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2025年1月3日〜

616：名無しさん：2025/02/06(木) 14:43:10
中東問題を担当する顧問のひとりは、トランプ氏が記者会見で披露するまで、この提案を耳にしたことがなかったと語った。当局者らは「あ然」としたという。

トランプ氏がネタニヤフ氏との会談の数日前に、今回のアイデアを周囲に示していたという話もある。トランプ政権のウィトコフ中東特使は先週、ガザを訪問し、厳しい状況を目の当たりにした。ウィトコフ氏は帰国後、トランプ氏にそうした状況を伝えたほか、記者団にも、ガザはもう人が住める場所ではないとの考えを明らかにした。

ウィトコフ氏は４日、記者団に対し、「建物はいつ倒れてもおかしくない。公共施設はなにもなく、水道や電気、ガスもない。そこでどんな病気が進行しているのか誰にもわからない。そのため、大統領がそこを浄化することについて発言するとき、大統領はそこを居住可能な場所とすることについて発言している。これは、長期的な計画だ」と語った。

ウィトコフ氏の説明がトランプ氏の印象に残り、トランプ氏はこの問題にのめりこんだ。トランプ氏は側近との会話のなかで、中東地域の他の国から代替案が示されていないことを嘆いていた。

ホワイトハウスのレビット報道官は５日、「大統領は、かなり長い間、このアイデアを話し合ってきたと語った」と述べた。

だが、レビット報道官は、トランプ氏が４日に発表するまで、このアイデアが正式に文書化されていなかったことも認めた。

ホワイトハウス当局者はＣＮＮの取材に対し、ウィトコフ氏のガザ訪問に関する説明が、トランプ氏にとっての「転換点」となったと語った。

当局者によれば、ウィトコフ氏やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）といった中東問題の顧問は４日にトランプ氏がこのアイデアを発表する予定であることを知っていた。ウォルツ氏とウィトコフ氏は３日夜にネタニヤフ氏と今回のアイデアについて協議を行ったという。

情報筋によれば、トランプ氏の中東の仲介国は現在、「継続的な措置」を優先しており、現在の停戦と人質交換に関する取引が維持され、すべての当事者が各自の責任を守ることを目指している。

ホワイトハウス当局者によれば、トランプ氏自身はヨルダンとエジプトの間で、避難民となったガザの人々を最終的に受け入れる長期的な合意をまとめることができると主張している。だが、ヨルダンやエジプトはパレスチナ難民の受け入れを拒否している。

ヨルダンのアブドラ国王は来週、訪米してトランプ氏と会談す
617：名無しさん：2025/02/06(木) 14:47:02
地震1000回超、ギリシャ絶景観光地の島　1万人避難「もうここにはいられない」
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2/6(木) 12:42配信


地震1000回超、ギリシャ絶景観光地の島　1万人避難「もうここにはいられない」
　ギリシャのエーゲ海に浮かぶ人気観光地の島で、1000回以上の群発地震が発生しています。すでに、およそ1万人が避難する事態になっています。

【画像】旅行会社の日本人女性は群発地震でも冷静「ギリシャの人は慣れてないので・・・」
■1週間で1000回以上の地震観測

　崖に沿って続く白壁とブルードームの美しい街並み。海に沈む夕日の絶景が見られ、エーゲ海で最も有名な観光地の一つ、ギリシャのサントリーニ島。

　年間340万人の観光客が訪れ、日本人にも人気の島です。

　しかし今、地震に怯える人々が連日、島から脱出しています。

避難する地元の人
「ずっと地震が続いています。5分おきです。島全体が震えているんです。もう、ここにはいられません」

　島の付近では、ここ1週間で1000回以上の地震が観測されました。

　現地旅行会社の日本人スタッフが群発地震に揺れる人気観光地の様子を語りました。
■人口1万5000人の島で…1万人が避難

　サントリーニ島は、およそ3600年前に火山の噴火でできたカルデラの島としても知られていて、今回の群発地震では崖崩れが島のあちらこちらで発生しています。

避難する地元の人
「きのうの夜は家の外で寝ました。家に入るのが怖かったからです。地震が収まるまで、近くの島へ逃げるつもりです」

　ロイター通信によりますと、人口およそ1万5000人の島ですが、これまでにおよそ1万人が避難しました。

サントリーニ島にとどまったツアーガイド
ジョージさん
「今のところ島には大きな被害は出ていません。ただ多くの人が地震を不安に思って、島から出ていきました。しかし、私自身は過去にも地震が繰り返したことがあったので、家族と一緒に残ることを決めました」
サントリーニ島からおよそ60キロ離れたパロス島で旅行会社を運営する日本人の女性も揺れを感じたといいます。

ニャニャコストラベル　チエさん
「揺れは小さいですけど、震度1か2くらいのイメージですかね。ギリシャの人は（日本ほど）地震に慣れていないので、震度1でも大事みたいになってしまって。地震が収まって観光客が安心して、サントリーニ島に来られるような状況に早くなってもらいたい」

　この地域は、火山活動が活発なことで知られていますが、ギリシャ当局は今回の地震と火山との関連はないとみています。

（「グッド!モーニング」2025年2月6日放送分より）
テレビ朝日

神罰だ

618：名無しさん：2025/02/06(木) 15:04:55
日本の武士が山賊・武装農民から始まりながらも、大陸から学んだ法律の知識や宗教的な知識を学んで時間をかけて文化的になっていったように、アメリカもいつかは犯罪者の山賊・盗賊側の人間から、山賊から市民を守る警官の側、武装し、執行能力をもつ司法関係者になれるはずだ、とずっと希望を持っていた。
軍隊と警察は違う。
地方の山賊・武装農民から始まった日本の武士が、社会の必要に応じて法を破る犯罪者側から、法を守らせる警察側へと「進化」したように、アメリカ人とアメリカ軍にも「進化」を期待していた。

619：名無しさん：2025/02/06(木) 16:38:34
ギリシャには正教会の聖地がある。
正教会の聖地があるギリシャが揺れてるということは、キリスト教徒とユダヤ人に神が怒っている。
アメリカとイスラエルは本当に終末を引き起こすつもりか？

620：名無しさん：2025/02/07(金) 09:52:36
トランプ氏、再びガザ所有に言及　米軍派遣は「不要」と軌道修正
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2/7(金) 6:21配信


米ホワイトハウスで開かれたセレモニーで話すトランプ大統領＝2025年2月5日、ロイター
　トランプ米大統領は6日、パレスチナ自治区ガザ地区について「戦闘終結時に、イスラエルから米国に引き渡されるだろう」と自身のソーシャルメディアに投稿した。米国が所有して再建を進める意向を改めて示した形だ。一方、「米国の兵士は必要ない！」とし、米軍派遣に含みを持たせていた自身の発言を軌道修正した。

【写真まとめ】ガザ地区の停戦で合意　トランプ氏も投稿

　トランプ氏は4日の記者会見で、ガザを米国が所有して開発する案に言及。住民らは近隣諸国に恒久的に移住させる考えを示した。しかし、強制移住は国際法違反となる可能性が高く、住民をはじめ、中東のイスラム諸国や国際社会に反発が広がった。このため、トランプ政権の高官らは、移住は地域を再建する間の「一時的なものだ」と釈明している。

　6日の投稿では、トランプ氏は改めてガザの「所有」に触れ、パレスチナ人らには「幸せで安全かつ自由になるチャンスがある」と主張。世界中の「開発チーム」と協力し、「米国はゆっくりと慎重に、地球上で最も偉大で壮大な開発の一つとなるであろう建設に着手する」と記した。

　一方、トランプ氏は4日の会見で、ガザ所有のための米軍派遣について問われ「必要であれば、そうするつもりだ」と語っていた。ホワイトハウスのレビット報道官は「大統領は交渉や駆け引きが上手いので、交渉の余地を残しておくために、何も排除しないのだろう」と解説したが、身内の共和党内からも反対論があがっていた。

　トランプ氏はこれらを受け、6日の投稿で米軍派遣の可能性を打ち消した。【ワシントン西田進一郎】

621：名無しさん：2025/02/07(金) 10:16:26
２週間「地震６０００件」約１万人大脱出の恐怖…ギリシャ政府、サントリーニ島に非常事態宣言
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2/7(金) 7:18配信


世界的観光地であるギリシャのサントリーニ島。［中央フォト］
世界的な観光地であるギリシャのサントリーニ島で地震が続き、ギリシャ政府が非常事態を宣言した。

６日（現地時間）、米ＣＮＮなどによると、ギリシャ気候危機・市民保護省は地震活動に対応するため、同日サントリーニ島に対する非常事態を宣言した。これは３月１日まで有効だ。

サントリーニ島では先月末からほぼ毎日地震が発生している。前日には、今回の地震活動の中で最も強力なマグニチュード（Ｍ）５．２の地震が発生した。同日もＭ４．０以上の地震が７回連続して発生した。

専門家は現在の状況を非常に異例だと見ている。サントリーニ島はアフリカプレートとユーラシアプレートの境界に位置しており、地震がたびたび起きるが、今回のように持続的な地震活動は非常に珍しい現象だ。

サントリーニ島のほかにも、アモルゴス島とイオス島付近の海域でも地震が発生した。ギリシャの主要地震研究機関であるアテネ天文台・地球力学研究所によると、先月２６日以降、これらの島で６０００件以上の地震が発生した。

まだ地震による大きな被害は報告されていないが、ギリシャ当局は潜在的な大規模地震の可能性に先立って予防措置に乗り出した。ギリシャ政府報道官は「すべての国家対応システムが総動員され、どんな状況にも備えている」と明らかにした。

現在までサントリーニ島の住民１万６０００人のうち１万１０００人以上が船と飛行機を通じて島を離れたと集計された。サントリーニ島は毎年３４０万人を超える観光客が訪れる世界的な観光地だが、現在は客足が途絶えている。


歴史
編集
→「サントリーニ・カルデラ」および「ミノア噴火」も参照
地質学、歴史学の分野において、これらの群島がかつてひとつの大きな島であったと証明されている。紀元前1628年ごろ、海底火山の爆発的噴火（ミノア噴火）により、地中のマグマが噴き出してできた空洞状の陸地が陥没してカルデラを形成し[注 1]、現在のような形状になった。この爆発的噴火はエーゲ海一帯に惨禍をもたらし[注 2]、プラトンの著作『ティマイオス』に端を発する洋上の理想郷・アトランティス伝説に大きな影響を与えたとされる。ちなみに、この幻の大陸アトランティス伝説のもうひとつの有力なモデルが110キロメートルほど南にあるクレタ島で、ここではサントリーニ島とともにかつてヨーロッパ最古の文明といわれるミノア文明が栄えていた[注 3]。サントリーニ島内の南部に、ミノア文明下の大規模な港湾都市遺跡・アクロティリ遺跡がある。1956年、ギリシャの地震学者アンデロス・ガラノパウロスが「サントリーニ島こそアトランティスである」との新説をたてた[6]。

622：名無しさん：2025/02/07(金) 10:21:00
米司法省、トランプ政権に協力しない弁護士解雇も　新長官が表明
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2/6(木) 17:11配信


U.S. President Donald Trump and U.S. Attorney General Pam Bondi poses on the day of her swearing in ceremony, at the White House in Washington, U.S., February 5, 2025. REUTERS/Kent Nishimura
Andrew Goudsward　Sarah N. Lynch

[ワシントン ５日 ロイター] - ボンディ米司法長官は就任初日の５日、同省の弁護士がトランプ政権のために法的主張を展開することを拒否した場合、解雇の対象となる可能性があると表明した。

「準備書面への署名を拒否したり、トランプ政権のために誠意ある主張を展開することを拒否する司法省の弁護士、また司法省の任務を遅らせたり、妨げたりする司法省の弁護士は、懲戒処分の対象となり、解雇される可能性がある」としている。

司法省ではトランプ大統領に任命された高官が、同省弁護士の解雇や配置転換を進めており、トランプ氏が進める強硬な移民政策を推進する体制を整えている。

ボンディ長官はトランプ氏に対する刑事・民事訴訟を検証する「（司法の）武器化作業部会」も設置する。２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関与したトランプ氏支持者の訴追などについても検証する方針だ。

また、トランプ氏の側近らに対する起訴の根拠になった外国代理人登録法などの執行を縮小することも指示。今後は「より伝統的なスパイ行為」のみを刑事事件の対象とし、民事執行を重視していく方針を示した。

ボンディ氏はトランプ氏に最も忠実な側近の１人。

米国務省発表は「虚偽」とパナマ大統領
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2/6(木) 23:16配信

　【サンパウロ共同】パナマのムリノ大統領は6日の記者会見で、米政府艦船のパナマ運河通航料が無料になるとする米国務省の発表について「虚偽に基づいた発表で、容認できない」と述べた。

623：名無しさん：2025/02/07(金) 10:24:10
インド人１０４人、米軍機で強制送還
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2/6(木) 13:25配信


強制送還したインド人を乗せた米軍用機＝５日、インド・アムリトサル
（ＣＮＮ）　米国へ入国したインド人少なくとも１０４人が米軍機でインドに強制送還され、現地時間の５日午後、パンジャブ州北西部の都市アムリトサルに到着した。同州当局者が明らかにした。米国のドナルド・トランプ大統領は移民問題を最優先課題に掲げている。

パンジャブ州当局によると、強制送還されたのは主にインドのグジャラート、マハラシュトラ、パンジャブの各州から米国を目指したインド人。米軍の輸送機Ｃ１７で送り返された。

米当局者によれば、トランプ政権が軍用機を使った移民の強制送還に乗り出して以来、今回の飛行は最も長距離だった。

家族や友人がＣＮＮ語ったところでは、米国に入国した直後にインドへ送り返されたケースもある。

ＣＮＮの取材に応じた親類によれば、２３歳の男性は、父親が所有する土地の３分の２を売り払って手にした約６万ドル（約９００万円）を費やして、７カ月前に米国を目指して出発した。

男性は１月に米国にたどり着いたものの、直後に身柄を拘束され、強制送還された。「彼が投獄されることなく戻ってきたことを、両親は喜んでいる。少なくとも彼は生きている」と親類は言い添えた。

米政府の統計によると、米国に不法入国したインド人は、２０１８〜１９年度の８０２７人から、２２〜２３年度は９万６９１７人へと激増している。

不法入国のインド人は就労機会を探る若者が大半を占める。中には危険を冒して中南米を経由する危険なルートをたどり、米南部の国境にたどり着いた人もいた。

パンジャブ州の村の指導者だった男性は、この地域の失業問題が若者を突き動かしていると指摘し、根本的な問題を解決するために、政府が対策に乗り出す必要があると訴えた。

ミャンマー特殊詐欺拠点から人身売買の被害者ら61人が解放　オンライン詐欺に加担か
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2/7(金) 1:58配信

ミャンマーの国境周辺に拠点を置く中国系の犯罪集団に監禁され、詐欺に加担させられていたとみられる外国人61人が6日、解放されました。

タイの現地メディアによりますと、中国系の犯罪集団に監禁され、オンライン詐欺に加担させられていたとみられる外国人61人が、ミャンマー側からタイ当局に引き渡されました。

解放された61人の国籍は、中国やインドネシア、カザフスタンなどで、日本人は含まれていないとみられます。

2021年の軍事クーデター後、内戦状態が続くミャンマーでは、国境周辺にある複数の少数民族武装勢力の支配地域で、中国系犯罪集団による特殊詐欺の拠点が拡大しています。

SNSの求人広告にだまされて連れて来られた人身売買の被害者が多数いるとみられ、地元の市民グループやNGOは、「日本人6人が監禁されている」とも指摘しています。

一方、ミャンマーへ電力などを販売してきたタイ政府は5日、ミャンマーの国境地帯にある一部地域で犯罪集団が活動できなくなるよう燃料や電気の供給を停止するなど対策を強化しています。
TBSテレビ

624：名無しさん：2025/02/07(金) 10:25:22
ロシア・仏記者の資格停止　フランス政府への対抗措置
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2/6(木) 17:00配信

フランスの有力紙「ル・モンド」は、ロシアに特派員を駐在させることができなくなったと明らかにしました。ロシア側はフランス政府への対抗措置だとしています。

　5日、ルモンド紙はロシア外務省から特派員の記者資格の停止を正式に通知されたと明らかにしました。

　このため、モスクワ支局を開設した1957年以来、初めてロシアに特派員を駐在させることができなくなりました。

　ルモンド紙は「前例のないことだ」と指摘し、「冷戦の最も緊迫した瞬間でさえ、この国の現実と複雑さを伝えるためモスクワを始めとする各地で取材を続けてきた」としています。

　ロシア外務省のザハロワ報道官は今回の措置について、フランス政府がロシアの日刊紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」の記者のビザ発給を拒否したためだと説明しました。

　一方、フランス外務省は、ビザの発給を拒否したのはその人物が記者ではなくロシアの諜報機関のスパイだからだとしています。
テレビ朝日

トランプ氏、反キリスト教偏見撲滅に向けた大統領令に署名へ
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2/7(金) 0:57配信


トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスに宗教の自由に関する委員会や関連部署を設置すると発表した。同日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）
［６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスに宗教の自由に関する委員会や関連部署を設置すると発表した。

同日中に、司法長官に対し連邦政府内の反キリスト教的偏見を標的とするタスクフォースを設置するよう指示する大統領令に署名する方針。

625：名無しさん：2025/02/07(金) 10:26:07
米軍チャーター機がフィリピン南部で墜落　乗っていた4人全員が死亡
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2/7(金) 0:28配信

フィリピンでアメリカ軍が契約した小型航空機が墜落し、乗っていた4人全員が死亡しました。

AP通信などによりますと、フィリピン南部ミンダナオ島のマギンダナオ州で6日、飛行中の小型航空機が農村部の田んぼに墜落しました。

この事故で、乗っていた外国人とみられる4人全員の死亡が確認されたということです。

現地メディアは、フィリピンにあるアメリカ大使館の報道官の話として、墜落したのはアメリカ軍がチャーターした航空機だったと報じています。

搭乗員らの詳細や墜落の原因などは明らかになっていません。

墜落地点は農家密集地からおよそ1キロ離れた場所とされていますが、住民や建物に被害は出ていないということです。
TBSテレビ

626：名無しさん：2025/02/07(金) 10:32:32
「ハヌル」と書かれた木の下に北朝鮮軍の死体が…「兵士同士が決めた自殺場所」
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2/7(金) 7:37配信


昨年１１月５日（現地時間）、ウクライナのジャーナリストがロシア西部クルスク地域で訓練を受けている北朝鮮兵士の姿だとして短い映像を公開した。［テレグラム　キャプチャー］
ロシア・クルスク戦線に配置された北朝鮮兵士がウクライナ軍に降参したり捕虜として捕まったりする代わりに自害や自殺をを試みるという証言が相次ぐ中で、その場所として戦場の木が挙げられている。

【写真】「ハヌル」と書かれた木の下で発見された北朝鮮兵士の死体

ウクライナ軍事専門テレグラムで「戦友たち」を意味するチャンネルは５日（現地時間）、クルスク戦線に配置された北朝鮮兵士の間で自殺が体系化されているとしながら関連の写真を公開した。ハングルで「ハヌル」（天、空という意味）と書かれた木の枝に紐が垂れ下がっている様子で、その下には亡くなった兵士の死体が置かれていた。

このチャンネルは「（ウクライナ軍が）特別なハングル標識が書かれた特定の場所で（北朝鮮）兵士の死体を発見している」とし「写真で『ハヌル』という意味の標識を見ることができる」と伝えた。

北朝鮮捕虜生け捕り作戦に参加したウクライナ軍人はこの日公開されたＡＰ通信とのインタビューで自殺を試みた北朝鮮兵士について証言した。

足をけがした状態で部隊から落伍したある北朝鮮兵士はウクライナ軍が近づいて救急処置をすると、最初は抵抗せず、彼らを「兄弟」と呼んでたばこと水を要求したという。ウクライナ軍はその隙に乗じて彼が持っていた手榴弾をこっそりと抜き取った。

だが、さほど経過せず、彼らがウクライナ軍所属であることを理解したこの北朝鮮兵士は突然手榴弾を探すために空っぽになったポケットを狂ったように裏返したとウクライナ軍人は伝えた。

また別のウクライナ軍パラシュート部隊員は同日、近くで生け捕りされた北朝鮮兵士が自身を移送するためのウクライナ軍車両が到着すると、突然コンクリートの柱に突進して頭を打ちつけて自害を試みたと証言した。


船坂弘…

627：名無しさん：2025/02/07(金) 10:36:16
女性受刑者１５０人がレイプされ、焼死　男性受刑者の集団脱獄で　コンゴ
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2/7(金) 9:32配信


埋葬のため犠牲者の遺体を降ろすコンゴ赤十字社と民間保護団体のメンバーら＝３日
（ＣＮＮ）　コンゴ民主共和国東部の主要都市ゴマで１５０人以上の女性受刑者がレイプされ焼死したことがわかった。同市の刑務所で先月２７日、男性受刑者らが集団で脱獄を謀り、逃走する際、刑務所に放火したという。国連の報道官が明らかにした。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の報道官はＣＮＮに対し、脱獄した男性受刑者にレイプされた女性受刑者１６５人のうち、大半が火災で死亡し、９〜１３人が生き延びたと語った。

脱獄が行われた当時、ゴマではコンゴの正規軍と反政府武装組織「３月２３日運動（Ｍ２３）」らが市の支配権をめぐって戦闘を繰り広げていた。国連が支援するラジオ局が３日に報じたところによると、男性受刑者の一部は看守に殺害された。

同局は４０００人以上の被収監者が逃亡し、刑務所は現在「完全に空っぽ」で廃虚と化していると伝えた。

ムヤヤ通信相は５日、ＣＮＮに対し、１６５人の女性に対するレイプを確認し、「政府はこの野蛮な犯罪を最大限の力をもって非難する」と語った。

同国は数十年にわたり、紛争関連の性的暴力に悩まされている。今回の殺害と集団レイプは、繰り返されてきた惨状を反映している。

ＯＨＣＨＲは先月３１日にも、コンゴ軍とその同盟組織が関与する他の性暴力事件の報告を受けたと述べた。

南キブ州でコンゴ軍が女性５２人をレイプしたという報告があり、集団レイプの疑いもあるという。

ゴマ市を制圧したと主張しているＭ２３は今週、政府軍との衝突で３０００人近くが死亡したことを受け、即時の人道的停戦を求めた。

コンゴ民主共和国で脱獄、女性100人以上がレイプされ生きたまま焼かれたと国連
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2/7(金) 9:28配信


ゴマの刑務所であった脱獄の映像の一場面
反政府勢力と政府軍の衝突が続くコンゴ民主共和国（DRC、旧ザイール）の主要都市ゴマで、刑務所の集団脱獄があった。国連は、女性受刑者100人以上がレイプされ、その後に生きたまま焼かれたとしている。

人口が100万人を超えるゴマは現在、反政府武装勢力「3月23日運動（M23）」の戦闘員らが占拠している。M23はルワンダの支援を受け、コンゴ民主共和国の東部を急速に前進した。

脱獄は1月27日に市内のムンゼンゼ刑務所であり、受刑者数百人が逃げた。

BBCが内容を確認した国連の内部文書によると、脱獄が起きている最中に、女性165〜167人が男性受刑者らから暴行を受けた。受刑者らは刑務所に火を放ち、それらの女性のほとんどは殺されたとされる。

BBCは、この報告文書の正確性を検証できていない。

ゴマの街は大混乱に陥っている。通りには死体が転がっており、一部報道では、民家の上をミサイルが飛んでいるとされる。

脱獄の動画では、背後で煙が立ち上る中、人々が建物から逃げているのがわかる。激しい銃声も聞こえる。

別の動画には、脱獄した受刑者と思われる人々がゴマの通りを歩いているのが映っている。

国連によると、この戦闘ではこれまでに少なくとも2900人が死亡した。うち2000人の遺体は埋葬されたが、まだ900人の遺体は市内の安置所に置かれたままだという。

ゴマではコレラの発生が懸念されている。

慈善団体「国境なき医師団」（MSF）の地域責任者ステファン・ゲトグビュアー氏は、「水は何日も絶たれ、通りには死体が横たわり、コレラなどの水系感染症が現実の脅威となっている」、「私たちのコレラ治療センターのいくつかはいっぱいで、拡張された」と話した。

今週初めには、M23が人道的理由による停戦を発表した。

しかし情報筋によれば、M23は5日に新たな攻撃を開始し、鉱山の町ニャビブウェを占領したもようだという。ニャビブウェは、同国東部の第2の都市ブカヴから約100キロ。

（英語記事　More than 100 women raped and burned alive in DR Congo jailbreak, UN says）
(c) BBC News

628：名無しさん：2025/02/07(金) 12:21:24
地震続くサントリーニ島に非常事態宣言、これまで以上に強い揺れ観測　ギリシャ
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2/7(金) 10:01配信


避難がほぼ完了したギリシャ・サントリーニ島フィラを歩く消防士ら＝６日
（ＣＮＮ）　１月下旬から小さな地震が続いているギリシャのサントリーニ島で現地時間の５日夜、これまでよりも強い揺れがあり、政府が６日に非常事態を宣言した。同島の住民や観光客は既に島外に避難している。

【写真】サントリーニ島の観光客

５日夜の地震はマグニチュード（Ｍ）５．２を観測。Ｍ５．０を超えたのは、今回の揺れが始まって以来、初めてだった。非常事態宣言は３月３日まで継続される。

サントリーニ島の住民は約２万人。年間およそ３４０万人の観光客が訪れる。絶え間なく続く地震を受けて、同島からはおよそ１万１０００人が避難したと思われる。

当局は島に残る人々を避難させるための便を手配しているが、５日は強風のためにフェリーが出航できなかった。６日までには通常の運航が再開されている。

サントリーニ島は地震の起きやすい場所に位置しているが、これほど長い間、地震が続くのは極めてまれ。近くのアモルゴス島とイオス島でも揺れを感じた。

これまでのところ地震の被害は伝えられていない。しかし政府は大規模な地震が発生した場合を想定して対策を講じている。

同島では数分ごとに、Ｍ３．０前後の小さな揺れが続いていた。５日に発生したＭ５．２の地震に続き、Ｍ４．０以上の地震が少なくとも５回発生している。

ガザ移住計画の準備を指示　イスラエル、仲介国は反発
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2/7(金) 6:24配信


トランプ米大統領（AP＝共同）
　【エルサレム共同】イスラエルのカッツ国防相は6日、トランプ米大統領が示したパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住案を歓迎し、住民の自発的な出域に向けた準備をイスラエル軍に指示した。停戦仲介国エジプトは「露骨な国際法違反だ」と反発し、イスラエルとイスラム組織ハマスの恒久停戦を巡る交渉に悪影響を及ぼし、戦闘再開を招きかねないと訴えた。

　イスラエル国防省によると、カッツ氏は「ガザを出たいと思う住民が受け入れに同意する国に行けるよう、軍に計画を用意するよう指示した」と述べた。

　エジプト外務省は声明で、パレスチナ人を一時的であれ恒久的であれ歴史的な土地から退去させる提案はパレスチナ人の権利を侵害するとし、仲介国として「完全に拒否」すると表明した。パレスチナ人がガザを離れることなくガザ再建を進めるべきだとした。

　ルビオ米国務長官は訪問先のドミニカ共和国での記者会見で、トランプ氏の域外移住案を改めて擁護した。

629：名無しさん：2025/02/07(金) 12:53:47
イスラエル「トランプは神の使者」、「歴史的発言」─「米国がガザを所有」発言を熱烈歓迎
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2/7(金) 10:10配信


トランプの二期目の大統領就任後、ホワイトハウスで会談する初の外国首脳となったイスラエルのネタニヤフ首相　Photo： Chip Somodevilla / Getty Images
2025年2月4日の「米国がガザ地区を所有する」というドナルド・トランプ米大統領の衝撃的な発言以来、イスラエルでも政界やマスコミがさまざまな反応を見せている。

【画像】トランプの発言を見守るネタニヤフ

トランプを非難する者もいれば、「歴史的発言」だと称賛の声を送る者もいる。特に、右翼・極右界隈は「陶酔的」とも呼べる雰囲気に包まれた。

イスラエル超正統派政党シャスの党首アリエ・デライは、トランプを「イスラエルの民を助けるため」に送られた「神の使者」だと表現。「中東を変革し、イスラエル国民にとっての平和と安全を強化する、あなたの歴史的な行動を祝福します」と述べたとイスラエル紙「ハアレツ」は伝える。
「新たな日の夜明け」

イスラエル財務大臣で、宗教シオニスト党党首、そしてイスラエルとハマスの停戦合意に断固反対を続けるベザレル・スモトリッチは、Xへの投稿でトランプへの感謝を表した。旧約聖書の言葉をヘブライ語で引用するとともに、英語で「Together, we will make the world great again（共に、再び世界を偉大なものにしよう）」と表明。彼は1月末にも、ガザの住民をエジプトやヨルダンに移住させ、ガザを一掃するというトランプの考えについて「素晴らしいアイデアだ」と評価し、トランプへの賛辞を送っていた。
一方、イスラエル首相ネタニヤフが属するリクード党員議員で国会議長のアミール・オハナは、トランプの発表をイスラエルにとっての「新たな日の夜明け」だと喜びながら歓迎する。

中道派にとっても、この宣言は比較的好意的に受け止められた。ネタニヤフの対抗馬で、国民統一党の党首ベニー・ガンツは、「創造的、独創的、そして興味深いアイデア」だと評し、「人質全員の解放を優先しながらも、戦争の目的達成と並行して検討されるべきだ」と述べたと「タイムズ・オブ・イスラエル」紙は報じる。

【続きを読む】「バルフォア宣言以来の最も重要なもの」バルフォア宣言とは…
Courrier international

630：名無しさん：2025/02/07(金) 12:55:15
「非ユダヤ人」の国民を二級市民として扱う「ユダヤ国家法」を成立させたネタニヤフ首相と「右傾化するイスラエル」
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2/7(金) 7:01配信


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2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃に対するイスラエルの報復としてはじまった「ガザ戦争」は、約4万7000人以上と推定される、ガザ地区の多くの民間人に犠牲者を出しながら2024年1月19日に、6週間の停戦期間に入った。

【マンガ】バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった

ただし、イスラエルの閣僚から停戦への反発の声が上がったり、トランプ大統領がガザ地区住民の「移住」を要請するなど、今後の見通しが不透明な情勢が続いている。

パレスチナとイスラエルを巡る混沌とした世界情勢を見通す一冊として話題となっている『イスラエルの自滅』(宮田律)より、一部を抜粋してお届けする。
イスラエルの政治・社会を右傾化させたネタニヤフ

2015年以来、ネタニヤフ首相はイスラエルの政治・社会をいっそう保守的に方向づけ、イスラエル国家のイデオロギーについても、リベラル派と競合していくことになった。

ネタニヤフ首相は2018年7月に「ユダヤ国家法」を成立させ、イスラエルをユダヤ人のみによって構成される国とし、アラビア語を公用語の地位からはずした。

「ユダヤ国家法」は実質的にアラブ人やドルーズ派(シーア派から発展した秘教的宗派)など「非ユダヤ人」の国民を二級市民として扱うもので、この「ユダヤ国家法」についてはイスラエル生まれの女優ナタリー・ポートマンが人種主義(レイシズム)であると批判するほどだった。「ユダヤ国家法」が成立したのは2018年7月だったが、こうしたイスラエルの政治社会の保守化・強硬化について好感をもっていたのは、主にイスラエルのユダヤ人で、米国のユダヤ人からは批判的に、かつ冷ややかに見られていた。

たとえば、「ニューヨーク・タイムズ」の2018年8月18日付の記事で明らかになった世論調査の結果では、77％のイスラエル人はトランプ大統領による米国・イスラエル関係を支持し、他方、米国のユダヤ人は34％しか肯定的に評価せず、57％が反対だった。パレスチナ・ヨルダン川西岸地区のイスラエルの入植地拡大やイランの核合意からの離脱などの政治問題、またイスラエル国内の非ユダヤ人への差別、民法や女性の権利に対して正統派ラビ(ユダヤ教の律法学者、聖職者)の保守的な見解が強い影響力をもつことなどが、米国のユダヤ人たちには支持されなかった。

イスラエル社会が右傾化したことの背景には、若い世代がオスロ合意など和平の機運があった時代を知らないこと、2000年に始まる第二次インティファーダでパレスチナ人の暴力が頻発したこと、また2005年のイスラエル軍のガザからの撤退がハマスのガザ支配をもたらしたことへの反発が挙げられる。こうした中、パレスチナに対して、領土的譲歩は絶対にすべきではないという考えがイスラエルの特に若い世代の間で強まった。

631：名無しさん：2025/02/07(金) 12:56:17
わずか3年半の間に行われた5回の総選挙


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2019年からイスラエルは政治的危機に陥り、2022年11月までの3年半の間に実に5回の総選挙が行われた。比例代表制のイスラエルの選挙では小党が分立する傾向が強く、選挙後に成立したどの政権も安定的多数を獲得するのが困難だった。また、いずれの選挙も汚職事件で起訴されたネタニヤフへの信任投票的性格が強かった。

ネタニヤフ首相の汚職に関する捜査は2016年から始まり、2019年11月に起訴され、2020年5月に裁判が開始された。裁判中の2021年3月の総選挙ではネタニヤフが所属する政党のリクードが第一党になったものの、議会で多数派を構成することができず、ネタニヤフは組閣を断念して右派政党「新右翼」党首のナフタリ・ベネット、中道政党「イェシュ・アティッド(「未来がある」の意味)」党首ヤイル・ラピドの政党連合に首相の座を明け渡し、ベネット、ラピドが輪番制で、首相の座にそれぞれ就いた。

この政権でもパレスチナ問題ではなく、イスラエル経済の発展に重きが置かれ、パレスチナ問題に積極的に取り組むことはなかった。また、政策課題として優先されたのは何よりもネタニヤフに対抗することで、この連立政権も安定を欠き、2022年11月1日に行われた総選挙の結果、極右政党と連立したネタニヤフ首相が登板することとなった。後述するが、イスラエルの極右はユダヤ人がパレスチナ全域を支配するというイデオロギーの「修正シオニズム」を信奉しており、パレスチナの存在を認めないかのような政策を推進していった。
また、裁判を受けているネタニヤフにとって、首相になれば裁判を長引かせることができるため、ベネット・ラピド政権の崩壊は願ってもないことだった。極右を含むネタニヤフ政権は、最高裁判所の判決を議会の議決で覆すことを可能とする司法改革を推進しようとした。これをイスラエルの民主主義の危機と見なしたリベラル・中道層はネタニヤフ政権に対する大規模な抗議デモをイスラエル全土で展開するようになった。

この司法制度改革「オーバーライド条項」はネタニヤフ首相の収賄に対する有罪判決などを覆す意図をもつものだったが、政権に対する司法権の弱体化につながるもので、ネタニヤフ首相や極右勢力の独裁的な権力行使をも可能にするものだった。

イスラエルの司法はパレスチナ・ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地の拡大やパレスチナ人の家屋の撤去などに、国際法や国内法から判断して一定の抑制の役割を果たしてきたが、司法制度改革には入植地拡大を無制限に可能にしたいという極右政党の思惑もあった。

<「ガザ戦争」で自滅した「イスラエル経済」の衝撃的な現状>の記事に続きます。
宮田 律(現代イスラム研究センター理事長)

632：名無しさん：2025/02/07(金) 12:57:23
米医療業界、トランプ氏に対中関税の免除要求　医薬品不足懸念
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2/7(金) 10:00配信


　米国の医療業界がトランプ大統領（写真）に対し、２月４日に発動された対中関税から医薬品や医療関連製品を免除するよう求めている。ホワイトハウスで５日撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）
Michael Erman

［６日　ロイター］ - 米国の医療業界がトランプ大統領に対し、４日に発動された対中関税から医薬品や医療関連製品を免除するよう求めている。関税によって米国内で医薬品が不足し、価格が値上がりすると主張している。

トランプ政権は４日、中国からの輸入品に対する１０％の追加関税を発動した。

米国病院協会（ＡＨＡ）は４日、トランプ氏宛ての書簡で、対中関税は中国から輸入するがん治療薬や心臓病治療薬、抗生物質などに影響すると指摘。米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、米国と主要貿易相手国は１９９４年以降、医薬品や医薬品の製造に使われる化学物質を相互に関税の対象から除外することで合意している。

ＡＨＡによると、重要な医薬品の製造に使われる原材料の約３０％は中国から輸入されている。医療で使われるフェイスマスクの３分の１、プラスチック手袋のほぼ全ては中国製だ。

後発医薬品（ジェネリック）を手がける医薬品会社が加盟する業界団体も、対中関税から医薬品を免除するようトランプ政権に求めていると明らかにした。同団体の幹部は、後発医薬品の収益が圧迫されている問題が関税によって一段と深刻になると主張した。

633：名無しさん：2025/02/07(金) 13:57:57
「米国に神を取り戻す」　トランプ氏が連邦機関での「反キリスト教」取り締まりを指示
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2/7(金) 12:51配信


トランプ米大統領
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は6日、米国内に広がる「反キリスト教的な偏見」を根絶するためとして、連邦機関でのキリスト教差別などを取り締まるタスクフォース（TF）を司法省内に設置すると明らかにした。トランプ氏を支持するキリスト教右派勢力が主張する米国の「キリスト教国家化」に沿ったもので、憲法が定める「政教分離」の原則に抵触する可能性が高い。

【写真】トランプ米大統領の就任記念キャップをかぶりポーズを決める石破茂首相　手にはトランプも

首都ワシントンで毎年開かれる全米祈禱（きとう）朝食会の関連イベントで表明した。トランプ氏は、司法省や徴税機関の内国歳入庁（IRS）、連邦捜査局（FBI）といった機関が「キリスト教徒を標的にし差別している」と主張。これらを「即座にやめさせる」ため、ボンディ司法長官に直属するTFを設置するとした。キリスト教徒に対する暴力には「完全な訴追」で対応するとも語った。

米憲法は「国教樹立の禁止」など政教分離の原則を定め、政府が特定の宗教・宗派を後押しすることを禁じている。これに対しトランプ氏の支持層には、米国は聖書的原則に基づく「キリスト教国家」であるべきだと主張する声が強い。

リベラル系の非営利団体「教会と国家の分離のための全米連合」は6日の声明で、「キリスト教ナショナリストによる米国を作り替えようとする試みの一部だ」とTF設置を批判した。

トランプ氏は6日の演説で、昨年起きた自身への2度の暗殺未遂で「宗教との関わりが変わった」とし、「米国に神を取り戻さなくてはならない」と強調した。1月20日の就任演説では、自身が暗殺を免れたのは「神に選ばれた」からだと述べていた。

またトランプ氏は6日、ホワイトハウスに信仰問題を扱う新部署を設置し、トップにキリスト教福音派の女性伝道師ポーラ・ホワイト氏を起用すると発表した。ホワイト氏は、トランプ氏の個人的な「霊的アドバイザー」とされ、第1次政権でもホワイトハウスと宗教界を結ぶ連絡役に任命された人物。「繁栄の神学」と呼ばれる現世利益的な信仰を説いており、伝統的なキリスト教界では異端視する向きも多い。


トランプ大統領の後ろにいるのはロシア正教会、世界中の宗教的ネットワーク。
だから洗脳がうまい。
このまま彼らがパレスチナを民族浄化すれば、神がこの愚かなキリスト教徒とアメリカの騒ぎに怒って聖なる山（アトス山）とシモノペトラ修道院やのサントリーニ島をぶっ壊して、ひどい神罰を下すだろう。
3500年前に「Atlantis」を滅ぼした時のように。

634：名無しさん：2025/02/07(金) 14:08:16
トランプ氏のガザ発言に反対する国は「名乗り出て支援」を ルビオ氏
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2/7(金) 11:37配信


ドミニカ共和国サントドミンゴの国立宮殿で行われた共同記者会見に臨む米国のマルコ・ルビオ国務長官（2025年2月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国のマルコ・ルビオ国務長官は6日、ドナルド・トランプ大統領のパレスチナ自治区ガザ地区に関する発言を非難する国々は自発的に名乗り出て、ガザを支援すべきだと主張した。

【写真】トランプ氏のガザ「所有」計画、イスラエル市民は賛否 現実離れとの指摘も

トランプ氏が戦後のガザ住民200万人の退去を提案したことに、アラブ諸国とパレスチナ指導部は強く反発している。

ルビオ氏は訪問先のドミニカ共和国で記者団に対し、ガザは「居住不可能」であり、トランプ氏はその再建を提案しているにすぎないと改めて主張。

トランプ氏の発言は、「経済的・技術的な能力を併せ持つ」他の国々に対して、米国と同様に再建を支援するよう促すことを意図したものだと説明し、「トランプ大統領はその解決策に加わることを申し出た」と述べた。

「他の国々が自発的に名乗り出て行動するならば素晴らしいが、進んでそうしようとする国があるようには見えない」

ルビオ氏はさらに、「この地域にはパレスチナ人に関して大きな懸念を表明している国々がある」とし、「彼らに対し、名乗り出て彼らの問題に対する解決策と答えを見つけるよう求める」と続けた。【翻訳編集】 AFPBB News
トランプ氏、ICC当局者制裁へ大統領令　イスラエル首相逮捕状、容認せず
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2/7(金) 7:32配信


トランプ米大統領＝１月３０日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、国際刑事裁判所（ICC）当局者への経済制裁や渡航制限を可能にする大統領令に署名した。

【写真】国際刑事裁判所（ICC）

　ICCが2024年11月、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの対抗措置で、容認しない姿勢を示した。

　ICC当局者やその家族らが制裁対象となる可能性がある。実施されれば米国内の資産が凍結されるほか、米国への渡航が制限される。

　大統領令では「ICCが正当な根拠もなく、米国やイスラエルの職員への管轄権を主張した」と指摘。ネタニヤフ氏やガラント前国防相に対する逮捕状の発付を「権力の乱用だ」と非難し、「この悪質な行為は米国の主権を侵害する恐れがあり、米国とイスラエルの国家安全保障と外交政策の取り組みを損なう」と強調した。

　オランダのハーグに本部を置くICCでは昨年3月、赤根智子氏が日本人として初めて所長に選出された。赤根氏は先に「（ICCの）独立性や公平性に影響を及ぼそうとする試み」として、米国の制裁実施に反発する姿勢を示していた。

　トランプ氏は政権1期目の2020年にも、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪捜査を容認したなどと批判して大統領令に署名。ICC主任検察官らに対する制裁を発動したが、バイデン前政権が解除していた。

　米議会は今年1月、ICC側に制裁を科す法案の成立を目指したが、上院で否決された。

635：名無しさん：2025/02/07(金) 14:09:11
小惑星、2032年に地球衝突？　確率1％以上とNASAなど推定
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2/7(金) 6:09配信


一般的な小惑星のイメージ（ESA提供）
　2032年に地球に衝突する可能性がある小惑星が、昨年末に発見された。米航空宇宙局（NASA）と欧州宇宙機関（ESA）は、直径40〜90メートル、現時点での衝突確率は1％以上との推定を示している。小惑星はその後の観測で衝突しないと判明する場合が多く、各国の専門家は「直ちに行動を起こすには時期尚早だ」としている。

【画像】小惑星、5年後に地球接近
　小惑星「2024　YR4」は昨年12月、南米チリにある望遠鏡で発見された。NASAなどによると、軌道から推測すると地球への最接近は32年12月22日で、衝突確率は1.9％（2月6日時点）。太平洋東部から南米、アフリカ、南アジアに落ちる可能性がある。日本は含まれていない。落下地点から約50キロ先まで、爆風の被害が及ぶ恐れがあるという。

　現在、衝突確率が1％を超える小惑星は他には把握されていない。発見直後でデータが少ない天体は軌道の誤差が大きく、衝突確率は変動する。地球から4800万キロにあるこの小惑星は楕円形の軌道でいったん遠ざかり、今回地上から捉えられるのは4月ごろまでの見込み。

636：名無しさん：2025/02/07(金) 18:44:06
国際社会と安保理が、他国とかわした契約を破り続けるイスラエルを止められないから、イスラム教徒が絶望してテロリストになった。
イスラム教徒だって聖戦よりは先進国のように、平和に暮らしたい。
国際社会・安保理・イスラエルがルールや国際法を守らないから武装解除できないだけ。
イスラム教徒はいつも相手に攻撃されてから怒ったり逃げてるから、彼らはあまり賢くない、イスラエルより性格的にのんびりした人々だと気づいた。
弥生に駆逐された日本の縄文人と同じであまり賢くないと思う。
だからこそ短期間であっという間に「イスラエルという地あげ屋」に力付くで土地から追い出されてしまった。

637：名無しさん：2025/02/08(土) 02:47:21
アメリカ共和党は、FRBという国の中央銀行を巻き込んで投資詐欺を始めた。
国として末期だ。
投機と空売りを規制した中国政府のほうが、経済的責任感や倫理がある。
トランプは借りた金を返さない。
集めに集めてから突然デフォルトするつもりだ。
彼は６回も自分の会社を倒産させた。
世界中の騙されやすい人から詐欺でお金をまき上げ、アメリカにたくさんお金を集めてから、アメリカを計画倒産させるために、イスラエルとロシアに傀儡として選ばれた。

638：名無しさん：2025/02/08(土) 07:26:05
米のカナダ併合発言は本気　トルドー首相が警告
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2/8(土) 4:31配信


トルドー首相（ロイター＝共同）
　【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は7日、東部トロントでの企業経営者らとの会合で、トランプ米大統領がカナダを「米国の51番目の州」にすべきだと主張していることについて、冗談ではなく「本気だ」と警告した。カナダ放送協会によると、報道陣が退出した後の非公開部分での発言だったが、マイクの音声が聞こえる状態のままだった。

　同じく音声を拾ったトロント・スター紙によると、トルドー氏は「トランプ政権はわれわれが持つ天然資源の豊富さを理解しており、それが51番目の州として併合すると言い続けている理由かもしれない」と語った。

「私が彼ほどハンサムなら」　トランプ氏、石破首相を持ち上げ
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2/8(土) 6:57配信


米ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、石破茂首相に贈るメッセージ入りの記念写真を紹介するトランプ大統領＝ワシントンで2025年2月7日、秋山信一撮影
　トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで初めて会談した石破茂首相と記念撮影し、直後の共同記者会見の冒頭で「あなたは偉大な、人々の首相になる。成功を祈る」との自筆メッセージを入れて、この写真を贈った。「私が彼ほどハンサムならよかったが、そうではない」とジョークを交えて、石破氏を持ち上げた。

【写真】会談で石破首相の話を聞くトランプ氏

　写真は大統領執務室で2人が並んで撮影した。トランプ氏は歯を見せて笑い、石破氏も笑みをたたえている。トランプ氏は2024年7月の暗殺未遂事件時の写真を表紙に使ったフォトブックも贈呈した。

　トランプ氏は石破氏の政敵だった安倍晋三元首相と親密な関係を築いていたが、石破氏についても「評判は聞いていた」と発言。会見では「（石破氏は）非常に強い男だ。大きな敬意を抱いている。もうちょっと弱い方が（外交交渉では）よいのだが」と笑いながら評した。【ワシントン秋山信一】

639：名無しさん：2025/02/08(土) 07:32:41
ウクライナ、フランスからミラージュ戦闘機を受領　オランダからＦ１６追加供与も
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2/7(金) 18:31配信


オランダのアイントホーフェンの施設に駐機したＦ１６戦闘機＝２０２３年８月撮影
（ＣＮＮ）　ウクライナ空軍に６日、フランスからミラージュ２０００―５戦闘機が到着し、ロシアに対抗する戦力が強化された。オランダからもＦ１６戦闘機が供与されている。

写真特集：米空軍、多彩な保有機の数々

フランスのルコルニュ国防相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ミラージュ戦闘機の引き渡しを確認。機体の操縦に当たるのは、フランスで何カ月も訓練を受けたウクライナ人パイロットだと付け加えた。フランスのマクロン大統領は昨年夏、ミラージュ戦闘機のウクライナ供与を約束していた。

ウクライナのウメロウ国防相はフェイスブックへの投稿で、「ウクライナの空はさらに安全になりつつある！」としている。

ウメロウ氏は「初となるフランスのミラージュ２０００戦闘機、オランダからのＦ１６戦闘機」の到着を歓迎。「これらの現代的な戦闘機はすでにウクライナに到着しており、近日中に戦闘任務の実行や国防の強化、ロシアの侵攻に対抗する能力の向上に当たるだろう」との見通しを示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、マクロン氏の「指導力と支援」に謝意を示し、Ｘへの投稿で「フランスの大統領は約束を守ってくれる。感謝する」と述べた。

新たな戦闘機は地上部隊の航空援護、地上目標の攻撃、敵機への対抗、ミサイル迎撃といった能力を増強するとみられている。

重要なのは最後の役割だろう。ロシアはウクライナの都市へのミサイル攻撃を強化しており、一晩に数十発を発射することも多い。ウクライナの防空部隊に負荷がかかっている状況だ。

先週末には、ウクライナ中部の住宅ビルへロシアの攻撃があり、緊急当局によると少なくとも１４人が死亡した。

グリフィス・アジア研究所の軍事航空アナリスト、ピーター・レイトン氏は、ミラージュ戦闘機はおそらく防空任務に最適であり、Ｆ１６を他の任務へ充てる余裕ができるとの見方を示した。

ミラージュはこのほか、「ＳＣＡＬＰ」（別称ストームシャドー）などの長距離ミサイルをロシア領奥深くの目標へ発射する任務にも使用できる可能性があるという。

ＣＮＮの軍事アナリスト、セドリック・レイトン氏はミラージュ戦闘機について、フランス製のエグゾセ対艦ミサ

まず制裁解除を　「北方領土の日」に高官　ロシア
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2/7(金) 17:33配信


ロシアのノズドレフ駐日大使＝２０１８年３月（同国外務省ホームページより）
　ロシア紙イズベスチヤ（電子版）は7日、日本の「北方領土の日」に合わせ、ロシア外務省の日本担当高官らのインタビューを掲載した。

　平和条約締結交渉が中断した日ロ関係について、ノズドレフ駐日大使は「日本が言葉でなく行動で反ロ路線を放棄しない限り、本格的な2国間協力の再開はない」と述べ、まずは日本が制裁を解除すべきだと主張した。

　一方、ノズドレフ氏はウクライナ侵攻下でも「日本企業約100社がロシア事業を継続中」と強調。官民にある「温度差」を指摘した。

　ルデンコ外務次官（アジア担当）は、日本側からの対ロ制裁や反ロ感情を批判。その上で「ロシアは常に日本国民と豊かな歴史・文化を心から尊重し、互恵的な協力に努めてきた」「対立のスパイラルを始めたのはわれわれではない」と表明し、交渉再開に向けたボールは日本側にあるという認識を示した。

640：名無しさん：2025/02/08(土) 10:23:28
暗号資産の海外５違法業者の日本向けアプリ削除…金融庁要請にアップル・グーグル対応
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2/7(金) 17:18配信


金融庁
　金融庁の登録を受けずに暗号資産（仮想通貨）を売買する海外の違法業者５社の日本向けアプリについて、同庁が今月、アップルとグーグルにアプリストアからの削除を要請し、アップルが応じていたことがわかった。金融庁がこうした要請を行ったのは初めて。グーグルも対応を急いでいる。
　金融庁は２０１７年４月、破綻時の利用者保護やマネーロンダリング（資金洗浄）対策の一環で、暗号資産を売買する交換業者の登録制度を導入した。無登録業者は資金決済法違反となる。
　だが、無登録業者は後を絶たない。一獲千金を狙う利用者を獲得しようと、預けた資金（証拠金）の何倍まで取引できるかを示す倍率（レバレッジ）を法定の２倍よりはるかに高い１００倍以上に設定するなどの違法行為を続けている。
　金融庁は無登録業者延べ２１社に警告書を送り、日本語サイトの削除を求めてきた。だが、警告を受けた業者のサイトには「海外取引所はどこも警告を受けているため、通過儀礼のようなもの」などの記述があった。同庁は従わなかった５社について、アップルとグーグルへのアプリ削除要請に踏み切った。
　無登録業者は破綻した際、利用者の資産が保護されない恐れがある。出金を拒否されたり、法外な出金手数料を請求されたりするケースも報告されている。資金洗浄への悪用も懸念されており、警察庁によると、暗号資産の交換業者から資金洗浄などが疑われるとして１年間に届け出があった取引（２３年時点）は１万９３４４件で、１８年の７０９６件から２・７倍に増えた。

641：名無しさん：2025/02/08(土) 11:45:21
アメリカと中国ふたまたでいく。
日本ならできる

642：名無しさん：2025/02/08(土) 12:53:41
新発見の小惑星、地球衝突の可能性が「２．２％」に上昇　欧州宇宙機関
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2/8(土) 12:00配信


地球衝突の可能性が微かに存在する小惑星「２０２４　ＹＲ４」の想像図
（ＣＮＮ）　最近発見され、天文界の注目を集めている小惑星「２０２４　ＹＲ４」が地球に影響を与える可能性がわずかに上昇したこと分かった。

写真特集：これがワープ実現の宇宙船――ＮＡＳＡが画像公開

欧州宇宙機関（ＥＳＡ）によると、２０２４　ＹＲ４が２０３２年１２月２２日に地球に衝突する可能性は２．２％。新たな観測結果を踏まえ、先週の１．２％からリスク評価が上昇した。

天文学者はさらなる観測結果が明らかになるにつれ、確率が変化すると見ている。ＥＳＡによると、この小惑星が他の地球近傍小惑星の発見後と同じパターンをたどった場合、衝突の可能性はいったん上昇した後、下落する見通し。例えば、小惑星「アポフィス」は２００４年の発見後、一時的に最大級に危険な小惑星とみなされ、地球に衝突する可能性も指摘されていた。軌道の正確な分析を行った結果、２１年になって科学者はこの見解を修正した。

天文学者による「２０２４　ＹＲ４」の観測が進めばその分、サイズや軌道に関する理解が深まり、衝突の可能性の特定につながるとみられる。

ＥＳＡがブログに投稿した説明によれば、「基本的には入手する観測結果が増えるほど、小惑星の軌道をより正確に突き止めて確認できるようになる。衝突ではなくフライバイ（接近通過）になる可能性が最も高い」「従って、リスク予測は着実かつ段階的に低減していき、ゼロになると予想している」という。
２０２４　ＹＲ４の幅は推定で４０〜９０メートル。

ＮＡＳＡジェット推進研究所の地球近傍天体研究センター（ＣＮＥＯＳ）のマネジャー、ポール・チョーダス氏はこの小惑星について、「サイズの範囲は大型ビルに匹敵する」と説明。実際のサイズは現時点では不明な面が多く、天文学者は複数の望遠鏡を駆使した追加観測で大きさを突き止めようとしているところだと言い添えた。

「仮に小惑星のサイズが推定される範囲の上限だった場合、衝突地点から５０キロ離れた場所でも衝撃による被害が発生する可能性がある」とチョーダス氏。「ただ、これはそもそも小惑星が衝突する場合の話で、可能性としては低い。秒速１７キロ、時速約６万１２００キロという信じがたい高速で大気圏に突入するため、被害の恐れが生じる」と話す。

ＥＳＡによると、このサイズの小惑星は数千年おきに地球に衝突しており、周辺地域に甚大な被害を引き起こす場合がある。

惑星協会によると、１９０８年には幅３０メートルの小惑星が、シベリアの僻地（へきち）の森にあるポドカメンナヤ・ツングースカ川に落下。これにより２１５０平方キロにわたって樹木がなぎ倒され、森林が破壊された。

２０１３年には、ロシア・チェリャビンスク州の上空で幅２０メートルの小惑星が大気圏に突入した。小惑星は空中で爆発し、最初の原子爆弾の２０〜３０倍を超えるエネルギーを放出。太陽よりも明るい光や熱を発生させ、７０００棟を超える建物が損傷したほか、１０００人あまりが負傷した。

643：名無しさん：2025/02/08(土) 13:42:22
中国人犯罪組織がジョージアで「卵子農場」、タイ人女性100人を監禁し卵子採取
2/8(土) 11:33配信


(写真：朝鮮日報日本語版) ▲イラスト＝UTOIMAGE
　「合法的に代理母を探している」という求人広告にだまされてジョージアに行き、中国犯罪組織が運営する、いわば「卵子（human egg）農場」に監禁されて卵子を採取されたタイ人女性たちの一部が救出された。ここには依然として100人近い女性が監禁されているという。バンコク・ポストやザ・ネーションなどが6日（現地時間）に報道した。

【写真】「卵子農場」から脱出したタイ人女性3人と監禁されていた宿舎
　報道によると、タイのパヴェナ子ども・女性財団が3日に記者会見を開き、「少なくとも100人以上のタイ人女性たちが中国の犯罪組織が運営するジョージアの違法人身売買農場に監禁され、卵子を採取されている」と主張した。

　同財団のパヴェナ・ホンサクラ代表によると、被害者たちは交流サイト（SNS）「フェイスブック」に掲載された求人広告を見てジョージアへ行ったとのことだ。

　子どもができない夫婦のために代理母になると40万バーツ（約180万円）－60万バーツがもらえるという条件だった。パスポート申請や渡航に必要な経費などはすべて雇用主側が負担し、ジョージアでは代理母が合法だとも言われたという。

　タイからは昨年8月にこの広告を見た被害者約10人がジョージアに行った。しかし、ジョージアに到着した被害者たちが置かれた状況は、広告とは違っていた。
関係者の話では、被害者たちは宿舎に連れていかれ、パスポートを取り上げられたという。そこには4軒の家があり、既に少なくとも100人を超えるタイ人女性たちが暮らしていたが、代理母や代理母を依頼した不妊問題を抱える夫婦はいなかった。ただ、中国人男性だけが宿舎に出入りしていたということだ。

　ここで過ごす被害者たちは卵巣を刺激するホルモンを薬や注射などの形で投与された後、月に一度、麻酔をかけられて卵子を採取された。この間、お金を全く受け取れない被害者もいたという。

　このように採取された卵子は、体外受精が必要な人々に対して違法な手段で販売されたものと同財団側では推定している。

　被害者たちは勝手に宿舎を離れることもできなかった。組織の関係者たちは、家に帰りたいというタイ人女性たちに5万－7万バーツを要求した。その間の渡航費や生活費を支払わなければならないと言われたとのことだ。

　被害者のAさんは昨年9月、家族が身代金を払ってくれたためタイに戻ることができた。 Aさんはジョージアを離れる前、身代金を支払うお金がなくここに監禁されているという3人の被害者から救出を頼まれた。

　この事実を知った同財団側はタイ外務省所属警察に助けを求め、タイ警察は国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）を通じて3人の被害者を救出した。3人は先月30日、無事タイに帰ってきた。

　同財団はタイ政府に緊急の文書を送り、中国側との協力を通じ、今もジョージアに監禁されている被害者約100人を救出し、中国の犯罪組織を取り締まるよう訴えている。

キム・ジャア記者

644：名無しさん：2025/02/08(土) 13:47:25
トランプ氏、日本製鉄はUSスチールに「投資」 買収認めず
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2/8(土) 9:49配信


ペンシルベニア州ピッツバーグのUSスチール本社前で、日本製鉄による買収を支持するUSスチール社の従業員たち（2024年9月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は7日、日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールに対して大規模投資を行うが、買収は今後行わないと表明した。

【写真】USスチール買収阻止受け米大統領に「強い」懸念 石破首相

トランプ氏は「ニッポンスチール（日本製鉄）」を「ニッサン（日産自動車）」と言い間違えながらも、日本製鉄は「買収ではなく投資を検討する」と述べた。

このニュースを受けて、USスチールの株価は5.8％下げて引けた。

トランプ氏の発言によれば、政権としては、日本製鉄がUSスチールの完全経営支配権を握らない限り、同社への投資は受け入れる構えとみられる。この措置により、USスチールは理論上、米国企業として維持されることが可能となる。

AFPは日本製鉄とUSスチールにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。【翻訳編集】 AFPBB News

645：名無しさん：2025/02/08(土) 14:00:19
日本は超大国ロシアと中国とアメリカに囲まれた最悪の立地だが、海があるぶん、ユーラシアと陸続きの朝鮮半島よりラッキーだ。
朝献しながら日本の内側に力をためるしかない。
頼みにしていたアメリカの官僚や軍のエリートは、ソ連のレーニン・スターリンがロシア帝国時代の教養がある人材を粛清したように、アメリカのスターリンことトランプ大統領に駆逐され、アメリカ国民はロシアと統一教会に洗脳されて、まるっきり無分別なバカになっている。
646：名無しさん：2025/02/08(土) 14:49:12
トランプ氏のカナダ併合発言は「本気」 トルドー氏
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2/8(土) 12:40配信


カナダのジャスティン・トルドー首相（左）と米国のドナルド・トランプ大統領（2025年2月3日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】カナダのジャスティン・トルドー首相が7日、ドナルド・トランプ米大統領が本気でカナダを併合し、その天然資源を利用しようとしていると非公開会合で述べたことが明らかになった。カナダ政府は同国の主権は譲れないと明言している。

【動画】カナダは非売品」 トランプ氏に対抗の帽子、ヒット商品に

トランプ氏が発表したカナダからのすべての輸入品への25％の関税の発動が迫る中、カナダ経済をまひさせかねないこの脅威への対応を調整するため、トルドー氏は財界や労組のリーダーらを招集して会合を開いた。

複数のカナダメディアによると、トルドー氏はこの非公開会合で出席者に対し、トランプ氏は「カナダ併合」を「本気」で主張していると主張。

「トランプ政権は、重要な鉱物資源がカナダにどれだけ埋蔵されているか把握している。そのためにカナダを51番目の州として併合すると言い続けているのではないかと思う」と続けた。

メディアが退室した後のこの発言は、会場外のスピーカーから流れ、日刊紙トロント・スターや公営放送CBCの記者らも耳にした。トルドー氏はさらに、「トランプ政権はカナダの資源や所有物を熟知し、そこから利益を得たいと切望している」「だが、トランプ氏はそれを実現する最も簡単な方法の一つは、カナダの併合だと考えている。本気だ」と続けた。

イノベーション・科学・産業相のフランソワ・フィリップ氏は会合の傍ら、トルドー氏の発言に関して、さらにカナダ政府はトランプ氏のカナダ併合の脅しが本気だと懸念しているかを質問したAFPに対し、「カナダの主権を疑う者はいない」と回答。

「米国の友人たちは、同国の経済安全保障、エネルギー安全保障、国家安全保障にはカナダが必要だと理解している」と続けた。

アニータ・アナンド運輸相もトルドー氏の発言について記者団に問われると、カナダは米国のいかなる拡張主義にも抵抗する決意だと回答。

米国との国境に言及し、「北緯49度線が手を加えられることはない」と明言した。【翻訳編集】 AFPBB News

647：名無しさん：2025/02/08(土) 15:10:22
「ばあちゃんの予言」全文
631 ：本当にあった怖い名無し ：2010/12/11(土) 07:07:42 ID:cbZzQTc70 (1 回発言)
俺の隣家のバアちゃんが昔人気を博した占い師だったらしい。
んで昨日、面白い話を聞いた。超人に関することかも知れないので要約して書いてみる。

今年(2010)はこれまでの行いが全て結集、結合して表に現れた年。
個人、団体、国を問わず、清算の年になったはず。
今年悪いことがあった人は来年以降更なる覚悟が必要になる。
今年良いことがあった人は来年以降もっと大きな喜びがある。(1)

来年以降(2011〜)はその結果を反映して多くのものが逆転し始める。
少数だったものは少数であればあるほど前に出て
多数だったものは多数であればあるほど後ろに下がる。(2)

そうした中で、社会や時代から抜ける「新たな人々」が増え始める。
それは、お金であるとか、娯楽であるとか、情報などといったもの。
そして彼らは真に必要なものを既に学んでいるか、気付いている。
また、長い間味方も存在しないまま虐げられ続けてきたので本当の強さを持っている。
彼らがお互いに存在を確認し始めた再来年頃(2012〜)に、現代が終わって未来が始まる。(3)

来年、貨幣経済の代わりになるものが生まれ始める。
徐々にそれの有効性が広まっていくが、それは5年後より先の話。(4)

要約すると短いけど、実際は色んな横道（笑）があって長い話だった。
「新たな人々」とやらが超人ぽいなと思う

639 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/11(土) 20:21:39 ID:NDa9Nlcj0
>>638
「新たな人々」は性質が正しいから友達や恋人や家族など身近な人達にとても愛されているとは言っていた。

そういう人が虐げられて味方が居ない？って矛盾が理解できなかったが
公私という意味なのかなと思ってる。公的（社会的）に孤独で、私的（身近）に愛されてる、みたいな。(5)
なんかまんまヒトラーの青年期っぽい感じなのが面白い。

648：名無しさん：2025/02/08(土) 15:11:59
709 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/18(土) 13:21:16 ID:sMFvZUVt0
えー、ばあちゃん予言、さっき（午前中）に聞いてきました。メモりながらな（笑）

とりあえず新たな人々の詳しい内訳とばあちゃんの素性と、その他「詳しい」予言を聞いてきました。
来年起こるよーという予言なので、ばあちゃんが本物かどうかの検証に1年で済みます（笑）
また、ここでの顛末やヒトラーの予言のことを話したら興味深々になってました

つうわけで本題

■ばあちゃんについて
占いは職業じゃない。ただの「よく当たると近所で評判の人」だっただけ。
昔は子供が生まれた家に呼ばれては、その子将来をアドバイスして気をつけるべきことを教えてきた。
一番多かった時で丸一日夜中まで色々な家に呼ばれたことがある。
また、農作業終わって夕飯食べて後片付け後に、家に来た人を順番に占ってた。
占い方は簡単。手を握って目を見るとイメージが湧いてくる。そのイメージを言うだけ。
失くし物を探すのは本当によく当たった。でも自分の事は占えなかった。
息子の一人が離婚することも占えなかった（笑）
■新たな人々について
新たな人々は子供達（ばあちゃんから見た子供なので20代とかの若い世代という意味）。
大人（30代40代）にもごく小数出てくる。そういう人達が子供達を導く役目をする。
特徴は目。ずっと見ていたくなるか、目を逸らしたくなるかのどちらか。とにかく他人を影響する目を持っている。
新たな人々が知っている真に必要なものとは自律。依存しない心、もしくは疑問を持つ健全な心。
彼らがすることは現代からの脱出、自律。これが本当に大きな意味を持つ。(6)
近いうち（5年以内）に彼らによって大人達が築いた社会は破壊される。(7)
認識し合うというのは、直接的なコンタクトを取り始めるということ。

649：名無しさん：2025/02/08(土) 15:15:44
710 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/18(土) 13:23:32 ID:sMFvZUVt0
■新しくない（笑）人々はどうなるの？
変化についていけない人は、今まで虐げてきた人と同じ目に合い続ける。因果だね。
身近に信頼できる人（家族や友達）がいない人は本当の孤独に陥ることになる。
幸せな家庭や家族を築いている人たちは、そのままでいられると思うよ。
私ら今までの大人は、社会の舞台から消える運命にある。(8)

暴動？起きないよ。考えること止めてカラダも動かなくなった大人が
体も動いて色々なことを考え続けて悩み続けた若い人らに勝てるわけがない。勝負にならない。(9)
■来年＝2011年の予言
流行が完全に終わる。無くなる。(10)
日本で今まで安定していて永遠だと思っていた何かが突然終わり、パニックになる。(11)
娯楽産業の大企業のひとつが潰れて、大きな流れ（たぶん連鎖倒産）ができる。(12)
中東で正義を掲げた紛争が起こるが、その直後に何かの情報が漏れて攻めた側が大批判される。(13)
それが世界戦争へ繋がることはないが、世界のパワーバランスが崩れる契機になる。(14)
金貸し（金融）の完全規制を検討する国が現れて、世界中で議論が沸騰する。(15)
野菜の流通か小麦関連か、日本で食糧問題が起こる。社会問題になる。(16)
経済か治安か、ともかく大都市神話が崩れて、都市脱出が真剣に検討され始める。(17)
サッカー南米選手権？よくわからないけど、日本は活躍すると思うよ。

■当たるの？
当たって欲しい？（笑）　何も無いのが一番だよ。でも当たると思うよ。
ただね、当たると思って何もしないのが一番ダメなこと。
より良い明日、より良い心、より良い人生、そういうものを求めた人が結局は残る。

以上です。来年予言は外れたらおしまいなので1年間楽しもう。
あと、ばあちゃん予言もこれでおしまい。ヒトラー予言スレだし、俺も話聞くの疲れたから。

650：名無しさん：2025/02/08(土) 15:17:29
715 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/18(土) 16:31:41 ID:sMFvZUVt0
>>713
自律に関しては「自律？」「いんや“己を律する”の律」というやり取りをしてきた。

つうわけで全体的にはヒトラーの言う、精神の貴族・中産階級、心が豊かという方向性と
大体一致している感じがする。より良い○○という考え方もそうだなと。
新たな人々の目のくだりなんか、まさにユーベルメンシュそのものだと思ったし。

なにかこう、色々な予言やスピ系なんかも含めて社会の方向性が
物質と精神のバランス的な方へ動き始めていると実感するわ。

716 ：本当にあった怖い名無し：2010/12/18(土) 16:33:09 ID:sMFvZUVt0
ごめん>>715訂正

自律に関しては「自律？」「いんや“己を律する”の律」
↓
自律に関しては「自立？」「いんや“己を律する”の律」

>>568
続きは無いよ〜。

つかお前らにとってはどこぞのばあちゃんかも知れんけど
俺にとっちゃ紛れも無く「現実の隣人」だからｗ　そこを汲んでくれｗ
同じ町内で同じ班で、ゴミ捨て場も共有してる隣人なんだｗ
大体がして一連の話も世間話から発展した話なんでねえ。
あと、俺はこのスレが好きで、2ちゃんもこのスレ見るためだけに来てたけど
だいぶ前から議論の勝敗にこだわる無意味な馬鹿とかキチガイが湧いててうんざりしてるんで
たぶん2ちゃんに来ることは今日限り二度と無いと思う。
まあそれも運命だ。諦めてくれ。まともに運営されてる外部板でもあったらチェックしたいとは思うけど。

580 ：本当にあった怖い名無し：2011/02/01(火) 00:59:30 ID:uG0rTBU80
>>578
さあ？俺がどう思ってるかなんて好きに解釈してくれ。
少なくとも、俺がどう答えようがあなたの現実を1ミリも変えることはない。
同じことは他の人に対しても言えるな。
ただ、ばあちゃんの予言に関する限り、俺はただの助言だと思ってる。
基本的に願望抱いて生きるタイプじゃなくて、起こったことにどう対処するかにしか興味無いしね。
それに、当たろうが当たるまいが、俺の現実も俺の明日も、作るのは俺自身だし何も変わらん。
少なくとも当たると信じて行動するほど脳みそがファイナルファンタジーではない。
家庭もあるからね。

651：名無しさん：2025/02/08(土) 15:19:05
8 ：本当にあった怖い名無し：2011/03/15(火) 22:17:06.38 ID:x4/7FSde0
でまあ、絶対当たるわけねーだろと思って本当に放置するつもりで
あの後ばあちゃんと顔合わせても特に予言（占い）と関連した話はしなかった。
中東でのデモも「大変なことになってるねー」程度で突っ込んだ話はしなかったんよ。

で、先の地震。俺もばあちゃんも被災した。
地震の時刻には俺ちょうど出勤準備してたところで、地震をやり過ごした後ばあちゃんチに行って安否確認。
男手が必要なことあったら遠慮なく言ってねと声掛けてその場は終わった。会社（工場）は休み。

その後の日本の状況はみんなご存知のとおり。
当然の事ながら俺も青ざめたわな。占い当たってんじゃんと。
そこで、ばあちゃんチに水食糧の備蓄確認しに行った折に
サラっと「占い当たったねえ」と水向けてみた。

「当たったのかもねえ。地震だとは思わなかったけど」
「他の災害ってこと？」
「うーん、災害じゃなくて、混乱してたのだけは見えたから、災害かどうかはわからなかった」
「これからどうなるか、見えてたりする？」
「大丈夫、大丈夫だよ、お子さんとお嫁さん大事にね」
そう言いながらポンポン肩叩かれた。で、その後今までやり取りしたことが以下。

東北は復興するどころか、未来においても世界から賞賛される先端地域になる。
原発がどうなるかはわからないけど、日本は大丈夫。本当に大丈夫。
新しい人達はじっと我慢してる。ひとり静かに怒りを溜め続けてる。(18)
わたしらがやることは、死んだ人達が命を懸けて遺してくれた社会を、辱めないこと。貶めないこと。

しきりに「大丈夫だから、大丈夫」と言ってた。
それと「今のうちに東北に土地買っておけばいいかもね（笑）」と言ってた。
まあこれは冗談だろうが、東北は素晴らしい復興を遂げるらしい。

とまあ、そんな感じ。
メモったわけでも録音したわけでもないんで詳細は書けないけど
主だった点は全部フォローしてると思う。
というわけで残り9ヶ月、どこまで当たるかさすがの俺も気になりだしたけど
東北も日本も大丈夫だってことは信じたいな。

652：名無しさん：2025/02/08(土) 15:56:00
米アラスカで飛行機が墜落　10人全員の死亡確認
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2/8(土) 9:28配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカ・アラスカ州で7日、行方不明となっていた飛行機が墜落しているのが発見され、搭乗していた10人全員の死亡が確認されました。

アラスカ州の地元警察は6日、ウナラクリートを出発したベーリング航空の飛行機が、急激に高度と速度を低下させた後、通信が途絶えたと発表していました。

飛行機は同じ州にあるノームへ向かう途中で、乗客9人とパイロット1人が乗っていたということです。

こうした中、アメリカ沿岸警備隊は7日、ノームから南東におよそ55キロメートルの位置で墜落した飛行機を発見したと発表しました。特徴が一致することから、行方が分からなくなっていた機体と見られていて、AP通信によりますと、10人全員の死亡が確認されたということです。

アメリカ国内では、首都ワシントン近郊で旅客機と軍のヘリコプターが衝突したほか、フィラデルフィアで小型機が墜落するなど、飛行機の事故が相次いでいます。
TBSテレビ

653：名無しさん：2025/02/08(土) 16:00:05
地震続くギリシャ・サントリーニ島、最大の揺れは今後発生か　研究者が警鐘
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2/8(土) 14:25配信


現行の地震活動のため、住民や観光客の多くはサントリー二島を後にしている
（ＣＮＮ）　サントリーニ島などのギリシャの島で地震が続いている問題で、地震学者は８日までに、揺れを発生させている地震活動は終わっておらず、最大の揺れはこれから発生する可能性があると警鐘を鳴らした。

【映像】４日間で２００回の揺れ、ギリシャ・サントリーニ島

欧州地中海地震学センターのレミ・ボシュ事務局長によると、異常な揺れの分析には「数日、場合によっては数週間」かかる見通し。ただ、こうした一連の地震は通常、より大きな揺れの前に発生するという。

風光明媚（めいび）なサントリーニ島では最近、ほぼ絶え間なく揺れが続いており、６日には非常事態が宣言された。有名観光地である島から訪問者や住民の姿がほとんど消えた状態だ。

これまでで最大の揺れが観測されたのは５日夜で、マグニチュード（Ｍ）５．２の地震が島を襲った。先週に一連の揺れが始まって以降、Ｍ５．０を超えたのは初めてだった。

巨大なアフリカプレートとユーラシアプレートの境界付近に位置するサントリーニ島では地震活動が頻繁に起きるが、これほど激しい揺れが長期間続くケースは珍しい。サントリーニ島だけでなく、近隣のアモルゴス島やイオス島も揺れに見舞われている。
ボシュ氏はサントリーニ島を揺るがしている現在の「群発地震」について、「非常に異例」と形容する。

通常は「大きな地震の後に余震が続き、時間の経過とともにマグニチュードと頻度が落ち着く」が、「今回われわれは全く異なる（現象を）観測している。時間とともにマグニチュードが上昇し、頻度も増している。従って、通常の挙動ではない」という。

サントリーニ島ではここ数日、計数百回の地震が数分おきに発生しているが、震度はＭ３前後で「軽微」とみなされている。５日の地震はＭ５を超えており、「中程度」に該当。その後「軽い」とみなされるＭ４以上の地震が少なくとも５回発生した。

ボシュ氏によると、通常こうした挙動は「前震」活動、本震の前に発生する地震活動に相当する。つまり、最大の揺れは今後発生する可能性があるということだ。

ボシュ氏は「ギリシャ当局が予防措置を取っているのはこのためだ」と説明し、組織的な退避や救助隊の対応に言及した。

現在はピークのシーズンではないものの、人気観光地であるサントリーニ島には年間３４０万人を超える観光客が集まる。永住者の人口も約２万人に上る。

654：名無しさん：2025/02/08(土) 16:02:49
9本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:24:16.45ID:+SdrWmxF0
この宇宙の根源たる魂存在は、すべてを生み出し吸収する女性性の存在
肉体を持つ際に、ほとんどの魂は自らの足りない部分を補うために魂の質とは逆の性別を取る
女性的な質が魂に大きく育っている場合には、男性の肉体を取ることが多い
しかし、根源やそれに準ずる宇宙の最たる者達が肉体を保つ場合に
鏡のように反転して受肉することはない
根源が肉体を持つ場合には女性として
根源のペアとして生み出された魂が肉体を持つ場合には男性として顕現する

女性はブッダの化身、男性はイエスの化身などと言われているが
本質的には二人共、ブッダやイエスの域を遥かに超える存在であり
存在しているだけで世界レベルでの幸運を与え、進化を促す

気づいていない男性は現象界を保持する者
何もない空間に世界を創造する際、世界の端を保持する者が必要となる
日本神話などで独神と呼ばれている最古の神々がこれにあたる
物質現象界を創造する際には物質現象界の最下層を保持するものが必要となり
この役目を負っているのがこの男性であり最古の神々の独りである
男性は人として倫理的に確立されており答えられない質問はなく常に正しい答えを知っている
神界や霊界の事は完全に理解していても興味を持つことはない、地上の現象を常に意識することだけを仕事とする
人が学ぶために必要なすべての欲や現象を意志力でホールドし保持する
故に彼は一見欲にまみれているように見えるが、囚われているのではなく本質的には愛しているのみである
すべての人を愛し、すべての現象を愛し、すべての人間活動を愛する、究極的な地上の神がその男性である

655：名無しさん：2025/02/08(土) 16:07:06
20本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:30:38.73ID:+SdrWmxF0
その女性は神界や霊界の事でわからない事はない、全ての世界を愛し、彼女が愛する為に世界は存在する
肉体を持つということは究極の愛であり、本質的に根源と人々は変わらないという事の表現である
なぜなら彼女は彼女の中に存在する全ての存在の気持ちがわかるからであり、理解が故の混乱をも愛しているからである

時代の変換期、人々が最も苦しみを体験する時代に彼女は肉体を持つ
それは世界を愛するため、人の苦しみに沿うため、人々の気持ちを知り共に感じること、それが彼女の望みである
彼女の存在そのものから出る波形が波となって現象界を覆い、人々を癒し、勇気付ける
彼女は時代を操作するのではなく人々を尊重し、人々を見守る、愛のみが故、ただそこにあるのみである

神界や霊界を知る者の出来る事といったら、それはこの世界の仕組みをも簡単に変えることである
思考ひとつでそれは作動し、現象界に作用する、しかし彼女がそれを用いることはない
彼女の能力は膨大であり、それを彼女も自覚し温存する
彼女が真にその力を使うときは、もう誰の手にも負えないほどに、誰もが彼女に助けを求めた時のみである
故に、世界がまだ己の力で、人々の力で登ってゆける時には彼女は沈黙するのみ、人としての生を楽しむのみとなる
彼女は世界を感じ、時には涙し、すべてを愛し、ただ見つめつづける

23本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:40:34.73ID:+SdrWmxF0
の世の終わりが、九分九厘決まった時。最後の一厘、神の力で逆転する。この、一厘の秘密の意味を解いた者はまだ誰もいない。そしてこれを一厘の仕組と呼ぶ。


今度の戦は神力と学力のとどめの戦ぞ。神力が九分九厘まで負けたようになった時に、まことの神力出して、グレンと引っ繰り返して、神の世にして、日本のてんし様が世界をまるめて治しめす世と致して、天地神々様にお目にかけるぞ　(日月神示　下つ巻第２０帖)


日月神示（ひつきしんじ、ひつくしんじ）は、神典研究家で画家でもあった岡本天明に「国常立尊」（別名、国之常立神）と呼ばれている高級神霊より自動書記によって降ろされたとされる神示である。

この「日月神示」には様々な内容が書かれていますが、それはまるで予言の書と呼ばれるほど、あたかも当時からすると近未来である現代社会の有り様が見事に書かれており、そして最も印象的に残る言葉の1つは「神一厘の仕組み」というものだと思います。

これは「世の中の九分九厘が悪神の天下になったときに、最後の一厘で神業が発動され、大どんでん返しがおこり、世の建て替え建て直しが一気に始まる」というものです。

「日月神示」は、主に「国常立尊（艮の金神）」を中心とした複数の神霊達によって降ろされた神示とも言われており、その「本当の神」が今の時期に復活して世の中を大どんでん返しをするような表現がされています。

656：名無しさん：2025/02/08(土) 16:08:53
24本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:41:28.00ID:+SdrWmxF0
『諸世紀』第６章７０番
偉大なるＣｈｙｒｅｎが世界の主になるだろう。
はじめは愛されるが
のちに恐れられ、こわがられる
彼の名声と賞賛は天までとどき
勝利者の称号に大いに満足するだろう。
25本当にあった怖い名無し2017/08/05(土) 15:42:12.30ID:+SdrWmxF0
ジーンディクソン

彼女はＣｈｙｒｅｎをアンリ・Ｃという反キリストの悪魔だとする。
なぜ、彼女は救世主Ｃｈｙｒｅｎを貶めるのか。
それはＣｈｙｒｅｎがアメリカを壊滅的敗北に追い込む可能性を有していたからである。
アメリカ人の彼女には許せない未来を見たのである。
しかし、Ｃｈｙｒｅｎは世界大戦を拒否し、平和的に世界連邦を建設する道を選ぶであろう。
彼女の著書『アポカリプス６６６』（自由国民社刊）によると、Ｃｈｙｒｅｎは「科学や人間の業績における並外れたできごと」を成し遂げ、「超先進的なコミュニケーション網」で人々と交信し、「何にもまして強力な軍事力を持つ」ことになるという。
これらは基本的に正しい。
Ｃｈｙｒｅｎはその低い出自故に自分が救世主であることを証明するために並外れた業績を上げるしかない。
そして、先進的なコミュニケーションの手段であるインターネットを使用する。
そして、Ｃｈｙｒｅｎにより強力な軍事力が建設される。
しかし、救世主Ｃｈｙｒｅｎは彼女の言うように地球を統合するが、Ｃｈｙｒｅｎが築くのは彼女の言うような専制帝国では断じて無い。
彼女の予言する輝かしい未来はすべてＣｈｙｒｅｎがもたらすし、
Chyrenの後のイエス・キリストの再臨もない。

657：名無しさん：2025/02/08(土) 16:17:58
440 ：本当にあった怖い名無し：2011/04/09(土) 16:06:08.13 ID:jrviGgwu0
>>438
あ、サッカーで思い出した。

南米選手権云々のくだりは俺が
「来年サッカーで南米選手権ってのがあるんだけど、日本代表どうなるかわかる？」
みたいに蛇足的に聞いた話なんで、信憑性はまるで無いと思うｗ

・未来が始まってる。未来を生き始めてる人たちがいるはず。前に言ってた未来。
・（新しい人が出てきたってこと？）もっと別の要因だと思う。(19)
・今、未来を生き始めた人たちの多くは、誰かの（何かの）礎になろうとしている。(20)
・結果的にはそれが、ずっと先を（未来を）生きることへと繋がっただけ。
・古い文化や技術が、未来への大きなヒントになるはず。再開発とか、再発掘だね。(21)
・また、考え方や価値観が今（現代）とは多くの面で反対になっている。(22)
・古い時代（現代）の続きを生きないで欲しい。その心構えをして欲しい。

未来はいつごろ一般化する？と聞いたら「来年にもわかってくると思う」とのこと。
心構えが出来ていない人は遅れるんじゃなくて置いていかれるから本当に気をつけて、と。
心構えって、具体的には？と聞いたらこんな答えが↓
「人として美しくあること。それを心掛けておけば間違うことは絶対に無い。
人に対しても、世の中に対してもね。簡単に言えば、子供なら子供らしくあること
大人なら大人らしくあることだね。ごく当たり前の事」

というお話でした。

で、個人的に気になったやりとりがある。

ばあちゃんは自分の言葉は「当たり前の話でしかない」と言ってる。
ようは、苦労を経験した年配の人なら誰でも言いそうなことしか言ってないはずだ、と。
そうした当たり前の話に感動したり気付かされるというのは、逆に大変なこと。
一体どれだけの「当たり前」を今の人たちは忘れてしまったのかと嘆いておりました。
それをしっかり考えて欲しいし、その事実をもっと重く考えたほうが良いと。
ttps://hentainano.wordpress.com/%e3%80%8c%e3%81%b0%e3%81%82%e3%81%a1%e3%82%83%e3%82%93%e3%81%ae%e4%ba%88%e8%a8%80%e3%80%8d%e5%85%a8%e6%96%87/

658：名無しさん：2025/02/08(土) 16:20:38
ビートたけし　変わりゆく芸能界に持論「そういうのは終わるべくして終わった」
2/7(金) 22:36配信


ビートたけし
　お笑いタレントのビートたけし（78）が7日、東京・浅草の東洋館で行われた「江戸まちたいとう芸能祭　ビートたけし杯」にお笑いコンビ「ナイツ」らとともに出席した。

【写真】勝慎太郎さんのトークに爆笑するたけし

　公演では、予選を勝ち進み決勝に進出した若手芸人8組が漫才・コントを披露した。

　グランプリを受賞したのはシティホテル3号室とハマノとヘンミの2組。たけしがトロフィーを渡し、「2組優勝だから賞金は半分だ」と告げると会場は笑いで包まれた。

　昨年は同大会でたけしがダウンタウンの松本人志をいじり話題となった。今年もたけしのコメント期待したナイツの塙が「まずは生島ヒロシからお願いします」とぶっこむと、大笑いしたのちに大きく揺れている芸能界について語りだした。「お笑いもユーチューブとかが出てきて氷河期に入ってきたのかな。でも基本的にお笑いはそういうところで頑張るのが普通で。俺なんかは運が良いいからすごくチヤホヤされて悪いことばっかりしたけど、そういうのは終わるべくして終わったんだと思うよ」

　一方で、時代が変わったからこその希望もある。「俺は良い思いしちゃったけど、これから芸をやる人は厳しいけども、一番芸事に力が入って本当の芸人さんが出てくるようになると期待してる」とお笑いの未来について語った。
東スポWEB

659：名無しさん：2025/02/08(土) 17:39:28
駐日ロシア大使が制裁解除を要求…「行動で反露路線を放棄しない限り、協力の再開はない」
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2/8(土) 9:54配信


ノズドレフ氏（ロシア外務省のＨＰから）
　ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使は７日、北方領土問題を含む平和条約交渉が中断している日露関係について「日本が口先ではなく行動で反露路線を放棄しない限り、本格的な２国間協力の再開はない」と述べ、日本に対露制裁の解除を求めた。日本の「北方領土の日」（７日）に合わせた露有力紙イズベスチヤのインタビューで明らかにした。
　ノズドレフ氏は「日本は先進７か国（Ｇ７）の制裁政策を全面的に支持し、ロシアに打撃を与える目的の反露政策を推進している」と指摘した。ロシアのウクライナ侵略が続く中でも「日本企業約１００社がロシア事業を継続している」と訴え、経済交流は続いていると強調した。
　ロシア経済は戦争に過度に依存しており、人手不足や物価高が深刻化している。ロシアが日本に制裁緩和を強く求める背景には、Ｇ７の足並みを乱す狙いのほか、長期的な国内経済への不安があるとの指摘もある。

660：名無しさん：2025/02/08(土) 17:49:09
改宗と絶対服従を強要してくるキリスト教徒の帝国主義支配より、
上納金を納めて領主に逆らわないかぎり、自由を認めてくれるオスマン帝国支配、法治の方が幸せだ
ロシアの統治のやり方は、思想の自由が一切ない「ローマ教皇無謬説」だから、感情的でついていけない

661：名無しさん：2025/02/08(土) 17:55:53
キリスト教徒→感情→ローマカトリック→帝国

イスラム教徒→理性→正教会→並列→連邦

662：名無しさん：2025/02/08(土) 18:26:15
国連の本来の役目は、「議会で話し合って国際法を作る」「国際法や国家と国家の間に結ばれた合意」がきちんと履行されるよう監視する法律の執行機関、法の番人。
男女均等だの生活指導は各国の政府が決めること。
国と国との合意や契約が守られず、いつも軍事力を使って合意を破るイスラエルだけが得をし続けてきた。
ルール違反をしても処罰されないイスラエルを見てきた国際社会は、もう誰も法律を守らなくなった。
だから「ルールを守らないで得をし続けてきたイスラエル」をとっちめてルールを守らせないうちは、「かわした契約が守られる社会」→「武力でなく法律・言葉で紛争や問題を解決する非暴力の平和な弥勒の世」に変える道はない。

663：名無しさん：2025/02/08(土) 18:38:56
死刑制度を禁止するより、国と国との戦争を禁止する方が人道的。
侵略戦争を始めた国を世界中が集まって袋叩きにできるシステムがあれば、人類はもう侵略や戦争をしなくなる。

664：名無しさん：2025/02/08(土) 20:52:47
アメリカに未練はない

665：名無しさん：2025/02/08(土) 21:55:49
【解説】 トランプ氏のガザ計画は実現しない、だが影響は残る　国際編集長
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2/7(金) 9:28配信


パレスチナ・ガザ地区の住民ら
ジェレミー・ボウエン国際編集長

アメリカがパレスチナ・ガザ地区を「引き取り」、そして「所有」し、その過程で住民を移住させるというドナルド・トランプ米大統領の計画は、実現しない。実現にはアラブ諸国の協力が不可欠だが、それらの国々がそれを拒んでいるからだ。

トランプ氏はガザのパレスチナ人を、ヨルダンとエジプトに受け入れてほしいと考えている。だが、両国とも協力を拒んでいる。サウジアラビアはこの計画の費用を負担することが期待されているともされるが、やはり協力しないとしている。

アメリカとイスラエルの西側同盟国も、この案に反対している。

ガザの一部、もしかしたら多くのパレスチナ人は、チャンスがあればガザから出たいと思うかもしれない。

だが、たとえ100万人が出て行っても、まだ最大120万人がそこにいることになる。

トランプ氏の言う「中東のリヴィエラ」をアメリカが所有するとしたら、住民排除のために同国は武力を使わなければならないだろう。

アメリカは2003年にイラクに介入して大惨事を招いており、そうした方法はアメリカ国内でかなり不評を買うだろう。

それはまた、「2国家解決」は可能とする、残存しているいくらかの希望を、最終的に消すことになるだろう。イスラエルの隣にパレスチナの独立国家を樹立することで、100年以上続く紛争を終わらせることができるという希望だ。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる政権は、この考えに強く反対している。和平交渉は何年もまとまらず、「2民族のための2国家」は空虚なスローガンとなっている。
しかしこの構想は、1990年代前半からアメリカの外交政策の中心的な柱となってきたものだ。

トランプ氏の計画は、国際法にも違反するだろう。

ルールに基づく国際秩序を信奉するという、すでに中身が伴わなくなっているアメリカの主張は、溶解するだろう。一方で、ウクライナにおけるロシアの領土的野心と、台湾における中国の領土的野心は、一気に加速するだろう。

■中東にとって何を意味するのか

計画が近いうちに実現するわけではないなら、なぜ心配する必要があるのか。少なくとも、トランプ氏がホワイトハウスで、喜色満面のネタニヤフ氏が見つめる中で発表したようなことが、起こらないのなら。

その答えは、トランプ氏の発言はどんなにとっぴなものであっても、影響をもたらすからだ。

彼はアメリカ大統領という世界最強の人物だ。もはや、テレビのリアリティー番組の司会者でも、メディアの注目を狙う政治家候補でもない。

短期的な影響としては、彼の衝撃的な発表が引き起こす混乱が、ガザの脆弱（ぜいじゃく）な停戦をさらにもろくすることが考えられる。アラブ高官の1人は、停戦の「死の宣告」になりかねないと私に話した。

停戦合意には、ガザの将来的な統治についての計画がない。そのことがすでに、危うい状況を招いている。
666：名無しさん：2025/02/08(土) 21:56:58
トランプ氏は今回、それを提供した格好となった。たとえ実現しなくても、パレスチナ人とイスラエル人の心の中にある非常に大きなボタンを押すことになる。

トランプ氏の構想は、超国粋主義的なユダヤ人過激派の計画と夢を育むことにもなる。それらの人々は、地中海とヨルダン川に挟まれたすべての土地、そしておそらくその先の土地も、神から授かったユダヤ人のものだと信じている。

そうした過激派の指導層は、ネタニヤフ政権の一員として政権を支えており、今回のことをとても喜んでいる。ガザからパレスチナ人を排除し、ユダヤ人が移住するという長期的な目標に沿って、ガザ戦争が再開されることを望んでいる。

ベザレル・スモトリッチ財務相は、2023年10月7日の攻撃後のガザの将来について、トランプ氏が答えを提供したと主張。

「私たちの土地で最も恐ろしい大虐殺を行った者は誰であろうと、永遠に自分の土地を失うことになる。 私たちはいま、パレスチナ国家という危険な考えを、神の助けを借りて最終的に葬り去るために行動する」と表明した。

イスラエルの野党中道派の指導者らは、トラブルを恐れてか、あまり熱烈な反応は示していない。それでも、トランプ氏の計画を丁重に歓迎している。
ガザを実効支配しているイスラム組織ハマスや、他のパレスチナの武装グループは、イスラエルに対して何らかの武力誇示をして、トランプ氏に答える必要性を感じているかもしれない。

パレスチナ人にとって、イスラエルとの紛争は、土地を奪われたことと、「ナクバ（大災厄、破局）」の記憶が源となっている。1948年にイスラエルが独立戦争に勝利したことで住んでいた土地を追われたことを、パレスチナ人はナクバと呼んでいる。

当時、70万人以上のパレスチナ人が避難するか、イスラエル軍によって家を追われるかした。 ほんの一握りの人たち以外、元の土地に二度と戻ることが許されなかった。イスラエルは彼らの財産を没収する法律を制定し、現在もそれを使っている。

そしていま、この出来事の再来が懸念されている。

多くのパレスチナ人はすでに、イスラエルがガザを破壊して住民を追放するために、ハマスとの戦争を利用していると信じている。

それもあって、パレスチナ人はイスラエルがジェノサイド（集団虐殺）を犯していると非難している。そして今回のことでパレスチナ人は、トランプ氏がイスラエルの計画に加勢していると信じるかもしれない。

667：名無しさん：2025/02/08(土) 21:58:52
トランプ氏の動機は何なのか

トランプ氏が何かを言ったからといって、それが真実や確実なことになるわけではない。

彼の発言は、アメリカの定まった方針の表明というより、不動産交渉における最初の一撃に近いことが多い。

おそらくトランプ氏は、別の計画を練っていて、その間に混乱を広げようとしているのだろう。 彼はノーベル平和賞を切望していると言われている。

中東和平の立役者には、たとえ最終的に成功しなくても、ノーベル平和賞を受賞してきた人が何人かいる。

世界がトランプ氏のガザ計画を理解しようとしているなか、彼は自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、イランとの「検証された核和平協定」を望むと投稿した。

イランの政権は核兵器保有を否定している。一方で同国では、究極の抑止力が必要なほど自国が脅威にさらされているのかに関して、開かれた議論が進められている。

ネタニヤフ氏は長年にわたり、アメリカがイスラエルの支援を受けて、イランの核施設を破壊することを望んできた。イランと取引することは、ネタニヤフ氏の計画に含まれていない。

ネタニヤフ氏は、バラク・オバマ米政権が締結したイランとの核合意からアメリカが離脱するよう、トランプ氏の大統領1期目に同氏に長期的に働きかけ、それを実現させた。

もしトランプ氏が、イスラエルの強硬派に向けて喜びの種を投げ与え、イラン側にも秋波を送っているのだとしたら、彼は成功している。

しかしトランプ氏は、不確実性を生み出してもいる。そして、世界で最も不安定な地域に、さらなる不安定要素を注ぎ入れた。

（英語記事　Jeremy Bowen: Trump's Gaza plan won't happen, but it will have consequences）
(c) BBC News

668：名無しさん：2025/02/08(土) 22:00:16
中国とパキスタン、鉄道網改修などで協力合意　グワダル港開発推進
2/7(金) 12:29配信


　２月７日、中国とパキスタンはこのほど、パキスタンの鉄道網改修や、同国南西部グワダル港のさらなる開発に乗り出すことで合意した。写真は中国の習近平国家主席とパキスタンのザルダリ大統領。５日、北京での代表撮影（２０２５　ロイター）
[香港 ６日 ロイター] - 中国とパキスタンはこのほど、パキスタンの鉄道網改修や、同国南西部グワダル港のさらなる開発に乗り出すことで合意した。パキスタンでの石油、天然ガス開発に対する中国企業の投資も可能にするという。中国国営新華社が６日報じた。

パキスタンのザルダリ大統領は今月４日から８日までの日程で中国を訪問。冬季アジア大会の開幕式にも出席する。

中国が２０１３年以降パキスタンに対して行ってきた投資と財政支援はパキスタン経済を支えてきた。両国はインドに対する長年の警戒感と、地域全体への米国の影響力に対するリスク回避の観点から、緊密な関係を築いている。

共同声明に基づく新華社報道によると、パキスタンと中国はグワダル港の重要性を認識し、「貿易と接続の重要拠点として、同港の潜在能力を最大限発揮させることで合意した」という。

また、中国資本の企業は「パキスタンにおける鉱業投資協力の実行と、陸上および海洋での地質資源協力」が奨励される。

「パキスタンは国内での海洋石油・ガス資源の開発に中国企業が参加することを歓迎する」としている。

中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）に関連するプロジェクトに中国は数千人の自国民を動員している。習近平国家主席の提唱する「一帯一路」構想の一環として、投資額は６５０億ドルに上る。
午前のドル一時150円台に下落、一巡後は買い優勢
2/7(金) 12:32配信


　２月７日、午前のドルは一時１５０円台へ下落し、昨年１２月１０日以来約２カ月ぶり安値を更新した。写真は米ドルと日本円の紙幣。シンガポールで２０１７年６月撮影（２０２５　ロイター／Thomas White）
［東京　７日　ロイター］ - 午前のドルは一時１５０円台へ下落し、昨年１２月１０日以来約２カ月ぶり安値を更新した。日銀の追加利上げの思惑がくすぶるほか、軟調な米雇用統計を見越してドル売り／円買いが進んだが、押し目を拾いたい向きもあるとみられ、１５０円台をいったん付けた後はドル買いも強まった。

朝方は海外時間のドル安地合いを引き継ぎ、１５１円前半から徐々に値を切り下げたが、一時的に１５０円台を付けた後はドル買い／円売りが優勢となり、朝方の水準まで値を戻した。「ドルが安いところでは買いたい向きも多い」（りそなホールディングスのシニアストラテジスト、井口慶一氏）との指摘がある。

ただ、「ここ最近の下げは予想外で、輸入勢には下値を探る向きもみられる。米雇用統計次第では１５０円割れも視野に入るため、様子見ムードを強めている」（国内銀の為替セールス担当）として、フローが薄い中で値幅が大きくなっているとの見方もあった。

米雇用統計の公表や日米首脳会談などを控えていることもあり、「ポジション調整の売買も交錯しやすい」（同）という。

米新規失業保険申請の増加などから軟調な米雇用統計を見越す向きもある一方、今週は指標や日銀審議委員の発言で日銀の追加利上げの思惑も強まってきており、「もう少しドル売り／円買いは続きそうだが、ポジションの偏りもなく勢いが強まって急落するほどではない」（りそなの井口氏）との見方もあった。

669：名無しさん：2025/02/08(土) 23:23:25
トランプ氏、国際刑事裁に制裁　「非合法」な行動とっていると主張
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2/7(金) 12:11配信


トランプ米大統領
アメリカのドナルド・トランプ大統領は6日、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象とする大統領令に署名した。ICCについて、「アメリカと、私たちの親密な同盟国であるイスラエルを標的にした非合法で根拠のない行動」をとってきたと非難した。

この大統領令では、アメリカや同盟国の国民に対するICCの捜査に協力する個人とその家族に対し、経済活動やビザ（査証）の制限を課す。

ICCは昨年11月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に、パレスチナ・ガザ地区での戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行した。イスラエル側は容疑を否認している。ネタニヤフ氏は現在、ワシントンを訪れている。

ICCは、ガザでイスラエルと戦闘してきたイスラム組織ハマスの司令官に対しても逮捕状を出している。

ホワイトハウスはこの日、オランダ・ハーグが本部のICCについて、ハマスとイスラエルに対して同時に逮捕状を発行し「恥ずべき道徳上の同等性」をつくり出したと非難する文書を出した。

大統領令は、ICCの最近の行動がアメリカ人を「嫌がらせ、虐待、逮捕の可能性」に直面させ、危うい立場に置く「危険な前例となっている」と説明。

「この悪質な行動は、アメリカの主権を侵害する脅威となっており、米政府と、イスラエルを含む同盟国の、重要な国家安全保障と外交政策を損なっている」とした。

また、「両国（アメリカとイスラエル）とも繁栄している民主主義国であり、その軍隊は戦争法に厳格に従っている」とした。

アメリカはICCに加盟しておらず、自国の当局者や国民に対するICCの管轄権を否定し続けている。
■大統領1期目にも制裁

トランプ氏はICCを繰り返し批判している。第1次政権では、米軍がアフガニスタンで戦争犯罪を犯した疑いについて調べていたICC職員に制裁を課した。この制裁は、ジョー・バイデン大統領によって解除された。

米議会では下院が先月、ICCに対する制裁法案を可決した。だが、上院はこれを通さなかった。

ICCは2002年、ユーゴスラビアの崩壊とルワンダでの集団虐殺のあと、残虐行為について調べるために設立された。国内当局が起訴できない、あるいはしようとしない場合にのみ介入する、最後のよりどころとしての裁判所となっている。

設立条約のローマ規程には120カ国以上が批准。さらに34カ国が署名しており、今後批准する可能性がある。

アメリカもイスラエルも、ローマ規程には署名していない。

バイデン政権も、ネタニヤフ氏に対するICCの逮捕状を「言語道断」と批判し、イスラエルとハマスの間に同等性はないとしていた。
■ガザ再建構想について投稿

トランプ氏はこの日、アメリカがガザを「引き取り」、パレスチナ人を移住させて「中東のリヴィエラ」にするという自らの構想について、自身のソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」に新たに投稿。「ガザ地区は戦闘の終結時に、イスラエルからアメリカに引き渡される」とした。

また、この計画にはパレスチナ人の再定住が含まれると繰り返し説明し、米兵が派遣されることはないとした。

トランプ氏の投稿は、移住させるとしているガザ地区の住民200万人がガザに戻るのか、明らかにしていない。そのため、政府関係者は説明に追われている。

ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は5日、パレスチナ住民の移住は一時的なものだと述べた。マルコ・ルビオ国務長官は、再建が行われる「暫定的」な期間だけ、ガザを離れることになるとした。

他方、ネタニヤフ氏は今回の訪米で、トランプ氏に黄金のポケベル型通信器を贈った。イスラエルが昨年9月、レバノンで同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラに対して実行した、小型通信機機を使った作戦にちなんだものだった。この攻撃では数十人が殺害され、数千人が負傷した。

イスラエルはこの作戦について、イランの支援を受けているヒズボラのメンバーだけを攻撃するように計画されていたとした。だがレバノン当局は、犠牲者の中には民間人も含まれていたとしている。

（英語記事　Trump sanctions International Criminal Court, calls it 'illegitimate'）
(c) BBC News

670：名無しさん：2025/02/08(土) 23:25:47
イスラエル兵、ガザで拘束したパレスチナ人への虐待で禁錮7カ月　軍事裁判所
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2/7(金) 14:38配信


イスラエル南部にある同国軍のスデ・テイマン拘束施設
イスラエルのベイト・リド軍事裁判所は、同国軍の拘束施設におけるパレスチナ・ガザ地区出身のパレスチナ人らへの加重虐待を認めたイスラエル兵に、禁固7カ月を言い渡した。同国軍が6日、明らかにした。

イスラエル国防軍（IDF）によると、氏名が明らかにされていないこの予備役兵は、スデ・テイマン軍拘束施設で何回かにわたり、「手錠をかけられ目隠しされた状態で拘束されている人々を拳で殴り、武器を使用した」として有罪とされた。

IDFは、「これらの行為は他の兵士らがいるところで行われ、そのうちの何人かはやめるよう言った。被告の携帯電話にも、これらの行為は記録されていた」と付け加えた。

イスラエル紙ハアレツによると、この被告は、イスラム組織ハマスとの戦争で拘束したガザ住民に対する虐待で有罪とされた最初のイスラエル兵だという。

被告は拘束したパレスチナ人らに、屈辱的な言葉を言わせたり、動物の鳴き声をまねさせたりしたという。縛られて目隠しをされた状態のパレスチナ人らを殴ったこともあったいう。

同紙はまた、軍事裁判所の説明を引用して、この被告が検察との司法取引で加重虐待3件と不適切な行為1件を認めたと報じた。

同紙によると、それらの事件は、拘束した人々を移送する大型車両の警備を被告が担当していた昨年1〜6月にあった、別々の四つの出来事だという。

また、軍事裁判所は、不特定数の覆面兵士も虐待に加担していたと認定したという。それらの兵士の身元も明らかになっていない。

IDFによると、有罪となった兵士は実刑に加え、執行猶予つきの刑と、二等兵への降格が言い渡された。

IDFは、「兵士は常に、特に戦時下においては、自分たちに託された武力を、IDFの価値観と命令に従って行使する義務がある」とコメントした。

（英語記事　Israeli soldier jailed for abusing Palestinian detainees from Gaza）
(c) BBC News

671：名無しさん：2025/02/08(土) 23:27:11
イスラエル国防相、パレスチナ人のガザ退去に備えるよう計画策定を軍に指示
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2/7(金) 12:02配信


1年3カ月の戦争によってガザ地区内の建物の7割近くが破壊・損傷されたと推定されている
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は6日、パレスチナ・ガザ地区の住民で「ガザを出たいと希望する住民は全員そうできるよう」にするとして、イスラエル軍に計画の準備を指示した。ドナルド・トランプ米大統領は、ガザ地区をアメリカが所有したうえで再開発するとし、ガザ地区に住むパレスチナ人約210万人は域外に再定住すべきだと主張している。

カッツ国防相は、ガザの住民に「移動と移住の自由」を与えるべきで、イスラエルがイスラム組織ハマスと戦争していることを批判する国々には、ガザ住民を受け入れる「義務がある」と述べた。

トランプ大統領はこの日、戦闘終了後にイスラエルがガザ地区をアメリカに「引き渡す」ことになると述べた。

他方、パレスチナ自治政府の議長府は、この計画を国際法違反だとしてあらためて拒否。「パレスチナは売り物ではない」と強調した。

ハマスは2023年10月7日、イスラエル南部に異例の奇襲攻撃を実施。イスラエル人を中心に約1200人が殺害され、251人が人質に取られた。イスラエルはこれに対して、ハマス壊滅作戦を開始。ハマスが運営するガザの保健省によると、4万7550人以上が殺され、11万1600人が負傷している。

ガザ住民のほとんどは地区内避難を繰り返すことになり、ガザ地区の建物の約70％が破壊または損傷していると推定されている。
医療、飲料水、衛生システムは崩壊し、食料、燃料、医薬品、避難所が不足している。

カッツ国防相は6日、ソーシャルメディア「X」で、トランプ大統領の「大胆な提案」を歓迎。「非武装化され、脅威のない場所になったハマス後のガザで、長期的な再建努力を支える」計画になり得ると述べた。

カッツ氏は、「（ガザ地区外への）移住を希望するガザ住民は誰でも、受け入れ意思のあるどの国にでも移動できるようにする計画の準備」をイスラエル軍に指示した。

「この計画には、陸路の出国に加え、海路および空路での特別な出国手配も選択肢として含まれる」とも国防相は書いた。

「スペイン、アイルランド、ノルウェーなど、ガザでのイスラエルの行動を誤って非難した国々は、ガザの住民を受け入れる法的義務がある。拒否すれば彼らの偽善が露呈するだろう」とも、カッツ氏は主張した。

国防相はさらに、ハマスがガザで住民脱出を阻止していると主張。住民には「移動と移住の自由の権利」が認められるべきだと述べた。

ハマス当局者のバセム・ナイム氏は、カッツ国防相が「ガザでの戦争目的を何一つ達成できなかった国家」のために、その事実を隠蔽（いんぺい）しようとしていると非難。パレスチナ人は退去を拒否すると述べた。
他方、パレスチナ自治政府の議長府報道官は、「土地と歴史と聖地のあるパレスチナは売り物ではない」と主張した。

ナビル・アブ・ルデイネ報道官はさらに、パレスチナ人はガザでも占領下のヨルダン川西岸でも「一寸たりとも土地を譲らない」と述べた。

「パレスチナの人々と指導層は、1948年と1967年の悲劇の繰り返しを許さない。パレスチナの人々の正当な大義を、投資プロジェクトによって消滅させようとする、どのような計画も阻止する。そのような投資プロジェクトは、パレスチナにもその土地にも、あってはならない」とも報道官は強調した。

1948年の「ナクバ」（アラビア語で「大災厄」の意味）では、イスラエル建国に伴って起きた戦争の前後に、パレスチナ数十万人が家から逃げたり、追われたりした。

その際に避難した多くはガザにたどり着き、現在のガザ地区の住民の約3分の2が、その時の人たちや子孫からなっている。

国連によると、さらに避難民として登録されている90万人がヨルダン川西岸地区に住むが、イスラエルは1967年の中東戦争でガザと共に西岸地区も占領した。このほか、パレスチナを逃れた約340万人がヨルダン、シリア、レバノンに住んでいる。

イスラエルは2005年にガザ地区から一方的に軍と入植者を撤退させたものの、境界、空域、海岸線の管理を継続し、人や物資の移動を実質的に管理している。イスラエルがガザをさまざまな側面から掌握しているため、国連は依然としてガザをイスラエル占領下の地域と見なしている。

ヨルダン国王は5日、「ガザとヨルダン川西岸で、土地を併合したり、パレスチナ人を追放したりする試みを、いっさい拒否する」と表明した。エジプト外相は「パレスチナ人がガザ地区を離れることなく」再建することの重要性を強調した。

672：名無しさん：2025/02/08(土) 23:29:05
イスラエル、アメリカ、イギリスなどがテロ組織と指定しているハマスは、トランプ大統領の計画を「ばかげている」とし、地域で「火に油を注ぐだけだ」と批判した。

国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）も、占領地からの強制移動や強制送還は国際法上、厳しく禁じられていると警告した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、「いかなる形態の民族浄化」にも反対すると警告。ガザは将来のパレスチナ国家の不可欠な一部だとした。事務総長はニューヨークでの会合で、「ある民族全体が、おぞましい方法で組織的に非人間化され、悪魔化されるのを（世界は）目の当たりにしている」と述べた。

トランプ米大統領は4日、訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と米ホワイトハウスで会談後、アメリカがガザ地区を「長期的に所有」し、その再建を「引き取る」計画を明らかにした。

トランプ氏は、ガザ地区を「中東のリヴィエラ」のようなリゾート地に開発するという自分のビジョンを披露し、その実現のためにはパレスチナ人の域外移住が必要だと

主張。ヨルダンやエジプトなどに住まわせることになると述べた。

トランプ氏は、「（パレスチナ人が）戻りたいと思わなくなるような作業ができるといいと思う」とも述べた。これに先立ち、ホワイトハウスの執務室では住民を「永続的に」移住させるつもりだとも話していた。

ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット大統領報道官は5日の定例会見で、ガザに残りたいパレスチナ人は全員それが認められるのかと質問されると、「大統領はガザの再建と、そこにいる人たちを一時的に移住させることに、コミットしている。（中略）あそこは解体現場なので」と説明。住民の移住が一時的か永続的かで、トランプ氏の発言と食い違う答え方をした。
マルコ・ルビオ国務長官も、ガザの住民はがれきの撤去と再建が行われる間、「暫定的に」地域を離れるというのが提案だと話した。

トランプ氏は6日、自らのソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「ガザは戦闘終了後、イスラエルがアメリカに引き渡す」と書いた。

イスラエルとハマスの間で1月19日に発効した停戦合意は、戦闘の恒久的な終結を目指している。

「パレスチナ人はそのころまでにすでに、（中東）地域内で新くて現代的な家のある、はるかに安全でもっと美しい、場所に定住し直しているはずだ。そこで幸せに安心に自由に過ごす、実際のチャンスを手に入れる」とも、トランプ氏はソーシャルメディアに書いた。

大統領はまた、安定維持のために米軍兵士は必要ないと述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は5日、米FOXニュースに対してトランプ大統領の提案を「素晴らしい」ものだとたたえ、と「検討し、追求し、実行すべきもの」だと述べた。

ネタニヤフ首相はまた、ガザの住民はいずれガザに帰還できるだろうとほのめかし、「彼らは出ていけるし、それから戻ることができる。再定住してから戻れる。しかしその前にガザを再建しなくてはならない」とも述べた。

（英語記事　Israel minister tells army to plan for Palestinians leaving Gaza）
(c) BBC News

673：名無しさん：2025/02/09(日) 00:16:00
アメリカからLNGガスを買うつもりはない。
同じキリスト教徒仲間のヨーロッパにまず売ればいいじゃないか？
おそらくヨーロッパに先に提案して、もう断られたはずだ。
今のアメリカ人の知能だと、馬鹿ロシアみたいに資源を外交の武器にする危険が高いからな。
日本にアメリカを信じてほしいというなら、USスチール買収を許可して自分から先に誠意をみせろ。
【USスチール買収＝日米軍事同盟成立】だった。
安保・軍事同盟に関する事項にまで口を出すな 。

674：名無しさん：2025/02/09(日) 02:09:25
トランプ大統領を選ぶようなアメリカは狂ってる。
中国政府以上に危険で契約を守らない。
日本は前回何人も要人を暗殺された。
会談まで様子見したが…。
トランプ大統領になってからアメリカ政府のベテランの官僚はクビにされたし、これまでアメリカが作った諜報・国際社会のネットワークも消えたから、イスラエルにもアメリカにも利用価値はない。
アメリカは利用価値があるどころか、マイナスだ。
無駄は嫌いだ。
頭が悪くても性格がいいか
性格が悪くても頭がいいか
どちらかならいいが
今のアメリカ国民やイスラエル国民のように、宗教的なプロパガンダ洗脳で頭が悪くなったうえに、性格も過激ならあまり深いりする必要はない。
組む相手は、冷徹な合理的思考能力と理性がある相手でないと危険だ。
ヒトラーみたいなトランプ大統領を選んでしまったあげく、それに素直に従っているアメリカ国民は、理性も思考能力も勇気も何もない。
トランプ大統領支配下のアメリカは、自分の脚を食ってるタコだ。

675：名無しさん：2025/02/09(日) 02:12:38
赤根智子ＩＣＣ所長、トランプ氏の大統領令を批判…「司法機能の政治化を断固拒否」
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コメント49件
2/8(土) 22:08配信


国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子氏
　【ブリュッセル＝酒井圭吾】米国のトランプ大統領が国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）職員に制裁を科す大統領令に署名したことを受け、ＩＣＣの赤根智子所長は７日、「法の支配に基づく国際秩序への攻撃だ。司法機能を政治化する試みを断固拒否する」と批判する声明を出した。

トランプ大統領（２月３日）＝ＡＰ
　ＩＣＣに加盟する１２５の国・地域のうち７９か国も、大統領令を批判する共同声明を公表し、「ＩＣＣへの揺るぎない支持を再確認する」と強調した。声明には、英仏独やオランダなどが加わったが、日本は含まれていない。石破首相の訪米を考慮し、トランプ政権との関係構築を優先させたとみられる。イタリアやチェコ、ハンガリーも声明には加わらなかった。
　制裁は、ＩＣＣがイスラエル首相に逮捕状を出したことに対する対抗措置で、関わったＩＣＣ職員や家族の資産凍結、渡航禁止を科す内容だ。対象者は今後指定される。ＩＣＣ関係者によると、カリム・カーン主任検察官ら少数の幹部が対象となるとの見方が強いが、多数が対象となった場合には「現在調査中のすべての案件に、深刻な打撃を与える」（共同声明）可能性がある。

676：名無しさん：2025/02/09(日) 10:31:32
2025.02.09
私たちは先祖のほとんどからDNAを受け継いでいない!?過去をたどっていくとすべての人の「共通祖先」にがあらわれる理由

更科 功


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すべての人の「共通祖先」が現れる

さて、この話には続きがある。

もしも、今までの考えを源氏や平氏の時代まで遡らせると、先祖の人数はおよそ100億人になる。これは明らかに当時の日本の人口よりも多い。いくらなんでも、これはおかしい。

これが何を意味しているかというと、日本にいた集団の中でDNAは交じり合っていたということだ。

だから、たとえ私たちが源氏の直系の子孫であっても、源氏の遺伝子を受け継いでいる可能性はほぼゼロだ。しかし、別の見方をすれば、直系の子孫だろうがそうでなかろうが、源氏の遺伝子を受け継いでいる確率は（ものすごく小さいけれど）ほとんど同じなのだ。

つまり、先祖との血縁関係は、世代を遡るにつれて薄まっていくという単純なものではない。現在から世代を遡っていくにつれて、私たちにDNAを伝えた先祖の割合は、急速に減少していく。血縁関係が薄まっていくのではない。DNAをまったく伝えていない先祖がほとんどになっていくのだ。

しかし、その時代を越えて、さらに過去へと遡っていくと、今度はすべての人の共通先祖が現れてくる。DNAのそれぞれの部分について、時間を十分に遡れば、ついには今の日本人全員が同じ一人の先祖の子孫になる時点に達する。

gettyimages
その時点はDNAの部分ごとに異なる。比較的最近のこともあれば、かなり古いこともあるだろう。そこまで考えれば、私たちの祖先はみんな同じなのだ。
ttps://gendai.media/articles/-/145514?page=4

677：名無しさん：2025/02/09(日) 11:35:58
ナチスドイツがユダヤ人にしたホロコーストを誰も止めなかった、とイスラエルは悔しそうに述べていた。
あのとき世界はユダヤ人に何が起きているかを知っていながら、誰もユダヤ人に対する民族浄化を止めに入ってくれなかった、だから我々は他人を誰も信用しない、殺される前に殺すしかない、とイスラエル人が述べていた。

今、人類は中東のパレスチナで、過去にユダヤ人に起きたホロコーストと同じ現象、組織的な民族浄化活動を目撃している。
あのときのナチス側（→イスラエル側）にたつか、ナチスを倒した側にたつか…
今の日本人や人類は選べる。
今のイスラエルに「パレスチナへの民族浄化政策はいい加減にやめろ」「イスラエルとパレスチナとで、すみわけしてくれ」と働きかけ動かなければ、未来に日本人が他国や異民族に民族浄化されかけたとき、誰も止めてくれないだろう。
石破茂首相はキリスト教徒プロテスタントで今のイスラエルを支持している。
彼は人間としても、キリスト教徒としても、道を間違ってる。
トランプ大統領が就任以降早々に嫌がらせを始めた相手〜コロンビア、メキシコ、カナダ、南アフリカの共通点は「イスラエルとパレスチナは、これからは２国家共存路線にした方がいい」「イスラエルはもうパレスチナでの民族浄化はやめた方がいい」とイスラエルに向けて提案していた国。
経済的に日本より貧しくても、イスラエルにパレスチナ民族浄化をやめるよう呼び掛けた彼らの方が、今の日本人より勇気があって善良なのでは？

678：名無しさん：2025/02/09(日) 12:07:18
石破茂首相にトランプ大統領から渡されたおみやげは、ノムヒョンに渡された酋長棒とおなじ臭いがする。
トランプ大統領が石破茂首相への嫌がらせで「シンゾー、シンゾー」いうなら、トランプの前の大統領のバイデン大統領は在任中にNATOの加盟国を２つも増やした、偉大だった、すごい大統領だったとこっちも嫌みを言ってやれ。

679：名無しさん：2025/02/09(日) 12:36:05
「ガザは米国が所有」トランプ発言に世界中からブーイング、首脳会談を行う石破首相は暴走大統領を諫められるのか
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コメント58件
2/9(日) 11:21配信


2月4日、イスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談後、共同記者会見にて記者の質問に答えるトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
　（舛添 要一:国際政治学者）

　2月4日、トランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した後に記者会見し、アメリカがガザを所有し、再建させると述べた。そして、住民全員を域外に移住させるとした。この発言は、国際社会から大きな批判を呼んでいる。

【写真】トルコ・イスタンブールの米国総領事館前で、トランプ米国大統領のパレスチナ人のガザ強制移住計画に抗議する人々

■　不動産屋的発想

　トランプによれば、まずは廃墟と化したガザを整地し、全住民を域外に移住させる。ヨルダンやエジプトが彼らを受け入れる。移住費用は、中東地域の豊かな国々が負担すべきである。

　次いで住宅を建てて世界中から人々を呼び寄せて、地中海のリビエラのような観光地にするという。

　この提案には多くの問題があることは、直ぐに分かる。住民を強制移住させることはジェノサイドに繋がるものであり、ジュネーブ条約に違反する。周辺諸国が、住民を受け入れたり、移住費用を負担したりすると考えるのは現実的ではない。サウジアラビアをはじめ、親米的なアラブ諸国も移住案には反対している。
ガザを「中東のリビエラ」にするというのは、不動産屋、ディベロッパーの発想である。荒廃した土地を安価に入手し、そこを再開発して売却し、巨利を得るというものだ。トランプは、ガザにトランプタワーでも建設するつもりなのか。

　不動産の開発には長けていても、トランプが歴史には関心も興味もないことは有名である。安倍晋三首相は、トランプが日露戦争のことを全く知らなかったことに驚いたことがある。

　そこで、パレスチナの近代史を振り返ってみよう。
■　イギリスの二枚舌外交

　第一次世界大戦のとき、イギリスは対戦国ドイツの同盟国オスマントルコを後方から攪乱するために、アラブ人の力を借りた。見返りに、戦後にアラブに独立を認めるとしたのである。この協定は、イギリスの中東担当弁務官マクマホンとメッカの太守であるフセインの間で、1915年7月から1916年3月の間に交わされた書簡の内容で、「フセイン・マクマホン協定（書簡）」と呼ばれている。この約束に基づいて、アラブの反乱を指導したのが、映画などで有名な「アラビアのロレンス」である。
フセインは1916年にヒジャーズ王国を建国し、1918年にはフセインの子であるファイサルがダマスカスを占領し、シリアの独立を宣言した。

　しかし、イギリスは二枚舌、三枚舌外交を展開した。1916年、三国協商を結んでいたイギリス、フランス、ロシアの三国は、戦後にオスマン帝国を分割して管理するという秘密協定を結んだ。

　その具体的内容は、イギリスがイラクとシリア南部、フランスがシリア北部とキリキア（小アジア東南部）、ロシアはコーカサスに接する小アジア北部を領有し、パレスチナは国際管理するというものであった。ロシアは、1917年のボルシェヴィキ革命によって秘密協定から離脱した。この協定は、交渉したイギリスの政治家サイクスとフランスの外交官ピコの名前から「サイクス・ピコ協定」と呼ばれる。

　二つの協定が矛盾していることは明白である。

　さらに、1917年11月には、イギリスは、戦後、パレスチナにユダヤ人国家を建設することを認めるとユダヤ人に宣言した。これは、ロイド・ジョージ内閣のバルフォア外相が、ロンドンのユダヤ人財閥ウォルター・ロスチャイルドに書簡を送って記したもので、公開された。これを「バルフォア宣言」とよぶ。

　世界のユダヤ人の間ではユダヤ国家の樹立を求めるシオニズムの運動が高まっており、イギリスはそれに迎合し、ロスチャイルド家などからの戦費の支援を期待したのである。

680：名無しさん：2025/02/09(日) 12:37:41
第一次世界大戦後、パレスチナはイギリスの委任統治領となり、ユダヤ人は入植を開始し、国家建設の準備を始めた。アラブ人は、バルフォア宣言の撤回を求め、ユダヤ人を襲撃し、ユダヤ人も自衛のために武装した。

　今日に至るパレスチナ問題の源は、イギリスの二枚舌、三枚舌外交にある。

■　イスラエル建国〜オスロ合意

　第二次世界大戦が終わると、委任統治国のイギリスは、パレスチナ問題の解決を国連に委ねた。国連は、1947年11月、パレスチナを分割してユダヤとアラブの二つの国家を作る決議（パレスチナ分割決議）を採択した。土地の面積では、前者が56％、後者が43％の比率であった。残りの1％は、国連管理の中立地帯でエルサレムとベツレヘムなどであった。

　この分割案をユダヤ人は歓迎したが、アラブ人は反対を表明した。ユダヤ人は1948年5月14日にパレスチナにイスラエル国家を建国し、シオニズムは目的を成就した。

　しかし、その結果、居住地から追い出された数十万人のパレスチナ人は難民となってしまった。パレスチナ人にとっては、「ナクバ（大厄災）」の日である。

　イスラエル建国に反対するエジプト、サウジアラビア、イラク、シリアなどアラブ諸国は、翌日イスラエルに侵攻した。これが第一次中東戦争であるが、戦争はイスラエルの勝利に終わり、翌年6月に、国連の仲介で停戦が成立したイスラエルは、パレスチナに国連分割決議以上の領土を確保し、国家を建設した。アラブ側については、東エルサレム（旧市街）を含むヨルダン川西岸がヨルダンに、ガザ地区がエジプトに分割された。

　イスラエルは、「嘆きの壁」があり、ユダヤ教の聖地であるエルサレム旧市街を獲得できなかったし、アラブ側は大幅に領土を減らし、多くの民が難民となったのであり、双方に不満が残り、その後の対立と紛争の源となった。

　1951年までにイスラエルの人口は140万人に増えた。一方、敗戦したアラブ諸国では、体制批判が強まり、1952年7月にはエジプトでナセルらの「自由将校団」が革命を起こし、王制を打倒して、共和制に転換した。

　その後、第二次中東戦争（1956年10月29日〜11月7日）、第三次中東戦争（1967年6月5日〜6月10日）、第四次中東戦争（1973年10月6日〜10月25日）を経て、1979年3月26日にはイスラエルとエジプトの間で和平条約（キャンプ・デービッド合意）が結ばれた。1993年9月13日には、オスロ合意が成立し、イスラエルとパレスチナの二国家共存路線が確立した。

681：名無しさん：2025/02/09(日) 12:38:53
■　日米首脳会談は大丈夫か？　

　しかし、今回のトランプ提案は、この二国家共存路線すら揺るがせてしまう危険性がある。アメリカはオスロ合意を支持しており、その立場とも矛盾してしまう。

　パレスチナ人は、第二のナクバと非難し、アラブ諸国のみならず、イギリスやドイツやフランス、国連のグテーレス事務総長も反対しており、国際的に拒否されている。一方、ネタニヤフ首相は、「歴史を変えうるもので、注目に値する」と述べた。

　第一次トランプ政権のとき、2020年8月にイスラエルはアラブ首長国連邦（UAE）と国交を正常化し、その後、バーレーン、スーダン、モロッコとも関係を正常化した。これを「アブラハム合意」という。サウジアラビアとも国交正常化交渉を進めていた。

　しかし、パレスチナ国家樹立がサウジアラビアの譲れない一線であり、今回のトランプ提案を前にしては、イスラエルとの国交正常化は不可能である。

　さらに言えば、アメリカがガザを所有することは、アメリカ第一主義という基本的立場とも矛盾する。

　国際的批判を受けて、ホワイトハウスのレビット報道官やルビオ国務長官は、住民の移住は一時的なものだと、大統領発言を修正した。瓦礫や弾薬を撤去し、住宅を再建する間は、どこか別の場所に住まなければならないからだという。

　しかし、これで騒ぎは静まるのか。トランプは自説を撤回する気は無さそうであり、中東情勢に大きな変化をもたらすことが予想される。まさに予断を許さない状況である。

　2月6日、石破首相はアメリカに向けて出発した。8日にはトランプと首脳会談を行うが、中東問題について、トランプ提案にどのように対応するのだろうか。

　同じプロテスタントのキリスト教徒という共通点はあるが、それだけでトランプとの信頼関係が築けるわけではない。
舛添 要一

682：名無しさん：2025/02/09(日) 13:25:29
アメリカは軍の内部で戦争が起きている。
2020年フロリダの海軍基地、2021年8月26日に起きたアフガニスタンの空港での自爆テロも軍の内部関係者の犯行だった。
2024年12月29日には韓国の済州で民間航空機の爆発。
2025年元旦にはニューオリンズで車による無差別殺害、ラスベガスでテスラ車を使った自爆テロ。
そして1月29日には軍のヘリと航空機の衝突。
2月6日にはフィリピンミンダナオでヘリの墜落
2月7日にはアラスカで民間航空機の墜落

683：名無しさん：2025/02/09(日) 13:40:46
《火渡りで男性が大火傷》フジテレビ港浩一前社長が番組ロケで起きた事故隠蔽に関与・謝罪していた
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2/9(日) 8:42配信

　フジテレビの港浩一前社長が、かつてバラエティ番組で起きた事故の隠蔽に関わっていたことがわかった。ジャーナリストの中川一徳氏が『文藝春秋』（2025年3月号）に寄稿した「 日枝久フジサンケイグループ代表への引退勧告 」で、入手した内部文書をもとに詳しく記している。

【写真】この記事の写真を見る（3枚）
火渡りをした男性が重篤な火傷で多臓器不全


ガバナンス問題に揺れるフジテレビ　©文藝春秋
　問題の番組は2004年1月19日深夜に放送された「退屈貴族」だ。退屈な表情を装うタレントに刺激的な映像を見せ、表情を変えたものは画面から消えるという内容。この日は、74歳の男性が多摩川の河川敷で、灯油をまいて火をつけた段ボールの上を歩く映像が放送された。

　ロケは2003年12月4日夕方に行われた。スタッフが見守るなか、男性は10歩ほどで激痛に我慢できず、燃え盛る段ボールから離れたが、大火傷を負った。ところが、スタッフは病院に連れていくことなく、タクシーに乗せて自宅に送っていっただけだった。その後、男性の容体は悪化し、隣に住む兄が発見して、救急車で病院に搬送した。足裏から太ももにかけて重篤な火傷を負っており、12月20日には呼吸が一時停止、多臓器不全に陥った。

　だがフジテレビは男性が深刻な状況に陥っていることに気づかぬまま番組を放送。　放送翌日、視聴者から「老人の火渡り」はやり過ぎだという声が寄せられたことで、ロケの存在に気が付いたという。その後、当時制作2部長だった港氏と「退屈貴族」の社員プロデューサーらが謝罪のため、男性の兄夫婦を訪問している。
謝罪はしたものの、事故を公表しなかった

　港氏らは訪問が遅れたこと、収録後の措置に落ち度があったことなどを謝罪した。だが、社内調査で番組担当者へのヒアリングを行ったのは、彼らが所属している編成制作局の幹部。事実認定を、本人と管理責任を負う立場の者だけで済ませていた。

　最大の問題は事故を公表しなかったことだ。港氏ら管理責任者、制作担当者の懲戒処分は一切なされず、それどころか港氏は半年後、バラエティ制作センター室長というポストに出世している。

684：名無しさん：2025/02/09(日) 13:42:53
大火傷による腎機能の低下で男性は死亡

　男性は手術を繰り返し、自宅に帰ることは叶わなかった。そして2007年、腎不全で死亡した。腎機能の低下は大火傷によるものだった。

　その数年後、中川氏が『週刊文春』（2012年3月8日号）でこの事件を報じると、取締役に出世していた港氏らが男性の兄夫婦宅に駆け付けたという。

　この「退屈貴族」の問題と中居正広氏の件についてのフジテレビの対応は似ている。中居氏の件も、事件が起きたのは約1年半前の2023年6月。港氏は問題を把握していたが、「被害女性のプライバシー保護」などを理由に、2024年12月に週刊誌報道があるまで問題を隠蔽。中居氏を起用し続けた。

　今回、「文藝春秋」がフジテレビ広報部に対して、「港氏は過去に問題を隠蔽することに成功した経験から、中居氏の問題でも、公表せずに隠蔽することを選んだのではないか」と聞くと、「回答は差し控えさせていただきます」という回答が返ってきた。

　中川氏が執筆した「 日枝久フジサンケイグループ代表への引退勧告 」では、このほか日枝フジサンケイグループ代表がグループのトップに就くことが出来た経緯、社内を統制するために利用したコネ入社や情実人事の実態、社員株主による「やらせ」質問などを株主総会で行なって顧問弁護士が問題視していたことなどを、詳報している。

　全文は「文藝春秋」2025年3月号（2月10日発売）と、月刊文藝春秋のウェブメディア「 文藝春秋PLUS 」（2月9日先行公開）で読むことができる。

685：名無しさん：2025/02/09(日) 14:18:49
ガザ地区を「ビーチリゾート」に…イスラエルびいきのトランプ陣営が目論む「驚愕の企み」
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2/9(日) 7:01配信
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2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃に対するイスラエルの報復としてはじまった「ガザ戦争」は、約4万7000人以上と推定される、ガザ地区の多くの民間人に犠牲者を出しながら2024年1月19日に、6週間の停戦期間に入った。
【マンガ】バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった
ただし、イスラエルの閣僚から停戦への反発の声が上がったり、トランプ大統領がガザ地区住民の「移住」を要請するなど、今後の見通しが不透明な情勢が続いている。
パレスチナとイスラエルを巡る混沌とした世界情勢を見通す一冊として話題となっている『イスラエルの自滅』(宮田律)より、一部を抜粋してお届けする。
イスラエルの政治・社会を右傾化させたネタニヤフ
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2024年11月、米国大統領選挙でのトランプ当選が決まった。このニュースに満面の笑みを浮かべたのはイスラエルのネタニヤフ首相だった。トランプが大統領ならネタニヤフ政権のガザやレバノンなど周辺諸国への拡張主義的戦争に干渉せず、またイランとの戦争についてもトランプ政権なら米国がパートナーとなり得るからだ。
米国大統領選挙の当日の11月5日には、ネタニヤフ首相はガラント国防相を解任している。ガラント国防相は、ガザの将来についてイスラエルが占領を継続することに懐疑的で、ガザへのイスラエルの再入植を考えるネタニヤフ首相や、政権内部の極右閣僚であるベングビール国家治安相やスモトリッチ財務相と対立していた。
イスラエル人がビーチに家をもつことも夢ではないなどのスローガンが2023年12月末の右派勢力の集会では唱えられており、この「ビーチ」とはガザのビーチのことを示している。トランプの娘婿のジャレッド・クシュナーはこのアイデアに飛びつき、「大変貴重な水辺の不動産」などと発言するなど、ガザの不動産開発を考えている。
ガザを徹底的に破壊する“新都市創造計画”
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2024年5月にイスラエルの「エルサレム・ポスト」紙はネタニヤフ首相の戦後ガザ地区に関する構想「ガザ2035」を発表した。
その構想を表すガザの未来図の中には緑地の中に立つ高層ビル群、ガザ沖合には貿易に使用される船舶が停泊している。2000年代に頭角を現し、世界の貿易、交通のハブとなったアラブ首長国連邦のドバイを彷彿とさせるものだった。
その構想が書かれた文書には「ゼロからの再建」が強調されている。その言葉にはネタニヤフ首相のガザに関する目標、つまりガザを徹底的に破壊し、その後に新しい都市をゼロから設計するという目標が公然と述べられていた。
スモトリッチ財務相は、米国大統領選挙でトランプが当選したことを受けて、ヨルダン川西岸併合を準備するようにイスラエル財務省に命じた。スモトリッチ財務相は、「宗教シオニズム」の集会でスピーチを行い、トランプの勝利は「重要な機会」を提供し、ヨルダン川西岸に「イスラエルの主権を適用する時が来た」と述べた。スモトリッチは、ヨルダン川西岸を併合するために必要なインフラを準備する仕事を始めるように指示を出した。
大統領選挙当選後、トランプは元アーカンソー州知事のマイク・ハッカビーを駐イスラエル大使に指名している。ハッカビーは「パレスチナ人は存在しない」と発言してきたエキセントリックなキリスト教福音派の指導者だ。1996年から2007年までアーカンソー州知事を務め、2008年と2016年に共和党の大統領候補の指名争いに出馬したことがある。アーカンソー州知事になる前は福音派の牧師だった。
ハッカビーはヨルダン川西岸とガザのイスラエルへの併合を長年にわたって訴えてきた人物だ。「ヨルダン川西岸」のことをヘブライ語の「ユダヤ・サマリア」と呼ぶように訴え、パレスチナ全域でユダヤ人が少数派にならないように、ユダヤ人を「祖国」に呼び寄せるべきだと語っている。

686：名無しさん：2025/02/09(日) 14:22:42
トランプの視野に「パレスチナ人」は存在しない

トランプは「マイクは長年にわたり、偉大な公務員、知事、そして信仰の指導者だった。彼はイスラエルとイスラエルの人々を愛しており、同様にイスラエルの人々も彼を愛している。マイクは中東に平和をもたらすためにたゆまぬ努力をしてくれるだろう」とハッカビーについて語った。

トランプの視野にはパレスチナ人は存在せず、イスラエルしか見ていないようだ。それで中東和平など実現するはずがない。

ハッカビーはハマスと停戦する理由はないと2024年6月に述べ、2023年10月にガザ戦争が始まると、パレスチナ人をガザから追放することを主張してきた。彼は「いわゆる『パレスチナ人』がイスラム諸国から愛されているのならば、イスラム諸国はなぜ彼らに一時的な避難場所を与えないのか」と述べたこともある。

ハッカビーは米国の福音派教徒がイスラエルに旅行するツアーを組織してきたが、そのツアーのパンフレットには「聖書と歴史の両方の観点からイスラエルの伝統について学びます。イスラエルの高官から、イスラエルが現在占めている戦略的地位や、なぜ米国がイスラエルにとって貴重な同盟国であるのかについて聞きます」と書かれている。

トランプ政権が推進したイスラエルとアラブ首長国連邦との国交正常化「アブラハム合意」に対する反発が2023年10月7日のハマスの奇襲攻撃の一つの背景になったように、イスラエル一辺倒のトランプ政権の方針はパレスチナ社会をいっそう過激化する危険性を孕んでいる。トランプの親イスラエル政策は、パレスチナ情勢をいっそう不安定なものにし、さらなるテロや軍事攻撃の応酬など結局イスラエルの安全保障にとってプラスになることはないだろう。
<政治家たちはわかっていないが…「パレスチナ問題」で日本が地道に積み重ねてきた信頼を損なう、日本政府の「不公平な」行動>の記事に続きます。
宮田 律(現代イスラム研究センター理事長)

687：名無しさん：2025/02/09(日) 14:24:19
「ガザ戦争」で自滅した「イスラエル経済」の衝撃的な現状
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2/8(土) 7:01配信


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2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃に対するイスラエルの報復としてはじまった「ガザ戦争」は、約4万7000人以上と推定される、ガザ地区の多くの民間人に犠牲者を出しながら2024年1月19日に、6週間の停戦期間に入った。

【マンガ】バイデンよ、ただで済むと思うな…プーチン「最後の逆襲」が始まった

ただし、イスラエルの閣僚から停戦への反発の声が上がったり、トランプ大統領がガザ地区住民の「移住」を要請するなど、今後の見通しが不透明な情勢が続いている。

パレスチナとイスラエルを巡る混沌とした世界情勢を見通す一冊として話題となっている『イスラエルの自滅』(宮田律)より、一部を抜粋してお届けする。
戦争により経済が停滞するイスラエル


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イスラエル経済はガザ戦争で大きく落ち込むことになった。

2024年2月の時点のGDPは、2023年の第4四半期に比較し、19％落ち込んだ。イスラエル中央統計局によれば、個人消費は26・3％減少、輸出は18・3％減少し、住宅用建物などの固定資産投資は67・8％減少した。他方で主に戦費や企業や家計への補償を目的とした政府支出は88・1％増加した。第7章で詳しく述べるフーシ派の攻撃は、スエズ運河の収入を40％から50％減らすと予測されている。スエズ運河により地中海と結ばれている紅海は、世界の海運の15％が通過する、世界貿易にとって極めて重要な航海ルートだイスラエルは経済的には2000億ドル(28兆円余り)の外貨準備高と米国からの軍事支援140億ドル(2兆円近く)によって戦費をまかなおうとしたが、他方でガザ戦争では25万人の国民が避難を余儀なくされ、36万人の予備役兵が召集され、避難と予備役の召集はイスラエル経済の停滞をもたらす要因となった。

イスラエル銀行、イスラエル財務省によれば、2023年10月7日から2024年3月末までに、イスラエルの戦費は730億ドル(11兆5000億円ほど)かかっている。

これはあくまで戦費で、ガザ近郊から退避している25万人のイスラエル国民に対する補償などは含まれていない。また、イスラエルでは、北部でレバノンのヒズボラの攻撃から退避している人々もいて、彼らの戦時補償も考えなくてはならない。さらに、ガザでの戦争に駆り出された36万人の予備役兵の給与の支払いの問題もある。

688：名無しさん：2025/02/09(日) 14:25:37
イスラエル経済、今後も低迷続くか


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先進的なアイデアと技術で新しいビジネスをつくり出すスタートアップ産業はイスラエルの成功分野だったが、ネタニヤフ政権の司法改革の試みに対する抗議運動が激しくなると、この分野への外国からの投資は減り、2023年には半減したとされている。

2023年10月末、イスラエルの経済学者300人が政府に公開書簡を書き、ネタニヤフ首相と極右政党出身のベザレル・スモトリッチ財務大臣に対し、予算の優先順位を検討するように求め、超正統派コミュニティ向けの教育プログラムのために確保しておいた資金を軍事費に回すように要求した。超正統派はすでに述べたように、労働することもなく、宗教教育に重点が置かれる独自の教育プログラムをもっているが、彼らの宗教活動はイスラエル社会では偏って優遇されている。

また、極右のスモトリッチ財務相やベングビール国家治安相は、イスラエルの企業が労働力不足を補うために、より多くのパレスチナ人を雇用することに反対している。このあたりにもイスラエルの極右の人種観が表れている。

イスラエル経済がガザ戦争の長期化によって打撃を被ることは明らかだが、極右が支配するイスラエル政治では戦争の継続は必然とも言ってよい状態になっている。こうしたイスラエルの軍国主義的性格が、イスラエル経済を麻痺させており、今後も低迷や停滞を継続させる可能性が高い。

<ガザ地区を「ビーチリゾート」に…イスラエルびいきのトランプ陣営が目論む「驚愕の企み」>の記事に続きます。
宮田 律(現代イスラム研究センター理事長)

689：名無しさん：2025/02/09(日) 15:54:08
トランプ大統領が統治する今のアメリカは「他の人が潰れても、自分だけは必ず助かる」と全員が内心で信じている
→ゼロサムでお互いに潰しあう
→長期的には集団の誰も助からない「共食い」のパターンに入っている。
たくさんの虫を共食いさせて、最後の一匹を作る呪術「コドク」みたいになっている。
外側から見ていればトランプ大統領やアメリカ国民を洗脳したポーラ・ホワイトとかいう新興宗教団体や統一教会やサンクチュアリ教会の邪悪な狙い〜ねずみ講システムを応用して、頭が悪いアメリカ国民を騙すつもりだ、とわかるが…。
トランプ大統領支持者や内側にいるアメリカ人は気づいていない。
だから外側から見ていてすごくイライラする。
ヨーロッパはもうアメリカから逃げ出している。

690：名無しさん：2025/02/09(日) 19:05:59
大淫婦バビロン〜免罪符を売り出したポーラ・ホワイト牧師を宗教的な権威として担いだトランプ大統領と科学的な教育を廃止して、宗教機関を新たに作り出したアメリカに付き合いきれない。
アメリカ国民自身がトランプ大統領を倒さなければ、アメリカは神に見放されて災いが続くだろう。
蜜蜂が消えれば、4年で人類滅亡レベルの食料危機がおとずれるとアインシュタインは警告していた。
今アメリカでは蜜蜂が消え始めた。
隕石が当たるか、飢餓で死ぬか。
2022年12月、核兵器を使おうとするロシアに怒った神が、隕石を地球に当てて地球を破壊しようとしたが、なんとか神をなだめ、2023年1月上旬には隕石の軌道を遠くにずらしてもらって一度執行猶予をもらった。
2023年8月から2024年6月まで神々の保護観察を受けて、監視されていたがアメリカと日本でなんとか乗り切った。
だがもうバイデン大統領も岸田首相もいない。
岸田首相は、国際社会のみんながお互いに少しずつ妥協して共存できるよう必死で資源を割り振ったり道筋を作ってきたが…。
先日見た夢では、混雑した居酒屋の中で岸田首相がお客さんを誘導して、来店者全員が居酒屋の席につけるようせっせと交通整理（？）をしていた。
「首相まで出世して偉くなったのに、まだ他人のために自ら現場を走り回ってる」「人のために仕事するのが岸田首相の生きがいなんだろうな…」と思ったところで、目が覚めた。
サーバントリーダーシップの見本みたいな人だったが…。
金融詐欺やねずみ講をやめさせようとしたから、世界各国のマフィアと統一教会、華僑やアルメニアマフィアに憎まれて岸田下ろし攻撃をうけていた。

691：名無しさん：2025/02/09(日) 19:36:44
中国、報復関税発動へ　米産品に最大15％
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2/9(日) 19:03配信

　【北京時事】トランプ米政権による対中追加関税を巡り、中国政府は10日、対抗措置として米国産品の一部に最大15％の報復関税を発動する。

　強硬姿勢を示すことで米国との交渉加速を図り、追加関税の早期撤回に持ち込みたい考えだ。

　中国は4日、トランプ政権が中国からの輸入品に10％の追加関税を課したことを受け、10日から米国産の液化天然ガス（LNG）や石炭に15％、原油や農業機械に10％の関税を上乗せすると発表。一部鉱物の輸出規制を強化したほか、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴した。

　一方、中国国営中央テレビは4日、追加関税を批判しつつも、「貿易戦争や関税戦争に真の勝者がいないことは歴史が証明している」と伝え、貿易戦争の回避に期待を示した。

　米金融大手ゴールドマン・サックスの試算によると、中国の報復関税の対象品目は総額140億ドル（約2兆円）と、米国側の5250億ドルの約3％にすぎない。第1次トランプ政権に対しては当初、米国側と同規模の報復関税を課しており、今回は総じて「抑制的」（専門家）とみられている。

　背景にあるのは、不動産不況に伴う中国経済の長期低迷だ。貿易戦争に発展した場合、経済へのさらなる打撃は必至。共産党関係者は「今の最優先課題は景気の早期回復だ」と打ち明ける。北京駐在の欧米メディア幹部は「景気を冷え込ませ、ひいては党の統治を危うくしかねない米国との全面対決には、党内で慎重論が強いようだ」との見方を示した。　

米政権、74億ドルの対イスラエル武器売却承認　議会軽視と批判も
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2/9(日) 12:10配信


　トランプ米政権は７日、イスラエルに対する総額およそ７４億ドル相当の武器売却を承認し、議会に通知したことを明らかにした。写真は銃を持つイスラエル兵。昨年２月撮影（２０２５年　ロイター/Dylan Martinez）
Patricia Zengerle

[７日 ロイター] - トランプ米政権は７日、イスラエルに対する総額およそ７４億ドル相当の武器売却を承認し、議会に通知したことを明らかにした。

国防総省によると、国務省は６７億５０００万ドル相当のイスラエル向けパッケージを承認。軍需品、誘導キット、信管が含まれる。ヘルファイア空対地ミサイルの売却（６億６０００万ドル）も承認した。

一方、下院外交委員会のグレゴリー・ミークス少数党筆頭理事（民主党）は、大規模な武器売却は議会が審査するという長年の前例を破るものだと非難。売却を巡る懸念について政権側と協議してきたが、政権からは十分な情報提供がなかったとし、トランプ政権が議会を政府と対等の機関として尊重していないことを示していると述べた。

米国では、議会に正式に通知する前に、上下両院の外交委の委員長ら幹部に売却について検討し情報提供を求める機会を与えるという、長年の慣例がある。

692：名無しさん：2025/02/09(日) 19:38:03
プーチン大統領、欧州指導者に「トランプの足の前で尻尾を振っている」毒舌
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2/3(月) 6:57配信


プーチン大統領
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は米国のドナルド・トランプ大統領が、近い将来、欧州政治エリートの間で秩序をつくるだろうと話した。

ＲＩＡノーボスチ通信通信などロシアメディアによると、プーチン大統領は２日（現地時間）、国営放送パーベル・ザルビン記者がテレグラムに公開したインタビュー映像を通じて、米国と欧州の関係に対して「トランプの性格とその揺るぎなさから見る場合、彼は相当なスピードで秩序を作り上げるだろうと確信している」と述べた。

続いて「そうすると、彼ら全員が素早く主人の足の前で尻尾をやさしく振るだろう」と付け加えた。プーチン大統領は欧州の政治家たちがトランプ大統領と相対して戦い、米大統領選挙に介入したが、トランプ大統領が大統領選挙で勝利してからは混乱に陥ったと主張した。プーチン大統領はフランスのジャック・シラク、フランソワ・ミッテラン、シャルル・ドゴール元大統領やドイツのウィリー・ブラント、ヘルムート・コール、ゲアハルト・シュレーダー元首相に言及し、過去欧州には自身の信念のために戦う勇気のある世界的政治家がいたが今はそうではないと欧州指導部を批判した。

プーチン大統領は先月２７日、ポーランドで開かれたアウシュビッツ強制収用所解放８０周年記念追悼式にロシアが招待されなかったことが恥ずかしくておかしなことだと反発した。ナチスドイツの最大規模の強制収用所だったアウシュビッツは、１９４５年１月２７日にソ連軍によって解放されたが、今回の行事にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が出席した。ユダヤ人とポーランド人を虐殺したウクライナの極右民族主義者ステパン・バンデラを英雄視するウクライナ指導部が出席したことは道理に合わないというのがプーチン大統領の主張だ。

「プーチン氏と電話した」　トランプ氏、戦闘終結巡り
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2/9(日) 16:41配信


トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）、ロシアのプーチン大統領
　【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・ポストは8日、トランプ大統領が7日に単独インタビューに応じ、ロシアのプーチン大統領とウクライナとの戦闘終結について電話したと明らかにしたと報じた。トランプ氏は、プーチン氏が戦場で「人々が死ぬのを止めたがっている」と強調した。

　インタビューは大統領専用機「エアフォースワン」の機中で実施。同紙によると、トランプ氏はプーチン氏との良好な関係を誇示し、戦闘を終わらせる具体的な計画があると主張した。ウクライナのゼレンスキー大統領と交渉し、安全保障に関する支援の見返りにレアアース（希土類）やガスの供与を求める考えも示した。

693：名無しさん：2025/02/09(日) 19:40:48
トランプ氏が指名・FBI長官候補、親ロシア映画会社から金銭授受 米紙報道
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2/9(日) 15:22配信


カシュ・パテル氏
　トランプ氏が指名したFBI（＝連邦捜査局）の長官候補が、親ロシアの映画会社から金銭を受け取っていたとアメリカの有力紙が報じました。

【映像】トランプ氏が指名・FBI長官候補

　8日付けのワシントン・ポストは、FBIの長官候補のカシュ・パテル氏が2024年、ドキュメンタリーの出演料として、映画会社から2万5000ドル（＝約380万円）を受け取ったと報道しました。「民主的に選ばれたトランプ大統領の排除を企てる陰謀の犠牲者」として出演していたということです。

　制作した映画会社の創設者はロシア国籍で、ロシア大統領府から資金援助を受け、反欧米的な見解を取り上げていたと伝えています。

　この金銭授受については、人事承認の手続きに関連したパテル氏の資産公開や、ほかの文書で明らかになったということです。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

694：名無しさん：2025/02/09(日) 20:56:02
米国の対外支援削減で中国が「隙に付け入る」恐れ 英外相が警告
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2/8(土) 11:16配信


米首都ワシントンの国際開発庁本部で、覆いが掛けられたUSAIDのロゴの下に置かれた「追悼」の意を表すメッセージや花束（2025年2月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】英国のデービッド・ラミー外務・開発相は7日、ドナルド・トランプ米大統領が対外支援を凍結し、国際開発庁（USAID）を解体する考えを表明したことについて、「その隙に中国などが付け入る恐れがある」と警告した。

【写真10枚】国際開発庁（USAID）の事実上の閉鎖を決めたトランプ政権に抗議する人々

英国では2020年、保守党の前政権が国際開発省を閉鎖して外務省に統合。翌年、対外支援予算を大幅に削減した。

ラミー氏は高級朝刊紙ガーディアンで、「米国の友人に言えるのは、性急に国際開発省を閉鎖して直ちに資金提供を停止し、多くのグローバル・パートナーにもすぐに情報提供しなかったのは、大きな戦略的ミスとの認識が英国で広がっていることだ」と主張。

「わが国は、この戦略的ミスを挽回するのに何年もかかっている。国際開発はソフトパワーとして非常に重要なツールだ。それが失われた場合に非常に懸念されるのは、その隙に中国などが付け入ることだ」と指摘。

「そのため、米国の友人には、今回の決定を推し進める際に英国の轍（てつ）を踏まないよう慎重に見極めることを忠告する」と述べた。

トランプ氏は7日、連邦政府の巨大な対外援助機関であるUSAIDを閉鎖する考えを示し、世界中のネットワークに混乱を引き起こしている。

トランプ政権は既に対外支援を凍結する一方で、他国に駐在していたUSAIDの職員数千人に米国への帰国を命じており、世界各地に影響が広がっているとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

695：名無しさん：2025/02/09(日) 20:57:26
フィンランド、ロシア人の不動産購入を禁止する法案提出 国防相
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2/7(金) 14:04配信


フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相（2025年1月14日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フィンランド政府は6日、戦争を仕掛ける国の国民による土地購入を禁止する法案を提出した。事実上、ロシア人による不動産取引が制限されることになる。

【写真】ロシアの脅威に直面するフィンランド、軍事訓練受ける市民急増

政府は「国籍国が侵略戦争を行っており、フィンランドの国家安全保障に脅威を及ぼしかねない人物」の国内不動産の購入を許可しないようにすべきとしている。

アンティ・ハッカネン国防相は記者会見で、「フィンランドでのロシア人による不動産取引を禁止する法案を議会に提出すると政府が決定した」とし、「狙いは、フィンランドとその国民の安全保障を強化することにある」と述べた。

法案では、ロシアは名指しされていないが、ハッカネン氏は現在の安全保障環境では「ロシアとロシア国民、ロシア企業が該当する」と説明した。

東部にロシアとの国境が1340キロにわたって存在するフィンランドは昨年、国家安全保障への脅威を理由に、ロシアと関係のある個人や企業による不動産購入を複数件阻止した。
ハッカネン氏によると、この法案の狙いは、フィンランドに対する諜報（ちょうほう）活動やさまざまな形での破壊工作を可能にするなどの「大きな敵対的影響力」を行使するために不動産が使われるのを防ぐことにある。

フィンランドの永住許可証や、同国から付与された欧州連合（EU）での長期滞在許可証を所持している人物は、禁止措置の対象外となる。

ただし国防省は、購入目的を隠すために他人に代理購入させる手口に抜け道をふさぐため、「許可申請の義務を課す」可能性もあるとしている。

ハッカネン氏によると、法案は今春、議会で採決にかけられる予定。【翻訳編集】 AFPBB News

696：名無しさん：2025/02/09(日) 20:58:57
「反キリスト教的偏見撲滅」タスクフォース設置 トランプ氏
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2/7(金) 9:40配信


米首都ワシントンのワシントン・ヒルトンで開催された全国朝さん祈祷会で、会場に到着しジェスチャーをするドナルド・トランプ大統領（2025年2月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は6日、政府内に「反キリスト教的偏見を撲滅」するためのタスクフォースを設置すると発表した。

【写真】トランプ氏、聖書を販売 「米国に神の祝福を」

共和党のトランプ氏は、米国で多数派を占めるキリスト教徒に対する「迫害」を終わらせるため、タスクフォースの長にはパム・ボンディ新司法長官を任命すると述べた。

タスクフォースの任務は、司法省や内国歳入庁（IRS）、連邦捜査局（FBI）などの政府機関内の「あらゆる形態のキリスト教に対する標的化や差別を直ちに停止」することだという。

タスクフォースは「米国社会内でのキリスト教に対する暴力や破壊行為」を訴追するという。

トランプ氏は首都ワシントンのホテルで行われた全国朝さん祈祷会で、「われわれは、学校、軍隊、政府、職場、病院、公共の場所でキリスト教徒を守る」と述べた。

さらに、「ホワイトハウス信仰局」の設置も発表し、自身の宗教的助言者でもあるテレビ宣教師のポーラ・ホワイト氏を長に任命した。

この発表は、トランプ氏の2期目開始に伴う連邦政府の大粛清のさなかに行われた。トランプ氏は、多様性プログラムやトランスジェンダーの人々を標的にしたものなど、保守的な政策を支持する大統領令を相次いで発表している。

ポルノ女優との不倫に絡み過去に支払ったとされる口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた事件で有罪評決を受けたにもかかわらず（キリスト教において不倫は罪とされる）、トランプ氏は長年、右派キリスト教徒の擁護者となってきた。

トランプ政権の閣僚には、J・D・バンス副大統領やピート・ヘグセス国防長官らキリスト教国家主義者（クリスチャン・ナショナリスト）とつながりのあるメンバーが複数いる。

トランプ氏自身は特に宗教的とはみなされていないが、2024年6月に行われたペンシルベニア州バトラーでの選挙集会での暗殺未遂事件を生き延びて以降、それ以前よりも信心深くなったと述べている。

トランプ氏は6日、首都ワシントンで開催された別の朝さん祈祷会で、「それ（暗殺未遂事件）は私の中の何かを変えた。より強くなった気がする。私はもともと神を信じていたが、今では神への信仰がはるかに強くなった」「われわれは宗教を取り戻さなければならない」と述べた。

トランプ氏は1月20日の就任演説でも暗殺未遂事件に言及し、「米国を再び偉大にするため、神に救われた」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

697：名無しさん：2025/02/09(日) 21:01:37
イランのハメネイ師、米国との交渉に否定的
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2/7(金) 19:34配信


イランの首都テヘランで、空軍兵士らに向けて話すイランの最高指導者アリ・ハメネイ師（2025年2月7日撮影、提供）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は7日、米国との話し合いは「賢明ではない」とし、政府に対して交渉を行わないよう求めた。

【写真】空軍兵士らを前に立つイランの最高指導者アリ・ハメネイ師

ハメネイ師は「あのような政府と交渉すべきではない。賢明ではないし、知的でもないし、名誉あることでもない」と述べ、米国が以前、2015年の核合意を「破壊し、違反し、破棄した」と付け加えた。

米国のドナルド・トランプ大統領は5日、イランに「核和平協定」の締結を呼びかけたが、その一方でイランが「核兵器を保有することはできない」との考えも示した。ハメネイ師の発言は、このトランプ氏の呼びかけを受けたもの。

イランは、自国での核開発計画を平和目的と主張しており、核兵器を開発する意図を否定している。

ハメネイ師は7日の軍司令官との会合で「われわれはこれを正しく理解しなければならない。（米国政府は）われわれとの交渉のテーブルにつくことで問題が解決するといった振る舞いをすべきでない」と述べた。

また、これまでの「経験」を踏まえると、「米国と交渉しても何の問題も解決しない」とも付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News

698：名無しさん：2025/02/10(月) 08:48:08
ダライ・ラマの兄死去、97歳　亡命政府元幹部、中国政府と交渉も
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2/10(月) 0:35配信


チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の兄ギャロ・トゥンドゥプさん＝撮影日不明、インド北部ダラムサラ（ＡＦＰ時事）
　【ニューデリー時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（89）の兄で、チベット亡命政府元幹部のギャロ・トゥンドゥプさんが8日、インド東部カリンポンの自宅で老衰のため死去した。

　97歳だった。北部ダラムサラに拠点を置く亡命政府議会関係者が9日、明らかにした。

　1928年、現在の中国青海省に当たるチベット北東部に生まれ、後にインドへ渡った。中国政府の弾圧で59年にインドへ逃れたダライ・ラマの非公式の「特使」として、中国共産党政権との交渉役を担った。同政権の弱体化を狙った米中央情報局（CIA）とも密接な関係があったとされる。

　AFP通信によれば、9日にインド南部の寺院で行われた礼拝に参加したダライ・ラマは、トゥンドゥプさんに関し「（彼は）最善を尽くした。非常に献身的で勇敢だった」と、その死を悼んだ。　

「米国に移住しない」　南アの白人団体、トランプ氏の提案を拒否
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2/9(日) 15:14配信


米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領＝2025年1月30日、秋山信一撮影
　トランプ米大統領が「南アフリカの白人が人種差別されている」として、その米国移住を支援する方針を決めたことについて、南アの白人団体が8日、記者会見を開いた。AP通信によると「私たちはここで未来を築くことを誓っている。どこにも行かない」と移住は拒否する方針を示した。

　オランダ系を起源とする白人「アフリカーナー」（ボーア人）らで作る団体「アフリフォーラム」のクリエル代表らは会見で、「米国に移住すればアフリカーナーとしての文化的なアイデンティティーを犠牲にしかねない。代償はあまりにも大きい」と説明した。

　一方で南アの黒人政権下で白人が置かれた立場にトランプ氏が理解を示したことについては「深く感謝する」とした。

　南アフリカでは1990年代まで続いたアパルトヘイト（人種隔離）で、少数派の白人が多数派の黒人を差別し、政治と経済を牛耳った。94年から政権を担う黒人主体のアフリカ民族会議（ANC）は教育や経済をはじめとする格差是正策を進めているが、白人の間ではそれを「逆差別」と受け止める人もいる。

　特にアパルトヘイト時代の名残で土地所有権の多くを依然、白人が握っており、黒人の間では「再配分」を求める動きがある。また裕福な白人農場主を狙った黒人による強盗事件なども相次ぎ、白人の間では不満が根強い。

　国内で白人の支持者が多いトランプ氏は1月の就任以降、南アのANC政権に厳しい態度を取っている。南アへの資金援助を凍結する大統領令に署名したほか、ルビオ米国務長官も南アで20日から開催される主要20カ国・地域（G20）外相会合の欠席を表明した。トランプ氏に近い実業家のイーロン・マスク氏が南ア出身の白人であることも、政策に影響しているとの見方がある。

　一方、トランプ氏の大統領令について、南ア外務省は8日の声明で「南アの植民地主義とアパルトヘイトの深く痛ましい歴史を正しく認識していない」と批判。米国が弱い立場の移民を国内から排除する一方で、比較的裕福な南アの白人を難民として受け入れるのは「皮肉だ」とも指摘した。【平野光芳】

699：名無しさん：2025/02/10(月) 08:50:30
「ハマスに支配権返還」との批判も…イスラエル軍がガザ南北隔てる要衝から撤退
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2/9(日) 18:45配信


"「ハマスに支配権返還」との批判も…イスラエル軍がガザ南北隔てる要衝から撤退"
ガザ地区の停戦に伴い、イスラエル軍は一連の戦闘が始まって以降、駐留を続けてきたガザ地区を南北に隔てる要衝から撤退しました。

　イスラエル軍は8日夜から、「ネツァリム回廊」からの撤退を開始したということです。

　これに対し、イスラエルメディアは軍事評論家の話として「軍はハマスに支配権を返還しようとしている」「戦闘の成果を決定的に失うことになる」と、イスラエル軍に対し批判的なコメントを伝えています。

　「ネツァリム回廊」はガザ地区を南北に隔てる要衝で、一連の戦闘が始まって以降、イスラエル軍が駐留を続け、住民の移動を制限してきました。

　停戦を受けて、先月27日からはイスラエルが住民の通行を許可したため、避難していた人たちがガザ北部に帰還する動きが加速していました。
テレビ朝日
香港政府がWTOにアメリカ提訴　中国への追加関税に香港が含まれることを受け
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2/9(日) 18:53配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
香港政府は、アメリカが香港を含む中国からの輸入品に追加関税を発動したことを受け、WTO＝世界貿易機関にアメリカを提訴することを決めたと発表しました。

アメリカのトランプ政権は中国に対して10％の追加関税を発動しましたが、香港を中国と区別せずに含めたことに対し、香港政府は7日、「中国とは別の関税地域としての香港の地位を無視するものだ」と主張。「正当な権利と利益を守るために、アメリカの不当な措置に対し、正式に手続きを開始する」としてWTO＝世界貿易機関に提訴することを決めたと発表しました。

香港はイギリスから中国に返還されて以降も、高度な自治を認める「一国二制度」の原則が維持されていて、WTOには中国とは別に加盟しています。

一方で、2020年に中国主導で「香港国家安全維持法」が制定され、中国と同様に反政府的な言動への取り締りを強化したため、当時の第一次トランプ政権は香港に対する優遇措置を撤廃。香港からアメリカに輸出される製品について、「香港製」ではなく「中国製」と明示するよう義務づけました。
TBSテレビ

700：名無しさん：2025/02/10(月) 11:26:10
JR山手線内回りで運転見合わせ　信号トラブル　浜松町・新橋間で信号切り替わらず
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2/10(月) 8:13配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
JR東日本によりますと、10日午前7時24分ごろから信号トラブルの影響で山手線内回りの運転を見合わせています。

　浜松町駅から新橋駅の間で信号が赤信号から切り替わらず、駅員が確認に向かっているということです。

　運転再開の見込みは立っていません。

　山手線外回りは通常運転中だということです。
テレビ朝日
山手線内回り 京浜東北線の線路利用で運転再開
96
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2/10(月) 10:16配信


東京駅
　JR東日本によりますと、運転見合わせが続いていた山手線内回りは午前10時すぎに京浜東北線の線路を使い運転を再開しました。

【映像】東京駅の様子

　午前7時24分頃から信号トラブルの影響で山手線内回りの運転を見合わせていました。浜松町駅から新橋駅の間で信号が赤信号から切り替わらず、現在も係員などによる現場の確認と原因解明が続いていますが、午前10時1分頃に並行する京浜東北線の線路を使うことで、山手線内回りの運転を再開しました。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
【速報】2024年の経常収支 29兆2615億円の黒字 過去最大
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2/10(月) 8:58配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
財務省がさきほど発表した去年1年間の国際収支によりますと、海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す経常収支は29兆2615億円の黒字でした。

比較可能な1985年以降、過去最大です。

また、同時に発表した去年12月の経常収支は1兆773億円の黒字でした。
TBSテレビ

701：名無しさん：2025/02/10(月) 11:36:46
アメリカ人が、USスチールを売りたくないのは
パレスチナ人が、パレスチナを売りたくないのとおなじだと
ようやく気づいた。
日本がUSスチール買収を諦めれば、
イスラエルもパレスチナ併合を諦める。
イスラエルがパレスチナ併合と占領を諦めて、
晴れてパレスチナが独立すれば、
中国共産党も資本主義国家台湾の吸収と併合・占領を諦めて、
そうすれば
ロシアもウクライナの併合を諦める…
日本が諦めれば世界のみんなが平和になる
というなら
平和のためには、日本が喜捨して、犠牲になるしかない。
それがイエスキリストの生き方だった。

702：名無しさん：2025/02/10(月) 11:51:29
前回戦勝したアメリカは日本とドイツを許してくれた。
前回の善意には、こちらも善意でこたえよう。

703：名無しさん：2025/02/10(月) 13:26:44
トランプ氏、ガザは「大きな不動産用地」　再開発計画を強調
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2/10(月) 11:26配信


イスラエル軍による攻撃で破壊された建物のがれきの前を通過するパレスチナの人々＝４日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領は９日、戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区を「大きな不動産用地」とみなしていると発言し、米国によるガザの再開発計画を強調した。

【映像】ガザ停戦が発効、現地の様子は

トランプ氏は記者団に対し、「パレスチナ人やガザに住む人々が再び（同地に）戻ることを許すのは大きな間違いだと思うし、イスラム組織ハマスが戻ってくることも望まない。ガザを大きな不動産用地ととらえ、米国が所有し、ゆっくりと、非常にゆっくりと、急ぐことなく開発していく。我々が近いうちに中東に安定をもたらすだろう」と語った。

元不動産王のトランプ氏は、ガザを「破壊された場所」と表現し、「平らにならされ」「修復される」と述べている。

さらに同氏は、他の中東諸国が、避難してきたパレスチナ人を「美しい場所」に住まわせると繰り返し示唆した。

トランプ氏は４日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で初めてこの提案を発表した。

ネタニヤフ氏はトランプ氏の計画を「革命的で創造的なビジョン」と評している。

米国から帰国したネタニヤフ氏は９日の閣議で、今回の訪米とトランプ氏との協議は「イスラエルの安全を何世代にもわたって確保できるさらなる大きな成果をもたらす」と述べた。

ロイター通信によると、ハマスの関係者はトランプ氏の発言を非難し、パレスチナ人は自分たちを追放しようとする計画すべてを阻止するとの声明を発表した。

中東地域の指導者らは、米国の何十年にもわたる外交政策を捨て去るトランプ氏の計画を拒否している。この提案は、今週ホワイトハウスで行われるトランプ氏とヨルダンの国王との会談において重要なテーマになるとみられる。

一方、ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は９日、トランプ氏は提案によって、中東地域の関係者らをテーブルに着かせ、ガザに関する解決策を見つけるためのきっかけを作ったと示唆した。

ウォルツ氏はＮＢＣの番組で「彼の計画が気に入らないなら、自分の計画を持ってきてほしい」と述べ、トランプ氏の発言以降、ホワイトハウスは「あらゆる種類の働きかけ」を受けていると付け加えた。

704：名無しさん：2025/02/10(月) 13:28:45
ショルツ独首相、トランプ氏のガザ提案は「恥ずべき」構想
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2/10(月) 11:07配信


パレスチナ自治区ガザ地区を南北に分ける「ネツァリム回廊」を通り、ガザ北部へ向かう避難民（2025年2月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドイツのオラフ・ショルツ首相は9日、ドナルド・トランプ米大統領が提案した、米国によるパレスチナ自治区ガザ地区の管理とその住民の強制移住に向けた構想は「恥ずべき」ものだと非難した。

【写真】パレスチナ自治区ガザを南北に分ける「ネツァリム回廊」を通り、北部へ向かう避難民

トランプ氏は4日、イスラエルとの紛争により荒廃したガザの住民を中東地域の他国に移動させ、米国がガザを「中東のリビエラ」として再開発する構想を提案。国際的な反発を引き起こした。

この構想について、ドイツ総選挙前のテレビ討論で中道左派政党「社会民主党（SPD）」所属のショルツ氏は、「恥ずべき」だと非難。「住民の移転は容認できないし、国際法に反する」と述べた。

保守の対立候補、中道右派政党「キリスト教民主同盟（CDU）」のフリードリヒ・メルツ党首も「（ショルツ氏の）評価に同意する」と語った。

ただメルツ氏は、トランプ氏の構想は「米政府による一連の提案の一部」であり、「本当に深刻に受け止めるべきことが何であり、それがどのように実行されるのかを見極める必要がある。おそらく多くの誇張が含まれているだろう」との見方も示した。【翻訳編集】 AFPBB News

705：名無しさん：2025/02/10(月) 13:30:29
皇室典範の改正求めた国連女性差別撤廃委員会に拠出拒否　日本の実利外交の危うさとは
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2/10(月) 12:00配信


スイス・ジュネーブの国連欧州本部=2024年10月15日、朝日新聞社
「男系男子」に限った皇位継承は女性差別にあたるとして、皇室典範の改正を勧告されたことに抗議の意思を示すため、日本政府が国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）への拠出金の使途から国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）を外した。皇室典範改正の勧告は内政干渉とも言えるが、やり方をみると、「トランプ流」の下手な二番煎じのようにも見える。事実、外務省内にはトランプ政権発足で「価値観外交よりも実利外交だ」という声も漏れ始めているという。（牧野愛博=朝日新聞外交専門記者）

【歴史資料】昭和22年に公布された皇室典範の御署名原本
CEDAWは昨年10月、8年ぶりになる日本への勧告の中で、男女平等のために王位継承法を改正した他国の事例を参照し、皇室典範を改正するよう求めた。政府は勧告に抗議したほか、1月29日には、OHCHRへの拠出金の使途からCEDAWを除外することを国連に伝えたことを明らかにした。

皇室典範が女性差別にあたるかどうかは様々な意見があるだろう。皇室だけの決め事で、一般社会の人々に対する普遍的なルールではないから、「内政干渉だ」という政府の意見にも一理がある。ただ、国連事務次長を務めた赤阪清隆氏は「もう少し外交的な対応というのが可能だったのではないか」と語る。
赤阪氏によれば、日本政府からOHCHRへの任意拠出額は2000万〜3000万円程度。CEDAWへの拠出自体、2005年以降実施されていないという。

赤阪氏は「そうであれば、淡々と内々に、先方に伝えておくことで足りたのではないか。それが日本外交の伝統芸だろう」と語る。赤阪氏であれば、記者団の質問に対して「同委員会とは緊密に協議を行ってきており、日本側の見解は明確に伝えてきている」と答えるという。もし、記者団が拠出金について問いただしても、「本件に関して拠出金を絡めるようなことは特に考えていない。ちなみに、過去20年ほど拠出は行ってはいない」と答えれば十分だという。
赤阪氏は「国連の委員会の勧告に問題があるなら、反論を正々堂々と大きな声でやればいい。意に沿わない勧告があったから、お金をあげるのを差し止めますというのは、なんとも大人げない、恥ずかしい行為と見られても仕方がない」と話す。そのうえで、「国際社会から中国の戦狼外交の二番煎じか、トランプ大統領の関税を使った脅しのまね事と見られないか心配だ」と語る。

確かに、国連や他の国際機関は、「トランプ台風」で大変な状況にある。最大の拠出国であるアメリカがトランプ政権下で、資金拠出の大幅な引き下げを求めた世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、出張費や新規採用を可能な限り削減していく考えを示している。そこで、日本が米国と同じ手法を採ったと誤解されては、日本外交への大きな打撃になるだろう。

一方、トランプ外交の前に、日本外務省内に焦りの声があるのも事実だ。外務省幹部によれば、省内で「自由民主主義などの価値外交ばかり叫んでいたら、他の国から置いていかれないか」という不安の声が上がっているという。安倍晋三首相らの肝いりで掲げた、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想も、「よくもって2030年くらいまで」という「賞味期限」を語る幹部も出てきている。価値外交の旗を降ろさないにしても、実利外交をもっと追求すべきだという声が出るのは、日本の国力低下も相まって、仕方がないことなのかもしれない。

706：名無しさん：2025/02/10(月) 13:31:44
ただ、日本の情勢にも詳しいビラハリ・カウシカン元シンガポール外務次官は「（軽武装論を唱え、米国を番犬扱いした）吉田茂（元首相）のように、日本は過去から、実利外交を十分展開してきた」と語る。そのうえで、カウシカン氏もあからさまに実利を掲げることへの危うさを指摘する。

カウシカン氏は「シンガポールのような小さい国でも、無理な要求に対してはノーと言うことがある。でも、ノーと言うだけではだめだ」と語る。今回の例にあてはめれば、皇室典範への理解を求めるためにどうするかを考えると同時に、任意拠出を拒んだ場合の影響をよく考えるべきだという意味だろう。

国際社会ではよく、筋が通らなかったり、明らかな利己主義に基づく外交を展開したりする国を見かける。別の外務省元幹部は「そういう場合、その国の置かれた立場などから、評価も変わってくる。GDP（国内総生産）の低い小国であれば、仕方がないことだと受け入れられることもある」と語る。だが、日本は国連安全保障理事会の常任理事国を目指す国ではなかったのか。赤阪氏が語った「日本外交のお家芸」が何なのかをいま一度、考えてみるとよいかもしれない。
朝日新聞社

707：名無しさん：2025/02/10(月) 13:51:20
アメリカは“世界最強の国”なのに「対米包囲網」が敷かれないのはなぜか…じつは中国やロシアほどは他国に恐れられていない本当の理由
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2/10(月) 7:02配信


写真／shutterstock
世界最強の国アメリカ。しかし不思議なことに、世界の国々は中国やロシアを警戒するほどには、アメリカを恐れていない。実際「対中包囲網」という言葉はよく聞くが、「対米包囲網」という言葉はあまり聞かない。この「謎」を解く鍵は、国際政治における「安全保障のジレンマ」という考え方にある。地政学動画で平均150万回再生を記録する社會部部長が、不変の地政学の法則を解説した『あの国の本当の思惑を見抜く地政学』（サンマーク出版）より一部抜粋、再構成してお届けする。

【画像】アメリカでは殺人が起きやすく、スイスでは起きにくい理由
勢力均衡論最大の謎、アメリカ

勢力均衡論は、国際政治を説明する上で説得力のある理論です。実際に、16世紀以降スペイン、フランス、ドイツ、ロシア（ソ連）などが圧倒的な勢力を持って台頭したものの、周辺国が対抗連合を組んで覇権の阻止にすべて成功しました。

ところが、現代の世界ではこれに矛盾するように見える現象が発生しています。それは、アメリカに立ち向かう対抗連合が存在しないことです。冷戦が終わってから、アメリカは「唯一の超大国」として絶大な勢力を誇っています。それにもかかわらず、世界には複数の国が協力してアメリカを抑えようとする動きが見られません。
もちろん、アメリカに反抗する国々は存在します。イラン、北朝鮮、ロシア、そして中国はその最たる例でしょう。しかし、それでも「連合」は欠如しています。つまり、どの国も部分的な協力はしつつも、基本的には個別に行動しており、対抗連合と呼べるほどの団結はしていないのです。

これに加えて不思議なことがあります。それは、中国やロシアへの対抗連合は形成されていることです。「対米包囲網」という言葉はあまり聞きませんが、「対中包囲網」という言葉はよく聞きます。

勢力均衡論に基づけば、潜在覇権国（将来的にすべての国を支配する勢力を持つ覇権国になるかもしれないほど強い国）の定義に当てはまるのはアメリカであるはずです。アメリカをこのまま放置していれば、やがて覇権国になって世界を征服してしまいます。本来であれば、世界中の国がこれを恐れるはずです。しかし、多くの国はアメリカを抑え込もうとするどころか、むしろ協力しています。

一見これは、勢力均衡論に矛盾しているように思えます。ただ、依然として勢力均衡論は間違っていません。なぜなら、間違っているのは「アメリカが潜在覇権国である」という前提だからです。要するにアメリカは「潜在覇権国」と呼べるほど強い国ではないということです。

708：名無しさん：2025/02/10(月) 13:53:18
戦争を「起こさなければならない」とき

むしろ、多くの国がロシアや中国への対抗連合を組織している事実は、ロシアや中国こそが潜在覇権国であることを示しています。だからこそ、ヨーロッパの国々はNATOを形成してロシアに対抗、東アジアでも日本、韓国、台湾、フィリピンなどが緩い協力体制を築いて中国に対抗しているのです。

そして、どちらの対抗連合にもアメリカは加わっています。

なぜ、最強の国であるはずのアメリカは恐れられないのか?

なぜ、アメリカより弱いはずのロシアと中国は最も恐れられるのか?

この疑問に答えるには、まず勢力が経済力や軍事力だけでは決まらないこと、加えて地理が国の勢力に多大な影響を与えることに注目する必要があります。

アメリカは太平洋と大西洋という2つの大洋に囲まれているため、他国に攻め込むのが地理的に難しい状態です。実際、第二次世界大戦後の戦争での勝率は約6割です。このため、中国やロシアのような大国は、アメリカから直接攻められる心配をそれほど深刻に考える必要がなく、結果として「対米包囲網」を作る切迫した理由がないのです。
特に、隣接する国同士の関係においては、地理的な近さゆえに互いの軍事力の増強が直接的な脅威として認識されやすくなります。

ここで国家をより身近な隣人との関係になぞらえて考えてみましょう。

あなたと隣人がお互いに相手よりも強くなろうとして、競争が発生する状況を想像してください。あなたと隣人は共に、相手が武器を増強することを警戒し、自らを守るために強くなろうとします。

ここで大事なのは、あなたと隣人のどちらも、相手を攻撃するつもりはないことです。あくまで両者は自分を守りたいだけであって、相手を攻撃しようとはしていません。それでもお互いに「攻撃されるかもしれない」という不安を元に、武器を強化せざるを得ません。

この状況を「安全保障のジレンマ」といいます。これは、ある国が自国の安全を高めることを目的として軍備増強をすると、不安を感じた別の国が同様に軍備増強をする結果、双方に攻撃をする意図がないにもかかわらず、戦争の可能性が高まってしまう現象です。

国家は本来、自らを守ることにしか関心がありません。戦争を起こす国が決まって「これは防衛戦争である」と宣言するのも、その国は本当に自国の防衛にしか関心がないからです。

709：名無しさん：2025/02/10(月) 13:55:03
どんな国でも、隣の国が急速に軍備拡大をすれば多かれ少なかれ恐れるものです。今日の中国と日本の関係は、この典型例です。中国は自らを守るために軍拡を行っているはずですが、日本は「中国に攻撃されるかもしれない」と考え、防衛力を強化しています。

ただし、安全保障のジレンマには「起きやすい場合」と「起きにくい場合」があります。つまり、規模的には同じ軍拡を行ったとしても、状況や性質によって、他国がそれを恐れる場合と恐れない場合があるのです。

これは、アメリカの世界における立ち位置を理解する上で重要です。なぜなら、ロシアや中国は安全保障のジレンマを他国と抱えやすい環境にいる一方、アメリカは最強の勢力を持つにもかかわらず、安全保障のジレンマを抱えにくい環境にいるからです。
攻撃が簡単なほど戦争は起きやすい

では、何が安全保障のジレンマの起きやすさを決めるのか? 要因には、主に次の2つがあります。それが、(1)攻撃・防御有利性と(2)攻撃・防御判別性です。

(1)攻撃・防御有利性　攻撃が簡単なほど、戦争は起きやすい

「攻撃・防御有利性」とは、ある国が自国の安全を確保するために、攻撃する方が有利なのか、防御する方が有利なのかを表す指標です。それぞれ、次のように定義されます。

攻撃有利
相手を攻撃する方が自らを効果的に守れる場合。

防御有利
相手の攻撃を受け止め、防御に徹する方が自らを効果的に守れる場合。

少々複雑なので、アメリカ社会と日本社会における銃の有無を例にして単純化してみましょう。

アメリカでは、一般人でも多くの人が銃を持っています。このような社会は攻撃有利といえます。なぜなら、銃撃をする側は攻撃を成功させやすく、銃撃をされる側はそれを防ぐことが困難だからです。
従って、アメリカ社会において最も有効な身を守る方法は、相手が撃つ前にこちらから先に攻撃する、つまり先制攻撃を行うことになります。

言い換えれば、自分を「守る」ための最善の方法が、相手を攻撃することなのです。よって、アメリカ人が銃を所持する目的は、「他人を攻撃するため」というより、「他人を攻撃することで自らを守るため」なのです。

一方、日本では一般人は銃を持つことが禁止されています。このような社会は、防御有利といえます。日本社会における効果的な攻撃手段は刃物です。しかし、もし誰かが刃物で襲ってきたとしても、走って逃げたり、棒や盾になるものなどを使って防御したりする余地があります（あくまで銃に比べれば、です）。

このように、銃がない社会では防御が有利になり、殺人が起きにくくなります。少なくとも、「自分を守るために相手を攻撃しよう」という考えには至りません。よって、日本での最善の自己防衛手段は、家の鍵をしっかり閉める程度になります。

銃がある社会では殺人が起きやすく、銃がない社会では起きにくい。アメリカ人も日本人も同じ人間であり、防衛本能に根本的な違いがあるわけではありません。しかし、そこに銃があるかないかだけで、合理的な自己防衛手段は変わるのです。

710：名無しさん：2025/02/10(月) 13:56:47
防御有利の世界では戦争が起きにくくなる

銃社会と同じで、国際社会も攻撃有利の場合には戦争が起きやすくなります。なぜなら、防御を強化しても相手の攻撃を完全に防ぐことが難しいため、国々は「自分たちが先に攻撃した方が効果的」と考えるからです。

この世界では「先手必勝」「攻撃が最大の防御」といった考えが重んじられます。このような状況では、戦争は「予防戦争」として始まりやすくなります。予防戦争とは、相手が強くなる前に自分から攻撃することで安全を確保しようとする戦争のことです。

また、攻撃有利の状況では国際協力が難しくなります。相手を騙して油断させたり、約束を破って相手の隙をついたりする方が、攻撃が成功する可能性を高められるからです。このような行動が当たり前になると、国々はお互いを信じられなくなり、約束を結ぶことが不可能になります。

さらに、国々は他国が隠し持っている攻撃力も心配するようになり、余分に武器を増やします。これが「軍拡競争」という状態です。軍拡競争では、どの国も「念のために相手よりも強い軍事力を持っておこう」と考えて攻撃力を高めていくため、戦争の可能性が高まるだけでなく、その規模も大きくなります。

一方で、防御有利の世界では戦争が起きにくくなります。防御力さえしっかりしていれば、相手の攻撃を防げるからです。また、相手も「攻撃は成功しないだろう」と判断して攻撃を諦めます例えば、相手が100発の攻撃用ミサイルをこちらに向けていたとしても、こちらが迎撃ミサイルを100発用意していれば、自らを十分守れますし、相手もそれを理解するので攻撃用ミサイルを撃とうとは思わなくなります。

また、攻撃が成功しにくいため、わざわざ相手を欺いてまで攻撃しようとしなくなります。これにより、国際協力も容易になり、平和を維持しやすくなります。

防御が有利だと、武器をお互いに減らす「軍備縮小」が進みやすくなります。特に攻撃用兵器（弾道ミサイル、爆撃機など）に意味がなくなるため、積極的に捨てようとする機運が高まるのです。

711：名無しさん：2025/02/10(月) 13:58:50
アメリカで銃犯罪が多いのは「銃があるから」ではない

(2)攻撃・防御判別性　「曖昧さ」は「強さ」よりも恐ろしい

攻撃・防御判別性とは、相手の行動が攻撃を意図しているのか、防御を意図しているのかをどれだけ明確に見分けられるのかを表す指標です。要するに、相手の意図がどれだけはっきりと認識できるかどうかです。基本的に、相手の意図がはっきりわかるほど戦争は起きにくく、曖昧なほど起きやすくなります。

今度は、アメリカ社会とスイス社会を使って簡略化してみましょう。どちらの社会でも一般人が銃を持てる点は同じですが、違うのは、薬物の蔓延度です。アメリカでは薬物依存症者が多いため、相手の意図の判別が困難ですが、スイスでは容易です。これがアメリカを危険に、スイスを安全にしています。

アメリカでは薬物依存症者が多く、他人が何を考えているのかがわかりにくくなります。これによって、誰かが銃を持っていたら、その人が攻撃するつもりなのか、ただ防御のために持っているのかがわかりにくく、人々が不安になりやすいのです。この不安から、さらに多くの人が銃を持たなければ安心できなくなり、連鎖的に銃所持が広がります。
アメリカの警察官が容疑者をその場で射殺しがちなのも、容疑者の意図がわかりにくい中で自らを確実に守るためです。アメリカの警察官は、容疑者に近づくときによくポケットの拳銃を握ります。

容疑者にいつ銃で撃たれるかがわからないので、銃を向けられたら即座に射殺するためです。昼よりも夜の射殺率が高いのも、視認性が低く、相手の挙動がわかりづらいからです。

一方でスイスでは、アメリカと同じくらい銃所持が一般的ですが、薬物依存症者がほとんどいない上に、銃所持には非常に厳しい取り決めがあり、その人に判断能力や犯罪歴があるかどうかが徹底的に管理されています。そのため、たとえある人が銃を持っていたとしても、その人が何を目的にそうしているのかが比較的わかりやすいのです。

スイスではアメリカと違い、銃乱射事件は皆無ですし、他人に銃で撃たれる不安もありません。アメリカで銃犯罪が多い理由は、単に「銃があるから」ではありません。真の理由は、「他人に銃撃されるかもしれない」と不安を抱かざるを得ないその社会状況にあるのです。

写真/shutterstock
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社會部部長（しゃかいぶぶちょう）

712：名無しさん：2025/02/10(月) 14:52:10
中東にイスラエルができた
→キリスト教徒とイスラエル国民に先祖伝来の土地を追い出され、身内を殺されたイスラム教徒がキリスト教徒を憎むようになった
→中東をおわれてヨーロッパに移民したイスラム教徒がキリスト教徒や西側に報復を始めた

世界の歴史について何も知らないヨーロッパ人は
「なぜイスラム教徒がヨーロッパにいるのか？」
「なぜイスラム教徒を追い出さないのか？」
と怒るが、
原因は今も国際法を守らず侵略戦争を続けるイスラエルとアメリカ、イスラエルを築いたユダヤ人、キリスト教徒、イギリス、フランス、ロシア、中国、イーロンマスクのような帝国主義白人のせい。
それを知らずイスラム教徒ばかり責めるのは間違いだ。
イスラム教徒が移民してきたのは、ユダヤ人とイスラエルのせいだ。
ユダヤ人がヨーロッパに移住し、その後中東地域にイスラエルを建国したのは、19世紀にロシア帝国の人によるユダヤ人虐殺（ポグロム）があったから。
ユダヤ人幹部が築いたソ連でも、ユダヤ人に対する強制収容、民族浄化政策はあったという。
日本みたいに宗教がうすい国は、ユーゴスラビアのように東ヨーロッパや中東で多発する民族が理解できないが…。

麻薬・アルコール→不安を和らげるために発明された＝宗教
一神教で厳格な戒律がある宗教国家ほど、国民が受動的で依存的、論理的思考が苦手な人が増えるのは、「権威主義や宗教は思考そのもの、疑いを徹底して否定する」から。
だから
原理主義的宗教がなく、宗教的な色が薄い国ほど国民が自律的で賢い→スイス、日本、中国
世俗的で自然科学の道教を理解できる日本や中国に勝てる国はない
だから正教会とカトリック、アメリカとロシアは日本と中国を潰そうとした

713：名無しさん：2025/02/10(月) 14:54:16
白人が被害者ぶる度にぶん殴りたくなる

714：名無しさん：2025/02/10(月) 15:34:10
トランプ氏、米政府機関の一部閉鎖進めるマスク氏を擁護　軍事費支出も点検と
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コメント21件
2/10(月) 14:11配信


労働省前でマスク氏とDOGEに抗議する人たち。プラカードには「誰もマスクに投票していない」と書かれている（5日、ワシントン）
ドナルド・トランプ米大統領は、側近で富豪のイーロン・マスク氏が連邦政府のさまざまな機関を次々と閉鎖していることを擁護した。9日のアメフト・スーパーボウルの前に放送された米FOXニュースによるインタビューで話した。所有企業が連邦政府から多様な事業を請け負っているマスク氏による行動については、合法性や透明性の問題、利益相反の疑問などが多数指摘されている。

トランプ氏はマスク氏による政府部局の閉鎖について「彼は何も得ていない。むしろ、どうやってそのための時間を割いているのか不思議だ」とFOXニュースに話した。

野党・民主党は、例えば米国際開発局（USAID）の閉鎖など、トランプ政権が推進する政府改変によって、マスク氏が個人的に利益を得ていると非難している。

大統領はFOXニュースに対してさらに、「軍事費を調べよう。数十億、数百億ドルもの詐欺と乱用が見つかるはずだ。国民は、そのために私を選んだ」と述べ、マスク氏率いる「政府効率化省（DOGE）」が、軍事費や教育省の支出を「24時間以内」に調査する予定だと話した。大統領は、DOGEを大統領令でホワイトハウス内に設置した。

これに先立ち、ピート・ヘグセス国防長官はFOXニュースに対し、DOGEによる軍事費の精査を「歓迎する」と話した。「我々が予算を使うにあたって、使い道と理由を知る必要があるが、国防総省はこれまでそれをしていなかった」と長官は話した。
■DOGEめぐる法的争い

トランプ大統領が就任して以来、DOGEのスタッフは複数の政府庁舎に次々と入った。USAID閉鎖の先頭に立ったほか、消費者金融保護局（CFPB）に出入りしているのが目撃されている。マスク氏は7日にソーシャルメディア「X」で、墓石の絵文字と共に「CFPB安らかに」と書いた。CFPBは2007〜2008年の金融危機後に消費者保護のために設立された機関。

トランプ政権はCFPBのワシントン事務所の職員に対して、少なくとも1週間は在宅勤務をするよう指示している。事務所内の通達メールをBBCは確認した。

政権のこうした一連の動きに対して、批判的な人々が、政府改変や大統領令の一部を差し止めようと、次々と裁判所に訴えている。

ニューヨーク州の連邦地裁は8日、財務省の記録にあるアメリカ市民数百万人の個人財務データにDOGEがアクセスすることを阻止した。ポール・A・エンゲルマイヤー判事はさらに、マスク氏とそのチームに対し、記録のコピーを直ちに破棄するよう命じた。

トランプ政権はDOGEの活動内容や資金源、雇用人数に関する問い合わせに回答していない。

アメリカ各地の裁判所はこのほか、国籍取得の出生地主義を終了するという大統領令、USAID職員の休職、連邦職員への大規模な早期退職勧奨を一時的に差し止めている。

J・D・ヴァンス副大統領を含む共和党関係者たちは、エンゲルマイヤー判事の判決を批判。ヴァンス副大統領は、裁判所によるこの差し止め命令は違法だと主張し、「行政の正当な権限を裁判官が制御することは許されない」とソーシャルメディア「X」に書いた。

715：名無しさん：2025/02/10(月) 15:35:41
大統領側近のアリーナ・ハッバ氏は9日、「トランプの行く手を遮ろうと」とする「人たちには、しかるべき影響がある」はずだとFOXニュースで述べた。

一方、民主党はマスク氏とトランプ氏への批判を強めている。ただし、ホワイトハウスと連邦議会の上下両院を共和党が抑えているため、裁判所に訴える以外、民主党が影響力を行使できる手段はほとんどない。

「この国の裁判所は、正常に機能している」と民主党のイルハン・オマール下院議員はCBSニュースで述べた。「機能していないのは、行政部門のふるまいだ」とも批判した。

民主党のクリス・マーフィー上院議員は、USAID閉鎖によってマスク氏が「利益を得る立場にある」と指摘。USAIDが活動を止めれば「世界中でアメリカの安全が後退するが、中国は有利になる」と議員は述べ、「イーロン・マスクは北京に、主要なビジネス利権をたくさん抱えている」と強調した。

マーフィー議員はさらに、トランプ政権の行動を「ウォーターゲート事件以来最も深刻な憲政上の危機」と呼び、「大統領は腐敗した目的のため、権力を掌握しようとしている」と主張した■貿易赤字がカナダ併合を正当化と

トランプ氏は9日放送のFOXニュースのインタビューで、重関税を課すと脅しているメキシコとカナダについて、違法薬物や違法移民の越境に関する両国の対応に満足していないとして、「足りない。何かが起きないと、持続不可能だ」と述べた。

さらに、カナダをアメリカの51番目の州にするという提案についても本気だと話した。カナダ人の大多数はこれに反対している。

しかしトランプ大統領は、アメリカの貿易赤字がカナダ併合を正当化するとFOXに述べた。

「カナダは51番目の州になる方がはるかに良いと思う。我々はカナダに対して年間2000億ドルを失っているので。それを許すわけにはいかない。あまりにも多すぎる」とトランプ氏は言い、「でも向こうが51番目の州になるなら、やってもいい」と述べた。

政府関係者は以前、この2000億ドルという数字には、防衛費とのアメリカの貿易赤字の両方が含まれていると述べている。

大統領はまた、スーパーボウルに出場した両チームを称賛したうえで、最終的にカンザスシティー・チーフスの優勝を予想した。

9日のスーパーボウルは40対22で、フィラデルフィア・イーグルスがチーフスに勝ち、3連覇を阻んだ。

（英語記事　Trump defends Musk and says Doge will look at military spending）
(c) BBC News
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