を受けた上、裁判所の差し止め命令も出たため、わずか2日で凍結撤回を表明した。

　だが実際には拠出を停止し続けており、ロードアイランドを含む複数の州が提訴した。地裁は命令違反が法廷侮辱罪に当たる可能性も指摘し、直ちに拠出を再開するよう命じた。

　これに対し、ホワイトハウスは「トランプ政権の全ての行為は合法だ」（報道担当官）として控訴する構え。ニューヨーク・タイムズ紙は「行政府と司法府の重大な対立に発展する可能性がある」と指摘した。

　トランプ氏は就任後、米国で生まれた子に自動的に国籍を与える「出生地主義」の見直しや、200万人以上の連邦職員への退職奨励など、憲法や法律違反が指摘される型破りな行政措置を講じた。多くは地裁レベルで差し止められ、司法の壁にぶつかっている。

　バンス副大統領は9日、SNSで「判事は行政の正当な権力行使を統制できない」と述べ、司法に挑戦する姿勢を公然と示した。トランプ氏や周辺が行政権の限界を試し続ければ、三権の抑制と均衡は揺らぎかねない。　

赤根ICC所長、米制裁「国際秩序への攻撃」　79カ国・地域が非難、日本加わらず
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2/8(土) 6:01配信


国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長＝２０２４年６月、東京都千代田区（ＡＦＰ時事）
　【ロンドン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領が国際刑事裁判所（ICC）職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことを受け、ICCの赤根智子所長は7日声明を出し、「深い遺憾の意」を表明した。

　その上で「ICC加盟国、法の支配に基づく国際秩序、そして数百万人もの（犯罪）被害者への深刻な攻撃だ」と非難した。

　大統領令は、ICCが2024年11月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの報復措置として、ICC職員やその家族らに資産凍結や渡航禁止などの制裁を科すことを可能にする内容。赤根所長は「裁判所の独立性や公平性に干渉しようとするいかなる試みも断固拒否する」と強調した。

　ICC加盟国（125カ国・地域）のうち79カ国・地域も7日、「深刻な犯罪が免責となる危険性を高めるものだ」と大統領令を批判する共同声明を発表。制裁により現在進行中の捜査が阻害されるだけでなく、ICC職員や事件関係者の安全が脅かされると訴えた。声明には英国やフランス、ドイツ、カナダなどが名を連ねたが、日本は加わっていない。

742：名無しさん：2025/02/11(火) 22:27:46
ヴァンス米副大統領、裁判官に「大統領令を制限する権限ない」と主張
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2/11(火) 14:34配信


アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領
ブランドン・ドレノン記者、アンソニー・ザーカー北米特派員

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は9日、裁判官はドナルド・トランプ政権の行政権に対して権限を持たないと発言した。アメリカではこのところホワイトハウスが次々と実施しようとする一連の政策に対して、各地の裁判所に訴訟が提起され、複数の裁判官が政策の一時的な差し止めを命じている。

ヴァンス副大統領はソーシャルメディア「X」に、「裁判官が、行政の正当な権力を制御することは許されない」と投稿した。

米ニューヨーク州の連邦地裁は8日、ドナルド・トランプ米大統領の側近で富豪のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化局（DOGE）」が、財務省の記録にあるアメリカ市民数百万人の個人財務データにアクセスすることを阻止した。

ヴァンス氏は、この命令から24時間たたないうちに上の内容を投稿した。

トランプ大統領は就任後の最初の3週間で、数十件の大統領令に署名しているが、その多くは憲法上の大統領権限を逸脱したものだと批判されている。

トランプ政権は、連邦政府を迅速かつ劇的に再編成しようとしている。その渦中で現在20以上の訴訟が、法廷で争われている。

ヴァンス副大統領はソーシャルメディアへの投稿で、行政部門による他の種類の意思決定についても、司法の権限外だと示唆した。

「もし裁判官が将軍に軍事作戦の遂行方法を指示しようとしたら、それは違法だ。もし裁判官が司法長官に、検察官権限の使い方を命じようとしたら、それも違法だ」

副大統領のこうした主張に対して、野党・民主党をはじめ多くの政治や法律の関係者が反論している。トランプ大統領にかねて対立し、昨年の大統領選ではその落選を目指して運動したリズ・チェイニー元共和党下院議員も、副大統領に反論した。
チェイニー氏は「X」に、「これまでに複数の連邦裁判所があなたに不利な判決を下しているが、判決内容が法律上の、あるいは憲法上の権限を逸脱していると思うなら、あなたには控訴という救済手段がある」と書いた。

「自分が負けているからといって激怒して、共和制を放棄するなどできない。それは暴政だ」とも、チェイニー氏は書いた。

ヴァンス氏は以前、ホワイトハウスの権力を抑制しようとする司法判断に対して、大統領が直接挑戦できるという考えを示していた。

2021年のポッドキャストでヴァンス氏は、未来のトランプ政権は「すべての中間管理職の官僚、行政機関のすべての公務員を解雇し、こちら側の人間に置き換えるべきだ」と述べていた。

「裁判所に制止されたら、アンドリュー・ジャクソン（第7代アメリカ大統領）のように国の前に立ち、『裁判長が判決を下した。ではそれを執行させてみろ』と言えばいい」と、当時のヴァンス氏は述べた。

■数々の訴訟に直面

民主党の政治家らは、トランプ大統領の行動を素早く非難しているものの、連邦議会を掌握していないため、大統領を抑えるために使える立法手段は限られている。
エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は、DOGE主導による政府機関閉鎖について国民の反対を集めようとしている。

ウォーレン議員は4日、首都ワシントンの財務省の外で行われた集会に参加し、「この建物の背後で、イーロン・マスクがアメリカ国民から権力を奪おうとしている」、「私たちはここで反撃するために集まっている」と述べた。

同議員は10日にも別の集会を主導する予定だが、トランプ大統領の措置に対する国民の抗議は、第1次政権の初期と比べると全体的に静かだ。

トランプ大統領に反対する人々が、政策の中断に実質的に成功したのは、少なくとも今のところは連邦裁判所においてのみ。

民主党や外部団体によって提起された訴訟により、トランプ大統領のいくつかの大統領令が発効を阻止されたり、連邦裁判官が一時的な差し止め命令を出したりしている。

9日には、消費者金融保護局（CFPB）の従業員を代表する労働組合が、同局の閉鎖を阻止し、DOGEが従業員記録にアクセスするのを防ぐための訴訟を起こした。

CFPBをめぐっては、予算管理局（OMB）のトップでCFPBの代理局長にも任命されたラッセル・ヴォート氏がこの週末、従業員に対し、規則の策定や金融機関の調査の多くを停止するよう命じた。

2007〜2008年の金融危機を受けて設立されたCFPBは、違法または疑わしいビジネス慣行に従事していた銀行から数十億ドルを回収した。

743：名無しさん：2025/02/11(火) 22:29:04
しかしトランプ政権は、CFPBがその権限を超え、一部のケースでは金融機関を不当に標的にし、罰金から得た資金を左翼の非営利団体に資金提供するために使用していると主張している。

10日には22州が、トランプ政権による国立衛生研究所（NIH）を通じた大学への資金削減を阻止しようと別の訴訟を起こした。

訴状では、研究の間接費に影響を与える削減が、重要な生物医学研究を妨げると主張しているが、ホワイトハウスは無駄を削減していると述べている。

この日にはさらに、ロードアイランド州の判事が、政権による連邦資金凍結に対する法廷の解除命令を、政権が無視したことは不当だという判断をあらためて示した。

クリス・マーフィー上院議員（民主党）は9日、米ABCニュースに出演し、トランプ大統領の劇的なコスト削減、特に主要な対外援助機関である国際開発局（USAID）に対する削減が、「ウォーターゲート事件以来、確実に国が直面した最も深刻な憲法危機」にあたると話した。

744：名無しさん：2025/02/11(火) 22:30:46
ICCのカーン主任検察官、米国の制裁対象に　トランプ氏の大統領令
2/11(火) 21:20配信


米ニューヨークで2023年7月13日に開かれた国連安全保障理事会で発言する、国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官=AP
　国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の関係者に制裁をかけるトランプ米大統領の大統領令をめぐり、ロイター通信は10日、ICCのカーン主任検察官が対象になったと報じた。大統領令の付属文書で同日、名前が挙げられたという。

【写真】ICC所長「深い遺憾の意」を表明　制裁のトランプ氏大統領令を非難

　ICCは11日にX（旧ツイッター）で、「米政権によるカーン検察官の制裁指定を遺憾に思う」とし、「ICCは、残虐行為の犠牲となった何百万人もの罪のない人々の利益のために、その使命を継続していくことを誓う」とした。

　制裁には米国資産の凍結や、米国への入国禁止が含まれる。今月6日の大統領令の署名の際には、対象者の具体名は明かされていなかった。

　カーン氏は2024年5月、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪などの容疑で逮捕状を請求。逮捕状は同年11月に発行された。（ブリュッセル＝森岡みづほ）
朝日新聞社

日本EEZ内のブイ撤去　「任務完了」と説明　中国
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2/11(火) 19:24配信

　【北京時事】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は11日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置した海上ブイを現場海域から撤去したことを明らかにした。

　対日関係に配慮した可能性がある。

　日本の海上保安庁は同日、ホームページ上の航行警報で「台湾北東のブイが存在しなくなった」と発表。郭氏はこれを認める形で、「設置場所での任務を完了し、関係機関が自主的、技術的な調整を行った」と説明した。

745：名無しさん：2025/02/11(火) 23:18:22
今、イーロンマスク氏やトランプ大統領がやっているのは、日本でいうと2002年の「郵政民営化」「官から民へ」だと思う。
アメリカ連邦政府の規模を縮小し、一部を民営化する。
公共だったものを民営化する。
解雇されたアメリカ連邦政府のスタッフが、民間企業に再就職する
→政府より民間企業に優秀な人材があつまり始める
→企業活動が活発化するから経済成長する
→民間企業が元気になると、国家の運営に関わる「政府」に優れた人材が集まらないため、国家プランがガタガタになってくる
→拝金主義の蔓延と出世競争の激化
→ホワイト企業とブラック企業と、上下がきっぱり分離し始める
→「建前では身分が平等な社会」で階級・身分制度の発生
→カースト制度・王政・貴族制度がない「真性の民主主義国家」では、格差が増えると増えるほど人々の攻撃性が上がって治安が悪化し、内戦になりやすくなる（例：南米各国）
日本では2002年からの郵政民営化改革のあと労働システムの改革も行われて、派遣型雇用という形態が発明された。
企業側がそれまで正社員にかけてきた社会保険や厚生年金などの諸経費を派遣型にすることで、企業側は人件費にかかる費用を以前より節約でき、企業の利益が増えたかわりに、この「使い捨てが当たり前の不安定な世代」は子供を持たなかった。
金銭利益追求の経営姿勢は、短期的には黒字化して企業の利潤が増えても、長期的には社会全体の人口動態を変えて、最終的には後継者不足・人材不足に繋がる。
アメリカもそうなるだろう。
今の世代が次の世代の技術者を育てなければ、優れた人材がいなくなる。
だが資料の数字とデータにしか興味がない短期的な思考のイーロンマスクのような人間は、自国で時間と手間をかけて育てるという思考がなく「買ってくる」という考え方をする。

746：名無しさん：2025/02/12(水) 11:05:38
ＡＰ通信記者、大統領執務室での取材禁止に　「メキシコ湾」の使用継続で
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2/12(水) 8:38配信


米ＡＰ通信は大統領執務室での取材について自社の記者が参加を禁じられたと明らかにした
（ＣＮＮ）　米ＡＰ通信は、「アメリカ湾」と「メキシコ湾」の名称の使用に関する指針を理由に、大統領執務室での大統領令の署名に関する取材について自社の記者が参加を禁じられたと明らかにした。

ＡＰ通信によれば、１１日に大統領執務室での取材が禁止されたと知らされた。ホワイトハウスからは、ＡＰ通信が、メキシコ湾をアメリカ湾に改称するというトランプ大統領の大統領令に編集基準をそろえなければ、大統領執務室でのイベントに参加できなくなると伝えられたという。

ＡＰ通信の編集主幹ジュリー・ペース氏は声明で、「トランプ政権が、独立したジャーナリズムのためにＡＰ通信を罰することを憂慮している。ＡＰ通信の発信内容に基づいて大統領執務室へのアクセスを制限することは、独立した報道の国民の利用を著しく妨げるだけでなく、合衆国憲法修正第１条に明らかに違反する」と述べた。

ＡＰ通信は、アメリカ湾の名称をめぐる指針の中で、トランプ氏が新しい名称を選択したことを認めつつ、もとの名前で呼ぶとしている。メキシコ湾という名称を使用し続ける理由としては、４００年以上の長い歴史があるほか、他の国や国際機関が今回の名称変更を認める必要がないことを挙げている。

アメリカから距離をとる

747：名無しさん：2025/02/12(水) 11:28:06
アメリカに未来はない
ヨーロッパにむかうぞ

748：名無しさん：2025/02/12(水) 12:42:40
「ウクライナの大部分はロシアになりたがっている」 ロシア大統領府
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2/12(水) 8:01配信


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官。スプートニク配信（2024年12月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシア大統領府（クレムリン）は11日、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナについて「「いつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と述べたのを受け、「ウクライナの大部分がロシアになりたがっている」と主張した。

【写真】「ウクライナはいつかロシアになるかも」 トランプ氏、TVインタビューでポロリ

トランプ氏は10日に放映されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナについて「ディール（取引）をするかもしれないし、しないかもしれない。いつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と語った。

これを受けてクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナの状況は「トランプ大統領の言葉とほぼ一致している」と主張。

ロシアが2022年にウクライナ東・南部4州を一方的に併合したことに言及し、「ウクライナの大部分がロシアになりたがっており、既にそうなっている。それが事実だ」「どんな事象も50％の確率で起こり得る」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


ロシアは自慰しかできないキモいストーカー

749：名無しさん：2025/02/12(水) 12:56:11
620 : 名無しさん 2022/02/16(水) 20:42:00
●ドア開けようとする乗客、ポットで殴った乗員　機内の混乱状況明らかに
2/15(火) 15:30配信
＞＞アメリカン航空の米国内便が機内で暴れた乗客のために行き先を変更した問題で、当時の様子が明らかになった
（ＣＮＮ）　米アメリカン航空の米国内便が機内で暴れた乗客のために行き先を変更した問題で、米司法省は５０歳の乗客の男が拘束され、暴行や客室乗務員に対する脅迫、職務妨害の罪に問われていると発表した。
カリフォルニア州ロサンゼルスから首都ワシントンに向かっていた同機は１３日、行き先を変更してミズーリ州のカンザスシティー国際航空に着陸した。
調べによると、拘束された男は身長約１９０センチ、体重約１０９キロ。「みんなが自分に危害を加えようとしている」などと客室乗務員に訴え、「自分の家族が傷つけられるのが電話ごしに聞こえた」と主張。危害を加えた相手がどんな人物だったのかと尋ねられると、１人は機内で自分の隣に座っていた人物で、もう１人は刃物を持っていたと訴えた。
男はいったん着席した後、操縦室に近寄って、「自分たちは飛んでいない。客室乗務員はうそをついている」と主張。客室乗務員が飲料カートで男を阻止すると、男はプラスチック製の食器をつかみ、ナプキンをはぎ取って、食器を自分のシャツの袖に入れて握った。客室乗務員は、ナイフで脅されたと感じたと証言している。
男はシャンパンのボトルをつかんでカウンターでたたき割ろうとしたり、カートを蹴って客室乗務員の方に押しやったりした末に、機体のドアを開けようとした。
「客室乗務員はコーヒーポットをつかんで（男の）頭を２回殴った」「数人の乗客が客室乗務員を助けに駆け付けた」（司法省）
うち１人は警察官で、男をドアから引き離した。乗客の１人は男のあごを殴り、別の１人が首をつかんで床に組み伏せた。
客室乗務員は、機内で男にアルコールは出さなかったと話している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b0aaec38f44cfd98c6d51946b8d69f8a55884cec

今のロシアプーチン大統領の精神状態がこの機内のドアを開けようとした男性と同じで被害妄想にとらわれた状態。彼を止めようとしている客室乗務員がアメリカやNATO。
ポットで殴ったくらいで正気になれば西側もどんなに助かるか
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/607-706

750：名無しさん：2025/02/12(水) 13:17:44
607 : 名無しさん 2022/02/15(火) 19:48:31
情報封鎖されているロシア国民は1941年当時の日本国民と同じ。外から公平にみたら、自分達の方が他人の土地に勝手に入って行ってる側、侵略している側、野心的で攻撃的な悪者だとわかっていない。経済格差が拡大しすぎたせいで被害妄想にとらわれているロシア国民も、あのときの皇国思想・ナショナリズムを軸に団結するしか気持ちのやり場がなかった日本国民と同じで、自分達が100%正しいと思っているだろう。たぶん周りの様子が見えていない。1905年日露戦争では日本には有能な人が多数いた＋民主主義も始まってなかったからポピュリズムの危険も少なかった。だが大正デモクラシーがあって選挙で議員がでるようになった。再分配機能が低い政府機構で資本主義を採用すれば、教育による権利平等意識の高まりとは裏腹にどんどん経済格差が拡大していく。法の下の平等とは解離した現実。そんな現実生活への不満を掬って票を集めよう、憎悪を増幅しようとするとする扇動政治家たちは経済の格差が拡大しすぎるとどんどん台頭する。ヒトラーや習近平がそうだった。日本は1937年には周りの様子が見えていない、自分達が嫌っていた欧米的な帝国主義の侵略者側になってた。今の中国やロシアを見ていると、1930年代の日本がわかる。だからこそ中国やロシアもあのときの帝国主義的な日本みたいに、一度対外戦争でガツンと負けなきゃ何が悪いかわからず、生まれ変われないのかな…とも思う。

751：名無しさん：2025/02/12(水) 13:31:56
609 : 名無しさん 2022/02/16(水) 07:38:41
●全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない
2/16(水) 6:03配信
＞＞「全ロシア将校協会」のHPより
世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。
＞＞ロシア将校の反逆
さて、日本ではまったく報道されていないが、ロシアで1月31日、驚愕の出来事が起こった。「全ロシア将校協会」のHPに「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求する「公開書簡」が掲載されたのだ。
原文は、以下のページから見ることができる。
Обращение Общероссийского офицерского собрания к президенту и гражданам Российской Федерации
この公開書簡は、レオニド・イヴァショフ退役上級大将が書いたものだが、彼は、「個人的見解ではなく、全ロシア将校協会の総意だ」としている。ちなみにイヴァショフ氏は、もともとかなり保守的で、これまでプーチン政権を支持してきた。国営のテレビ番組にもしばしば登場し、著名で影響力のある人物だ。問題の書簡には、何が書かれているのか？　
イヴァショフは、プーチンが強調している「外からの脅威」を否定しない。しかし、それは、ロシアの生存を脅かすほどではないとしている。〈 全体として、戦略的安定性は維持されており、核兵器は安全に管理されており、NATO軍は増強しておらず、脅迫的な活動をしていない 〉
では、プーチンが「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証をしろ」と要求している件について、イヴァショフはどう考えているのか？　
彼は、「ソ連崩壊の結果ウクライナは独立国になり、国連加盟国になった。そして、国連憲章51条によって、個別的自衛権、集団的自衛権を有する。つまり、ウクライナにはNATOに加盟する権利があるのだ」と、至極真っ当な主張をしている。
ロシアは、ウクライナを自分の勢力圏にとどめておきたい。どうすれば、そうすることができたのか？　
イヴァショフによると、「ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった」のだ。
この言葉は重い。プーチンは、米国が約束を破り、東欧、バルト三国をNATOに加盟させたことに憤っている。しかし、米国は、東欧バルト三国を、無理やり加盟させたわけではない。これらの国々が、NATO加盟を望んだのだ。
なぜか？　もちろん、「ロシアが怖いから」だ。イヴァショフの言うように、ロシアが魅力的で、恐ろしくない国であれば、これらの国々がNATOに走ることはなかっただろう。プーチン政権の政策は、事実上すべての隣国とその他の国々を遠ざける結果になったとイヴァショフは嘆く。そして、「世界のほとんどの国がクリミアを今もウクライナ領と認識している。このことは、ロシア外交と内政の失敗をはっきりと示している」と、強調している。

752：名無しさん：2025/02/12(水) 13:32:47
＞＞ウクライナ侵攻は、ロシアにとっても破滅的
イヴァショフは、ロシアのウクライナ侵攻に反対している。その理由は、
第1に、国家としてのロシアの存在を危ういものにする。
第2に、ロシア人とウクライナ人を永遠の敵にしてしまう。
第3に、ロシアとウクライナの若くて健康な男性が、数万人亡くなる。
興味深いことに、イヴァショフは、NATOが結局、ウクライナ側に立ち、ロシアに宣戦布告。ロシア軍はNATO軍と戦うことになると予測している。そして、ウクライナ侵攻の結果は……。
〈 ロシアは間違いなく平和と国際安全保障を脅かす国のカテゴリーに分類され、最も厳しい制裁の対象となり、国際社会で孤立し、おそらく独立国家の地位を奪われるだろう 〉
要するに、イヴァショフと全ロシア将校協会は、「長期的に見ればロシアは必ず負けるから」戦争に反対しているのだ。
話はここで終わらない。公開書簡は、「ウクライナ侵攻をやめること」だけでなく、「プーチン辞任」も要求しているのだ。
なぜか？　
彼は、プーチンと側近が、ウクライナ侵攻はロシアに悲惨な結果をもたらすことを理解しているとみている。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/607-706

753：名無しさん：2025/02/12(水) 13:33:49
610 : 名無しさん 2022/02/16(水) 07:40:20
では、なぜ侵攻したいのか？　
イヴァショフによると、「ロシアは現在、深刻なシステム危機に陥っている。しかも、ロシアの指導者たちは、国をシステム危機から救うことができないことを理解している。システム危機が続くことで、いずれ民衆が蜂起し、政権交代が起こる可能性が出てくる」。だが、ウクライナに侵攻すれば、どうだろうか？　イヴァショフは次のように言う。「戦争は、しばらくの期間、反国家的権力と、国民から盗んだ富を守るための手段だ」
彼と将校協会から見ると、「ウクライナ侵攻」は、プーチンが「自分の権力と富を守るためだけの戦争」なので、辞任を要求したのだ。
＞＞将校の反逆は、侵攻を止められるか？
ちなみに、この公開書簡について大手メディアが報道していないのは、日本だけではない。実をいうとロシアの国営メディアもまったく報じていない。プーチン政権にとってあまりにも「不都合な情報」だからだろう。
この書簡からわかることは何だろうか？　
一つは、ロシア軍のかなりの数の将校がウクライナとの戦争を望んでいないこと。もう一つは、将校たちがプーチンへの忠誠心を失っている、ということだ。
これまでロシアで「反プーチン勢力」といえば、反汚職基金の創設者でカリスマ政治ユーチューバー(チャンネル登録者数644万人)のナワリヌイが筆頭だった。
ナワリヌイのグループは、米国や英国の諜報機関とつながっているとロシアでは報じられている。そして、ナワリヌイは、汚職反対、民主主義、言論の自由重視で、いわゆる西側の価値観をもつ「リベラル派」だ。
一方、イヴァショフと全ロシア将校協会は、完全な保守派で、今までプーチンを支持してきた。そんな「強固な支持層」だったはずの将校軍団から辞任要求を突きつけられたプーチンの衝撃は大きいはずだ。
ただ、この公開書簡を受けて、プーチンが素直に辞任するとは思えない。しかし、「将校たちはウクライナ侵攻を支持していないのだな。軍の忠誠心を失えば、自分の権力も危うい」と考えるかもしれない。あるいは、「自分に反逆した将校は許せない」と考え、全員の逮捕を命じるかもしれない。そうなると、軍の動揺は大きいだろう。
＞＞それでもウクライナに侵攻すれば
「クリミア併合」の例を見てもわかるように、プーチンは常に「戦略的決断」を下すわけではない。彼は、ほぼ無傷で、クリミアを奪った。これは、ロシアから見ると、戦術的大勝利だった。しかし、その後の欧米日の制裁で、ロシア経済はまったく成長しなくなった。
ロシアは、プーチンの1期目2期目(2000年〜08年)、年平均7％の高成長をつづけていた。しかし、クリミアを併合し、経済制裁を科された2014年から2020年の成長率は、年平均0.38％にとどまっている。
人口1億4600万人のロシアのGDPは、人口5200万人の韓国よりも少ない。つまり、プーチンは戦術的には勝利をおさめたが、戦略的には負けているのだ。この例からわかるように、今回もプーチンが「戦略的」「理性的」判断を下すとは限らない。そこで、ウクライナ侵攻の可能性が出てくる。
結果は、どうなるのだろうか？　
ロシアは、ドネツク、ルガンスクを完全支配できるようになるだろう。おそらく両州の独立を認めるという形になるはずだが、実際は、「完全属国化」だ。

754：名無しさん：2025/02/12(水) 13:35:15
だが、欧米(そして日本も)、ロシアに強力な経済制裁を科す。欧米では、「ロシアのドル取引を禁止する」「SWIFTから除外する」などが検討されている。具体的にどのような内容になるかは不明だが、いずれにしても、ロシア経済が今以上にボロボロになることだけは間違いないだろう。
だが、一番悲惨なのは、NATOとロシアに挟まれて翻弄されるウクライナだ。
米国情報機関の分析によると、ウクライナ侵攻で首都キエフは2日で陥落。5万人の市民が死傷し、最大500万人の難民が発生するとみられている。悲劇以外の何物でもないロシアのウクライナ侵攻。プーチンが、将校たちの警告を聞き入れ、思いとどまることを心から願っている。
北野 幸伯（国際関係アナリスト）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1c2aed745c6a6ff05ac648bd75facca32c8a5577

もしアテーナーが本当にいるなら…ロシアを守るために、プーチン大統領に退任を迫る改革派ロシア軍人の味方になるだろう。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/607-706

755：名無しさん：2025/02/12(水) 13:37:37
611 : 名無しさん 2022/02/16(水) 08:16:15
●「選んだのはNATO、議論の余地ない」〜ウクライナはロシア軍侵攻を回避できるか　駐日大使が語る危機
＞＞国境沿いに集まっているロシアの若い兵士は、なぜこんな所まで来ているのか理解できていないだろう。なぜ戦争に行かなければならないのか。なぜ侵略する側に立たなければならないのか。片やウクライナ側の兵士たちは、自分の国を守る意欲に燃えている。これ以上の動機はないはずだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c9afad29c603ba271d541272b0bcfd5704bcfbd8

「ロシアの兵士は自分がなんのために闘うのかわかってないだろう」に、涙がでた。そうだ。ベトナム戦争でもわかってなくてアメリカ人は苦しんだ。命令なら砲撃して殺さなきゃならない、でもなんのために？それが精神を病ませる。

私は小学校時代、うまく他人と付き合えず言葉がでなくて、すぐ暴力に訴える乱暴な気質だった。仲良くしたいのにみんなが怖がって避ける。それが気に入らなくて他の子に乱暴した。それを治してくれたのは当時のメルケルみたいな性格の担任。私が他の子に乱暴すると飛んできて「乱暴するな！なんで他の子を叩くの？！」と手酷く私を叱った。人間はきちんとした大人に育てられないと社会に馴染めない。今はあの時に叱ってくれた担任に感謝している。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/607-706

756：名無しさん：2025/02/12(水) 13:50:54
ロシアとの領土交換提案も ゼレンスキー氏
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2/12(水) 10:13配信


ウクライナのキーウで、欧州投資銀行総裁との共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年2月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日に公開されたインタビューで、将来のロシアとの和平交渉で領土交換を提案する考えを示した。また、欧州だけではウクライナの戦争遂行を支えることはできないとも述べた。

【写真】「ウクライナの大部分はロシアになりたがっている」 ロシア大統領府

ウクライナ大統領府の報道官によると、ゼレンスキー氏は14日、ドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席する際、J・D・バンス米副大統領と会談する予定となっている。米国は、3年近く続くウクライナ紛争の終結を推し進めている。

ウクライナの戦争遂行にとって米国の支援は不可欠だが、バンス氏はこれをしばしば批判してきた。

ゼレンスキー氏は英紙ガーディアンのウェブサイトで11日に公開されたインタビューで、「欧州は米国抜きでも安全保障を提供できるという声もあるが、私は常に否定している」「米国抜きの安全保障は、真の安全保障ではない」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナにとって懸念の種となっている和平の条件について、ウクライナとロシアの双方が合意に達することを切望している。

ゼレンスキー氏はガーディアンのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナが約半年前に占領したロシア西部クルスク州の領土とウクライナ領と交換する意向を示した。

「領土を別の領土と交換する」と述べたが、どの領土の返還を求めるかは「分からない」とし、「すべての領土が重要だ。優先順位はない」と付け加えた。

ロシアは2014年にクリミア、2022年にドネツク、ヘルソン、ルガンスク、ザポリージャ4州の併合を一方的に宣言したが、これら地域を完全に支配しているわけではない。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ米政権の進める「政府効率化」、共和党議員からも懸念の声
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2/12(水) 10:39配信


「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」率いるマスク氏への抗議デモ＝７日、米ワシントンＤＣ　
ワシントン（ＣＮＮ）　トランプ米政権下で起業家のイーロン・マスク氏が進める「政府効率化」に向けた連邦政府機関の労働力の削減の取り組みについて、共和党議員はトランプ氏やマスク氏と歩調を合わせると公言している。だが、水面下では、共和党議員の一部が、連邦議会から「財布のひも」を奪おうとする動きに懸念を強めつつある。

【写真】イーロン・マスク氏

共和党議員のもとには、心配した有権者や、選挙で選ばれた議員からの答えを求める連邦機関職員から多くの問い合わせが寄せられている。

共和党のドン・ベーコン下院議員（ネブラスカ州選出）は連邦政府に対して監査を行うという考えは支持している。だが、トランプ政権に対し、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）への資金提供を一つ一つ実施し、国家安全保障の利益にかなうプログラムを維持するよう求めている。

「全てを奪うのではなく、選択的に目を向けよう」（ベーコン議員）

ベーコン議員は消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の閉鎖も支持しているが、トランプ氏が最終的に議会から権力を奪い去ることはできないと主張する。

ベーコン議員は「議会が計画に追いつくか、大統領の計画を修正する必要がある。法律は法律だ。我々は法に従わなければならない。もし方向を変えなければならないなら、憲法に従って実施しよう」と述べた。

連邦政府機関の閉鎖回避に向けた「つなぎ予算」の期限が３月に迫っているが、歳出予算を決めた議員はこれを、政権による予算削減を実行させつつ資金提供を継続したいプログラムを主張するための重要な機会ととらえている。

共和党のマリオ・ディアスバラート下院議員（フロリダ州選出）はＵＳＡＩＤを監督する下院小委員会の議長を務めている。ディアスバラート議員は、議会には依然として重要な役割があると指摘。財政に関する権限があり、その権限を熱心に守ると語った。

共和党のザック・ナン下院議員（アイオワ州選出）は選挙区の複数の連邦機関職員から話を聞いており、そうした人たちの代わりにホワイトハウスや関連機関と連絡を取っている。

ナン議員はトランプ政権との協議をめぐり、「連邦政府の官僚組織の頭痛の種は主に首都圏にあることは明確だ。アイオワ

757：名無しさん：2025/02/12(水) 14:22:05
軍用車両が不足するロシア、補給品運搬のためロバ動員
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2/12(水) 7:44配信


ロシアの国旗
ロシアで軍用車両が不足し、ロバを使って補給品を運んでいるという報道があった。

１０日（現地時間）の英日刊タイムズによると、ロシアの親ロブロガーのキリル・ペドロフ氏が４日、テレグラムに「戦線に弾薬を運送するため戦士らがロバを受けた」と投稿した。

【写真】ロシア軍が使用中というロバ

ペドロフ氏は「最近は自動車の供給が不足している」とし、軍服姿の男性２人が軍需物資が積まれた場所でロバを見守る姿などが入った写真を共有した。

自らをロシア軍兵士と紹介した匿名のテレグラム利用者はロシア国防省が兵士らにロバを提供したと伝えた。ロシア当局者は戦争に勝利するためなら動物の力を借りることもあると口をそろえた。プーチン大統領の指示で２０２２年２月２４日にウクライナを奇襲侵攻してから現在まで約２万台の軍用装備を失ったと推算される。

ロシア下院国防委員会のソボレフ議員は「各部隊と師団に弾薬と軍需品、食料を提供するのに現在大きな困難がある。弾薬とその他の補給品を戦線に送るのにロバや馬などの手段が使われるなら、それは正常なこと」と話した。元軍人のソボレフ議員は「運送車両に乗った２人が死ぬよりロバ１頭が死ぬほうがよい」と強調した。

最前線のロシア軍が実際にロバを活用中なのか、活用しているのならどれほどの数が使われているのかは確認するのが難しい。

ウクライナ戦争に参戦したロシア軍兵士は馬や民需用バイク、電気スクーターなどを移動手段として使用する姿を何度も露出してきた。９日には親ロテレグラムチャンネルにラクダに乗ったロシア軍兵士の写真が共有されたりもした。

ロシア軍が実際にラクダを一線に普及させたのかは確認されていないが、ロシア南部地域には約１万頭のラクダがいて、第２次世界大戦当時に旧ソ連軍がラクダを運送手段として使った記録があると、タイムズは伝えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は最近ユーチューブで共有した英ジャーナリストののインタビュー映像で、今回の戦争によるウクライナ側の死亡者が約４万５０００人で、ロシア軍は３５万人が死亡したと主張した。

一方、ロシアの反政府性向の独立メディア「メディアゾナ」は先月、英ＢＢＣとともに新聞の訃告など公開情報を分析した結果、ウクライナ戦争で死亡したロシア軍兵士９万１９人の

トランプ政権「1人採用には4人の離職必要」　マスク氏に人事権限
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2/12(水) 9:43配信


米ホワイトハウスの大統領執務室で、トランプ大統領（右）の脇で記者団に対応するイーロン・マスク氏＝2025年2月11日、ロイター
　トランプ米大統領は11日、連邦政府の人員削減に関する大統領令に署名した。「1人を新規採用するには、4人が離職しなければならない」という指針を打ち出し、継続的に人員を減らす考えを表明。実業家のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」に人事採用計画に関与する広範な権限を認めた。

　大統領令は、政府の各部局に早急に人員削減に取り組むよう指示した。一方、職員を採用する際には、データに基づいて「最も人員が必要な部門だ」と示す計画の策定を要求。人事計画の策定や欠員の補充にはDOGEとの協議が求められる。今回の指針は、公共の安全や移民施策に関わる部局、法執行機関には適用されない。

　大統領執務室での署名式に同席したマスク氏は「国民の多数が政府の大改革を求めて、トランプ氏を選んだ。それが民主主義だ。連邦政府の官僚にも良い人材はいるが、責任感のある人々が必要だ」と述べた。

　マスク氏らは「9月までの給与を保証する」として、連邦政府職員約200万人に早期退職を勧奨。米メディアによると、6万5000人が応募した。【ワシントン秋山信一】

758：名無しさん：2025/02/12(水) 14:23:28
ネタニヤフ首相、ハマスが人質解放しなければ「戦闘再開」…トランプ氏「全てが白紙になる」
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2/12(水) 9:55配信


ネタニヤフ首相＝ロイター
　【カイロ＝田尾茂樹、ワシントン＝池田慶太】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１１日、イスラム主義組織ハマスが１５日に予定されているイスラエル人の人質解放を延期すると通告したことを受け、予定通り解放されなければ「停戦が終了し、ハマス敗北までイスラエル軍が激しい戦闘を再開する」と警告した。
　これに関連して、米国のトランプ大統領も１１日、ハマスが要求に応じなければ「全てが白紙になる」と強調し、停戦合意が破棄されるとの見解を重ねて示した。米ホワイトハウスで記者団に語った。
　トランプ氏は、ハマスが人質解放を小出しにして「時間稼ぎをしようとしている」と批判した上で、「彼らは（人質解放の）期限を守らないと思う。『タフガイ』を演じたいのだろうが、どれほどタフか見てみよう」と述べた。トランプ氏は１０日に記者団に対し、期限内に人質解放がなければ「地獄のような事態が起きるだろう」と語っていた。
　これに対し、ハマスは１１日の声明で「我々は停戦合意を守っている。従っていないのは占領者（イスラエル）だ」とし、停戦を危機にさらしている責任がイスラエルにあると主張した。

ゼレンスキー氏、和平交渉実現なら「ロシアと領土交換」…越境攻撃の占領地を交渉材料に
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2/12(水) 10:23配信


ゼレンスキー大統領（４日）＝ロイター
　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１１日、英紙ガーディアンとのインタビューで、米国のトランプ大統領の仲介でロシアとの和平交渉が実現すれば、「領土を交換する」と語った。ロシア占領下のウクライナ東・南部などの領土と引き換えに、露西部クルスク州でウクライナ軍が占領する領土を露側に返還する方針を示したものだ。

【動画】ウクライナ軍がロシアの艦艇を撃破…ドローンで海上爆発
　ゼレンスキー氏が、占領する露領土を交渉材料に使うと明言したのは初めてとみられる。ただ、露占領下のウクライナ領のうち、どの地域を要求するかは「分からない。我々の領土はすべて重要で優先順位はない」と述べるにとどめた。
　ウクライナ軍は昨年８月に始めた越境攻撃で一時、露領土の約１３００平方キロ・メートルを制圧したが、露国防省は今年１月、そのうち６割を奪還したと主張している。
　ウクライナがロシアの再侵略を防ぐために求めてきた停戦後の「安全の保証」を巡っては、トランプ政権は「欧州が担うべき」との立場だ。これに対し、ゼレンスキー氏は「米国抜きの安全の保証は、本当の保証ではない」と強調し、米国の関与の必要性を改めて訴えた。

759：名無しさん：2025/02/12(水) 14:24:30
インド、米関税で中国産鉄鋼流入か　中小メーカーに廃業リスク
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2/12(水) 12:02配信


　２月１１日、インド鉄鋼業界の複数の経営幹部は、トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムの輸入関税引き上げで中国産がインドに流入し、国内の中小メーカーが廃業に追い込まれるリスクが生じると警戒感を示した。写真は赤熱した鋼を鍛造する作業員。インドの西ベンガル州の工場で昨年４月撮影（２０２５　ロイター／Sahiba Chawdhary）
Neha Arora

［ニューデリー　１１日　ロイター］ - インド鉄鋼業界の複数の経営幹部は１１日、トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムの輸入関税引き上げで中国産がインドに流入し、国内の中小メーカーが廃業に追い込まれるリスクが生じると警戒感を示した。

既にインドのメーカー各社は、鉄鋼生産国からの割安な輸入品の増加による競争激化に直面している。

ステンレス鋼メーカー、シナジー・スチールズのアヌブハブ・カトゥリア社長は「関税引き上げで、中国などアジア諸国の（低コストな）輸出品がインドに振り向けられる。ダンピング（不当廉売）による競争激化が国内価格の下落圧力を生み、インドの中小メーカーに悪影響を及ぼす」と懸念を示した。

ロイターは昨年１２月、インドの鉄鋼価格が安価な輸入品に圧迫されて既に下落基調にあり、中小メーカーが人員削減を検討していると伝えていた。国内最大手ＪＳＷスチールの２０２４年１０─１２月期決算は、市場予想を上回る減益となった。

ある鉄鋼メーカー幹部は「セーフガード（緊急輸入制限）がないため、インドに鉄鋼を振り向ける国々に対する自衛策が必要だ」と話した。

インドは２３─２４年度に鉄鋼の純輸入国に転じており、輸入抑制策として一時的な課税を検討中。一方、インド鉄鋼協会は、米国の関税免除を得るため、政府に介入を求めている。


少数派ヤジディー教徒を「奴隷」にした女に禁錮12年 スウェーデン
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2/12(水) 12:55配信


過激派組織「イスラム国」の戦闘員に連れ去られていたシリアから、イラク北部の家族の元に帰還したヤジディー教徒の女性（中央、2025年1月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】スウェーデンの首都ストックホルムの地方裁判所は11日、イラク系スウェーデン人の女が、シリア在住時にイラクの少数派ヤジディー教徒の女性・子どもを奴隷として扱ったとして、ジェノサイド（集団殺害）の罪などで12年の禁錮刑を言い渡した。

【写真】ドイツ西部ゾーリンゲンで起きた殺傷事件の現場近くで、犠牲者を悼む女性

実刑が下されたのは、リナ・イシャク被告（52）。スウェーデンでキリスト教徒のイラク人家庭に育ち、最初の夫と出会った後、イスラム教に改宗。2013年に家族と共にシリアに渡ったが、夫は死亡。14年に同国北部ラッカで再婚した。

翌15年、過激派組織「イスラム国」（IS）によってイラクからシリアに拉致されて来たヤジディー教徒の女性3人と子ども6人を5か月にわたって監禁し、「所有物」として扱ったとされる。イスラム教の聖典コーランの暗唱を強いたり、「異教徒」「奴隷」といった侮蔑的な言葉を投げ掛けたりしたという。

地裁はこうした言動について、ジェノサイドのほか、人道に対する罪、戦争犯罪に当たると判断した。

地裁は、ISによるヤジディー教徒の迫害において「包括的な奴隷化システム」が「重要な要素」の一つとなっていると指摘。被告は「一つの宗教集団を破壊するというISの意図を共有していた」としている。【翻訳編集】 AFPBB News

760：名無しさん：2025/02/12(水) 14:26:24
ＵＳＡＩＤの高官、即時解雇　トランプ政権による解体批判した翌日
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2/12(水) 13:06配信


米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のポール・マーティン監察長官が解雇された
（ＣＮＮ）　米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のポール・マーティン監察長官が１１日に解雇されたことがわかった。事情に詳しい関係者がＣＮＮに明らかにした。監察室はこの前日、トランプ政権による同局解体の取り組みの影響を批判する報告書を発表していた。

マーティン氏は１１日夜、ＵＳＡＩＤ監察長官としての職を「即時解任」したとする大統領人事局の副局長からのメールを受け取った。

マーティン氏は２０２３年１２月からＵＳＡＩＤの独立した監視役を担う同職に就いていた。

監察室は１０日の報告書で、トランプ政権によるＵＳＡＩＤ職員の削減と対外援助の全面的な凍結により、米国の税金を資金とした人道支援の不正利用リスクの追跡がより困難になったと述べた。これにより資金がテロ組織に渡りかねないと報告書は指摘している。

ＵＳＡＩＤは、アフガニスタン、イラク、レバノン、パキスタン、シリア、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区およびガザ地区、イエメンでのプログラムに「パートナー審査」を義務付けている。これは、税金がイスラム組織ハマスや、イスラム教シーア派組織ヒズボラ、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」、イエメンの反政府武装組織フーシなどの組織を支援することにならないようにするためだ。報告書によると、こうした審査の取り組みはＵＳＡＩＤの人員削減により停止している。

761：名無しさん：2025/02/12(水) 14:27:49
ロシアとの領土交換提案も ゼレンスキー氏
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2/12(水) 10:13配信


ウクライナのキーウで、欧州投資銀行総裁との共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年2月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日に公開されたインタビューで、将来のロシアとの和平交渉で領土交換を提案する考えを示した。また、欧州だけではウクライナの戦争遂行を支えることはできないとも述べた。

【写真】「ウクライナの大部分はロシアになりたがっている」 ロシア大統領府

ウクライナ大統領府の報道官によると、ゼレンスキー氏は14日、ドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席する際、J・D・バンス米副大統領と会談する予定となっている。米国は、3年近く続くウクライナ紛争の終結を推し進めている。

ウクライナの戦争遂行にとって米国の支援は不可欠だが、バンス氏はこれをしばしば批判してきた。

ゼレンスキー氏は英紙ガーディアンのウェブサイトで11日に公開されたインタビューで、「欧州は米国抜きでも安全保障を提供できるという声もあるが、私は常に否定している」「米国抜きの安全保障は、真の安全保障ではない」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナにとって懸念の種となっている和平の条件について、ウクライナとロシアの双方が合意に達することを切望している。

ゼレンスキー氏はガーディアンのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナが約半年前に占領したロシア西部クルスク州の領土とウクライナ領と交換する意向を示した。

「領土を別の領土と交換する」と述べたが、どの領土の返還を求めるかは「分からない」とし、「すべての領土が重要だ。優先順位はない」と付け加えた。

ロシアは2014年にクリミア、2022年にドネツク、ヘルソン、ルガンスク、ザポリージャ4州の併合を一方的に宣言したが、これら地域を完全に支配しているわけではない。【翻訳編集】 AFPBB News

762：名無しさん：2025/02/13(木) 11:02:40
ウクライナ領土回復は「非現実的」　米国防長官、NATO加盟も否定
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2/13(木) 9:55配信


ウクライナ防衛の関係国会合で話すヘグセス米国防長官＝ブリュッセルで2025年2月12日、ロイター
　米国のヘグセス国防長官は12日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが、南部クリミア半島の併合をロシアに強行された2014年以前の状態まで領土を回復することは「非現実的だ」と述べた。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟も否定した。ブリュッセルであったウクライナ防衛の関係国会合で述べた。

　ロイター通信によると、ヘグセス氏は、ウクライナが14年に親露派勢力に占領された東部ドンバス地方やクリミア半島を取り戻そうとすることは「戦争を長引かせるだけだ」と主張した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦に向け、ロシアの再侵攻を防ぐため、欧米による安全保障の確保を求めている。ヘグセス氏は、安全保障は「欧州または欧州以外の軍隊によって支持されなければならない」とした上で「米軍はウクライナに派遣されないだろう」と話した。

　ヘグセス氏から武器供与などウクライナへの追加支援の発表はなかった。ウクライナメディアによると、会合に出席したウクライナのウメロフ国防相はヘグセス氏と会談したが、内容を明らかにしなかった。

　この会合は22年のロシアによる侵攻開始以降、バイデン米政権が25回にわたり主催してきた。今回は英国が主催し、第2次トランプ米政権の発足後初の開催となった。開催地もドイツ西部ラムシュタインの米軍基地から変更された。

　一方、ゼレンスキー氏は12日、ベッセント米財務長官とキーウ（キエフ）で会談し、トランプ大統領が支援継続の条件として求めるウクライナのレアアース（希土類）提供について協議した。

　ベッセント氏は会談後、提供で合意すれば、ウクライナはロシアとの停戦後、「安全の盾」で守られるだろうと述べた。ゼレンスキー氏も、14日にドイツで始まる「ミュンヘン安全保障会議」で合意に達したいとの期待を語った。【ベルリン五十嵐朋子】
「デンマークが米カリフォルニア州を購入」　皮肉の請願書に２０万人超が署名
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2/13(木) 9:38配信


「デンマークが米カリフォルニア州を購入する」とした皮肉の請願書に２０万人超が署名した
（ＣＮＮ）　デンマークが米カリフォルニア州を購入するための資金を募ることを目的とした皮肉の請願に２０万筆を超える署名が集まっている。

請願書はトランプ米大統領が先月、デンマーク領グリーンランドの購入に意欲を示した後に提出された。

請願書には「デンマークにはもっと多くの日差しとヤシの木、ローラースケートが必要だ。この夢を実現する千載一遇のチャンスを私たちは手にしている」と書かれている。そして「カリフォルニア州をドナルド・トランプ氏から買おう。実現するにはあなたの手助けが必要だ」などと協力を求めている。

請願書によると、同州を購入することでデンマークが得られるメリットとして、温暖な天候を楽しめるようになることやアボカドの供給の確保、テクノロジーの支配などを挙げている。

また、購入が実現した場合、「自由な世界を守る」ことができ、ディズニーランドを「ハンス・クリスチャン・アンデルセンランド」と改名することができると茶化している。ハンス・クリスチャン・アンデルセンは「人魚姫」などの童話で知られるデンマークを代表する作家だ。

「あとは１兆ドル集めて、レゴの経営陣とテレビドラマ『ボーゲン（邦題：コペンハーゲン）』の出演者を最高の交渉人として送り込むだけ」「カリフォルニアはニュー・デンマークになる」とも書かれている。

トランプ氏は先月、グリーンランドを米国の支配下に置くことが「絶対に必要」だと述べた。この発言にグリーンランドやデンマークの当局者らは強く反発した。トランプ氏は１期目時にも同様の考えを示したが、複数のデンマーク当局者はＣＮＮに、同氏が前回より真剣に考えていることを懸念していると明らかにした。

763：名無しさん：2025/02/13(木) 11:30:09
ヨルダン国王「トランプ大統領のガザ住民受け入れ要求を拒否した」
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2/13(木) 8:16配信


トランプ米大統領
ヨルダンのアブドラ国王がトランプ米大統領とのホワイトハウスでの会談で、ガザ地区に居住するパレスチナ人を受け入れてほしいというトランプ大統領の提案を拒否したと、米ニューヨークタイムズなどが１２日（現地時間）報じた。

アブドラ国王とトランプ大統領は前日午後３時の首脳会談の前、取材陣の前で短く立場を表明し、その後、ホワイトハウスが「建設的」な会談だったとして前向きな報道資料を出した。

しかしアブドラ国王はトランプ大統領と別れた後、Ｘ（旧ツイッター）で、トランプ大統領が４日に爆弾宣言したガザ地区の米国掌握計画に「依然反対している」とし、トランプ大統領のガザ住民移住受け入れ要請を断ったと明らかにした。

アブドラ国王はトランプ大統領に「ガザ地区と西岸地区のパレスチナ人の移住案にヨルダンは強く反対するという考えを繰り返し明らかにした」と伝えた。

続いて「これはアラブの統一した立場」とし「パレスチナ人を移住させず、極度に厳しい人道主義的状況を改善しながらガザ地区を再建することが最優先の行動になるべきだ」と強調した。

トランプ大統領が４日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後に提案した、ガザ地区住民をエジプトやヨルダンなど周辺国に移住させてガザ地区を米国が休養地として開発する案に対し、国際社会は反発している。

特にガザ地区の住民を受け入れる国家として言及されたエジプトとヨルダンはトランプ大統領の構想を強く拒否している。

エジプト外務省は前日の声明でガザ地区住民の受け入れを拒否しながら、ガザ地区を再建する包括的な案を出す計画だと明らかにした。

アラブ連盟のアブルゲイト事務総長もトランプ大統領のガザ地区住民移住構想に対し「容認できない」と批判した。

ＡＦＰ通信によると、アブルゲイト事務総長はこの日、ドバイで開催された世界政府サミット（ＷＧＳ）で、ガザ地区住民の移住に関連し「今日はガザ地区に焦点を合わせているが、明日は（ヨルダン川）西岸地区に注目する」とし「（移住させる）目的はパレスチナから歴史的住民を追い出すことだ」と述べた。続いて「１００年間、この考えに対して戦ってきたアラブ世界には容認できないこと」と強調した。

アブルゲイト事務総長は「１００年間抵抗してきたアラブ人が今さらいかなる形であれ屈服する理由はない」とし「我々は政治的、軍事的、文化的な敗北したことはないため」と話した。

764：名無しさん：2025/02/13(木) 11:32:12
ウクライナの領土回復は「幻想」　米国防長官発言、前政権の政策転換
2/13(木) 0:41配信


ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で2025年2月12日に開かれたウクライナ支援を調整する会合で演説する米国のヘグセス国防長官=ロイター
　ロシアの侵攻を受けるウクライナをめぐり、ヘグセス米国防長官は12日、南部クリミア半島をロシアに一方的に併合された2014年以前の領土の状態に戻すことは「非現実的」で「幻想的」な目標だと発言した。ウクライナの領土奪還を支持してきたバイデン前政権からの大きな転換で、ロシアの違法行為を事実上容認することになりかねず、大きな波紋を呼びそうだ。

【写真】ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）の本部で2025年2月12日、ウクライナへの支援を調整する会合に参加した米国のヘグセス国防長官（左端）やNATOのルッテ事務総長（右から2人目）、ウクライナのウメロウ国防相（右から3人目）ら=ロイター

　トランプ米大統領は戦争の早期終結をめざし、ウクライナとロシアの停戦交渉の仲介に意欲を示してきた。1月の政権発足後初めて、具体的な停戦案の一端を示した形だが、ヘグセス氏はウクライナが求める北大西洋条約機構（NATO）加盟についても、「交渉による解決の現実的な帰結ではない」と否定した。

　ヘグセス氏は、ブリュッセルのNATO本部で開かれた、ウクライナ支援を調整する約50カ国の防衛相らが参加する会合の冒頭で発言した。米国として外交的な解決をめざすことを改めて強調し、「同盟国の力と、戦場の現実的な評価を組み合わせることによってのみ、戦争を終わらせ、永続的な平和を確立することができる」と主張。ロシアがクリミア半島を一方的に併合した14年以前の境界に戻す試みは「戦争を長引かせ、さらなる苦しみを引き起こすだけだ」と述べた。

　一方、ヘグセス氏は、ウクライナのNATO加盟は現実的ではないとしたうえで、代わりに「欧州および欧州以外の軍隊によって（ウクライナの安全が）担保されなければならない」とした。また、軍の配備はNATOの任務とせず、NATOの集団防衛の規定の適用対象とすべきではないと主張。米国が巻き込まれることを避けたもので、「いかなる安全保障の取り組みにおいても、ウクライナに米軍を配備することはない」と明言した。
朝日新聞社

ミャンマー犯罪組織、外国人261人解放　詐欺に加担？タイ警察発表
2/12(水) 22:39配信


タイとの国境沿いにあるミャンマー東部のシュエコッコ。オンラインカジノや特殊詐欺の拠点とされ、夜間には建物にネオンがともっていた=2024年5月9日、タイ北西部メソトから、笠原真撮影
　タイの警察当局は12日、隣国ミャンマー東部のミャワディに拠点を置く国際詐欺組織が、オンラインを使った犯行などに加担させていたとみられる261人の外国人を解放し、国境で引き渡しを受けていると発表した。

【写真】21万円で売られた女性　世界中を狙った詐欺に「理想的」な隠れみの

　地元メディアによると、解放されたのはエチオピア人46人、ケニア人33人、パキスタン人31人、フィリピン人26人のほか、ラオス人、バングラデシュ人、ブラジル人など。タイ警察は全員を取り調べ、犯罪組織のメンバーか人身売買の被害者かどうかなどを確認する方針。

　同地域では、SNSなどを通じた仕事の募集に応じてタイを訪れた外国人が、組織によってミャンマー東部の拠点に連行され、特殊詐欺のコールセンターなどで働かされるケースが多発している。タイのNGOは、中国人ら6千人以上が犯罪組織の拠点に監禁され、中には日本人も含まれている可能性があると指摘していた。

　各国から対応を求められたタイ政府は5日、ミャンマー側の国境地帯に対する、電力や燃料、インターネット通信の越境供給を止め、組織に圧力をかけていた。7日には、タイ側からミャンマー側へ不法に越境し、戻ってきたとみられる日本人4人を拘束したとタイ警察が発表。犯罪組織に関わった疑いがあるとみて調べていた。（バンコク＝武石英史郎）
朝日新聞社

765：名無しさん：2025/02/13(木) 11:47:56
入院患者が相部屋の男に殺されたのに病院は通報せず、遺族には「肺炎」の診断書…犯人隠避容疑で立件へ
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2/13(木) 5:00配信


前田恒彦さんが推薦中
　青森県内の病院で２０２３年３月、入院患者が相部屋の男に殺害される事件があった。この事件を巡り、病院関係者が死亡の経緯を隠そうとしたとして、県警が犯人隠避容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めていることがわかった。病院は県警に通報しなかった上、遺族には死因を「肺炎」とする死亡診断書を渡しており、県警はこれらが隠蔽（いんぺい）行為にあたるとみている。

【図解】ひと目で分かる…病院で起きた事件の相関図

みちのく記念病院（２月６日、青森県八戸市で）
　殺人事件があったのは八戸市の「みちのく記念病院」（４１３床）。同年３月１２日深夜、入院患者の高橋生悦さん（当時７３歳）が、アルコール依存症などで入院していた相部屋の男（５９）から顔面を歯ブラシの柄で何度も突き刺され、別室で手当てを受けたが、翌１３日午前１０時１０分に死亡が確認された。男は殺人容疑で逮捕され、懲役１７年の実刑判決が確定している。
　当時、病院は県警に事件の発生を通報せず、職員は家族に対し、死亡確認時刻と前後する時間帯に「転んで容体が急変した」と電話で連絡していた。妻によると、病院に駆けつけたときにはすでに亡くなっており、遺体を引き取った後に確認すると、顔は包帯で巻かれ、血のようなものがにじんでいた。
病院から詳細な説明はなく、看護師から渡された死亡診断書では直接の死因が「肺炎」とされていた。発病から死亡までの期間は「１日間」とあり、肺炎になった原因の欄に記載はなかった。
　しかし、病院の対応に疑問を持った職員が１３日午後６時過ぎ、県警に内々に通報。県警は急きょ高橋さんの家族と連絡をとり、遺体を司法解剖に回した。県警によると、刺された傷は脳にまで達していた。
　司法解剖を受けて別の病院の医師が作成した死体検案書では、死因は「頭と顔の損傷」で他殺だとされた。捜査関係者によると、司法解剖前に撮影したＣＴ（コンピューター断層撮影法）画像でも肺炎特有の影はみられなかったという。
　県警は２３年４月、刑法の虚偽診断書作成などの容疑で病院を捜索したが、その後の捜査で、高橋さんの家族への「転んだ」という説明や、「肺炎」とした死亡診断書の交付などが犯人隠避容疑に該当する可能性があると判断した。

766：名無しさん：2025/02/13(木) 11:49:48
高橋さんの妻は「警察が捜査をしていなかったら、遺体をそのまま火葬していた」と憤る。読売新聞は当時の対応などについて病院側に見解を尋ねたが、運営法人は「回答しない」とした。
　みちのく記念病院は１９９０年に開設。精神科や内科などがある。運営するのは医療法人「杏林会」（本部・東京都目黒区、石山隆理事長）。ホームページによると、杏林会は、同病院を含め、東京都、岩手、神奈川両県で４病院、東北、関東、東海地方で２０以上の介護老人保健施設などを展開している。

767：名無しさん：2025/02/13(木) 12:28:46
トランプの政策に日本の現状を重ねて共感するのは、とんだお門違い
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2/13(木) 7:03配信

＜猛スピードの「政府効率化」や多様性政策の見直しなどは、日本の現状とかけ離れている＞


首脳会談後の会見でトランプ政策への共感を示した石破首相　Kent Nishimura-REUTERS
第2次トランプ政権の動向は、日本では高い関心をもって受け止められているようです。今回の石破茂首相の訪米にあたってもそうですが、トランプ式の保護主義や、国際平和へのコミットから離脱するかのような孤立主義は、日本をターゲットに発動されると影響が甚大になるわけで、警戒感と共に関心を向けるのには必然性があります。

【写真】爪がこうなっていたら要注意...妻が見つけた夫の足の爪の「異変」、SNSに投稿された実際の画像

その一方で、トランプ流の政治そのものに興味を向ける傾向もあるようです。特に政府効率化省（DOGE）が、政権発足から僅か3週間という短い期間に多くの組織と人員のリストラを進めているスピード感には、日本でも関心が高いようです。近年多く見られる日本の「納税者の反乱」とでもいうべき「都市型の小さな政府論」を掲げるグループには、共感の声を上げる動きが見られます。

こうしたトランプ流「小さな政府論」のスピード感に、日本での関心が集まるというあたりは、理解できないこともありません。確かに日本の行政には非効率な点が多いからです。ですが、今回のDOGEによる猛スピードのリストラは、文字通りの「リ・ストラクチャリング（再構成）」です。公共セクターの組織を破壊して、その人材を民間セクターに回せば、数倍以上の生産性が上がるというのがその根本思想です。
行政改革による財政規律という言い方であれば、日本でも参考になるかもしれませんが、さすがにこの「公共セクターから民間セクターへ」という思想は、現在の日本では非現実的です。人口減による極端な将来悲観から、民間セクターは人材も資本もどんどん海外に移転しています。そうでなければ民間としての生産性が上がらないし、株主の期待には応えることができないからです。

■石破首相は日米の共通点を強調したが......

結果的に、民間が去った後に残った住民への責任は、公共セクターが担わなければならないわけで、DOGEのようなリストラが機能する条件は日本の場合はかなり限られます。それとは別に、巨大な固定費となっている社会福祉のコスト、米軍に逃げられないための人質にも似た防衛予算の削減はほぼ不可能です。

一方で民間セクターの側には、トランプ主義の影響から「日本ファースト」という声が上がるかというと、そんな気配はありません。市場が縮小するだけでなく、教育が21世紀型の先進国経済とはミスマッチを起こし、そもそも準英語圏でもなく、エネルギーや輸送手段などのインフラも不安定である現状では、限りある資本を国内に投入して少ないリターンに甘んじるしか選択肢はないのでしょう。

それ以外のトランプ流政治についても、日本から肯定的な関心を寄せるというのは、違和感がかなりあります。例えば、トランプ政権は、DEI（多様性、平等、包摂）政策を見直しています。ですが、そもそも女性の経営や政治への参加ですら十分でなく、年功序列という年齢差別のある日本の場合は「行き過ぎどころか周回遅れ」であるわけで見直しなど全く非現実的です。

そういえば、日米首脳会談の席上、石破首相は「アメリカの忘れられた人々」と「日本の地方の忘れられた人々」には共通点があるなどとコメントしていました。一見すると、上手い言い方に聞こえますが、全くの的外れだと思います。

768：名無しさん：2025/02/13(木) 12:30:19
＜むしろ日本社会と世界の現状がミスマッチ＞

アメリカの「忘れられた人々」というのは、国の全体が21世紀型の知的高付加価値産業に最適化していく流れに乗り遅れた人々です。しかも学び直しという屈辱に甘んじるのはイヤだから「アメリカの歴史を反転」させて「自分の名誉が回復」できるようにして欲しいという無茶を言っているわけです。つまり、悪いのは自分たちなのです。

ですが、日本の場合は国の制度の全体、つまり教育や人事制度から、対面＋紙の事務カルチャーまでが21世紀型の知的高付加価値産業とミスマッチを起こしていました。そして、ビジネス社会ですら準英語圏になっていません。むしろ伸び代ということでは、多様な文化を内包した地方の方に可能性があるのです。つまり悪いのは、全体であり、強いて言えば東京が悪いという構造があります。

そう考えると、石破首相が日本の地方の経済的苦境と、アメリカのラストベルトとの間に共通点を見いだすというのは、間違っていると思います。この石破発言については、正に外交上の儀礼の一部ですから、それ以上でも以下でもないのだとは思います。ですから深追いはしませんが、とにかくトランプ大統領が政治的求心力とするために使っているイデオロギーの多くは、日本では適用不可能なものだと思います。
冷泉彰彦（在米作家）

769：名無しさん：2025/02/13(木) 12:37:01
終結交渉、欧州の参加を要求　ドイツ・フランス外相
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2/13(木) 8:55配信

　【ベルリン共同】ドイツのベーアボック外相は12日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けて米ロ首脳が交渉開始で合意したことを歓迎した上で「和平はウクライナと欧州が連携することでのみ達成できる」と述べ、欧州諸国も交渉に参加するべきだと訴えた。DPA通信が報じた。

　ベーアボック氏は「ウクライナ抜きにウクライナに関する決定はあり得ない」とトランプ米大統領をけん制した。フランスのバロ外相も「欧州の関与なくして、ウクライナの公正で持続的な平和はあり得ない」と主張した。

770：名無しさん：2025/02/13(木) 13:23:56
トランプ＆イーロン・マスクの“アメリカ版事業仕分け”USAID解体計画の意味「世界に金をばらまけるほど豊かじゃなくなった」
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2/13(木) 12:12配信


USAID
　USAID（アメリカ国際開発庁）の解体計画が物議を醸している。トランプ大統領は「（USAIDは）およそ97％の職員が解雇となる。非常に残念なことだ」と話し、2月11日には、各省庁に政府機関のリストラに協力するよう指示する大統領令に署名した。

【映像】こんなところにも大金が？USAIDの援助先

　USAIDは1961年に設立され、世界の紛争地域や貧困地域で、食料や教育、衛生支援などを行ってきた機関だ。トランプ氏はSNSで「USAIDは急進左派が狂わせ、腐敗している」「多くの資金が民主党に有利な報道をするための報酬として、ニュースメディアに支払われた」と投稿し、資金が民主党の政治的プロパガンダに使われたことを閉鎖理由としている。

　新たに生まれた政府効率化省（DOGE）のトップである実業家のイーロン・マスク氏も、「USAIDが閉鎖的な組織運用をしている」「USAIDには、選挙に影響を与えるような、怪しくて陰に隠れるような行動が多かった」と指摘する。

　DOGEなどによる「アメリカ版事業仕分け」で話題となっている、今回のUSAID閉鎖はなぜ起きたのか。『ABEMA Prime』では、有識者とともに影響を考えた。
■国際支援6兆円の大半がいきなりストップ、1万人も失職する事態に

トランプ氏とUSAID
　そもそも、USAIDとは何か。アメリカの海外での人道支援や開発援助を行う、国務省とは独立した組織（出典：朝日新聞社）で、2023年の援助実績は、アメリカの国際援助における支出の約6割にあたる400億ドル（約6兆円）にのぼる（出典：BBC）。2022年2月以降、ウクライナに対し人道支援で26億ドル（約4000億円）、開発援助で50億ドル（約7700億円）などを提供（出典：AFP通信）し、職員総数は1万人以上（約3分の2が海外勤務）、60以上の国と地域のミッションがあるとされる。

　そのUSAIDが、トランプ大統領の指示により解体されようとしている。ほとんどの直接雇用職員を全世界で休職とし、海外で働く数千人の職員を30日以内に帰国させる。また、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性評価を行うとして、90日間の援助停止を行う。

　改革を主導するDOGEは、Department of Government Efficiencyの略で、「官僚主義を解体し過剰の規制と無駄な支出を削減する」「連邦政府を再編する道筋を切り開く」ことを目的とし、トランプ氏は「現代のマンハッタン計画になる」と発言している。トップであるマスク氏は、大幅な人員削減やUSAIDの閉鎖などを求めている。

　ニューヨークを拠点に大統領選などの取材を行っているジャーナリストの津山恵子氏は、「アメリカではUSAIDの存在を知らない人の方が多く、突然1万人が職を失ったことにショックを受けている」と話す。「イーロン・マスク氏率いるDOGEが、一挙両断にやっていることが、大きな問題だと報じられている」。

　再編そのものについては、「リストラすべき所はしたらいい」とするが、「他の省庁にも当てはまる」という。「USAIDに焦点が当たったのは、ポリティカルな思想もかかるところに、予算が割かれているためだ。国家予算の0.6％程度だが、そこに目を付けて一網打尽にしようという考えがホワイトハウスにあったのだろう」と推測した。

771：名無しさん：2025/02/13(木) 13:25:20
■アメリカはもう世界を守らない？


USAIDの活動
　作家でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、「基本的にはアメリカが決めることだ」としつつ、「USAIDは長年、無償援助をしてきた。日本のODA（政府開発援助）は、ほぼ借款で、貸しているだけだ。それが一夜にしてなくなるなら、相当インパクトは大きい」と語る。

　一方で、「トランプ氏は、『アメリカは世界の警察ではなく、他国の戦争に協力するつもりもない』と言っている。東太平洋から大西洋、南北アメリカ大陸だけを守れば良いという発想で、それを国民が支持している。腹が立つ部分はあるが、いかにアメリカ以外の国で、途上国援助を維持するか考える局面になる」と予想する。

　政治学者の岩田温氏は、「アメリカが世界中に、お金をばらまいてきたのは、貧困国が共産主義勢力に飲み込まれてしまわないためだ。東西冷戦の世界的構造では、自由主義陣営に入れて、経済発展をさせた方がいいとの判断だった」と振り返る。

　しかしながら、ソ連が崩壊して「アメリカは超大国ではあるが、世界に金をばらまけるほど豊かじゃなくなった」との認識が広がったとして、「トランプ政権を支える白人層の多くは貧困層で、『なぜ他国を支援して、国内のことをやらないのか』と思う。大国としての責務はあるが、アメリカ人には『そんなつもりで税金を払ったんじゃない』という気持ちがある。やり方は強引だが、アメリカ人がこれを支持して、トランプ政権が誕生した事実は受け止めるべきだ」と話す。
調査報道とファクトチェックを行う独立系メディア「InFact（インファクト）」編集長の立岩陽一郎氏は、「言葉に気をつけながらだが、『うまいところに目を付けたな』と感じる」と語る。「トランプ氏が主張する“ディープステート”につながるような、ワシントンDCがアメリカを恐ろしい方向に導いているというストーリーが見える。とはいえ、国民から強い反発が出るかというと、さほどないのかなという気がする」。

　佐々木氏は、USAIDの援助が「あらゆる分野にわたっている」点に着目し、「よく怪しまれるLGBTQだけでなく、まっとうな人道支援もある。その全てを『怪しい支援だ』『ネガティブな効果を出す』とするのは、非常にまずい。事業仕分けをするにしても、『USAIDはインチキ臭いことしかしない』という誘導はすべきでない」と主張した。
（『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部

772：名無しさん：2025/02/13(木) 14:27:36
「5kg4000円台」でようやく備蓄米放出の愚かさ、ビジョンなき「補助金農政」が招いた“コメ争奪戦”の行方
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2/13(木) 11:47配信

■　減反政策、転作奨励のビジョンなき「補助金農政」が招いた危機

　生産量調整の基盤となったのが、半世紀に及んで実施した減反政策である。巨額の補助金を伴う減反政策は2018年度に廃止されたが、その後も補助金で“生産調整”を行う政策がとられてきた。主食用米から麦、大豆、飼料作物などへの転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」の存在だ。しかも、水田維持のために5年ごとに水を張ることが交付金の要件となっていたが、このルールを2027年度以降は廃止するなど、交付金の要件を緩和。

　令和7年度予算の概算要求では「水田活用の直接支払交付金等」に3015億円も計上されている。国中が大騒ぎとなったコメ騒動があったにもかかわらず、いまだに国民の税金を使って飼料用米などへの転作を奨励しているのである。

　令和6年産の主食用米は、作付面積が1.7万ヘクタール増えたこともあって、生産量が増加したのだが、今回の「水張りルール」廃止などの要件緩和と、昨今のコメ価格高騰、そして政府の買い戻し条件付き備蓄米放出が、令和7年産の主食用米の生産量、つまり農家の生産意欲にどんな影響を及ぼすのか。

　転作奨励に向けた要件緩和、あるいは備蓄米の買い戻しによって今年の秋以降もコメ不足=価格高騰となることを見越した生産者が作付面積を増やすのか、そして大手、中小の集荷業者、流通業者はどう動くのか。今年のコメ争奪戦の行方はまさに不透明だ。

　そんな事態を招いたのは長期ビジョンを欠いた政府のコメ政策に他ならない。昭和の時代、戦中戦後を通じて食料不足を解消するために食糧管理制度が実施された。国がコメをすべて買い上げ、消費者への配給、価格などは政府の統制下に置かれたのだ。
やがて買い取り価格よりも売り渡し価格が安い逆ザヤが発生し、財政赤字が拡大。本格的な生産調整である減反政策が1970年度になって実施され、転作奨励金という補助金をばらまいた。その後転作奨励金の予算額が減少し、安倍政権下の2018年度に廃止となった。

　とはいえ前述したように、農水省はいまだに奨励金を出して転作を奨励し、その要件を緩和しようとしている。近年は年間10万トンペースで消費量が落ち込んでいたことから、それに合わせるかのように農水省は巧みに“生産調整”を行い、コメ余りによる価格下落を防ぎ、農家と農協を守ってきたかのように見える。

　しかし、この“国家管理経済”の構図に、新自由主義の利益追求型業者、投機筋が参画してきたことから農水省の思惑は外れてしまい、備蓄米放出といった事態に追い込まれたということか。

　昨年夏の終わりから秋にかけてのコメ不足、今年になっても続くコメ価格高騰、そして窮余の策である備蓄米放出──。コメ価格の高値安定を望む生産者や農協と、高騰前の水準に戻してほしい消費者、飲食関連業者などの思惑は異なる。

　そこへきて世界的な気候変動による生産活動への影響、地球規模の食糧争奪戦という、従来の農政ではクリアできない課題が迫っている。戦後一貫して続けてきた補助金農政では、これらの課題に対処できないのは目に見えている。一連のコメ騒動は食料危機の一端でしかない。抜本的な農政改革が迫られている。
山田 稔

773：名無しさん：2025/02/13(木) 14:45:16
軍事力で支配地域・領土を拡大してきたのが帝国。
先住民を殺害し自国民を移住させて、教化したり「ロシア化」して勢力範囲を拡げてきのがロシアとアメリカ、イギリスだった。
安保理5カ国〜ロシア、イギリス、アメリカ、フランス、中国とイスラエル〜がしてきた「先制攻撃・実力行使して、実効支配地域を拡げる」これまでのやり方に、イスラム教徒が異議を唱えて抵抗した
→歯止めがかかりそう。
法治主義→凡庸な80%、多数派にとって有利→戦争をやめられる
自由主義→非凡な天才や強者にとって有利→戦争で次のリーダーを決める
どちらをとるか

774：名無しさん：2025/02/13(木) 15:17:59
世界の防衛費、7％超増加　ウクライナでロシアと欧州が顕著
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2/12(水) 20:00配信


ロシア西部クルスク州で、ウクライナ軍に向けて発射されるロシア軍のロケット弾＝6日（ロシア国防省提供、AP＝共同）
　【ロンドン共同】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS、ロンドン）は12日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」2025年版を公表した。24年の世界の防衛費は前年比7.4％増の2兆4600億ドル（約377兆円）。ロシアが41.9％、ロシアの脅威に対抗する欧州が11.7％増加するなどウクライナ侵攻が大きく影響した。

【写真】トランプ氏なら「侵攻起きず」　プーチン大統領、対話に意欲
　報告書によると、24年のロシアの防衛費は1459億ドルで、国内総生産（GDP）の6.7％に上った。25年はさらに増額される見通し。

　欧州では、ドイツの上昇幅が最も大きく、前年比23.2％。金額でも859億ドルで、欧州最大。

トランプ政権の退職勧奨　地裁、労組を「訴える資格ない」と退ける
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2/13(木) 12:39配信


閣僚の就任宣誓について話すトランプ米大統領＝ホワイトハウスで2025年2月12日、ロイター
　米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は12日、トランプ政権が進める連邦政府職員の退職勧奨手続きの差し止めを求める訴えを退けた。米メディアが報じた。原告の労働組合について「退職勧奨によって直接影響を受けない」と指摘し、訴える資格がないと判断。急進的な人員削減を進めるトランプ政権にとって追い風となった。

【図解】トランプ政権　主な政策や顔ぶれ

　報道によると、連邦地裁は「組合員の減少や組合員からの問い合わせへの対応など、労働組合には付随的な影響はあるが、退職勧奨による直接的な影響はない」と指摘。退職勧奨が「違法な最後通告だ」と訴えていた労働組合の主張を退けた。

　ホワイトハウスのレビット報道官は声明で「大統領にとって法的な勝利だ。法律を武器とした戦争が、（大統領選で）トランプ氏を支持した7700万人の国民の意思に勝ることはない」と述べた。

　トランプ政権は1月、人員削減の一環として、連邦政府職員に対して「2月6日までに退職勧奨に応じれば、9月までの給与を保証する」と通告。米軍や郵便公社などを除く約200万人の対象者のうち、約7万5000人が応募した。地裁は12日に判断を示すまで手続きを一時停止するよう命じていたが、今後再開される公算が大きくなった。【ワシントン秋山信一】

775：名無しさん：2025/02/13(木) 17:07:38
103 : 名無しさん 2023/12/31(日) 16:11:43
カルトなユダヤ教皇信者・キリスト教信者ほど、日本が許せない。
彼ら「旧約聖書を信じている神の選民」と違って、日本は野蛮なはずなのに、海外のように個人の武器携帯も必要なく、アメリカの数分の1の面積に1億人以上が暮らしている、という事実、現実が許せないだろう。
面積と人口で言えば、アメリカのやり方なら4000万人しか養えない面積に、日本では3倍の1億2千万人がいて、現在は国民のの3割が65歳以上の高齢者で、人口の6%が認知症が疑われる、ぶっちゃけハンデだらけの国なのに…それでもへこたれず問題解決して欧米に負けじと追い付いてくる。
イスラエルがパレスチナを虐待して殺戮しても、誰も何も言えず、イスラエルとアメリカ、ロシアのキリスト教原理主義者による弱いものいじめを黙って眺めている。
欧米のユダヤ人的自民族至上主義や人種差別に反発して、「白人だからと威張るな」と勢いで噛みついた日本が、そのあとどんな目に遭ったか、世界も知っている。
アメリカ国民が自民族至上主義で法を軽視するトランプ大統領を支持するなら、信用はロシアや中国と同じになる。
そうなれば＄は基軸通貨でなくなる。
オバマ大統領が2013年に中国の人民元をSDRの通貨バスケットに入れて、トランプ大統領が2018年に中国人民元での原油先物取り引きを認めた。
日本が「中国はヤバイ」と何度も止めたが、親中の民主党オバマ大統領、親ロシアの共和党のトランプ大統領のどちらも、アメリカが持っていたUS＄カードを、中国にあっさりと渡した。
日本は中国主導のAIIBに加盟せず、アメリカを信じて一国だけアメリカとADBに残っていたのに。
疑心暗鬼に駆られ、日本人に嫉妬したアメリカの有権者は選択を誤り、習近平が率いる中国を巨人にした。
日本は、アメリカ軍自らが、イカれたキリスト教カルトに嵌まったロシアとイスラエルをボコボコにして法を守らせないなら、もう信用できない。
アメリカが「法の支配」を放棄して、＄が基軸通貨でなくなくなれば、イギリスとスイス、ヨーロッパ、イスラム、中国、日本が世界をとる。
日本は特別扱いより、法律の公平な適用を望んでいるだけ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/82-181
105 : 名無しさん 2023/12/31(日) 18:44:01
アメリカ・日本で法の支配を掲げたサプライチェーングループを作る予定が、共和党とトランプ大統領の躍進でご破算になった。
「為政者の感情で法律の適用範囲が簡単に変わる中国・ロシア」vs「法の下の平等を目指すアメリカ・日本」で海洋文明と大陸文明をすみわけ、冷戦に持ち込む予定が、アメリカとロシアとイスラエルのカルト団体が出てきて、未来がわからなくなった。
刑法犯罪…例えば強盗殺人をしても、被疑者が自分の親族だと警察に手を回して証拠を隠滅させ無罪にして、自分の嫌いな相手や親族以外が被疑者だと証拠を捏造してまで有罪にする…そんな習慣をやめるために、アメリカも苦しんでいるし、格闘している。
トランプ大統領が司法省に捜査されているように、バイデン大統領の息子ハンターバイデンも司法省の捜査を受けている。
次の新しい調和ができるまで、しばらく騒がしいだろうが…。
これまでは身内意識から犯罪を隠蔽したり、見逃して贔屓してきたのを一度見直す、データ改竄は短期的によくても長期的に見れば跡始末が厄介で損失になる、と政府や企業が決断できただけでも、日本は少しずつでもいい方向に向かっている。
ビッグモーターの手法に詐欺があったり、宗教団体と政治の距離感など、戦後78年にわたり「トラブルにしたくない」と見て見ぬふりをしてきた課題に、少しずつ手をつけ始め、嘘は嘘だと明かし始めた1年だった。
この世代で明治から続いてきた虚飾・虚栄の習慣をやめれば、次の世代は見栄を張る苦しみが前よりも少なくてすむ。
大国としてのプライドや見栄から統計を粉飾し、今ピンチになった中国の不動産バブル経済のように、実力や実態が伴わない急激な繁栄は、必ずいつか「つじつま」があわなくなる

776：名無しさん：2025/02/13(木) 17:44:27
106 : 名無しさん 2023/12/31(日) 19:48:14
連合国、特にフランス・イギリス・アメリカがひた隠しにしてきた「イスラエルの犯罪」が、次から次へと表に出てきた。
悪事は必ず悪因悪果で実をつける。
イスラエルがどんな国際法違反をしても、シオニストを抱えるロシアのプーチン大統領や欧米各国は庇ってきた。
国際合意を破り、次から次へとまわりの国を侵略して不法な入植地域を作り先住民を殺害しても、イスラエルは国連安保理や国連軍に討伐されなかった
→イスラエル国民は、自分たちは何をしても無罪だと信じている
→第三者から見れば、「イスラエル人がテロリストだと非難するパレスチナ人」と同じくイスラエル側もパレスチナに対してルール違反をしている、と気づいていない
→客観視やメタ認知ができない
→イスラエルが世界からドン引きされる理由が本人たちには、全くわからない
→「ユダヤ人だというだけで迫害された」とわめき始める

イスラエルは、ロシア人と同じく自分たちが先に領土拡張戦争や軍事攻撃をしていながら「敵に侵略されないためにした」「自衛戦争だ」と言う。
ロシアが自国兵を引いて、イスラエルがパレスチナの独立を承認すれば、戦争は終わるが…イスラエルもロシアも自分が侵略するから相手もすると思い込む重度の被害妄想があるから、なるべく深入りせず近寄らないに限る。
ユダヤ教徒のパレスチナ帰還運動（シオニズム）は、ロシアで起きたポグロムに危機感を抱いたロシア系ユダヤ人ヘルツルが始めた移住キャンペーン。
シオニズム思想・キリスト教原理主義勢力が、上層部にいて社会的影響力が強い地域：ロシア、アメリカ、イスラエルは似てきた。
日本も、統一教会などキリスト教カルトの軍資金集めに参加してしまいやばかった。
108 : 名無しさん 2024/01/01(月) 11:55:46
日本は昔、アジア各地で今のイスラエルと同じ考え方で同じことをしてしまった。
日本は被害も加害も経験したからこそ、いろんな立場の人の気持ちがわかる。
今の暴走するイスラエルを、国際社会で団結して、なんとしても止めるべきだ。
それが日本が過去にした罪への償いになる。
返信
109 : 名無しさん 2024/01/01(月) 12:26:03
目標は「イスラエル打倒」ではない。
イスラエルとパレスチナの並立・共存と、どちらにも偏らない中立な治安維持機構の確立。
「客観的な事実」「行動」「証拠」で司法判決を出すようにすれば、社会的混乱やリバウンドが少ない。
人間は贔屓に敏感だし、贔屓が目立ち行き過ぎれば、集団抗争・戦争の原因になる。
日本の先祖が喧嘩両成敗という慣習法を採用したのは、殺人件数を減らすためだった。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/82-181

777：名無しさん：2025/02/13(木) 17:50:40
110 : 名無しさん 2024/01/01(月) 14:18:12
●イスラエル財務相、ユダヤ人のガザ入植再開呼び掛け
1/1(月) 10:52配信
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）とベツァレル・スモトリッチ財務相（2023年1月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルのベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相は12月31日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の戦後について、ユダヤ人に再入植を呼び掛け、パレスチナ人に地区外への移住を奨励すべきとの考えを示した。スモトリッチ氏は、連立政権の一角を担う極右政党「宗教シオニズム」の党首を務めている。
スモトリッチ氏は、ガザでの入植活動の再開見通しについて問われると、「安全保障を実現するには、われわれがガザを支配しなければならない」「ガザを長期にわたって支配するには、民間人の存在が必要だ」と答えた。
イスラエルは1967年からガザを占領し、2005年に軍と入植者を完全撤退させたが、その後もガザを封鎖している。
パレスチナ被占領地での入植活動は、イスラエルの承認の有無にかかわらず、国際法違反と見なされている。スモトリッチ氏はまた、イスラエルはガザで暮らす約240万人のパレスチナ人に対し、他国への移住を「奨励」すべきだと主張。
「戦略的に正しい方法で移住を奨励し、ガザのアラブ人が200万人から10万〜20万人になれば、（戦争が終わった）後のことに関する議論全体が全く異なってくるだろう」「われわれは国際社会と周辺のアラブ諸国の協力を得て、人道的な良いやり方でこうした難民の他国での社会復帰を支援していく」と述べた。
これに対し、ガザを実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は、スモトリッチ氏の発言は「（パレスチナ人に対する）激しいあざけりで、戦争犯罪だ」と非難。「（ガザ住民は）自分たちの土地と家から追放しようとするあらゆる試みに断固として立ち向かう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/15bb400b4962dff422ee43e8f4fdd12dd94f5806

中国を侵略した当時の大日本帝国と同じ「優越」思想。
戦前の日本人の反省をする時がきた。
前回の日本は今のイスラエルと同じ思想で加害者だった。
111 : 名無しさん 2024/01/01(月) 16:07:13
今朝、私が見た夢がこれから起きる出来事で、もう決まっている未来だとしたら、最終的には人類は昔の文明に戻る。
ダッハウ収容所に繋がれて奴隷にされていたユダヤ人が、アメリカ軍に解放されて自由になったように、奴隷解放が起きる。
だが日本の終戦当時、ロシア革命、ソ連の崩壊当時の様子わかるように、支配体制が終わるときには、それまでの支配者にあたる者と支配されていた者の関係の逆転が起こる。
金融は麻痺し、既存の秩序が崩壊しでひどい惨事が起きる。
ナチスドイツが東欧から引き上げるとき、それまで植民地支配をしていたドイツの女たちは被害者になった。

世界最強の軍をもつアメリカの国民が、前回の世界大戦で一度確立された「国際法の支配」に、全く無関心だ。
戦後日本政府のシステムが崩壊し、農村から闇米を買い付ける闇市経済が繁栄したように万が一「法治から暴力の時代」に変われば社会は無法になる→日本やイギリスのような「法の支配を前提とした金融経済」は破綻して、農業と工業が盛んな自給自足経済の国が強くなる。
中国は国際貿易・金利収入による経済繁栄を諦め、自給自足型に舵を切った。
平和な時はデフレになり、世界が戦争になればインフレになる。
今のスタグフレーション、物価の上昇やインフレは、「ロシアによるウクライナ侵略→天然資源価格の高騰・OPEC＋など、石油や食糧の輸出国・生産国側が優位になった」が原因だが、どの経済学者もそれを言わない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/82-181

778：名無しさん：2025/02/13(木) 17:52:25
107 : 名無しさん 2024/01/01(月) 11:49:26
●ジェノサイド行ったのはハマス、イスラエル軍は「道徳的」 ネタニヤフ氏
1/1(月) 8:46配信
イスラエル・テルアビブのキリヤ合同庁舎で、閣議を開催するベンヤミン・ネタニヤフ首相（2023年12月31日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は12月31日、同国はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での「自衛のための戦争」で比類のない「道徳」を示しているとして、同国がガザで「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとの南アフリカの主張を否定した。
【写真】元ハマス人質女性、拘束中の最大の懸念はレイプ
ネタニヤフ氏はテルアビブで行われた閣議で、「われわれは自衛のための戦争を継続する。その正義と道徳は比類のないものだ」と主張した。
南アは12月29日、イスラエルがガザで「ジェノサイド」を行っているとして、国際司法裁判所（ICJ）に提訴した。
ネタニヤフ氏は南アの主張を否定し、「ジェノサイドを行ったのは（イスラム組織）ハマス（Hamas）だ」「ハマスは可能なら、われわれ全員を殺害していただろう。イスラエル国防軍は可能な限り道徳的に行動している」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d4a4103d26aaa6eab0919536dd4c214e8ae1b375

今年は苦しい戦いの年になる。
イスラエルの「自分たちがする犯罪は無条件で善だ→ユダヤ人は他人と違う」という考え方を知れば…80年前に、日本の先祖があれだけ怒った理由もわかる。
tps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/82-18

779：名無しさん：2025/02/13(木) 17:58:14
スモトリッチ氏はまた、イスラエルはガザで暮らす約240万人のパレスチナ人に対し、他国への移住を「奨励」すべきだと主張。
「戦略的に正しい方法で移住を奨励し、ガザのアラブ人が200万人から10万〜20万人になれば、（戦争が終わった）後のことに関する議論全体が全く異なってくるだろう」
「われわれは国際社会と周辺のアラブ諸国の協力を得て、人道的な良いやり方でこうした難民の他国での社会復帰を支援していく」と述べた。

780：名無しさん：2025/02/13(木) 20:29:30
ロンドンで古代ローマ時代の公会堂を発見、オフィスビルの地下から
2/13(木) 18:54配信


約2000年前のローマ時代のロンドンで最初に造られたバシリカ（公会堂）の石壁の一部
レベッカ・モレル科学編集長、アリソン・フランシス科学担当主任記者

英ロンドンのオフィスビルの地下で建造物が発見され、この街で発掘された最も重要なローマ時代の歴史の一部だと評されている。

考古学者らはこのほど、古代のロンドンで最初に造られたバシリカ（公会堂）の、かなりの部分を発見した。約2000年前に建てられたこの建物では、政治、経済、行政の主要な決定が行われていた。

これまでの発掘で、バシリカの基礎を形成していた石壁の一部が明らかになっている。この建物は2.5階の高さがあったとされる。

この遺跡は、最終的には一般公開される予定で、ロンドンの起源に光を当てるものとなる。

ロンドン考古学博物館（MOLA）のソフィー・ジャクソン氏は、「これは非常に重要な発見だ。ここはローマ時代のロンドンの中心だ」と語った。同氏は今回の発見を、BBCニュースに最初に明らかにした。

「この建物は、ロンドンの起源、なぜロンドンが発展し、なぜイギリスの首都に選ばれたのかについて多くのことを教えてくれるだろう。本当に驚くべき発見だ」

この建物は、ロンドンのグレースチャーチ・ストリート85番地にある、再開発で解体予定のオフィスビルで発見された。
以前の考古学的調査で、古代バシリカのおおよその位置が判明していた。研究チームは今回、コンクリートの床の下に何が隠れているかを確認するため、小さな穴をいくつか掘った。

三つ目の穴をファイルキャビネットの間で掘っていた時、幸運にも今回の発見に至ったという。

「巨大なローマ時代の石造りの一部が見えるが、これがこれほど良好な状態で残っているのは驚くべきことだ。ここに、こんなに多くの遺物があることに、とても興奮している」と、ジャクソン氏は語った。

壁はイングランド南部ケント産の石灰岩で作られており、壮大な建物を形成していた。バシリカの大きさは、奥行き約40メートル、幅約20メートル、高さ約12メートルだったとみられている。

ほかにも、古代ロンドンの役人の印が押された屋根瓦などが発見されている。

このバシリカは、サッカー場ほどの広さの中庭を持つ、社交と商業の中心地であるロンドンのフォーラム（広場）の一部だった。

「バシリカはいわゆる市庁舎で、その前には大きな青空市場の広場があり、周囲にはさまざまな店舗やオフィスが並んでいた」と、ジャクソン氏は説明した。

「ここはビジネスを行い、裁判が開かれ、法律が制定され、ロンドンだけでなく国全体に関する決定がなされる場所だった」

781：名無しさん：2025/02/13(木) 20:31:07
この建物は、ローマ人がブリテン島に侵攻し、ロンドニウム（ローマ時代のロンドンの名称）を建設してから数十年後の、紀元80年頃に建てられた。

しかし、最初のバシリカとフォーラムは約20年間しか使用されなかった。その後、都市の発展と重要性の増加を反映して、はるかに大きな第2フォーラムに置き換えられたという。

この発見により、オフィスビルを所有しているハーツテン・プロパティーズは計画を変更することになった。

ローマ時代の遺跡は完全に発掘され、新しいオフィスに組み込まれる予定。計画の承認を待って一般公開されるという。

考古学的な遺跡を取り囲むように建物を再設計するには、いくつかの技術的な課題があった。

建築事務所ウッズ・バゴットのジェイムズ・テイラー氏は、「計画は全面的に修正された」と説明した。

「たとえば、柱の位置を文字通り移動させる必要があった。それから、地中で発見されたこれらの特別な石を破壊しないようにした」

また、遺跡を乱さないようにするため、エレベーターの数を減らす必要があった。その結果、建物の高さを下げることになったという。

しかしテイラー氏は、こうした努力には価値があると述べた。
「実際に人々がこの空間を利用し、楽しみ、バシリカを通り抜けて遺跡を見ることができるのは、本当に素晴らしいことだ」

シティ・オブ・ロンドン（金融街などがあるロンドン中心部）ではローマ時代の建物などが数多く見つかっている。そうしたなか、こうした遺跡を一般公開するための革新的な方法を見つける努力もなされている。

たとえばギルドホール・アート・ギャラリーでは、ガラスの床の下に円形劇場の一部が展示されている。ブルームバーグのオフィスでは、音と光のイマーシブ（没入型）インスタレーションで再現されたミトラス神殿を訪れることができる。

シティ・オブ・ロンドン自治体の職員、クリス・ヘイワード氏は、より多くの人々に、この過去と現在のつながりを体験してほしいと述べている。

「ローマ時代のロンドンが足元にあるという事実は、率直に言って、非常に驚くべき感情体験だ」

「実際にローマ時代のロンドンがどのようであったかを見て、想像することができる。そして外に出て、『今の高層ビルやオフィスビルを見てください』と言うことができる。これは進歩だが、同時に保存と結びついた進歩でもある」

（英語記事　Beginnings of Roman London discovered in office basement
(c) BBC News

782：名無しさん：2025/02/13(木) 20:33:38
中国が「米ロ首脳会談」提案か　ウクライナ抜きでと米紙報道
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2/13(木) 17:37配信

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、中国政府関係者がこの数週間、ロシアとウクライナの停戦に向け、トランプ米政権に対して米ロ首脳会談を提案していたと報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領抜きでの実施を想定しているという。

　中国側は、和平合意後に平和維持軍を派遣する意向も伝えた。同紙は和平の仲介を通じてトランプ政権との関係を深め、経済的な全面対立を回避したいとの思惑があると指摘した。

　欧米側はこれまで、和平交渉に関してウクライナの意向を尊重する方針を示してきた。ロシアと近い中国が仲介役を務めることに懐疑的でいるもようだ。

オープンＡＩ、営利組織への移行中止ならマスク氏が買収撤回＝弁護士
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2/13(木) 18:37配信


　米実業家イーロン・マスク氏は、米オープンＡＩが営利組織に移行しなければオープンＡＩに対する９７４億ドルの買収提案を撤回する方針。写真は、同氏のアカウントとオープンＡＩのロゴ。２０２４年６月、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）
[１３日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は、米オープンＡＩが営利組織に移行しなければオープンＡＩに対する９７４億ドルの買収提案を撤回する方針。マスク氏の弁護士が１２日に裁判所に提出した書面で明らかにした。

同氏の弁護士は「オープンＡＩの理事会が慈善団体としての使命を守り、（組織体制の）転換中止を通じて、資産から『売り出し中』という看板を取り下げることを明記すれば、マスク氏は買収提案を撤回する」と表明。

組織体制を転換する場合「この慈善団体は、その資産に対して第三者である買い手が支払う金額によって補償される必要がある」と述べた。マスク氏の「真剣な提案」は慈善団体としての使命を推進させることが狙いだと説明している。

オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、オープンＡＩを統括する非営利組織は売りに出されていないと改めて言明した。

マスク氏は昨年８月、アルトマン氏らを提訴し、オープンＡＩの営利組織への移行を阻止するよう裁判所に求めた。

783：名無しさん：2025/02/13(木) 20:36:13
仏海軍艦艇が沖縄寄港　「太平洋で国益守る」
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2/13(木) 19:29配信

　フランス海軍の空母「シャルル・ドゴール」を中心とする空母打撃群のうち2隻が13日、沖縄県うるま市の米海軍施設ホワイトビーチに寄港した。

　インド太平洋地域で同盟・友好国と連携を強化するための任務の一環で、仏空母が太平洋に展開するのは1960年代以来。海洋進出を進める中国を念頭に、太平洋地域で存在感を示す狙いもあるとみられる。

　寄港したのは、補給艦とフリゲート艦各1隻。フリゲート艦のジェローム・アンリ艦長は「（太平洋地域に領土を抱える）フランスの利益を守り、安全な航行を確保するためにここにいる」と意義を強調した。　

ホンダ社長「TOBまでする予定はない」　日産の買収可能性問われ
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2/13(木) 17:29配信


経営統合に向けた協議の終了についてオンラインで記者会見するホンダの三部敏宏社長＝2025年2月13日（ユーチューブから）
　日産自動車との経営統合の協議打ち切りを決めたホンダの三部敏宏社長は13日、オンラインで記者会見し、今後日産を買収する可能性について「敵対的なTOB（株式の公開買い付け）までして日産を手中に収めたいと考えたことはないし、その予定はない」と強調した。

【写真】ホンダと日産、経営統合協議の終了を発表　両社の考え方の溝埋まらず

　ホンダと日産は昨年12月以降、経営統合に向けた協議を本格化していた。

　日産に子会社化を提案した経緯について、三部氏は「（ホンダ主導による）ガバナンス体制の早期構築が（経営統合を）成功に導くベストな手段と結論づけていた」と説明。「今後それが成就しなかった部分を補うシナリオを考えていく」と話した。【秋丸生帆】

784：名無しさん：2025/02/13(木) 20:50:34
トランプ氏「まず停戦」　プーチン氏「降伏」による戦勝　ウクライナ和平、行方は不透明
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2/13(木) 20:00配信

12日に行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談は、ウクライナ戦争の早期停戦を訴えたトランプ氏と、停戦よりロシアの安全確保が先決だとするプーチン氏の立場の隔たりを鮮明にした。ウクライナに割く資源を中国抑止や国内政策に振り分けるためにも和平プロセスを急ぎたいトランプ氏の仲介が今後、どう進展するかはなお見通せない。

会談でプーチン氏は、早期停戦を訴えたトランプ氏に「紛争の根本原因を除去することが不可欠だ」とクギを刺した。

■譲歩否定のプーチン氏

プーチン氏が強調した「紛争の根本原因」の除去とは、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）への加盟を断念して「中立化」することや、最低限の防衛力しか保持せずに「非軍事化」すること、親欧米路線を放棄して「非ナチス化」することを指す。

プーチン氏はこれまでも「単なる停戦では不十分で、永続的な平和を確立する必要がある」「ロシアは目標の達成後にのみ停戦する」とし、あくまでもウクライナの「降伏」による戦勝を達成する考えを示してきた。今回のトランプ氏との会談は、安易な譲歩を否定するプーチン氏の姿勢を改めて浮かび上がらせた。
■米政権は停戦へ「圧力」

ただ、トランプ米政権は、ウクライナでの大統領選の実施などロシアの主張に一定の理解を示しつつ、追加対露制裁の発動やウクライナ支援の強化などの「圧力カード」もちらつかせてロシアを停戦交渉の席に着かせようとしていくとの観測が強い。

ロシアも戦闘のさらなる長期化が死傷者の増加や国民不満の増大、経済への悪影響につながることを懸念しており、そうした弱みにトランプ氏が付け込んでロシアの譲歩を引き出せるかが今後の焦点となる。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領にとって最大の懸念は、米露両国がウクライナの頭越しに和平プロセスを進め、米国の支援が削減・停止されることだ。このためゼレンスキー氏は「ウクライナ支援は米国の利益にもなる」と訴え、ロシアの主張を安易に聞き入れないようトランプ政権の説得を続ける構えだ。

■国際規範揺らぐ懸念も
トランプ氏が停戦実現を急ぐ背景には、ウクライナ支援に伴う米国の負担を軽減しつつ、覇権的行動を続ける中国の抑制や不法移民対策など国内問題に財政的・人的資源を振り分けたい思惑がある。「ディール（取引）の天才」とのイメージが政権の求心力にも直結するだけに交渉失敗は何としても避けたい考えだ。
ただ、ウクライナの利益を度外視した合意を結べば、武力や威嚇による一方的な現状変更を認めないとしてきた国際規範をさらに揺るがす。ウクライナや欧州諸国がトランプ氏の意思決定にどの程度関与できるかが交渉の行方を左右しそうだ。（小野田雄一、ワシントン　大内清）
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