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2025年1月3日〜

515：名無しさん：2025/01/31(金) 16:35:53
旅客機墜落、管制官の配置「普通ではなかった」指摘も…国防長官は「ヘリ側に飛行高度の問題」
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1/31(金) 11:22配信


３０日、カンザス州ウィチタで、墜落事故の犠牲者のために祈りをささげる夫婦＝ＡＰ
　【ワシントン＝淵上隆悠】米国の首都ワシントン近郊にあるレーガン・ナショナル空港付近で２９日夜に起きたアメリカン航空の旅客機（乗客乗員６４人）と米軍ヘリ（乗組員３人）の空中衝突事故で、米ＣＢＳニュースは３０日、少なくとも４０人の遺体が発見されたと報じた。墜落現場のポトマック川から飛行記録などを収めた「ブラックボックス」が回収されたといい、事故原因の調査も本格化している。

【動画】旅客機と米軍ヘリが衝突した瞬間…空港の監視カメラ映像
　トランプ大統領は３０日、ホワイトハウスでの記者会見で、「残念ながら生存者はいない。米国の歴史にとって、暗く耐えがたい夜になった」と語った。旅客機には米国人以外にロシアなど他国籍の乗客もいたと明らかにした。在米日本大使館は、日本人が搭乗していたかどうかの確認を続けている。
　事故原因の調査に当たる国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）のジェニファー・ホメンディ委員長は３０日の記者会見で、「事故に関与したすべての人、旅客機とヘリの機体、運航の環境を調べる」と述べた。ポトマック川に墜落した旅客機の機体は大きく三つに分裂しているという。ＮＴＳＢの別の委員は、機体の残骸から脱出用シューターが展開された形跡が見られないことから、「（衝突から墜落まで）非常に早く、急激だった」との認識を示した。ＮＴＳＢはブラックボックスの分析を急いでいる。
事故が起きた状況を巡っては、様々な見方が広がっている。ヘグセス国防長官は３０日の記者会見で、夜間飛行の訓練中だったヘリ側に「ミスがあった」との認識を示した。「飛行高度の問題」があったと指摘し、再発防止に向けて徹底的に調査すると強調した。一方、陸軍幹部は米メディアに、ヘリの乗組員は「非常に経験豊富」で、飛行ルートも熟知していたと説明した。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日、入手した連邦航空局（ＦＡＡ）の内部資料をもとに、事故当時、本来は管制官が２人態勢で行うべき業務を１人で対応していたと伝えた。資料は、時間帯や運航量からみて人員配置が「普通ではなかった」と指摘しているという。
　トランプ氏は、バイデン前政権下で、ＦＡＡが管制官などを採用する際に、能力よりも多様性を重視したことが事故につながったとの持論を展開した。記者から「どうしてそう言い切れるのか」と問われると、トランプ氏は「私には常識があるからだ」と応じた。
米航空機墜落事故　24時間前に起こっていた「予兆」
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1/31(金) 13:57配信


Photo： Kenny Holston / The New York Times
1月29日夜、米ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ナショナル空港周辺で起こった、旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故について、米「ニューヨーク・タイムズ」は、「通常二人でおこなわれる空港管制官の仕事が一人でおこなわれていた」と報じた。また、米「ワシントン・ポスト」紙によると、衝突の24時間前にも、旅客機とヘリコプターの接近により、旅客機が着陸のやり直しをしていたことが明らかになった。

【動画】航空機が衝突し、爆発する瞬間
管制施設の人手不足

ニューヨーク・タイムズは米連邦航空局（FAA）の報告書をもとに、「1月29日夜、空港周辺でヘリコプターの対応をしていた管制官は、滑走路から発着する航空機への指示も出していた。これらの仕事は通常、一人ではなく二人の管制官でおこなわれるものだ」と伝え、これは管制官の仕事を増やすだけでなく、複雑化することだと指摘する。

その理由の一つとして、ヘリコプターと旅客機、それぞれとの連絡に使う無線周波数の違いを挙げ、「管制官がどちらか一方と交信している間、お互いの声は聞こえていない可能性がある」と説明する。

また、「国内のほとんどの航空管制施設と同様に、レーガン空港も長年人員不足に悩まされてきた。多くの管制官が1日10時間、週6日勤務を余儀なくされていた」と報じる。

さらに、ワシントン・ポストは、管制官の音声記録から「この事故が発生するちょうど24時間前にも、ジェット機の着陸の際、ヘリコプターが進路に近づいてきたため、着陸のやり直しをしていた」ことが判明したと伝える。同ジェット機は最終的に無事に着陸したという。
COURRiER Japon
516：名無しさん：2025/01/31(金) 18:21:08
アメリカ軍が日本を解放するまで、日本には基本的人権はなかった。
戦前と違って今は身分制度がなく、思想の自由や基本的人権がある。
だからアメリカに感謝していた。
アメリカを恨む気にはなれない。
だからイスラエル国民やユダヤ人たちが、ヨーロッパで命がけでユダヤ人を助けて、ナチスから解放してくれた「お人好しのアメリカ」に感謝しない理由がわからない。
アメリカは、お人好しだった。
だからトランプやロシアに洗脳され騙されたのが悔しい。

517：名無しさん：2025/02/01(土) 11:25:58
ＤＥＩ→1776年に作られた【アメリカ建国の原点】

多様性→思想と信条の自由→言論の自由
・ヨーロッパと違い、考え方や信じている宗教が異端だという理由だけで殺されたり迫害されないという保証

公平性→法の下の平等、世襲の身分制度や差別の否定
・特定の民族だからという理由で民族浄化されない保証

括せい→アメリカ国旗のもとで団結して、災害や有事が起きたら人種に関係なくお互いに助け合う
・普段は仲が悪くても有事・火事と葬式にはお互いに手を貸して、助け合った日本人と同じ考え方
・経済的な博愛

518：名無しさん：2025/02/01(土) 11:43:55
●多様性→内心・思想の自由
→いろんな立場からみた複数の見方・意見が出る
→盲点が減る
→社会の創造性があがる
→競争や製品開発で有利になる

●公平性→法の下の平等、法治主義
→個人の好ききらい感情で「みんなが話し合いで決めたルール・法律」を一方的に曲げない
→ルールや契約を守るほうが得をする社会なら、強盗や殺人などの凶悪犯罪が減る
→治安がよくなれば社会が安定する
→「資源の無駄使い・ロス」が減る
→社会全体の知性、人的資源、経験が資本として蓄積できる

●包括性
→君主が一方的にルールを決めるんじゃなく、共同体のメンバーも入れて合議制でルールを決める
→リーダー以外の人にも組織への責任感が出てきて、組織と社会の安定性や強度が上がる

【ＤＥＩ】は、一国で一文明を築いた日本人、日本文明の強さの秘訣・本質だ

アメリカ人は【日本文明の強さの理由】に気づいたから、日本の国作りを真似しようとした。
それに反対したのが、アメリカを恐れるロシア、中国

519：名無しさん：2025/02/01(土) 11:58:39
仏教→他人への思いやり、慈悲と平和の尊さ→キリスト教

儒教→礼節と契約・ルールを守ることにより、集団と集団との争いを避けようとする教え→イスラム教

神道と天道→神（ヤハウエ）はこの世で起きるすべての行動を見ていて神罰を下すというユダヤ教の教え

アブラハムの宗教（ユダヤ教とキリスト教とイスラム教）の「神との契約の教え」が根付いたのが日本国だ

520：名無しさん：2025/02/01(土) 12:42:45
1990年以降に資産を増やした新興成り金が
【強欲は善】と開き直り
地域経済への還元（喜捨）を拒否して
租税回避して海外に私財を溜め込む行動を繰り返してるうちに、世界の多数派が怒りはじめた。
高級住宅地の火事、お金持ちが少人数で使うプライベートジェットの墜落
どちらも金がない庶民には関係ない世界で起きた事故・事件。
トルコでもタイでも最高級ランクの高級ホテルで火災が起きた。
不動産開発・土地取り引き・投機で財をなした新興成り金に対する多数派、労働者の怒りがものすごいことになってる…。

521：名無しさん：2025/02/01(土) 12:47:08
アメリカ政府が、国連を通じてアフリカ・中東・アジアの途上国に支援している実態を知っているから、馬鹿息子のイスラエルが中東でどんな乱暴や無法をしても、みんな黙って我慢してきた。

522：名無しさん：2025/02/01(土) 12:58:04
アメリカから遠く離れた中東のイスラエルを守るために、アメリカ政府は世界中に金をばらまいたり支援して、アメリカ軍への協力を要請してきた。
アメリカという「過保護だがお人好しな親」の苦労に気づかないイスラエルが、急成長した中国やロシアと組んであちこちを攻撃しだしたから、馬鹿息子！と本気で呆れていた。
「いつまでもあると思うな、親と金」が私の父の口癖だったが…。
イスラエルの極右みたいに、王族階級・ラビ・生まれつき尊敬される聖職者とされる特権階級として生まれて、常に大事にされていると世間の厳しさに気づかない。

523：名無しさん：2025/02/01(土) 13:20:25
イスラエル国民やユダヤ人に世界的な学者や偉人が多いのは客観的にみても「事実」だから、ユダヤ人は生まれつき賢いと思う。
だがそれを受けて「生まれつき神に愛されている特別な民族だから」と宗教的なことを言い出すと、選ばれてない民族？（ユダヤ人以外）が嫉妬してしまう。
昔のユダヤ人、アメリカ人は「嫉妬の怖さ」を知っていたから、みんなに親切にしていた。
今のユダヤ人はロシア系だからせけんしらず。

524：名無しさん：2025/02/01(土) 13:23:56
米国からロシアに武器密輸、キルギスで容疑者逮捕
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1/31(金) 12:04配信


米国からキルギス経由でロシアに向かう途中で武器密売人から押収した、電子機器内に隠された武器。キルギス国家安全保障委員会提供（2025年1月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中央アジアのキルギスは30日、2022年4月以降に米国からロシアへ300以上の武器を密輸した犯罪グループのメンバーとされる容疑者を逮捕したと発表した。

【写真3枚】電子機器内に隠されていた武器

キルギスの治安当局は今月、密売人がライフルとハンドガンの部品を受け取っているところを現行犯逮捕したと述べた。

国家安全保障委員会は声明で、米国からキルギス経由でロシアに銃器、弾薬、軍服を違法に密輸していた「国際グループの犯罪活動を摘発し、鎮圧した」と発表。キルギス、ロシア、米国の民間人からなるグループは、グロック製の拳銃やAR15型ライフルなど300以上の武器を輸送したとされる。

キルギスはロシアと関税同盟を結んでおり、両国間の移動や貿易が容易になっている。ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以来、ロシアが制裁対象の西側製品を購入するための裏口として利用されているとの疑惑が浮上している。【翻訳編集】 AFPBB News

イスラエル企業、メタのワッツアップ利用者をハッキング
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2/1(土) 5:25配信


米メタ・プラットフォームズ傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」の関係者は３１日、メディア関係者などの利用者がイスラエルのスパイウエア企業パラゴン・ソリューションズによるハッキングの対象となったと明らかにした。写真は１月１８日撮影（２０２５年　ロイター／Yves Herman）
［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」の関係者は３１日、メディア関係者などの利用者がイスラエルのスパイウエア企業パラゴン・ソリューションズによるハッキングの対象となったと明らかにした。関係者は、検知した対象は約９０人だとロイターに語った。

ワッツアップ側はパラゴンに停止通告書を送り、「人々が引き続き私的なコミュニケーションができるよう今後も保護する」と表明した。

対象者や地域の具体的な詳細は明らかにしていない。ハッキングはその後阻止され、標的となった利用者をカナダのインターネット監視機関シチズン・ラボに照会していると言及した。

シチズン・ラボの研究員ジョン・スコット・レイルトン氏は、今回の事案に関し、スマートフォンなどを知らないうちに遠隔操作して侵入するよう設計された傭兵スパイウエアが増え続けていることに警鐘を鳴らしたと指摘した。

パラゴンなどのスパイウエア業者は、犯罪対策や国家安全保障に重要なサービスとして政府機関などに監視ソフトを売り込んでいる。こうしたソフトがジャーナリストや政治家など少なくとも５０人の米政府関係者の携帯電話から発見され、抑制なく広がることへの懸念が高まっている。

パラゴンは業界内で優れた企業との評価もあったが、今回の事案でそうした評価が毀（き）損されたとの専門家の声も聞かれた。パラゴンはコメントを控えている。

525：名無しさん：2025/02/01(土) 13:24:47
FRB元幹部を逮捕　中国に機密情報漏えい　米
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2/1(土) 8:19配信

　【ワシントン時事】米検察当局は31日、中国の情報機関に連邦準備制度理事会（FRB）の機密情報を渡したとして、経済スパイの共謀容疑などで元FRB幹部を逮捕したと発表した。

　中国は大量の米国債を保有しており、不正に得た情報で「米国の金融市場を操作できた可能性がある」という。

　逮捕されたのは、FRBの元シニアアドバイザー、ジョン・ロジャーズ容疑者（63）。少なくとも2018年から対中関税に関する分析や理事へのブリーフィング資料、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）の機密情報などを自分の個人メールアドレスに送ったり、印刷して中国を訪問したりしていた。

　同容疑者は「授業」を装って中国のホテルでスパイと面会。機密情報を渡していた。23年には中国の大学教員として約45万ドル（約7000万円）を受け取ったという。また、監察部門の調査に対し、機密情報へのアクセスやその扱いなどに関し、虚偽の報告をしていた。　

海底ケーブル損傷に関与？船舶を拿捕　乗組員は全員ロシア人　ノルウェー警察
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2/1(土) 2:02配信


"海底ケーブル損傷に関与？船舶を拿捕　乗組員は全員ロシア人　ノルウェー警察"
バルト海で海底ケーブルの損傷が見つかった問題で、ノルウェー警察はロシア人の乗組員が乗船する船舶を拿捕（だほ）しました。

　ノルウェー警察は31日、26日に発生したラトビアとスウェーデンを結ぶバルト海の海底ケーブルの損傷に関与した疑いで、ノルウェー船籍の船舶「シルバー・ダニア」を拿捕したと発表しました。

　ノルウェー警察は、ラトビア当局からの法的な要請とノルウェーの裁判所の判断を受けて拿捕したとしています。

　現在、北部のトロムソ港で船や乗組員の捜査を行っています。

　「シルバー・ダニア」の乗組員11人は全員ロシア人で、ロシアのサンクトペテルブルクとムルマンスクの間を航行していたということです。

　26日に発生した海底ケーブルの損傷を巡っては、スウェーデン当局もマルタ船籍の船舶を拿捕し、捜査を行っています。
テレビ朝日

526：名無しさん：2025/02/01(土) 13:25:52
トランプ氏の米国版「アイアンドーム」構想、ロシアが非難
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1/31(金) 20:16配信


　ロシア政府は３１日、米国版「アイアンドーム」の構築を目指すトランプ米大統領の計画について、米国が世界の核のバランスを崩し、宇宙空間での軍事対立を生み出そうとしていると非難した。ロシア外務省のザハロワ報道官の会見。１４日撮影（２０２５年　ロイター／Evgenia Novozhenina）
Dmitry Antonov

[モスクワ ３１日 ロイター] - ロシア政府は３１日、米国版「アイアンドーム」の構築を目指すトランプ米大統領の計画について、米国が世界の核のバランスを崩し、宇宙空間での軍事対立を生み出そうとしていると非難した。

トランプ氏は２７日、イスラエル軍のアイアンドームと同様のミサイル防衛システムを構築するための大統領令に署名した。弾道ミサイル、極超音速ミサイル、巡航ミサイルなどの攻撃に対応する。

ロシア外務省のザハロワ報道官は記者会見で、この計画はロシアと中国の核抑止力を弱体化することを目的としているとの見方を示した。トランプ氏とロシアのプーチン大統領が支持を表明している核軍備管理協議の見通しを妨げるものだと述べた。

「（米国の計画は）宇宙配備型迎撃システムの開発と配備を含む、米国の核兵器と宇宙での戦闘遂行手段の大幅な強化を想定している」とし、「これは米国が宇宙空間を武力衝突の場とし、そこに兵器を配備することに重点を置いていることを裏付けるものだ」と非難した。

「米国が示したアプローチは、戦略的攻撃兵器に関する対話の基盤作りを含め、戦略分野における緊張緩和や状況改善に寄与しない」と述べた。

「中国と緊張激化招く恐れ」　日本の防衛力強化　米情報長官候補
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1/31(金) 10:01配信


高橋浩祐さんが推薦中

３０日、ワシントンで米上院情報委員会の公聴会に出席するトゥルシ・ギャバード元下院議員（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米上院情報委員会は30日、国家情報長官候補に指名されたトゥルシ・ギャバード元下院議員の人事承認を審議する公聴会を開いた。

【写真特集】トランプ新政権の顔ぶれ

　ギャバード氏は日本の防衛力強化について、中国との緊張激化を招く恐れがあると指摘。「歴史を踏まえ、米国の安全保障上の利益にどう影響するか認識する必要がある」と述べた。

　ギャバード氏は2023年12月、旧日本軍による真珠湾攻撃の日に合わせ「太平洋侵略を思い起こすと、現在の日本の再軍備は本当に良い考えだろうか」とSNSに投稿。日本に強い警戒感を示していた。

　この日も議員から当時の発言の真意を問われ、「私が提起した懸念は日中間のより広範な歴史的文脈にかかわるものだ」と表明。日本の「より攻撃的」な態勢への移行がどのような形で緊張激化を招くのかを見極める必要があるという趣旨だったと説明した。

527：名無しさん：2025/02/01(土) 14:09:40
兵庫県警本部長「偽情報は社会に不利益」…死亡の前県議「逮捕予定」を否定した理由を説明
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2/1(土) 5:00配信


インタビューに応じる村井紀之本部長（３１日、兵庫県警本部で）＝八木良樹撮影
　前兵庫県議が自殺とみられる形で死亡後にＳＮＳ上で拡散された「前県議は逮捕予定だった」との情報を、１月２０日の県議会で「事実無根」と指摘した村井紀之・県警本部長（５７）が３１日、読売新聞のインタビュー取材に応じた。警察が個別の案件に言及した異例の対応について「（拡散が続けば）社会にとって不利益だと考えた」と説明した。

【表】一目でわかる…兵庫県警本部長が異例の発言に至った経緯
　死亡した前県議は、斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラなどの疑惑を調査する県議会百条委員会メンバーだった竹内英明氏（５０）。県議辞職後、警察の捜査を受けているとの投稿が拡散された。死亡後は「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、ユーチューブ動画で「逮捕される予定だった」などと発言していた。
　村井氏は取材に対し「１００％の虚偽が拡散されていいわけがない。悪意なく拡散している人がいた」と指摘。「人が亡くなり、尊厳が傷つけられているのを放置できなかった」と語った。
　また、県警がＸ（旧ツイッター）の公式アカウントで誹謗（ひぼう）中傷をやめるよう投稿したことに関して「意見が対立する人同士で折り合える雰囲気がなく、放置すると兵庫の未来が危ぶまれた。一部で続く分断の流れを止めたい」と語った。
「悪意ない拡散を止める必要」

　村井本部長との主なやり取りは次の通り。
　――県議会での発言の経緯は。
　「亡くなった方には、反論の機会がない。『県警幹部が否定した』というニュースが流れただけではＳＮＳの拡散は止まらなかった。県警トップの私が答弁する方が否定の効果があり、合理的だろうと考えた」
　――一般的に捜査に関する情報は公開しないが。
　「常識的な判断をすれば、放置できない。我々がはっきりメッセージを出さないことで、さらなる虚偽が拡散される。現に人が亡くなり、尊厳が傷つけられている。明白な虚偽を発信する大本が一番悪いが、悪意なく拡散する人がおり、止める必要があった」
　――Ｘで誹謗中傷をやめるよう県警が１月２２日に投稿した経緯は。
「知事選で虚偽情報が拡散され、選挙後にも止まらなかった。何かメッセージを出すことも検討したが、そのときは諦めた。今回の答弁に思いのほか反響があり、幹部とも相談して発信を決め、自分で書いた」
　――いま発信した理由は。
　「一部で続く『分断』を止めたかった。選挙が終わったらノーサイドかと思ったが火種が残った。意見が対立する人同士で折り合える雰囲気がなく、兵庫の未来が危ぶまれた」
　――兵庫県の状態をどう見ているか。
　「分断が根深い状態だという感触はある。思い込みをしている人が、お互いに一切交わらない状態、対立の状態はあるかなと感じている。竹内前県議の死をきっかけにその分断が根深くなり、見過ごすわけにいかない」

528：名無しさん：2025/02/01(土) 14:31:33
戦時下の集団ヒステリーをおさめようと尽力した、コロラド州知事ラルフ・ローレンス・カーのような振る舞い。
戦前の日本の過ちから学んでいる。
戦前、日本政府や日本軍による言論統制が始まったきっかけは、日露戦争や関東大震災など非常時に「デマ」が増え、風説や流言飛語で社会が大パニックになったから。
マスコミや人々が気軽についた嘘やデマが「深刻な虐殺や騒乱」に繋がる事態を恐れた政府や軍が「情報統制」をはじめた。
人々の不安や恐怖を煽る「デマ」が社会で増えすぎたから、政府が乗り出して言論の自由を制限しだした。
戦前の日本は、はじめから言論統制をしていたわけではなく、怒りを煽る煽動工作やデマから関東大震災の朝鮮人襲撃、日比谷焼き打ち事件が起きたから統制することにした。
マスコミや各人が「情報発信」に伴う「結果」と「責任」を深く考えず、自分が言いたいままに社会不安を高める悪質なデマを流していたら社会がパニックになったから、政府が個人の言論の自由を制限したり検閲するはめになった。
政府が「言論統制」する前に、統制が必要となる事件やきっかけがあった。
理由もなく罰則つきのルールができた訳じゃない。

529：名無しさん：2025/02/01(土) 15:03:10
民主主義国家の政府（羊飼い）は楽じゃない。
「外敵・狼が山からおりて近くにいるから、今は外に出ず囲いに入れ」と促しても、聞き入れず囲いの中に入らず、狼に喰われる羊。
「狼は立ち去ったから囲いからでて、この隙に草を食べてこい」と言っても囲いから出ない羊。
アメリカ軍という「羊飼い」がいなくても、羊たち自身で狼に気づいて逃げたり、狼を撃退できるようになるのがこれからの目標。
だから羊の組合として「侵略ではなく、防衛が目的の安保組合〜NATO」を拡げようとしている。
これまで西側の牧羊犬の役割をしてきたのが、アメリカ。
だがアメリカという牧羊犬も年老いてきた→狼（ロシア）が里におりてきて羊を襲い始めた。

530：名無しさん：2025/02/01(土) 18:19:01
アメリカがイスラエルに従って、イスラエルが望めば何でもいうことを叶えてきたから、イスラエル国民やユダヤ人は自分達を世界の王様だと思っている。
だから「対等」が基本の日本人やイスラム教徒が、是々非々で案件ごとに承諾したり拒絶したり、「交渉」するのが理解できないらしい。
イスラエルやユダヤ人は人と人、国と国との関係を「王権神授されたユダヤ人・神の選民・皇帝・王様」と、「ユダヤ人以外の人々＝皇帝に仕える臣下」として上下で扱ってくるから付き合いづらい。

531：名無しさん：2025/02/01(土) 19:13:58
米東部で6人搭乗の小型機墜落、生存は絶望的か　破片で住宅など炎上
2/1(土) 9:45配信


2025年1月31日、米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの北東部で小型機が墜落し、消火活動が続いている=AP
　米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの北東部で1月31日、小型機が墜落した。小児患者1人を含む6人が搭乗していたが、生存は絶望的とみられている。現場は商業施設が並ぶ地域で、落ちた破片などにより住宅や車両が炎上。少なくとも複数の負傷者が出た可能性が伝えられている。

【画像】フィラデルフィアの北東部で小型機が墜落、炎が燃え上がり消火活動が続いている=AP

　米連邦航空局（FAA）は同日午後6時半ごろ、ミズーリ州スプリングフィールドに向かう予定だった小型機が、近くのノースイースト・フィラデルフィア空港を飛び立った直後に墜落したと発表した。墜落した原因は分かっていない。現場には米国家運輸安全委員会（NTSB）が入り、原因の調査を始めている。

　小型機は緊急医療を目的としたプライベートジェットだった。運航会社は機内にはパイロットを含む乗員4人と、小児患者とその家族の乗客2人が乗っていたと同社のソーシャルメディアで発表した。家族への連絡が優先として搭乗者の情報は開示しなかったが、「現時点では生存者は確認できていない」とした。

　AP通信によると、搭乗者は全員メキシコ出身で、治療を受けた小児患者と母親を乗せて帰国する予定だったという。

　墜落現場は、フィラデルフィア中心部から約13キロ。商店などが並び、人通りが多く、近くにはショッピングモールもある。

　小型機の破片などが飛び散り住宅や車両を直撃。大規模な火災が起き、2時間以上の消火活動で鎮火はした。ただ、少なくとも複数の負傷者が出ているとみられている。

　現場に駆けつけたペンシルベニア州のシャピロ州知事は会見で、「この地域で犠牲者が出ることは分かっている」と述べ、「苦しんでいる方々に対し祈りを捧げたい」と話していた。

　米国では2日前の29日夜に、首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港付近で旅客機と米軍のヘリコプターが衝突。計67人が搭乗し、当局は「生存者がいる見通しはない」としている。（ニューヨーク＝遠田寛生）

■市街地にかなりの速度で激突か
朝日新聞社

532：名無しさん：2025/02/01(土) 19:52:47
ウクライナで死亡する米国人戦闘員が増加、遺体の帰還は複雑な作業に
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2/1(土) 17:30配信


義勇兵としてウクライナ軍に加わった元米軍兵士のザカリー・フォードさん
キーウ（ＣＮＮ）　ウクライナの前線では、２０人を超える米国人が作戦行動中に行方不明となっている。過去６カ月間で戦闘による死傷者は急増。自国の防衛に苦慮するウクライナの人員不足を外国人が緊急的に埋めている構図が、ＣＮＮによる調査で明らかになった。

【映像】ウクライナで戦う北朝鮮兵の戦法

ＣＮＮが調べたところ、ウクライナ軍に加入した米国人義勇兵少なくとも５人の遺体が戦場から収容できていないことが分かった。５人はこの６カ月間の戦闘で死亡した。このうち２人は先月２４日、長い交渉の後でロシアの占領地域からウクライナの領土へと送還された。

生き残った彼らの同僚の生々しい証言や増大する死者数は、米国人戦闘員が不明瞭ながらも重要な役割を前線で果たしている実態を描き出す。トランプ米大統領はこの戦争を「ばかげている」と評し、ロシアのプーチン大統領に対して外交的な終結に向けた圧力をかけている。

行方不明となった米国人の親族はＣＮＮの取材に答え、我が子の遺体を埋葬できないことで区切りが付かない苦しみを語った。公式の死亡宣告がされず法的に曖昧（あいまい）な状態に置かれる他、ロシアのネットユーザーの荒し行為にも悩まされるという。ウクライナ東部一帯で激戦が繰り広げられる中、両軍の兵士の遺体はしばしば収容もされず、戦場に散乱しているといった事態が生じている。
２人の米国人義勇兵がウクライナ東部ポクロウスク近郊で昨年９月、一度の事象により死亡した。生存者や親族が明らかにした。現在までどちらの遺体も収容されていない。ミズーリ州出身の元米軍兵士、ザカリー・フォードさん（２５）と、もう一人の軍務経験を持たない米国人が、ドローン（無人機）１機によって殺害された。後者は家族の要望によりコールサインの「グンター」のみで記載する。２人はノボホロディウカの村近くにある橋を爆破する任務に就いていた。

この攻撃を生き延び、自身のコールサイン「レッドネック」として取材に答えた米国人は、当該の任務が成功する見込みは小さかったと説明する。彼ら米国人義勇兵３人は、すぐにロシア軍の銃火によって身動きが取れなくなった。ロシア側は彼らの標的だった橋から約５００メートルの地点に塹壕（ざんごう）を掘っていた。

「ロシア軍のドローンは森林限界から飛行を開始し、掩体壕（えんたいごう）の屋根への体当たりを試みる」。レッドネックは先週、米国からＣＮＮの取材に答え、そう振り返った。屋根の木材が落ちてきて、顔に当たったという。「ショットガンがあったので、相手を撃ち落とそうとしていた」

フォードさんは無線で司令官に連絡を取り、任務は失敗すると伝えたが、継続するよう命令された。翌日になれば退避は不可能になるとも告げられたという。襲撃が始まり、レッドネックは機関銃で前方のロシア人を直接撃った。擲弾（てきだん）発射器と対戦車兵器「ジャベリン」を担当していたウクライナ人たちは、ロシア軍の装甲車両を食い止める中で死亡した。
レッドネックは弾薬を取るため掩体壕に入り、ぎりぎりでドローンの爆撃をかわしたが、フォードさんとグンターは負傷した。フォードさんの傷は止血帯が二つ必要だったとレッドネックは語る。止血を済ませたフォードさんは再び防戦に加わったが、その目の前でウクライナ兵が顔を撃たれて致命傷を負ったという。

数分後、レッドネックはフォードさんが叫ぶのを聞いた。「グンターが死んだ」。「確認しに行くと、そこにいたウクライナ人がちらりとこっちを見て、『友人は死んだ』と言った」。フォードさんの状態は安定していた。司令官は無線を通じ、ロシア軍の次の攻撃が迫っていると警告した。

レッドネックによると、フォードさんは「次の攻撃を切り抜けることは自分たちにはできないと分かっていた」。「だから自分を殺すよう頼み始めた。捕虜にならずに済むように」。レッドネックはフォードさんの頼みを拒み、なんとか切り抜ける方法を見つけると告げると、予想される襲撃に備えて再度武器に銃弾を装填（そうてん）した。

するとフォードさんは「すっかり静かになった」という。「数分後、彼は私を呼び寄せ、止血帯を緩めたと言った」。レッドネックは止血帯を締め直したが、フォードさんは既に大量の血液を失っていた。

レッドネックによると、フォードさんの最後の頼みは太陽の光を見ながら死ぬことだった。「頭を扉の方へ向けて、彼を寝かせた。外の太陽が見えるように。後はただ彼の手を握っていた。最後に聞き取れた彼の言葉はこうだ。『ろくでなしどもに殺されたってことには、絶対にしないでくれ』」

533：名無しさん：2025/02/01(土) 19:53:57
フォードさんが表に出した感情は外国人の戦闘員に共通のものだったと、レッドネックは語る。

レッドネックにとって最も鮮明なフォードさんの記憶は、小さな青いスピーカーを持ち歩いていたことだった。そのスピーカーでよく、英国のアーティスト、アルテマスの楽曲「Ｉ　ｌｉｋｅ　ｔｈｅ　ｗａｙ　ｙｏｕ　ｋｉｓｓ　ｍｅ」をかけていた。「いつも音楽をかけて、スピーカーの周りで踊っていた」（レッドネック）

レッドネックによれば、外国人の義勇兵が前線で生き残れるかどうかは、本人の経験の度合いもさることながら、加入した部隊から与えられる任務にも左右されるという。外国人とウクライナ人に同等の任務を与える将校もいるが、「（外国人を）使い捨てにしてあっという間に死なせる将校もいる」。

レッドネックは自身の所属する旅団が敗れたのは、判断能力のない劣悪な将校の責任だと考えている。彼は「肉ひき機に肉を入れるみたいに、誰彼構わずただ送り込んだ」という。

「ここまで来たら、米国の戦いではない、などと言うことはできない」。そうレッドネックは指摘する。批評家たちは今回の戦争を「ウクライナの問題」にしようと努め、「すぐに和平が実現できれば、もう関わる必要もなくなる」と口にする。「実際には、戦闘が止まることはない」。レッドネックはそう付け加えた。

米国から取材に応じたレッドネックの所属部隊は、当該の戦域を離脱した。後になって、ドローン映像に映るフォードさんとグンターの遺体を見たという。彼らが戦った戦域は、現在ロシアの支配下にある。
死者を前線から取り戻す手続きは、骨が折れる上に感情の問題も絡む。ペンシルベニア州出身の元海兵隊員、コリー・ナブロツキさん（４１）は昨年１０月、ロシアのブリャンスク州での戦闘で死亡した。

ロシア兵たちはナブロツキさんの遺体をＳＮＳテレグラムで見せびらかしたが、遺体は複雑な交渉を経て、他の８００人近い戦死者と共に先月２４日にロシアによりウクライナへ返還された。その中には行方不明になっていた別の米国人の遺体もあった。

ナブロツキさんの母親のサンディさんは涙ぐみながら、安堵（あんど）と悲しみが入り交じる感情に翻弄（ほんろう）されていると明かした。ただ遺体が戻ったことで肩の荷が下りたと説明し、これでロシア兵が息子の遺体に何をするか心配せずに済むと語った。

サンディさんによると、ナブロツキさんは海兵隊での２０年のキャリアでイラクやアフガニスタンに従軍した。ウクライナで戦うことにしたのは、大勢の民間人が苦しんでいるのを目の当たりにしたからだという。

「罪のない人々が殺されている。赤ん坊が虐殺されている」「そのことで大いに心を痛めていたのだと思う」（サンディさん）

ナブロツキさんは傷を負った同僚を助けようとしたところを撃たれて死亡した。サンディさんはそのように伝えられたと話す。
ナブロツキさんの遺体や武器の画像は、ロシアのソーシャルメディアで広く共有された。サンディさんの住所や自宅の動画も投稿されていたという。ナブロツキさんの海兵隊時代の友人にソーシャルメディア上で本人の死を知らせようとすると、荒し目的の親ロシア派のユーザーが現れ、悪意あるコメントや笑顔のマークなどを投稿していった。

息子にはウクライナへ行って欲しくなかったが、「これはいわれのない戦争だった」「全ての人にとっての戦争だ。ロシアがウクライナに勝利すれば、ポーランドに影響が及ぶ。そうなれば全欧州諸国に影響は波及する」と、サンディさんは語った。

死亡した米国人の本国送還は、関係者らにとってこれ以上なく複雑かつ感情に訴える道筋をたどる。ウクライナの首都キーウに住む米国人のローレン・ギヨーム氏は非営利団体で働き、外国の家族が愛する人を探すのを支援している。そのためしばしば遺体安置所をウクライナ人の調査員と巡り歩くことになる。

身元の特定は、視覚で確認する方法とＤＮＡ検査で可能になる。

ウクライナの当局者らによれば、死者の身元の確認作業は遺体がロシア側から引き渡された場合の方がより困難だという。「遺体の交換後、渡される袋には別の人々の部分遺体１０点が入っている可能性もある」と、ウクライナ内務省で行方不明者の対応を統括するアルトゥル・ドブロセルドフ氏は説明する。

534：名無しさん：2025/02/01(土) 20:06:56
ドブロセルドフ氏は現在２０人以上の米国人が戦闘で行方不明になっていることを確認した。その上で、遺体の一部を本国送還できるのは、全ての部分遺体の身元特定が済んでからだとした。遺族が肉親の一部を埋葬した後で、さらに別の部分遺体が届く事態を避けるためだという。

ギヨーム氏が支援できた最初の事案の一つは、テキサス州出身の元陸軍兵士、セドリック・ハムさんに関するものだった。ハムさんは昨年３月、北部の国境に接するスムイ州で死亡した。ハムさんの家族は、遺体に彫られたアステカ族と米軍のタトゥーの独特な組み合わせからハムさん本人の遺体であることを確認した。遺体の映像はギヨーム氏が遺体安置所から動画配信したものだ。遺体はその後、１２月にテキサス州サンアントニオに向けて送還された。

母親のラクエルさんは、「正直なところ、息子が見つかるとは予想していなかった」と明かす。「息子が戦場で究極の犠牲を払ったのは、ウクライナ人の自由のため。そのことはずっと私と共に生き続ける。あの子は無駄に命を落としたのではない」

「彼はとても献身的だった」。ハムさんと共に戦った米国人戦闘員はそう振り返る。安全上の理由からミッチェルという仮名で取材に応じたこの戦闘員は、ハムさんが死亡した戦闘で負傷。現在は米国で傷を治している。

ギヨーム氏によると、外国人の死亡宣告が可能になるのは遺体のＤＮＡ検査のような物理的な確認が取れた場合。また、死亡を示す十分な証拠があれば裁判所の判断を通じても行える。「手続きには時間がかかる」とギヨーム氏は言い添えた。昨年３月の時点で同氏の団体が扱っていた件数は１６だったが、現在は死亡もしくは行方不明となった１８カ国の外国人８８人に対応している。そのうちの半分が米国人だ。ギヨーム氏によれば「ほとんどは作戦中に消息を絶っている」という。
ウクライナで死亡した米国人義勇兵の実際の人数は依然として不明確だと同氏は話す。

死者や行方不明者が増加しているのは、外国人らが過酷な前線地域へ送られているためだとギヨーム氏はみている。そこでは彼らの持ち前の軍務経験が必要とされる。「足りない部分を外国人が補うことで、非常に困難かつハイリスク・ハイリターンの作戦が遂行されている。彼らの命と犠牲は、無駄にはならない」


この戦争はロシア側による一方的な侵略戦争。
ロシア側が1991年の国連決議に従い、ウクライナを独立国として認めて、「ロシア帝国の復活」を諦めれば終わる戦争だ。
ウクライナ侵略を発案したロシアの宗教右派＝イスラエルの宗教右派
ロシアの極右派によるウクライナ侵略・占領
＝イスラエル極右派によるパレスチナ侵略・占領
だからウクライナでも、パレスチナでも、有志が各地に飛び火しないよう、占領を防ごうと奔走している

535：名無しさん：2025/02/01(土) 20:13:25
中国軍が旧日本軍を中国本土から追い出す時にも
アメリカ軍が義勇軍として参加し、中国を助けた。
北朝鮮に韓国占領された時も韓国を守り
中国国民党の人が中国本土から台湾に避難する時にも
アメリカ軍が護衛して移送した。
アメリカは呆れるぐらいお人好し。
いつも利用されてきた

536：名無しさん：2025/02/01(土) 20:19:27
中国もソ連もアメリカの物資支援のお陰で、日本やナチスに勝てた。
なのに今になって恩知らずな振る舞いをしている。
負けたのは日本やドイツ。
アメリカに助けられたお陰で戦勝国になれた中国共産党とソ連（ロシア）が、アメリカを敵視する理由がわからない

537：名無しさん：2025/02/02(日) 09:42:29
トランプ氏「米国狙う者は殺す」　米軍、ソマリアでIS拠点を空爆
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2/2(日) 7:40配信


トランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2025年1月30日、ロイター
　トランプ米大統領は1日、国際的な過激派組織「イスラム国」（IS）幹部らのアフリカ東部ソマリアでの潜伏先への空爆を命じた。これを受け、ヘグセス国防長官は、ソマリア政府と連携して米軍が空爆を実行し、複数のISメンバーらを殺害したとの声明を発表した。第2次トランプ政権で海外での軍事行動を発表したのは初めて。標的のIS幹部らは攻撃計画作りを担っていたという。

【写真で見る】氷の女性、大富豪…　トランプ新政権を支える顔ぶれ

　トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、1日朝に空爆を命じたことを明かした。標的としたIS幹部らについて「洞窟に隠れ、米国と同盟国を脅かしていた」と述べ、「ISや、米国人を攻撃しようとする他の全ての者たちへのメッセージは『必ず見つけ出し、必ず殺す！』ということだ」と投稿した。

　また、米軍が何年にもわたってこのIS幹部らを標的にしてきたと説明。「バイデン（前大統領）とその取り巻きは迅速に行動しなかった。私はそうした！」と書き込み、前政権を批判した。空爆による民間人の被害はないという。【ワシントン西田進一郎】

538：名無しさん：2025/02/02(日) 11:22:09
アラブ諸国、パレスチナ人の「強制移住」拒否　「ガザ復興が重要」
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2/1(土) 23:10配信


ガザ北部へ戻った避難民たち＝パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市で2025年1月29日、ロイター
　エジプトやサウジアラビア、カタールなどのアラブ諸国は1日、カイロで外相らによる会議を開き、パレスチナ自治区ガザ地区の住民の「強制移住」を拒否するとの共同声明を発表した。トランプ米大統領はガザ地区の住民をエジプトやヨルダンなどに移住させるべきだとの考えを示していたが、改めて反対の意思を明確にした。

【写真特集】人質解放の場面に集まった戦闘員や市民ら

　エジプトなどは、パレスチナの土地がイスラエルに奪われることにつながるとして、以前からパレスチナ難民の受け入れを拒否してきた。声明では「パレスチナ人が自分たちの土地にとどまることができる形で、ガザ地区の包括的な復興プロセスを実行することが重要だ」と強調。東エルサレムを首都としたパレスチナ国家の樹立による2国家解決を目指す従来の方針を改めて確認した。

　イスラエルが1月末に活動を禁止した国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）については「不可欠で代替できない役割」を果たしているとして、活動を制限することに反対した。

　トランプ氏は1月下旬、ガザの住民をアラブ諸国に移住させる考えを示し、ヨルダンのアブドラ国王との電話協議でもそうした考えを伝えていた。【カイロ金子淳】

539：名無しさん：2025/02/02(日) 11:45:38
ノルウェー、ロシア人乗組員の船舶を拿捕　海底ケーブルに「深刻な被害」与えた疑い
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2/1(土) 16:20配信


捜査のためノルウェー・トロムソに入港した同国籍の船舶「シルバー・ダニア」
（ＣＮＮ）　ノルウェーの警察は１日までに、ロシア人の船員が乗る船舶を拿捕（だほ）した。ラトビアとスウェーデンの間に位置するバルト海のファイバーケーブルに「深刻な被害」を与えた疑いがあるとしている。

ノルウェー北部トロムソの警察は１月３０日夜、ラトビア当局の要請に従い当該の船舶「シルバー・ダニア」 の所在を特定した。同船は３１日午前にトロムソの港湾に入港した。警察が声明で明らかにした。

警察は船上で捜索や取り調べ、証拠の確保を実施しているという。

警察によるとシルバー・ダニアはノルウェー船籍だが、乗組員はロシア人。ロシアのサンクトペテルブルクとムルマンスクの間を航行していた。

シルバー・ダニアの所有者らはＣＮＮの取材に答え、自分たちはケーブルの損傷に関与していないと述べた。

過去１週間で、破壊行為を実施した疑いで拿捕された船舶はシルバー・ダニアで２隻目。

同様の事案は２０２２年後半から立て続けに発生している。破壊されているのはバルト海の海底に沿って伸びる欧州向けのインフラで、天然ガス用のパイプラインや電気、データを送るケーブルがこれらに該当する。

ロシアはこれらの破壊行為に関与しているとの疑惑を否定。先週には英ロンドンのロシア大使館が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を名指しし、「『ロシアの脅威』という架空の前提」に基づいて海軍力と空軍力を増強していると批判していた。
犯罪拠点”　ミャンマーとの国境付近　タイ軍が警備を強化
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2/2(日) 2:00配信

ミャンマーを拠点とした犯罪組織に外国人が監禁され、詐欺行為などに加担させられる事件が相次いでいることを受け、ミャンマーへの経由地のタイでは警戒を強めています。

　タイ軍によりますと、ミャンマーで監禁されている外国人のおよそ2割がタイを経由して連れてこられたとみられ、軍は国境付近をパトロールしたり、検問所を設けたりして警備を強化しています。

　ANNの取材に応じたウガンダ人の女性もタイに入国後、国境でボートに乗せられ先月までミャンマーで監禁されていました。

ミャンマーで監禁されたウガンダ人
「彼らは衰弱するまで殴り続けます。弱ったのを見ると、今度は立たせて電気ショックを加えるのです」

　ともに監禁された夫は今も帰ってこず、女性は、解放に向けた支援を求めています。
テレビ朝日

540：名無しさん：2025/02/02(日) 11:46:43
UFO正体、解明進む？　　米で専門機関、国内でも動き
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2/1(土) 13:34配信


米国防総省が２０２０年４月２７日公開した、海軍機パイロットが撮影した不審な飛行物体の映像
　未確認飛行物体（UFO）を巡る動きが近年、国内外で活発化している。

　米国では目撃情報などの分析を行う専門機関が設置されており、同様の取り組みを日本政府に求める超党派の議員連盟が昨年発足。専門家は「社会の不安感の反映では」と指摘するが、UFOを町おこしに活用している自治体では、ブームの再来に期待が高まっている。

【動画】米国防総省、「UFO映像」3本を公開

　米政府は幅広く「未確認異常現象」（UAP）と位置付け、専門機関を設立して調査・分析を進めている。1月に就任したトランプ米大統領は選挙期間中、人気ポッドキャスト番組でのインタビューでUAPに関する情報公開について問われ、「そうしなければならない」と強調した。

　日本でも昨年6月、超党派の国会議員が「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」を発足させた。通称「UFO議連」では、UAPを扱う国内機関を設置し、米側と連携するよう政府に求めている。発起人には石破茂首相も名を連ねた。

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の元広報部員で惑星科学者の寺薗淳也さん（57）は、こうした動きについて「世の中の不安の表れ」と分析する。東西冷戦が激化した1950年代にUFOがブームになった。近年もロシアのウクライナ侵攻や中東での軍事衝突、中国からの気球飛来などがあり、「何かが飛んでくるという緊張感があるのではないか」と話す。

　「UFOの町」として知られる石川県羽咋市にある宇宙科学博物館「コスモアイル羽咋」は昨年の能登半島地震で被害を受け、入館者数が半減した。しかし、UFOと農業を組み合わせた8月のイベントには約2000人が参加。同館の営業主任高野誠明さん（35）は「宇宙への関心が高まれば、施設をもっと知ってもらえる。今年は能登に明るい話題が飛び込むといい」と期待する。

　目撃情報が多く、92年に「UFOふれあい館」がオープンした福島市飯野町では、米国での動きを受けて2021年に全国初のUFO研究所を開設。昨年11月には3回目の「UFOフェスティバル」を開催し、人口5000人の町に、宇宙人の仮装をした約4000人が集まった。

トランプ氏、FBI捜査官解雇へ　「粛清」は数百人か
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2/1(土) 16:22配信


トランプ大統領（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】米主要メディアは1月31日、トランプ大統領の機密文書持ち出し事件や議会襲撃事件の捜査に携わった連邦捜査局（FBI）の捜査官を、トランプ政権が近く解雇すると報じた。対象者は数百人に上る可能性がある。司法省もトランプ氏の捜査に関与した検察官を解雇したとされ、両組織に不信感を抱くトランプ氏の「粛清」が本格化している。

【写真】「裸のメラニア夫人映像」に報道官激怒
　複数のFBI高官が既に辞職を求められ、拒否すれば解雇すると伝えられた。トランプ氏は31日、ホワイトハウスで記者団に対し、FBIには「非常に悪い連中がいる」と語り「もし何人か解雇したのであれば、良いことだ」と述べた。

　FBI職員協会は声明で「国家安全保障や犯罪の脅威から米国を守るFBIの能力を著しく低下させる」と反発した。AP通信によると、FBIでは解雇に関する明確な手続きがあり、それに従わない方法の場合、法廷闘争に発展する可能性がある。

　FBIは機密文書持ち出し事件で南部フロリダ州にあるトランプ氏の私邸を家宅捜索。議会襲撃事件では起訴された支持者らを取り調べた。

541：名無しさん：2025/02/02(日) 11:47:50
米LA山火事が鎮圧　29人死亡、1万6200棟超損壊
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2/1(土) 17:35配信


米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事で燃えた住宅地＝１月３０日（ＡＦＰ時事）
　米西部カリフォルニア州の消防当局は1月31日、ロサンゼルス近郊の複数地域で大規模な被害をもたらした山火事が鎮圧されたと発表した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。

　同紙によると、イートン地区とパシフィックパリセーズ地区の火災は同日夜までに鎮圧。2地区では1万6200棟以上が損壊した。焼失面積は約150平方キロ。少なくとも29人が死亡した。現在も少なくとも14人の行方が分かっていない。

　山火事は1月7日に発生。強風によって火の手が広範囲に広がり、一時は約18万人に避難命令が出された。命令は既に解除されており、ここ1週間ほどは火の勢いは落ち着いていた。　

国防総省、メディアに交代要求　庁舎内の専用スペース
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2/1(土) 17:40配信


米国防総省（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】米国防総省は1月31日、国防総省記者会に対し、ニューヨーク・タイムズ紙やNBCテレビといった一部の主要メディアが使用してきた庁舎内の専用スペースを、2月14日から交代するよう要求する通達を出した。代わりに、トランプ政権を肯定的に報じてきた新興メディアなどにスペースを使用させる方針だ。

　今後も1年ごとにローテーションで計4社に交代を求めるとしており、トランプ政権が恣意的にメディアを選別する余地が生じそうだ。CNNテレビは「国防総省からジャーナリズムを消し去る行為」と批判する安全保障担当の記者の声を報道。記者会側から反発が起きる可能性も指摘した。

　ほかに交代を迫られたのは公共ラジオ（NPR）とニュースサイトのポリティコ。国防総省は新聞、テレビ、ラジオ、オンラインメディアから1社ずつ選んだと説明した。

　新たにスペースを使用できるとされたのは大衆紙ニューヨーク・ポスト、ニュースサイトのハフポストなど。読者数などが比較的少なく、親トランプ政権的な報道傾向が目立つメディアが多い。

フィリピン当局がスパイ容疑で中国人５人を逮捕…中比間の友好団体所属、海産物バイヤー装う
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2/1(土) 19:10配信


中国の国旗
　【ハノイ＝竹内駿平】フィリピン国家捜査局は１月３０日、比海軍の船舶を撮影するなど違法な偵察活動を行ったとして、中国籍の男５人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。

【一覧】中国が「海外警察」の拠点を置く国々
　発表によると、５人は昨年１１月、比西部パラワン島の比海軍基地をドローンで撮影するなどした疑い。島内の海岸に設置したカメラで、南シナ海での補給任務に向かう海軍や沿岸警備隊の船舶を監視していたとみられ、押収した携帯端末からは、船舶やふ頭、地形図などの写真が見つかった。
　５人は中比間の友好団体に所属し、海産物のバイヤーを装っていた。２０２３年からスパイ活動を行っていた可能性があるという。
　国家捜査局は１月１７日、別の中国籍の男もスパイ容疑で逮捕しており、政府は中国人によるスパイ活動が活発化しているとして警戒を強めている。比入管当局は１月３１日、スパイ容疑者を援助した場合、立件すると警告した。

542：名無しさん：2025/02/02(日) 11:48:44
ノルウェー、ロシア人乗組員の船舶を拿捕　海底ケーブルに「深刻な被害」与えた疑い
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2/1(土) 16:20配信


捜査のためノルウェー・トロムソに入港した同国籍の船舶「シルバー・ダニア」
（ＣＮＮ）　ノルウェーの警察は１日までに、ロシア人の船員が乗る船舶を拿捕（だほ）した。ラトビアとスウェーデンの間に位置するバルト海のファイバーケーブルに「深刻な被害」を与えた疑いがあるとしている。

ノルウェー北部トロムソの警察は１月３０日夜、ラトビア当局の要請に従い当該の船舶「シルバー・ダニア」 の所在を特定した。同船は３１日午前にトロムソの港湾に入港した。警察が声明で明らかにした。

警察は船上で捜索や取り調べ、証拠の確保を実施しているという。

警察によるとシルバー・ダニアはノルウェー船籍だが、乗組員はロシア人。ロシアのサンクトペテルブルクとムルマンスクの間を航行していた。

シルバー・ダニアの所有者らはＣＮＮの取材に答え、自分たちはケーブルの損傷に関与していないと述べた。

過去１週間で、破壊行為を実施した疑いで拿捕された船舶はシルバー・ダニアで２隻目。

同様の事案は２０２２年後半から立て続けに発生している。破壊されているのはバルト海の海底に沿って伸びる欧州向けのインフラで、天然ガス用のパイプラインや電気、データを送るケーブルがこれらに該当する。

ロシアはこれらの破壊行為に関与しているとの疑惑を否定。先週には英ロンドンのロシア大使館が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を名指しし、「『ロシアの脅威』という架空の前提」に基づいて海軍力と空軍力を増強していると批判していた。

543：名無しさん：2025/02/02(日) 16:19:55
アメリカ、トランプ政権とは外交は無理だ
日米関係を棚上げする

544：名無しさん：2025/02/02(日) 16:22:06
ヨーロッパをナチスから解放したのは442部隊、日本人だ。
アメリカ人は国民や世界にきちんと事実を明かせ
545：名無しさん：2025/02/02(日) 16:34:12
トランプやロシアのプーチン、イスラエルのナチス政権に抵抗する
彼らがしていることは帝国主義や自民族至上主義だ
前回のナチスや日本と何が違うのか？

546：名無しさん：2025/02/02(日) 16:56:37
カナダが“対抗措置”　トルドー首相、米国製品に25％の関税を課すと発表
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2/2(日) 12:57配信

日テレNEWS NNN
アメリカがカナダからの輸入品に25％の関税を課すと正式に発表したことを受け、カナダのトルドー首相は1日、対抗措置として、アメリカ製品に25％の関税を課すと発表しました。

カナダ・トルドー首相「アメリカの貿易措置に対して1550億カナダドル相当のアメリカ製品に25％の関税を課すことを発表します」

カナダのトルドー首相は1日、1550億カナダドル、日本円で16兆5000億円相当のアメリカからの輸入品に25％の報復関税を課すと明らかにしました。

第一弾として、アメリカが関税を発動する今月4日から、300億カナダドル相当のアメリカ製品に関税を課し、その21日後に残りの1250億カナダドル相当に報復関税を課すとしています。

トルドー首相はまた、「トランプ大統領がアメリカの新たな黄金時代を築きたいのであれば、カナダを罰するのではなくカナダと協力することがより良い道である」と述べ、アメリカをけん制しました。

「ロシアの空爆で95人ががれきの下に」　ウクライナ占領下の露西部クルスク州スジャ
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2/2(日) 7:40配信


ロシア国旗
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍が越境攻撃により一部を占領下に置いた露西部クルスク州に設置した駐屯司令部高官のドミトラシコフスキー氏は1日、同州の小都市スジャの寄宿学校が露軍の攻撃を受けて倒壊し、「がれきに95人が閉じ込められた」と発表した。多くは高齢者だといい、ウクライナ軍が救助・捜索活動を行っているとした。多数の死者が出る恐れがある。

【写真】ウクライナ中部ポルタワもロシア軍のミサイル攻撃を受けた

ウクライナ軍参謀本部によると、寄宿学校への攻撃は航空機からの誘導爆弾で行われた。施設には避難準備のために女性や子供を含む地域住民が集まっていた。被害に遭ったのはウクライナ軍の占領後も地域に残っていた露国民だとみられる。

同参謀本部は「ロシアは寄宿学校に民間人しかいないと知っていた」とし、攻撃を非難した。

ウクライナ軍は昨年8月、クルスク州で電撃的な越境攻撃に着手し、一時1300平方キロを支配下に置いた。その後、露軍が反撃を進め、今年1月時点で被占領地域の6割を奪還したと主張。露軍はスジャにも迫っていると伝えられていた。

547：名無しさん：2025/02/03(月) 01:03:18
関税、「しっぺ返し」の恐れ　米国民、物価高に不満根強く　トランプ米政権
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2/2(日) 19:06配信

　【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米政権によるメキシコ、カナダ、中国という主要貿易相手国への関税発動は物価を押し上げ、インフレを再燃させる恐れがある。

　米国民の間で物価高への不満は根強く、向こう見ずな関税は「しっぺ返し」となりかねない。

　1月31日に発表された昨年12月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比2．6％上昇。伸びは3カ月連続で拡大した。インフレ率は2022年半ばのピークから低下してきたが、このところは足踏み状態が続く。

　物価高はなお、米国民にとって大きな懸念要因だ。調査会社ユーガブが1月末に行った世論調査では、「最重要問題」として「インフレと物価」を挙げた割合は23％と、最も高かった。一方、トランプ大統領が高関税の理由の一つとした「移民」は11％だった。主要貿易国に対する関税引き上げは、物価上昇を招きかねない。

　トランプ氏はまた、原油などエネルギー製品にも関税を課すと表明した。日系証券筋は「原油が上がれば自動車燃料、光熱費など、あらゆる物価を押し上げる」と懸念を示す。

　シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁は米テレビに対し、「一度限りの関税引き上げで、報復がなく、（高関税が）続かなければ、インフレ率の上昇は一時的だ」と語った。しかし、カナダとメキシコは対抗措置の実施を発表しており、影響は尾を引きそうだ。　

トランプ関税、自動車業界に打撃　日系「想定せず」困惑　米国勢も深刻
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2/2(日) 19:04配信

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が決定したメキシコとカナダに対する25％の関税は、両国を供給網に組み込んできた自動車業界への影響が甚大だ。

　日系メーカーは「北米の中で関税がかかる事態は想定してこなかった」（関係者）と困惑。供給網で両国により依存している米国勢も深刻な状況に追い込まれている。

　野村証券の試算では、メキシコとカナダからの輸入品に25％、中国に10％の追加関税が導入された場合、米ゼネラル・モーターズ（GM）の2025年12月期の営業利益が約8割も下押しされる。影響が大きい順に、米クライスラーを傘下に持つステランティス、マツダ、米フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車と続く。

　GMのバーラ最高経営責任者（CEO）は1月下旬の決算説明会で「大統領は政策と規制を通じてGMのような国内メーカーに害を与えるのではなく、強化したいと考えているはずだ」とけん制していた。関税の影響を緩和するため、米国内での製造分を増やすなど対応を急ぐ方針だが、ダメージを帳消しにすることはできそうにない。

　日系では、メキシコから米国への輸出台数が多い日産自動車の苦境が深まりそうだ。野村の推計では、追加関税がなくても26年3月期に営業赤字が見込まれていた。関税で約10億ドル（約1550億円）の費用が生じる可能性がある。

　メキシコに加えカナダにも生産拠点を持つトヨタとホンダには、さらに多額の関税費用が生じる見通し。関税は最終的に車両価格のインフレを引き起こし、販売に響くとみられる。

548：名無しさん：2025/02/03(月) 01:04:32
米経済に打撃不可避　3カ国への関税、1日発動　トランプ政権
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2/2(日) 6:36配信


トランプ米大統領＝１月２９日、ワシントン（EPA時事）
　【ワシントン時事】トランプ米政権は1日、カナダ、メキシコからの輸入品に25％、中国に10％の関税を課す。

【ひと目でわかる】トランプ関税の米国輸入費用への影響

　米国の二大貿易相手国であるカナダ、メキシコでは、日本メーカーも含めた自動車業界などがサプライチェーン（供給網）の統合を進めており、各国の企業活動や経済への打撃は必至だ。3番目の貿易相手、中国との「貿易戦争」再燃も懸念されている。

　トランプ大統領は「短期的な混乱はあるが、関税はわれわれを豊かにする」と意に介さず、欧州連合（EU）にも「関税に関する重大な対応」を取る意向。2月中旬以降、原油や天然ガス、半導体、鉄鋼など幅広い品目で輸入品への関税賦課も検討している。

　トランプ氏は、不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の米国流入が続いていることに3カ国が責任を負っていると主張。「米国をひどい扱いにしている」と非難してきた。また、巨額の貿易赤字の是正も求めている。

　米国では、トランプ第1次政権下の2020年7月に発効した「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を受け、両国との経済統合が進んだ。中国との貿易が輸入に偏るのに対し、カナダ、メキシコとは輸出入ともに多く、米国の全貿易量の約3割を両国が占める。報復関税が発動されれば、米企業の輸出にも大打撃となりかねない。

　特に影響が大きいのが自動車業界だ。メキシコに生産拠点や部品供給元を持つメーカーも多い。「1台の車を製造するのに、部品が何度も国境を行き来する」（日本企業関係者）とされ、国境に「関税の壁」（トランプ氏）が出現すれば、米企業はコスト高に直面する可能性が高い。

　メキシコからは、トマトやアボカドなどの生鮮食品も多く輸入している。関税の消費者価格への転嫁は避けられず、食品価格の値上がりにつながるとの見方が多い。メキシコの輸出業者だけでなく、米国民の食卓にも影響は及ぶ。

　エネルギーへの影響も懸念されている。米国は原油輸入の約6割をカナダ、約1割をメキシコに頼る。業界団体の米燃料石油化学製造者協会（AFPM）は、関税は「消費者や製造業のコストを上昇させ、米国のエネルギー安全保障を脅かす」（広報担当者）と指摘している。　

カナダからの輸入品「必要ない」　関税巡りトランプ大統領
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2/3(月) 0:22配信


カナダのブリティッシュコロンビア州とアメリカのワシントン州にまたがる「ピース・アーチ・パーク」に設置された国境の看板＝1日（ゲッティ＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、カナダへの関税を巡り「米国はカナダの持っているものは何も必要ない。エネルギーは無限にあり、車は自国で造るべきだ。木材も使い切れないほどある」と交流サイト（SNS）に投稿した。今回の措置は米国の不利益にはならないとの認識を示したとみられる。

　カナダのヒルマン駐米大使はABCテレビの番組で「カナダ国民は、政府が毅然とした態度で自国の利益を守ることを期待しているだろう」と述べた。「関税が4日に発動されないことを望む。トランプ政権と引き続き協議する用意がある」とも話した。

549：名無しさん：2025/02/03(月) 01:05:25
「イスラム国」拠点空爆、トランプ氏「私はやった！」…バイデン前政権は実行しなかったと批判
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2/2(日) 21:31配信


（写真：読売新聞）
　【ワシントン＝阿部真司、ヨハネスブルク＝笹子美奈子】米軍は１日、アフリカのソマリアでイスラム過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆した。トランプ大統領が同日、自身のＳＮＳで明らかにした。第２次トランプ政権で初めての大規模な軍事作戦となる。

【地図】「イスラム国」がかつて支配した地域
　トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、「今朝、精密な空爆を命じた。多くのテロリストが殺害された」と述べた。対象は同組織の幹部らで、拠点としていた洞窟を破壊したという。民間人被害はなかったとしている。
　トランプ氏は、同組織が米国や同盟国の安全を脅かしていたと指摘し、「米国人を攻撃しようとする者は必ず見つけ、殺す」と警告した。今回標的となった幹部への攻撃は米軍が長年にわたり計画していたが、バイデン前政権が実行しなかったと批判し、「私はやった！」と強調した。
　バイデン前政権下では昨年５月、ソマリアへの空爆で「イスラム国」の戦闘員３人を殺害した。
　米国のヘグセス国防長官は声明で、ソマリア政府と連携して空爆を行ったと説明した。ソマリアのハッサン・シェイク・モハムド大統領はＸ（旧ツイッター）に「テロ対策における勇敢で断固とした指導力を高く評価し、歓迎する」と投稿し、トランプ氏への謝意を示した。
　「イスラム国」は近年、アフリカで勢力を拡大している。第１次トランプ政権（２０１７〜２１年）はイスラム過激派組織の打倒を優先目標に掲げ、ソマリアやニジェールでの軍事作戦に積極的に関与した。

550：名無しさん：2025/02/03(月) 01:22:31
トランプ「関税戦争」を受け、大量の「金塊」がロンドンから流出…「金の大移動」はなぜ起きた？
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2/2(日) 19:40配信

＜金価格の高騰が続くなか、820億ドル相当の金塊がニューヨークに集まる事態に。トランプの動きを懸念する取引業者や金融機関が先手を打った形だ＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】


Kmlgrl／Shutterstock
［ロンドン発］「ドナルド・トランプ米大統領の関税発動を懸念するトレーダーたちが820億ドル相当の金塊（金地金）をニューヨークにかき集めている。英中央銀行・イングランド銀行からの金塊引き出しの待ち時間が数日から4〜8週間に延びている」

【動画】家族に何が？ トランプが、笑顔で近づく娘を「徹底無視」した瞬間を撮影...妻メラニアからは「キス拒否」

英紙フィナンシャル・タイムズ（1月29日付）は事情通の関係者の話として「ニューヨークに大量の金塊が送られている。新たな金塊を手に入れるため列に並ばなければならない」「ロンドン市場の流動性は低下している」と報じた。

FT紙によると、昨年11月の米大統領選で全輸入品に一律10〜20%の関税をかけると宣言していたトランプ氏が勝利して以来、金取引業者や金融機関がニューヨーク商品取引所の保管庫に金塊393トンを移動させた。このため金塊の備蓄は74%増の926トンに達した。

■金地金にもいわゆる「トランプ関税」との懸念

トランプ氏は2月1日からカナダとメキシコからの全輸入品に25%、中国には10%の関税を課すと表明している。市場ではこれまで対象外だった金地金にいわゆる「トランプ関税」が適用されるのではないかとの懸念が膨らんでいる。金塊の大移動は先手を打った関税回避だ。
世界金融危機、欧州債務危機、コロナ経済対策で日米欧中銀は異次元の量的緩和を行い、インフレ対策で利上げを行った現在でも18兆3000億ドルの資金が世界中を彷徨う。これが株高、金や仮想通貨の価格高騰を生み、金価格は一時、史上最高値の1キログラム当たり9万ドルを突破した。

米国への金塊流入は表面化しているよりはるかに多い可能性がある。ロンドンの現物市場よりニューヨークの先物市場の価格が高いことに目をつけたトレーダーたちが価格差を利用した裁定取引を行っていることが金塊大移動の理由の一つになっているという。

■英中銀総裁「100年前は金本位制、現在は金本位制ではない」

イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は1月29日、英下院財務委員会でニューヨークへの金塊流出について下院議員に追及され「リスクの観点からはそれほど大したことではない。 第一に金はかつてのような役割を果たしていない」と火消しに努めた。

「 100年前にこの問題を議論していたら、私たちは全く異なる世界にいた。100年前は金本位制、現在はそうではない。その意味で政策上重要ではない。（トランプ）関税の影響に備えているようなことをほのめかしているようだが、果たしてどうだろう」（ベイリー総裁）
「ロンドンは依然として世界最大の金市場だ。世界をリードする金市場だ。その市場に関与し、取引を行ったり、金を利用したりしたいのであればロンドンに金を持っていなければならない。金はロンドンに出入りしている。金が動くからといって大げさに考える必要はない」（同）

■世界中のおカネがニューヨークを目指す

FT紙は翌日の1月30日付でニューヨーク商品取引所のデータをもとに金塊の備蓄は850億ドル相当、946トン近くに達したと報じた。米長期金利の上昇、ドル高、株高で世界中のおカネがニューヨークを目指している。そして今、金塊もニューヨークに集まり始めた。

トランプ氏は仮想通貨について「よく知らない」と言いながら独自の仮想通貨「TRUMP（トランプ）」を発行。米証券取引委員会（SEC）が昨年、仮想通貨ビットコインの現物ETF（上場投資信託）を承認し、第2次トランプ政権の登場でビットコインは史上最高値圏に突入した。

トランプ氏は「利下げ」「ドル安」をたびたび口にするが、ロシアのウクライナ全面侵攻や中国の軍事的な台頭など地政学的な懸念と米国のドル高、トランプ関税は米国1強の状況を作り出し、「トランプバブル」を醸成している。

資金が流出するライバルの中国は苦しくなる。しかし、その他の先進国、新興・途上国も苦境に追い込まれるのは必至だ。ウィンウィンでなければ世界経済は回らない。そして米国の貿易赤字、財政赤字は膨らんでいく。その代償はいずれ米国に跳ね返ってくるだろう。

551：名無しさん：2025/02/03(月) 01:24:08
プーチン氏「欧州はトランプ氏に尻尾を振る」　直接対話の姿勢を強調
2/2(日) 20:16配信


ロシア西部サマラで2025年1月28日、ドローン（無人機）システムの研究センターを訪問するロシアのプーチン大統領。スプートニク提供=AP
　ロシアのプーチン大統領は2日に公開されたロシア国営テレビのインタビューで、欧州のエリートはトランプ米大統領の考え方は好まないが、「すぐにトランプ氏が秩序をもたらし、彼らは主人の足元に立って尻尾を振るだろう」と述べた。

【写真】中国の銀行がロシアと取引停止　米国の圧力、電子部品など輸入激減か

　プーチン氏は1月下旬から国営テレビのインタビューの形で、トランプ氏との直接交渉に臨みたい姿勢を発信している。早期にウクライナ停戦の成果を得たいトランプ氏の自尊心をくすぐり、ウクライナ抜きでの直接交渉に誘い込む狙いがあるとみられる。

　プーチン氏は、先月28日に先行して公開されたインタビューの一部でも、ウクライナが米欧の支援なしでは戦争継続が不可能だとして、「ウクライナにはほぼ主権がない」と主張。24日のインタビューでも「米政権と会談する用意はあるが、米側の決断次第だ」と呼びかけていた。

　プーチン氏はこれまでもたびたび、ロシア国営テレビのインタビューを自らの持論の発信手段として利用している。
朝日新聞社

トランプ圧力、カナダ内政が混乱　関税発動、メキシコの弱点突く
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2/2(日) 16:50配信


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1日、記者会見するカナダのトルドー首相＝オタワ（AP＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米政権が25％の関税を4日に発動すると表明したことで、カナダ、メキシコとの間で築いてきた経済、安全保障分野での密接な関係に亀裂が入った。カナダはNATOの一員で米国の同盟国だが、貿易戦争への発展をいとわないトランプ大統領の圧力で内政が混乱。メキシコは経済の対米依存という弱点を狙い撃ちされた。

【写真】米新政権、初の関税4日発動　移民・麻薬対応、中国10％
　米国とカナダは、北朝鮮のミサイル発射探知を含む北米上空の警戒を担う北米航空宇宙防衛司令部を共同で組織。近年は威圧的な行動を続ける中国への対応で連携を深めてきた。

　トランプ氏は就任前からカナダについて「米国の51番目の州」になるべきだと語り、関税措置に言及。トランプ氏への対応を巡り、カナダの政権内で意見が割れ、1月上旬のトルドー首相の辞任表明につながった。

　カナダのフリーランド前副首相は、トランプ氏の対中外交のだしに使われていると憤った。

　メキシコは輸出の約8割が米国向け。自動車や医療機器など多岐にわたり、関税発動によりメキシコ経済が「壊滅的」（専門家）な影響を受けるのは必至だ。

552：名無しさん：2025/02/03(月) 11:15:15
トランプ氏、関税は米国民に「ある程度の痛み」もたらす可能性
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2/3(月) 7:35配信


トランプ米大統領は２月２日、メキシコ、カナダ、中国に対する包括的な関税は米国民に「ある程度の痛み」をもたらす可能性があると述べた。１月３１日、フロリダ州パームビーチで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）
David Lawder　Doina Chiacu　Jarrett Renshaw

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、メキシコ、カナダ、中国に対する包括的な関税は米国民に「ある程度の痛み」をもたらす可能性があると述べた。

トランプ氏は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課す大統領令に署名した。関税徴収は米東部時間４日午前０時０１分（日本時間午後２時０１分）に始まる。

トランプ氏は、関税は不法移民と違法麻薬取引を取り締まるために必要だと主張。交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で「米国の黄金時代となるだろう！痛みはあるだろうか？あるかもしれないし（ないかもしれない！）」と述べた。痛みが具体的に何を意味するのかは明らかにしなかった。

さらに「米国はカナダ、メキシコ、中国（そしてほぼ全ての国！）に対して多額の赤字を抱えており、３６兆ドルの負債を抱えている。われわれはもはや『愚かな国』ではいられない」と述べた。

カナダについては、米国の５１番目の州になるべきだと主張し、カナダは米国からの「巨額の補助金」がなくなれば持続可能な国ではなくなってしまうと指摘した。

トランプ氏はこれまでも「カナダは５１番目の州」と言及し、カナダ側から反発を招いてきた。

カナダのトルドー首相は１日、米国の関税措置に対抗して１５５０億カナダドル（約１０６５億米ドル）相当の米国製品に２５％の関税を課すと表明した。

Ｈ３ロケット先端にＱＲコード、「なぜ」「初めてみた」ＳＮＳで話題…担当者「注目されてよかった」
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2/3(月) 0:39配信


組み立て前のＨ３ロケット５号機の「フェアリング」。謎のＱＲコードがネット上で注目を集める（ＪＡＸＡ提供）
　内閣府の測位衛星「みちびき」６号機は２日午後、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星を載せた大型主力ロケット「Ｈ３」５号機の先端部には、みちびきの特設サイトにつながる「ＱＲコード」が印字されており、「なぜロケットに？」とソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで話題になっている。

【動画】「Ｈ３」５号機が打ち上げ成功…測位衛星「みちびき」６号機搭載
　みちびきは、米国が運用する全地球測位システム（ＧＰＳ）の日本版と呼ばれ、既に多くのスマートフォンやカーナビなどに位置情報を提供している。みちびきによる測位データを受信できる製品は現在、国内では５０種類４４１品もあるが、内閣府の担当者は「多くの人が知らないうちに使っており、みちびき自体の知名度の低さがネックだ」と悩みを打ち明ける。
　そこで内閣府は、ロケットを開発した宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業に依頼し、衛星が格納された「フェアリング」と呼ばれる先端部の保護カバー表面にＱＲコードを印字。みちびきの機能や活用事例などが特集された内閣府の特設サイトに誘導する「仕掛け」を仕込んだ。
　打ち上げ前のニュース映像やＳＮＳなどを通じてフェアリングを見た宇宙ファンからは「このＱＲコードなんだろう」「ロケットにＱＲコード、初めてみた」などと注目されている。みちびきは現在４基が稼働し、今回の６号機は夏頃に運用を始める。２０２５年度内に追加で２基を打ち上げ、７基体制になる。
　７基になると、米国のＧＰＳなど他国の測位衛星の測位データがなくても日本独自で高精度な位置情報を取得できるようになる。内閣府の三上建治・準天頂衛星システム戦略室長は「何人がロケットのＱＲコードから特設サイトを見てくれたかは分からないが、ＳＮＳで注目されたのであればよかった」と安堵（あんど）する。その上で、「みちびきを２基相次いで打ち上げるこの１年は、ＰＲの勝負時でもある。もっと多くの人にみちびきを知ってもらい、活用分野を広げたい」と意気込む。

553：名無しさん：2025/02/03(月) 11:21:50
「宇宙人がきた」

アメリカ→宇宙人を倒すために武器を用意する→武断主義

日本→宇宙人と仲良くなって共存共栄しようとする→平和主義

日本人は根っから平和主義の民族
喧嘩両成敗の文化だから相手が攻撃しなければ、こちらも攻撃しない、

554：名無しさん：2025/02/03(月) 14:59:15
770 : 名無しさん 2020/12/29(火) 13:32:47
日本の保育士が「非効率な手書き」を必死で続けている理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf98e3313d110e05d2d9daafd0d132ad7283dc2c?page=4
貞松 成

こういう合理的、利益、効率のみを信じる人が人間観察力を必要な分野から主役である人間を追い出した。彼らが人間を数値化しようとしそれを採用した結果が今のぎすぎすした現代、数字でしか判断しない、人間不在の社会（韓国や日本、欧米）にした。数値化と合理化を進めた方がいい分野とそうでない分野がある。なんにでもシステム化し社会や人間個人の持っている「感性」を殺す管理や統制が万能だというシステム論者はあまりに傲慢すぎる。人間は会計システムのように入力すれば簡単に結果を計算できる存在じゃない、感情や個体差がある生き物、無機物じゃないと認めず全て法則や型にはめようとする。
私も以前は彼のようなシステム至上の考え方をしていたが、経験すればするほど、人文学は正解がない、医療・教育分野はオートクチュールのようなアート分野、完全なプレタポルテは不可能だと感じるようになった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

555：名無しさん：2025/02/03(月) 15:00:36
771 : 名無しさん 2020/12/29(火) 23:12:49
●「Go To」が大失敗したのは、安倍・菅政権の「官僚イジメ」のせいだった
＞＞「菅総理が官房長官時代、農水次官に『壊し屋』とあだ名された奥原正明氏を送り込み、敵対する幹部を根こそぎ排除した結果、まともな人材がいなくなった。残っているのは官邸と大臣の顔色ばかり見て、国民や業界のことなど顧みないヒラメ官僚だけだ。能力的にも、今では農林族議員への根回しなどをまともにやれるような事務官も払底していて、先は暗いと言わざるを得ない」
　菅氏は総理となっても、自らの意向にそぐわない官僚を異動させると公言し、霞が関全体を恐怖で支配している。「官僚というのは給料が半分になっても昇進したい生き物」(全国紙政治部記者)なだけに、各省幹部級職員の「ヒラメ化」が急速に進んでしまうのはやむを得ない。
　昭和の時代のように、官僚が圧倒的な権力を持つのもおかしいとはいえ、近代国家という枠組みが続く限り、官僚のレベルが社会の質に直結することも事実だ。
＞＞インターネット社会となり、官僚の非常識で過酷な働き方が志望者に知れ渡った結果、明治以来「官僚育成校」としての役割を担ってきた東京大学出身者でも官僚離れが進んでいる。2020年度の国家公務員採用総合職試験の合格者1717人のうち、東大出身者は249人(14.5％)で、いまやたったの6人に1人。10年前(2010年度)や20年前(2000年度)は約3割を東大出身者が占めていたことを考えると、人気が落ちているのは明らかだ。
30代の若手官僚はこう嘆く。
30代の若手官僚はこう嘆く。
「入社から数年で年収2000万円を超える外資系金融などへのシフトが進んでいると言われますが、もしいま私が新卒学生で進路を選べるとしたら、おそらく官僚は選ばないでしょうね。国の制度を作るという仕事自体にはプライドを持っていますが、高齢の議員にわけもわからず怒鳴られ、何度も何度も無駄に『対面』で説明を強制され、時間だけが奪われていく。商社に入った同世代が30歳で年収1000万円を超えているのを横目に、自分は時給換算すればマクドナルド以下の給料でひたすら働いている。そもそも今の役所の雇用制度自体が、官僚個人のモラルやプライドに過度に依存する仕組みになっているのです。昔と違って、40年の奴隷生活を耐えたら天下りというご褒美が待っている時代でもないのに、これで優秀な人材をつなぎとめておくなんて不可能です」
　現在の農水省の惨状は、他省庁にとっても人ごとではない。能力の乏しい政治家が「自分は国民の代表だ」と言って権力を振りかざし、専門家である官僚の意見を顧みない状況が続けば、10年後に待っているのは荒れ果てた欠陥まみれの社会だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/91698c1dca7fcdaf8b760ef51c027ef605799eb4?page=3
後藤田正晴氏が生前「最近の報道、世間のお上批判、官僚叩きの風潮は酷すぎる。あまり叩きすぎると誰も官僚にならなくなる」と心配していた。後藤田正晴氏の発言（特に悪い内容、将来を心配する予言）はことごとく当たっている。「先見の明がある人」の見本。洞察力のある偉大な人だったんだなぁと思う。「安い給与で最高の頭脳をもつ人々を動員できる」官僚システムの恩恵を一番受けていたのは国民。それに気づかず「税金を原資にしているから」という訳のわからない理由でマスコミは公務員を叩きすぎ。公務員叩きをする人は公務員も税金を払っている国民の一人だというのを忘れ、職場が潰れないというだけで目の敵にする。確かに不景気でも倒産しない安定した仕事場だが、好景気の時でも民間と違い給与は上がらない。正社員は安定してるが非正規より天引きされる額が多くて手取りが少ない、非正規は不況に弱いが好況の時には引かれる額が少ないから手取りが多い。何事にも表と裏、メリットとデメリットがあるのにマスコミは公平に条件を提示せず「俺たちは被害者！搾取されてる！」みたいな報道ばかりする。この国を本当に壊しているのは、政治家や官僚でなく、市民の不満を高め、煽り、憎悪を撒き散らすタイプのマスコミ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

556：名無しさん：2025/02/03(月) 15:03:44
772 : 名無しさん 2020/12/29(火) 23:28:01
●労組に入らず、教会に通わない──真ん中が抜け落ちたアメリカ
＞＞様々な声を聞いたが、二人の言葉を紹介したい。
「私は（たばこも酒も入る）労働者階級のパーティーを楽しめる最後の左派かもしれない」（2018年8月17日取材）。ジャーナリスト、バーバラ・エーレンライクの言葉だ。モンタナ州の炭鉱一家の出身。代表作に低賃金労働者の現実を自らウェイトレスや清掃員として働きながら記録した『ニッケル・アンド・ダイムド』（曽田和子訳、東洋経済新報社、2006年）がある。その言葉は、左派にエリート主義が強まり、左派であるのに労働者階級と会話すらできなくなっているとの文脈で出た。
二人目は、ペンシルベニア州の山奥のバーで居合わせた青年トロイの言葉。普段はニューヨークの学生だが、帰省中だった。「減税を支持するか？　と聞かれれば、答えはイエスだ。すると『おまえは共和党だ』と言われる。でも同時にゲイの権利とか、全ての人種が公平に生きられる社会の実現とか、社会正義のためにも闘いたい。すると今度は『おまえは民主党だ』と言われる。（略）二つの『心の狭い』人々に挟まれて、ちくしょう！　という気分だよ」（2018年12月26日取材）
アメリカ社会は「真ん中」が抜け落ちてしまったようだ。本稿では、この「真ん中」という言葉に三つの意味を込めたい。
一つ目は、個人と国家の間にあり、異質な他者と出会える場としての「中間団体（集団）」という意味。具体的には、ラストベルトのトランプ支持層にとっての教会や職場、労働組合、メディアの機能などを考え、《他者の不在》を指摘する。二つ目は誰もがアクセスできる「パブリック」という意味。公共交通や公教育システムに十分な資金が回っていない。そんな《パブリックの不在（軽視）》を指摘する。
三つ目は、異なる意見があっても、最後はそれぞれが妥協し、「真ん中の意見」を探るという意味。今のアメリカでは、1990年ごろから言われる「文化戦争」が激化し、妥協はもはや不可能の域に達しているように見える。そんな《妥協の不在》を指摘したい。（＊「抜け落ちた真ん中」には「縮むミドルクラス」もあるが、すでに多く語られてきたので本稿では触れない）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/edfe3f9c7666f9daf1c56dfc0f0ec8e3b309081d
●報道機関の「真ん中」の消失、公共インフラの惨状が深めた分断
＞＞成功者の離脱、公共投資の衰退
公共インフラの惨状を前に思い出したのは、経済学者ロバート・ライシュが『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』（中谷巌訳、ダイヤモンド社、1991年）で示した「成功者の離脱」という現象だ。
彼は、グローバル経済下の職種区分は、工場やデータ入力などの「生産サービス」、飲食店や介護などの「対人サービス」、データや言語などのやりとりで問題を解決する「シンボル分析的サービス」に3分類できるとした上で、「生産サービス」は海外移転と機械化に、「対人サービス」は機械化と移民との競争にさらされ、両者を乗せた船は「沈みつつある」とした。一方、世界で働く法律家やコンサルタントたち「シンボリック・アナリスト」の「大船は急速に浮上しつつ」あると分析した。21世紀はおおむねその通りになった。
重要なのは、ライシュが描いた、この先だろう。グローバル化した世界では、シンボリック・アナリストが支配的になり、沈む船に乗った労働者との所得格差を広げる。社会としては、新時代に合わせた再教育や職業訓練の費用をシンボリック・アナリストに負担してもらいたいが、ここで彼らが応じるか？　ライシュは「連帯感なしには、最富裕層の寛大さは生まれてこない」（346―347頁）と見通しを示した。
こうして成功者の「離脱」が始まる。警備員を雇ったゲーテッド住宅で暮らせば、外の世界の治安はあまり気にならなくなる。子どもを私学に通わせれば、公立校の整備への関心は薄くなる。会員制の医療やジムでサービスを受けられるなら、公的医療への出費は無駄に見えるかもしれない。「（成功者たちが）大多数の民衆から秘かに離脱して、同種の人間だけが住む『飛び地（エンクレーヴ）』を形成しつつある。そこでは、自分たちの所得を恵まれない人々に再分配する必要がない」（368―369頁）というのだ。ライシュが「公共投資の衰退」を指摘したのは30年も前だが、先述した公教育の窮状などを眺めれば、今も続いていると思わざるを得ない。
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/post-95266_4.php
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557：名無しさん：2025/02/03(月) 15:08:38
773 : 名無しさん 2020/12/29(火) 23:54:07
「人間の命の重さは貴賎貧富を問わず、同じ価値を持つ」「基本的人権」「法のもとの平等」という理念が、戦後、アメリカによる教育改革、欧米化で「人間の能力や特徴、性質は同じ」と誤変換されてしまった。同じ顔が二つとないようにみんな生物学的には違うDNAをもつ人間、生まれつき能力に差があったり性質は違う、と自然界に見られる現象を素直にいうと差別だと非難されるようになった。
「基本的人権の平等」（機会を平等に与えられている）と「全ての人は同じ待遇を受けられるし、同じ暮らしを満喫する権利がある」が左派と右派が自分勝手に解釈して、マスコミが扇動。ごちゃごちゃになった結果、日米とも「真ん中が生きにくい時代」という悲劇が起きている。
私自身も考え方や物の見方がごっちゃになっていて間違ってばかりなのだが…新型コロナ禍で「欧米先進国や科学は絶対じゃないし日本も絶対じゃない。戦後の日本はあまりに欧米化を急ぎすぎ、悪影響も出てきてるみたいだ。日本向きにオーダーメイドするやり方に回帰した方がいい」という感じを受けた。
アメリカが統計学を駆使して科学技術を発展させたりシステム構築に貢献した功績はすごい。日本も品質管理や物流システムの合理化などでアメリカから沢山教えを受けた。アメリカはシステム化の達人。バラバラの物事に共通点と秩序を与え集団としてまとめ上げるシステム化が上手なのは、元々いろんな国からいろんな個人が移民してきてできた個人からなる国だからだろう。個人の個性を伸ばすより集団としてまとまりを持たせる方が社会を成立させるのに重要、最優先課題だったという歴史的な背景がある。日本は個人が確立している欧米と全く逆の土台の文化。構成要員が変わらない均質なムラ文化。個人より集団優先の全体主義社会の中で、いかに個性を伸ばすかが課題だったのに「欧米的な前提」を日本にも当てはめてしまっていた。
日米に共通する問題がある一方、日本とアメリカ、考え方や手法、前提を変えた方がいいことも最近見えてきた。
人間が作る社会だから共通する課題は多いが、「今現在の課題」は共同体が歩んできた歴史や民族性、構成員の均質さ、信仰（精神文化）で異なる。1歳の子供と5歳の子供と13歳の子供、同じ「人間の子供」でも性別や個体差（発達の特徴の違い）によってに必要なケアが異なる。それと同じでこれまでのような欧米追随ではなく、日本に向いたシステムをオーダーメイドしないと（日本は）ますますおかしくなる。戦後から75年、コロナ禍という災害で「欧米は進んでる」「新しいことは素晴らしい、進化だ」という前提条件から見直さなきゃならない時期に入った気がする。
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558：名無しさん：2025/02/03(月) 15:10:27
784 : 名無しさん 2020/12/31(木) 16:59:35
急に夏目漱石の『こころ』で自殺したKと先生の関係が気になり出した。葉隠で（江戸時代は衆道があり）「忍ぶ恋こそ至上」というのを読んだからかもしれない。国語の授業以来、Kは先生が抜け駆けしたのに失望して自殺したと思っていたが、今でいうBLだったのかも、Kの真意に先生は気づかなかった、Kにとってはそれが哀しかったのかなぁと思い始めた。当時は先生の裏切り（恋の抜け駆け）を苦に自殺したと同情していたが…Kの自殺の動機が「先生がKを裏切ったことへの失望」「Kのお嬢さんに対する恋心が叶わないとわかっての絶望」「お嬢さんと先生が結婚する＝同性愛の自分の気持ちは叶わないとして失望」どれかわからなくなってきた。数十年前なら「Kは被害者」だと感じていたが今は違う。死ぬのは簡単、死ぬより生き恥を晒しても泥臭く生き続ける方がよほど苦行だと感じるようになってKは自分勝手な加害者では？と見方が変わった。自殺は殺人と同じ、争っている相手に一切の発言、弁解の余地を与えない最大の受動攻撃だと思う。Kは（自分が死んだら）先生は罪悪感を感じて一生自分を忘れない、先生の誠実さや純粋さをKは利用した？と感じる。もし先生の抜け駆け（裏切り）がショックで自殺するぐらい悔しかったのなら、死ぬ気で先生を殴り付けて、絶交してでもKには生きて欲しかった。喧嘩して仲直りする機会も与えず手の届かない世界に逝ってしまうとは…。
この作品は友情より恋、他人より自分を選んだ「エゴイズム」がテーマだと学校で習った。若い時はKを裏切った先生がエゴイストだと思っていたが、一切の対話、言い訳を許さなかったKが一番のエゴイストだと最近は考え直した。先生が罪悪感を感じないくらい薄情な人ならKは自殺しなかったし、お嬢さんも先生を好きにならなかったかも。『熱いトタン屋根の猫』『欲望という名の電車』を見るまで、忍ぶ恋（同性愛）側は気の毒だと感じていたが、自分の性的嗜好（同性愛）を隠すために便宜的にパートナーにされた女性も気の毒だと思い始めた。「私を傷つけた」と罪悪感を使って相手を支配しようとする韓国慰安婦団体のやり方をみて、被害者になることで攻撃する受動攻撃という概念を知った。「エゴイズムをテーマにしている」の意味が数十年経ってようやくわかった気がする。悪意がなくミスだった場合や（悪意があってした攻撃であっても）過ちを認め謝ろうとしていても許さない（「傷ついた」側でいる）方もエゴイストだと思う。
「君主道徳」という概念を唱えたニーチェが弱者を嫌った理由は被害者意識→卑屈さ→受動攻撃→不寛容に繋がり、いつまで経っても加害者と被害者の事態を変えフラット（対等）に変えようとしない「被害者」は、迫害したり攻撃している側と同じくらいの悪意（攻撃性）を含んでいると考えたからだと思う。
『こころ』は封建時代の価値観と現代の価値観が交錯する世界。
私は共存的な独立、個人の概念を猫から学んだ。厳密に言えば彼らはエゴイストじゃない。自分が自由にするから他人も自由にするのを邪魔しないが孤立はしていない。
他人に合わせ気を使い過ぎて疲れてしまう犬タイプの人が増えている現代社会。マイペースで一見相手に合わせないけど完全に離れきる訳でもなく「絶妙な距離感にいる快適さ」を猫が教えてくれている気がする。『こころ』でKはストイックに見えて一体感に飢え与えた分相手に見返りを求める犬タイプ。先生は人には人の都合があると割りきって理解する猫タイプ。明治になって（封建時代が終わり）主従・身分制度が世襲でなくなり、犬タイプじゃない人間関係、在りかたも選べるような社会になった。「忠実な犬タイプのふりをしたエゴイスト」（K）だったり「エゴイストのふりをしてひそかに気遣いする猫タイプ」（先生）だったり価値観や在り方が多様になった。徳川時代より自由が増えたら、各人の自由に対する見方の違いから個人の孤独も生まれた。現代に繋がる「自由意思の苦悩」は明治から始まったらしい。
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559：名無しさん：2025/02/03(月) 15:12:21
785 : 名無しさん 2020/12/31(木) 22:32:59
『こころ』
「先生」は世俗的で人間的な弱さがあり、曖昧でどちらともつかないふわふわした日本的な和の象徴
「K」は現実と理想、悪と善とをはっきり区別する、現実につきまとう曖昧さや複雑さを弱さと見なし、白黒ハッキリさせる欧米（キリスト教的な考え方）の象徴
先生はKの自殺を裏切った自分への罰・軽蔑と感じ、彼への罪悪感から自己嫌悪になりあげくの果てKの後を追う
先生に代表される弱いものに対する同情、どっちつかずだが器用さで現実の曖昧さに耐え、現実と理想を往ったり来たりするご都合主義が伝統的な日本
それに対しKは人間的な弱さを認めない、シミひとつないものがあると主張する欧米的ピューリタニズム
開国後、神と人間とでハッキリとした契約、絶対ゼロ地点があるという一神教の思想が日本に上陸
神様と仏様を同時にまつる日本らしい鷹揚さ、滑稽さ、ユーモア、曖昧さが消え整理システム化されていった時代が明治新政府時代（例：廃仏棄釈）
Kの自殺そして先生が自殺する口実にした乃木希典の死は「思想のために殉死（殉教）する」現実を見ない思想、完璧主義、潔癖さ、永遠（恒常）、処女性を理想化する欧米的思想とも感じた
夏目漱石は開国後、徳川幕府が倒れた後、急速に進む欧米的価値観の普及で日本的な柔軟さや寛容、現実から曖昧さが消えていく様子を見て「妥協し相手に合わせるくらいならいっそ自己完結する」「新旧、現実主義と理想主義とで分離される」時代が来ると予見していたのかもしれない
中間がなく感情が苛烈、信念が強く情熱的、行動力をもつKに魅力を感じて入れ揚げた結果、自分を見失って身を滅ぼしてしまった先生
先生＝欧米に憧れ追いつけ追い越せと精神的な西洋化を目指し、ひたすら走り続けてきた日本
戦後75年目
『こころ』のKのように潔癖で極端に理想を掲げ他罰的（自罰的）になっていく日本に焦りを感じた1年だった
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560：名無しさん：2025/02/03(月) 15:34:41
786 : 名無しさん 2021/01/01(金) 20:14:14
夏目漱石の『こころ』の時代と現代の共通点は、気持ちに余裕がある人、諦めと寛容と妥協を知る大人の不在。多分戦争（太平洋戦争）によってできた世代、社会のトラウマ、傷痕ではないか？と思う。『こころ』には若者をあたたかく見守り時には助け船を出してやる「大人」がいない。子供時代にきちんと子供を満喫しないと大人になれない。大人が子供を守り愛するから、成長した子供は大人になれる。だが大人が子供を守らなかったら…そういう子供時代を経験して大人になると出産はできても、子供が子供を生むようなもので、気持ちに余裕がある大人不在の子育てではどちらも不幸になる。大人というのは年をとったとか子供がいるとかでなく、自分以外の存在をも大事にできる人のこと。子供時代に主役を満喫していないと、自分は主役から脇役に降りサポートに徹する大人の余裕は出てこない。大人とは自分以外に主役がいて、自分が脇役であっても大丈夫な人。戦争は誰もが生きるのに必死で他人への配慮や思いやりなんて持てない。生存競争が激しいから他人への配慮もなくなる。江戸時代が終わり、新しい時代の幕開けによって生存競争が激しくなった。おとなしく行儀よくしていると奪われる、譲っても今までのようにお互いさまリレーが続くとは限らない、お返しが期待できないとなると譲り合いの気持ちが少なくなる。
現代は「大人不在の時代」。だが近代の歴史をみれば誰をも責められない。200年以上続いた安定の時代から天地がひっくり返って幕府がなくなり、幕府がなくなったショックが落ち着いて社会ができてきたら、太平洋戦争で明治から続いた政府がなくなった。昨日まで黒かったカラスが白と言われるようになったら他人を信用できなくなる。団塊の世代は譲り合いなんて穏やかなことを言っていたら淘汰される時代に生まれ落ちた。戦争では弱いものから淘汰されて最終的に強いものが生き残る。団塊の人々が年をとっても自己主張が激しく、偏狭でいつまでたっても主役の座から降りず後進に譲らない、脇役に回り他人を育てる「母性」を持たないのは彼らが生存競争の激しい世代真っ只中だったからではないか。ぼんやりとお人好しでいると淘汰される、彼らを守って子供で居させてくれる余裕のある大人がいなかった。子供でいられず早く大人にならなきゃならない時代だったとわかったら彼らも苦労してきたんだと感じ憎めなくなってきた。
戦争と体制の変化によって翻弄された被害者。社会に気持ちと物質の蓄積、余裕がなく「無駄」を許される子供時代をきちんと終了してないから、大人側になれない。大人になれないから後進に譲る（死んで縄張りを子供に譲る）気持ちになれないのかも？と思う。
私自身、合理的で何かの役に立たなければ価値がないという考え方、数字だけみる上っ面の世界にいたが、病を抱えて自分が役立たずになってから、役に立っても立たなくても態度が変わらない、安定した鷹揚な人にあって救われようやく保護的な利他の気持ちを理解できるようになった。
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561：名無しさん：2025/02/03(月) 15:37:09
787 : 名無しさん 2021/01/01(金) 20:25:04
なぜ戦争がダメかと言われれば、社会の中に慈悲や余裕がなくなり「子供時代をきちんと幸せに終了した大人」がいなくなるからだろう。戦争になると効率を最重視するようになる。きちんとした子育ては見返りを求めない非効率な仕事。そしてきちんとした子育てをしてもらっていない子供は自分の子供を自分が育てられたように育てる。役に立たなければダメ、競争に負けることは死を意味するという性急な競争重視、自分が主役になることを最重視する価値観で子育てする。徳川時代までのように「長い目で何かが残り利益が出ればいい」（種を繋ぐ）でなく、今している投資や手間が自分に還元されなければ無駄になる、すぐ収穫できなければ損した気持ちになる→社会の降り幅や変化が大きく一貫性がなく短期的な視点の社会になる。
交通網が飛躍的に発達し短時間で移動できるようになったのになんで今の社会は昔より時間がない忙しい感じがして、ネットができる前より人との繋がりが目に見えない薄くなったように感じるんだろう？と不思議だった。
昔なら国内でも数日かかる場所に数時間で行けるようになった。平均寿命も半端なく伸びた。お金がなくて医者にかかれない、頼る人がなく飢餓に陥るということもない。ネットや携帯でいつでも連絡を取り合える。なのになんだかみんなが急いでいて、時間を使わせたら悪いような、余分な時間余白が足りないと焦って導火線が短くなった気がする。
年をとれば子供時代より時間を早く感じるというがそういう感じの現象じゃない。私は子供時代学校に行って課題をこなすのが苦痛だった。学校は1時間目から6時間目までスケジュールびっしり。それでも私は親が勉強に無関心で塾に行けと言わなかったから恵まれていた。余暇が増え自分で時間の使い道を考えていい自由を獲て、大人になるって子供より数倍楽しいと思った。大人になったら何になりたいとかなく、ただひたすら早く大人になりたかった。結果、いつでも今が一番楽しい。（子供の）反抗期は上から命令してくる大人への反発だというから、今現在秋篠宮家で起きていることは自然現象、子供の反抗期なのだと思う。
ストレスが全くなければ、我慢に我慢した後に得られる自由、解放感、ありがたさというのを知らない大人になっていただろう。
体制が安定していた時代は子供時代や若いときに主役で自由を満喫した分、そこから先脇役の人生が待っていた。現代は子供時代に主役時代がないぶん、大人になってから自由を満喫する。そして子供時代に自由がなかった人が大人になって自由を満喫している社会は、大人にとって手間とお金のかかる「子供」は足手まといとなる。
私の子供時代、今より社会が子供にお金をかけなかった。子供にお金をかけている現代社会の方がなぜか子供が無視されるように感じる。「お金をかける（物質的に満たす）＝大人が子供に関わる手間を減らす」のに繋がっているなら、お金より関わりを増やした方が子供の安心感が育つ気がする。女性の社会進出が進み、政府が保育施設も完備した。物質的に何も不自由はないのに大人になりきれない人、子供のままでいたい人が増えている気がする。家庭や地域内で行われていた福祉（子育てや介護）を支援する体制が国ででき、昔より便利になっている、みんなが幸せになったはずなのにどこか社会を繋いでいた鎖が切り離されていくような寂しさを感じる。
大人になるというのは妥協と諦めと寛容を身につけること。他人は自分の思い通りにならないことを受け入れること。ネットでの不用意な発言、失言や芸能人有名人のスキャンダルに人々が本気で怒り、ネットにとどまらず現実にまで影響をもつ現代はちょっとした正義中毒。（いい意味での）いい加減さが減った社会だと思う。
自然は真空は嫌う。余裕（暇）ができたら、他人を気になったり、ひと言言いたくなる気持ちは私も同じ。だが、自分の不品行や不甲斐なさに直面するとだんだん小言が言えなくなってきてから困っている。
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562：名無しさん：2025/02/03(月) 15:40:04
788 : 名無しさん 2021/01/02(土) 00:01:07
マニピュレーターという言葉を見たら『こころ』の解釈がまた変わった。
世俗に疎いというKの弱点を使い支配しようとした先生 、マニピュレーター（先生）による支配を跳ねのけるために反撃として自殺したK…にも見えてくる。
「K＝開国した後太平洋戦争に突っ込んでいった日本」なら、日本（K）を操作しようとして自殺という最も過激な反応をされた「先生」はWW2で勝利した欧米。欧米は現在、植民地時代の罪悪感からか自らも苦しんでいる。
『こころ』が予言の書物なら、先生（欧米？）の遺書で懺悔を読んでいる「私」は…。
Kと先生が恋敵になり取り合った「お嬢さん」＝アジア、アフリカなどかつて大国に植民地支配された諸国
。
「 私」は先生（欧米）とK（日本）の確執、過去を知った現代を生きる人々？に見えてきた。
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563：名無しさん：2025/02/03(月) 17:06:22
780 : 名無しさん 2020/12/31(木) 11:06:19
●日本は本当に裏切らないか？ 米軍関係者の心配
＞＞米軍関係者が不安視する日本の親中政治勢力
台湾防衛はもちろん台湾への武器輸出だけでは全うできない。上記のように台湾防衛は、米軍による東シナ海や南シナ海での軍事行動を左右することになるが、とりわけ東シナ海と西太平洋を隔てている南西諸島の防衛と台湾の防衛は切っても切り離せない関係にある。そもそも九州から与那国島そして台湾にいたる南西諸島島嶼ラインは、中国軍が海軍戦略上最も重要な「第一列島線」と名付けている島嶼ラインの北半分を意味している。そのため、この南西諸島周辺での自由な軍事活動を「米軍側が維持するのか？　中国軍側が確保するのか？」が、台湾の死命を制することにもなるのだ。ところが日本の政治情勢を分析する米軍関係者とりわけ情報関係者たちにとって、台湾そして南西諸島での対中防衛態勢の確立にとって、大きな不安が生じている。日本政府である。米国が台湾支援を推し進めている状況のなかで、万が一にも中国が何らかの対台湾軍事的行動に打って出た場合、「日本政府は米軍と共同歩調を取って台湾防衛に自衛隊を派遣するのであろうか？」という疑問を彼らは抱き始めているのだ。
＞＞なぜならば、政権与党である公明党と中国との“良好”な関係は周知の事実であり、自民党の重鎮である二階俊博幹事長が“親中”であることも広く知られている。また、安倍政権の目玉政策の1つであった観光立国政策はその二階氏と当時官房長官であった菅義偉総理が強力に推進してきたことも米軍情報関係者にとっては常識だ。COVID-19禍の状況下でも観光業者を保護するためのGoToキャンペーンなどを実施し続けている状況から推測すると、パンデミックが下火になると共に、菅政権は安倍政権の時期以上に強力に外国人観光客の誘致に全力を傾けることは容易に想像がつく。そして、インバウンドの最大顧客は中国である（日本政府観光局の統計によると、2019年における訪日外国人の30.1％が中国から、7.2％が香港からである。台湾からは15.3％であった）。このように、日本の政治を実質的に仕切っている実力者や基幹政策から判断すると、たとえ親台湾派の勢力が政府や議会内に存在しているとしても、そして台湾防衛と南西諸島防衛が表裏一体の関係にあるとは言っても、日本政府が中国と軍事的に対峙してまで台湾防衛に参加することを米国側が期待するのは、極めて“危険な期待”となりかねない。このような不安を抱いている米軍関係者が少なくないことを肝に銘ずべきである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ed3a8a3cef07374029e5c7f823867afb6243c823?page=2
※米軍高官（マティス国防長官・マクマスター補佐官）と海軍・海兵隊は北朝鮮と国交樹立したがるトランプ大統領を体をはって止めてくれた「日本の恩人」。日本の保守は二階と菅首相を中枢から遠ざけないと…。トランプ大統領の再選を阻止して金正恩を擁立するロシアを潰してくれたのは米軍。米軍に恩返しすべき時が来た。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

岸田首相は契約を守り二階を排除したのに、アメリカ軍はロシアに寝返った

564：名無しさん：2025/02/03(月) 17:12:03
777 : 名無しさん 2020/12/30(水) 20:45:03
●今のアメリカは「真ん中」が抜け落ちた社会の行きつく先
＞＞妥協を困難にする「文化戦争」
こうなると「真ん中」が抜け落ちたアメリカで、「私たち」という連帯感を醸成できるかという問いにぶつかる。難題として立ちふさがるのが、1990年代から指摘される、価値観をめぐる「文化戦争」だろう。
同性婚や公立学校での礼拝、妊娠中絶、移民政策など争点は多岐にわたるが、煎じ詰めると「宗教」と「同化」に行き着く。いずれも今日の発火点は、主流の規範や価値観に疑問を呈す「対抗文化」が勢いを持った1960年代にありそうだ。
宗教については、アメリカは1791年の修正憲法第一条で「国教会制度」を放棄した。国家が特定の宗教に国教会としての特別の地位を与えないことを決めたが、実際の暮らしではキリスト教に基づく習慣が大切にされてきた。文化保守は「ユダヤ・キリスト教的な伝統」（Judeo-Christian tradition）が、リベラル勢力によって1960年代以降、公的空間から排除されてきたことへの憤りを語る。厳格な「政教分離」を求める人々が、公立学校でのお祈りや聖書の朗読を問題視し、訴訟に持ち込んだ。最高裁は1962年、1963年の判決で、強制された祈りも聖書の朗読も違憲とした。
今でも公立学校からの「モーゼの十戒」の石碑撤去などが続いている。「メリー・クリスマス」の代わりに、宗教性を排した「ハッピー・ホリデー」が都市部で広まる。白人の高齢者の間には「慣れ親しんだキリスト教を土台とした社会が揺らいでいる」という危機感がある。若者の「モラル低下」も同根と感じている。
＞＞同化に関する不満も根強い。不満を単純化すると「かつての移民は同化したが、最近の移民は同化しない」となる。
「かつての移民」と「最近の移民」という二分法がある。この断層も1960年代に深まった。「かつての移民」とは、アイルランドや東欧南欧からのカトリック教徒やギリシャ正教の移民を指す。彼らも当時は新移民と呼ばれ、差別されたが、彼らは原則西洋からの移民で白人だった。今では、移民一世が貧困層として必死に働き、その子ども世代（二世）が英語を覚えて中流階級に仲間入りし、最終的には同化して「立派なアメリカ人になった」と理解されている。「物語」と呼ぶ方が適切かもしれない。
「かつての移民」は、主流のアメリカ文化に溶け込んだ「メルティング・ポット（人種のるつぼ）」の成功例として語られる。主流とはワスプ（白人White、アングロサクソンAnglo-Saxon、プロテスタントProtestant）文化である。
これに対し、「最近の移民」とは、多くの場合、1965年の移民法改正を機に増えた、ヒスパニックやアジア系を指す。欧州からの移民ではなく、英語を話さない人も少なくない。そのためだろう、「最近の移民」は出身国の生活習慣や言語をアメリカに持ち込み、「堂々と維持している」と批判される。
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565：名無しさん：2025/02/03(月) 17:13:20
778 : 名無しさん 2020/12/30(水) 20:55:40
＞＞人口に占める白人（ヒスパニック除く）の割合は、1965年は84％と圧倒的な多数派だったが、2019年に60％まで落ちた。ブルッキングス研究所のウィリアム・フレイは、2045年に白人の割合が5割を切り、ヒスパニックが24.6％、黒人が13.1％、アジア系が7.8％となるとの見通しを示している。大統領ビル・クリントンの1998年の予告は正しかった。「50年もすれば、全米において過半数を占める人種がいなくなる。歴史上これほどの短期間に、これほど巨大な人口動態の変化を経験した国はありません」（1998年6月）
「同化しない最近の移民」に憤りを表明してきたのも、さきほどのブキャナンだ。1992年の党大会では主に宗教の衰退を語ったが、2002年の著作では同化しないメキシコ移民への警戒を強調している。彼の「古い移民」と「今日の移民」の二分法は多くのトランプ支持者に共通する。
＞＞「文化戦争」とは、宗教や人種、エスニシティーの面でさらなる多様化を受け入れるか、否か、という争いとも言えそうだ。今の民主党には「多様性は力だ」とのコンセンサスがある。2020年大統領選の民主党候補バイデンは、副大統領候補に黒人女性の上院議員カマラ・ハリスを選んだ。父はジャマイカ、母はインドからの移民で、主要政党の正副大統領候補として初の黒人女性、アジア系となる。
一方、トランプ以降の共和党では「多様性は国家の分裂を招く」という懸念が吹き出しているように見える。以前には党の支持基盤の多様化をめざす動きがあり、2013年には当時の党の有力上院議員（マケイン、グラハム、ルビオら）が、不法滞在者に永住権の道を開くことと、国境管理の厳格化を両立させる超党派の法案を模索したが、ルビオは2016年大統領選で「裏切り者」と猛反発を受けて敗退した。移民問題で現実的な妥協を模索することが、共和党政治家にとって後のキャリアの地雷になることを示すかのような展開だった。最近は歴史認識の争いも激しく、トランプは「キャンセル・カルチャー」という言葉で、従来の歴史観や文化が「左派ファシスト」に「消し去られそうだ」と危機感を煽っている。文化戦争が激しくなれば、ますます妥協は困難になる。「妥協の不在」である。
＞＞異なる意見を持つ人と出会う機会が少ない「他者の不在」、公共への投資が滞る「パブリックの不在」、文化戦争が激しくなる「妥協の不在」。今のアメリカでは「真ん中」が抜け落ちている。
その結果がルールなき闘争ではないだろうか。「裏切り者」「非国民」「反逆者」など、相手の政治家に向ける言葉は過激になり、2008年大統領選では、民主党オバマが「反米主義者」「テロリスト」と呼ばれた。2016年大統領選では、「ヒラリーを牢屋に送り込め」がトランプ集会で定番スローガンのように連呼され、クリントンの顔写真に銃の照準を合わせた、暗殺をほのめかすかのような図柄のシャツまで出回った。相手を単なるライバルではなく、「敵視」する風潮だ。
この風潮は党派間の意識にも出ている。ピュー・リサーチ・センターは、両党の支持層が相手の党は「国家への脅威になっている」とする「脅威」認識を調べた。2014年時点で、共和党支持層の36％が「民主党は米国への脅威」と考えていた。同様に民主党支持層の27％が「共和党は脅威」と捉えていたという。党派間で、相手を「脅威」と見なすようになっているのだ。
今のアメリカの姿は「真ん中」が抜け落ちた社会の行き着く先ではないだろうか。大統領トランプが「私たち」と言うときに、「そこに自分は含まれていない」と感じる、様々なマイノリティーがいる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

566：名無しさん：2025/02/03(月) 17:18:16
779 : 名無しさん 2020/12/30(水) 20:58:32
＞＞アメリカ社会には無数の断層が走っている。多様な人種、宗教、文化、考え方の人々が暮らしているので当然だろう。放っておけば摩擦が起きるが、歴代の指導者は何とか共通の理念や歴史を語り、結束を試みてきた。それでも断層はうっすら見えている。そんなことは、ほとんどのアメリカ人は知っているが、多くは、「私とあなたには違いもあるけど、共有している部分の方が多いはずだから共存しましょう」という姿勢で暮らしてきた。
ところがトランプは、その断層を広げようとしてきた。できた隙間に指先をひっかけ、別の断層も見つけ出しては、よじ登ろうとしてきた。これまでは失敗ばかりだったが、「100年に一度の危機」と言われた2008年の金融危機を経て、貧富の差への絶望、中流層から転落しそうだという不安が、普通のアメリカ人を襲った。人種や宗教の多様化が進み、「かつてのアメリカがなくなる」という不安や不満は、特に中高年の白人にマグマのように蓄積していた。
トランプは、それらを刺激し、怒らせようとしてきた。すると、断層の隙間に指先が入るようになり、つま先を突っ込めそうな足場も見つかった。それを繰り返しているうちに、「アメリカ大統領選」という、おそらく最も困難な壁の一つをよじ登った。
この局面で、民主党は大統領候補として、「ザ・真ん中」と呼べそうな穏健派ジョセフ・バイデンを選んだ。「真ん中」であるが故だろう、トランプや上院議員サンダースのように支持者に熱狂は生み出せていない。
それでも次の指導者が、国家としての「連帯感」を語らなければ、新しい「アメリカの世紀」の実現も難しいだろう。今のように虚実ない交ぜの不毛な闘争にエネルギーを奪われれば、国力も国際的な指導力も下がるばかりだろう。
急速に多様化する国家で「私たち」の修復は可能なのか。アメリカの挑戦を注視していきたい。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ffb382634a32cab7bf5cfb0cd01febe02c52886a?page=3
●ロックダウンや外出自粛はコロナの感染抑制に逆効果
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c1d58e3f957d0ea4a455c819fe0939ad2810d42?page=1
●陸自OB3人が相次ぎ出した本　共通する「いま日本に足りないものへの危機意識」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/776b3c236ad96e0692fedf355e1c57fe7275ec11?page=1
●2021年、ロシアに「決定的瞬間」が訪れる
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eae46ac1a88e2b489f45c2cb7ba9fdd9f7877358?page=5
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

アメリカ国民は、サンクチュアリ教会や統一教会が行った煽動工作に騙されて、トランプ大統領を選んだ→アメリカは「アルゼンチン化」に向けて走り出した
「アメリカという徳川幕府」の解体を眼前にして、困惑している。

567：名無しさん：2025/02/03(月) 17:33:46
781 : 名無しさん 2020/12/31(木) 11:34:19
●対中弱腰・バイデン大統領に喝入れるマクマスター将軍
＞＞中国を甘くみた原因は「戦略的ナルシズム」
同氏が挙げたチャレンジは4つ。
「第1のチャレンジはロシアと中国だ」
「クリミア併合、ウクライナ侵略、シリア侵入・駐留でその軍事力を露骨に示してきたロシア。2016年に次いで2020年の米大統領選でもサイバー攻撃を繰り返し、米民主主義の根幹である選挙制度を混乱させている」「習近平国家主席率いる中国は、南シナ海での軍事力を顕在化、国内では自国民の人権・自由の統制を強化してきた。対外的には外交、経済、軍事面でのケイパビリティを強化・拡大し続けている」「中露のチャレンジに共通しているのは、戦略的行動を実践している点だ」「攻撃的で押しの強い外交、対外的経済政策、軍事行動をとることで、米国および西側同盟国の反応、対応を試し、隙あらば、さらに攻撃力を強める」「究極的には国際社会における米国の影響力を駆逐し、自分たちがとって代わろうとしているのだ」「中露はその一党独裁の権威主義システムによってこれまでの『自由で開かれた国際秩序』を塗り替えようと真剣勝負に乗り出している。それが中露の国益に合致しているからである」ロシア、中国によるチャレンジと同時に、同氏が挙げているチャレンジは、イスラム過激派集団による組織テロ。事実上の核保有国になっているイランと北朝鮮。4番目のチャレンジは、宇宙、つまりサイバースペースから米国に侵入、そこでの情報戦争を仕掛けてくる「見えざる敵」。その多くはロシアであり、中国だ。なぜ、米国はこれほど脆弱になってしまったのか。マクマスター氏は、第2次大戦後、米国は「戦略的ナルシシズム」（Strategic narcissism）にどっぷりとつかってしまったからだと言い切っている。
＞＞「戦略的ナルシシズム」とは著名な国際政治学者、ハンス・モーゲンソーが言い出した学術用語。マクマスター流に定義づけると、「国際情勢の動向や将来を常に米国中心に考え、世界はすべて米国の決定、計画によって動くと位置づける戦略」だ。同氏は、過去20数年の国際情勢での展開をみると、もはやこうした米国だけの決定や計画ではなくなってきた、というのだ。
「ロシアは米国のいく手を邪魔する混乱者（Disrupter）として、中国は米国の作ったものとは異なるものを築く建築者（Builder）として国際情勢形成に関与し始めている」「その現実に米国は気づかなったのだ」
マクマスター氏は、中露の中でも中国の脅威を強調する。「米国はここ20数年、中国の繰り出した『トロイアの木馬』を侮っていた。（ギリシャ軍が敵を欺くために作った）木馬には米国に密かに侵入する破壊分子たちが潜んでいた」「米企業がもたもたしている隙に中国の巨大なテレコムの侵入を黙認していた。中国が世界のテレコム・ネットワークの40％以上も独占しているのに、米国はなぜ、中国企業・ハイテクの浸入を法的に止めようとしなかったのか」
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

568：名無しさん：2025/02/03(月) 17:34:52
782 : 名無しさん 2020/12/31(木) 11:39:58
＞＞「中国からのチャレンジはロシアの比ではない。ロシアからのチャレンジはいわば、ハリケーンのようなものだ。周期的に襲ってくるが一時的なものだ」「ところが中国は地政学的気候変動の元凶（Climate Changer）だ。放っておくと地球全体をの秩序を破壊してしまうようなインパクトを秘めている」「地政学的気候変動の元凶は、冷戦の時の旧ソ連のように軍拡を推し進め、軍事面だけで米国を脅かしているわけではない」「バージョン2.0は、外交力、軍事力、経済力、ハイテク力を総動員した中国の国家戦略だ。西側民主主義陣営が築き上げてきた国際システムを根底からひっくり返そうとしている」
＞＞米兵の脳をコントロールする人工知能兵器
同氏の懸念材料はすでに次々と顕在化している。軍事面では、12月24日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」が10月の共産党の重要会議の「武器装備の人工知能（AI）化を促進するとの方針について報道。習近平指導部はこれまでの発想を根本から覆す「革命的技術」による兵器開発を急ぎ、AIや脳科学を活用し、打撃力に頼らない「未来の戦争」で米国に勝利することを想定しているとしている。平たく言うと、「敵兵（米兵）の脳をコントロールして中国に有利な動きをさせる技術開発を目指している」というわけだ。さらに、「解放軍報」は「作戦は物理・情報領域から認知領域に広がっている」「破壊力、機動力以外の知力などの充実によって作戦の効果は最大化される」と強調。重点分野の一つに、脳とコンピューターを結合する技術を挙げている。
＞＞彼を知り己を知れば百戦してあやうからず
勢いを増す中国のチャレンジに米国はどう対応すべきか。軍事史学者のマクマスター氏は、孫子の兵法の一節を引用する。「彼を知り己を知れば百戦して殆（あや）うからず」（敵の実情を知り、己の実情を知っていれば、百回戦っても敗れることはない）孫子の兵法の第三章「謀攻篇」に出てくる一節だ。「まず米国人はわれわれの民主主義の理念と自由市場経済に対する揺るぎない信念を強化することだ」「かつて米国が直面した死活的試練をどうやって克服したか、国家安全保障体制をどう構築してきたか、その歴史をよりよく学ぶことで戦略能力を高めることだ」「諸々のチャレンジに直面するとき、その対応を考え、迅速に行動のとれるリーダーたちを養成することだ」「研究開発への投資を一層強化し、軍事能力を高め、インフラ整備を拡充することは言うまでもない」「政府、アカデミア、民間の協力関係をこれまでに例を見ないほどの水準にまで高める必要がある。公共サービス（行政府、軍隊など）と民間企業との人的交流を容易にできるシステムを作ることを国家戦略のトップ・プライオリティにする必要がある」
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

569：名無しさん：2025/02/03(月) 17:41:56
783 : 名無しさん 2020/12/31(木) 12:23:58
＞＞バイデン政権の台湾政策:米国の国際的地位を決める
　対中戦略の見直しを唱えているのは、何もマクマスター氏だけではない。
　米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は12月1日、年次報告書を公表。
　その中で、中国が「国際規範やルールを無視して国際社会への影響力の拡大、覇権への野望をむき出しにしている」と警鐘を鳴らしている。
　同報告書の要点を列挙すれば次の通りだ。
　一、中国は米国との国力の差縮小で、独裁主義的価値観や抑圧行為の拡散に自信をもってきた。
　一、中国は経済・軍事的手段を用い、米国と同盟国の分断に注力している。
　一、中国を過小評価すれば、自由な国際秩序を守れない恐れが出てきた。
　一、中国は香港への安全維持法導入で、国際的約束軽視の姿勢を鮮明にしている。
　一、中国は次世代技術開発を独占し、技術標準の設定を模索している。
　一、米国は新興技術で主導権を失えば、米国の経済と技術進展は数十年遅れる恐れが出てきた。
一、米国の今後数年間の台湾政策は米国の地域における利益や国際的地位にも影響を及ぼすのは必至だ。（ttps://www.uscc.gov/annual-report/2020-annual-report-congress）
　歴代の民主党政権は対中「関与政策」をとってきた。軍事、経済、人権問題でも中国との対話による解決を模索してきた。米国民の73％が対中嫌悪感情を抱いている中、バイデン大統領も「中国に甘い顔」はできないだろう。ただバイデン政権に集まった外交政策立案者の顔ぶれをみると、対中強硬派はあまりいそうにない。中国の脅威についてマクマスター将軍のように大上段から構えて論ずる人もいそうにない。バイデン大統領がどう出るか。習近平国家主席は息を凝らして見守っているに違いない。
高濱 賛
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7d9b167957962b80221567b9190384e153a44def
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/770-869

白人至上主義傾向が強い共和党支持者（アメリカの白人キリスト教徒）は、「日系アメリカ人・有色人種の戦闘能力の高さでナチスに勝てた」という「科学的な事実」をきちんと直視できなかった→「戦勝した白人」「有色人種より優秀な白人」という文化的なプライドにしがみついた→中国に追いつかれた。

570：名無しさん：2025/02/03(月) 18:03:14
同じ時期に開拓された南米地域と違い、北米大陸のカナダやアメリカがここまで発展してきたのは、南米・中東のような宗教色がなかったから。
東欧・ロシアの正教会
→「為政者個人」を全知全能とみなす現人神思想がある
→為政者の感情で客観的なデータまで変わる
→実験科学が成立しない
「自然科学・実験科学を始めたプロテスタント」のイギリスは環境が変わった場合、自分達のやり方を変えて環境に適応することで生き延び、国家を維持してきた。
思想や思考に柔軟性がない「戦略的ナルシシズムの罠」に嵌まっているロシア人・原理主義宗教の人々は、環境が変われば適応ができなくなる
→ロシアは何度も国家や体制が滅びた
→国家や社会の「資本」蓄積ができなかった

このままプーチン大統領やトランプ大統領に任せれば、ユダヤ教国家イスラエル、正教会のロシア、サンクチュアリ教会に占領されたアメリカは、戦前の日本のように「私たちは絶対正しい」と絶叫しながら沈没していくだろう。
繁栄を誇っていながらポピュリズムと過激思想で衰退したアルゼンチンのように。

571：名無しさん：2025/02/03(月) 21:59:07
いや、アメリカ軍は裏切っていない。
2024年の大統領選挙で民主党を支持したアメリカ軍は裏切っていなかった。
2024年10月18日に（2024年11月5日の大統領選挙前から）アメリカ軍は空母ジョージ・ワシントンを日本に向けて派遣→日米同盟継続の意思を日本に向けて正式に示してくれた。
だが、ロシアとイスラエルが自分達に有利なトランプ大統領にするためにフェイクニュースを多用した選挙工作をアメリカ国内で展開した→トランプ大統領が当選。
日本国民は、アメリカ国民からの「信用」「信頼」を勝ち取れなかった。
日本製鉄によるUSスチール買収の件も、ロス商務長官など経済にくわしい関係者は、投資する日本製鉄よりも、融資を受けるUSスチール側にとって経済的な利益が大きい、アメリカの地域経済へのプラス面が大きく、雇用も維持できるから、日本による買収はUSスチールの方がメリットが大きい案件だと正式に認めている。
だが、今のアメリカ国民は、ロシアとサンクチュアリ教会の洗脳工作に洗脳され、分別を失った状態だから、ただただトランプ大統領という教祖についていくのみ。
この悔しさ…。
なぜ根拠や証拠を出して事実を言ってる側、日本の言ってる話を信じず、ヒトラーやナチスの宣伝担当大臣ゲッべルス（→プーチン大統領やトランプ大統領）の嘘を信じるのか…。
集団を自在に操れるカリスマ煽動政治家の「嘘」の方が、社会への影響力が大きくて、たくさんの人々をいとも簡単に動かせる。
「時間をかけて出した結論」「科学的な根拠・証拠がきちんとある事実」「複数の人々が確認した事実」は、感情を煽らない、地味だという理由だけで無力になる、この時代は狂っている。
東谷義和議員、斎藤元彦知事の当選に寄与した立花孝志氏など、人々の感情を操作したり動かすのがうまいポピュリストが前面に出てきて、都市部の有権者に「嘘に躊躇いがない煽動政治家」がもてはやされる時代には、社会が分断され、危険な全体主義、内戦・侵略戦争の傾向が出てくる。
無責任な発言を繰り返す煽動政治家による煽動政治、熱狂と興奮で思考停止する人々、不安の増幅と対人不信・社会不信、陰謀論の盛り上がり、群集心理…
トランプ大統領を支持する国民が多数派の今のアメリカは、1930年代のドイツや日本と同じく「感情を煽る嘘」が人々を動かしている危険な精神状態。
どうすればアメリカ人は冷静になれるか…。
アメリカは1980年代の新自由主義以降は、教育を受けて実験科学的な考えができる人々と、敬虔な宗教世界的価値観で生きる人々と、完全に二極化してしまった。

572：名無しさん：2025/02/03(月) 22:22:44
ガザ住民の日本受け入れ検討　石破首相
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2/3(月) 16:15配信


衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝３日、国会内
　石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れ、医療や教育分野の支援を提供する方向で検討していると明らかにした。

【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

　「政府として実現に向けて努力したい」と語った。公明党の岡本三成政調会長への答弁。　


ダメ。
身内のアラブがパレスチナ人を引き受けないのには、きちんとした理由がある。
それよりイスラエルの領土拡大・侵略をやめさせるための方法を国際社会みんなで考えた方がいい。
国際社会のルールを破って領土拡大を続けてきたのは、イスラエル側だ。
「領土拡大のための侵略戦争をしている」という理由でロシアに経済制裁をしているのだから、1948年から国際法を無視して領土拡大路線をやめないイスラエルに対しても、同じように国際社会で連携して経済制裁をかさないと不公平になる。
ヨーロッパはパレスチナ難民を引き受けたが、彼らは祖国パレスチナを奪還するためのテロリストになった。
安易な解決方法を選べば、最終的には本人のアイデンティティが揺らいで「さまよえるユダヤ人」が増えるだけ。
パレスチナ難民を発生させてきたのは、イスラエルのとまらない領土侵略政策。
国連軍に討伐されるべきは、パレスチナを77年間侵略し続けてきたイスラエルとウクライナを侵略しているロシア。

573：名無しさん：2025/02/03(月) 23:18:20
「田舎でくすぶって人生を終わらせたくない」「経済的に豊かになりたい」と考えて、自らの意志で故郷を捨てて、アメリカを目指した移民と違い、中東の戦争難民は、イスラエルに奪われた先祖の土地を奪還するためのテロリストになる危険性が高い。
他国の民族紛争や政治に巻き込まれるのはごめんだ。
戦後の日本は、朝鮮半島で起きた（金日成と李承晩）政争に負けた難民を受け入れた。
その結果、日本はひどい目にあった。
北朝鮮も韓国も、亡命した先の日本で政治活動をしはじめて、1945年以降はもう無関係なはずの日本まで、朝鮮半島をめぐる北朝鮮と韓国の主導権争い、北朝鮮と韓国の民族的な対立に巻き込まれた。
他国の政治闘争に巻き込まれるのはうんざりだ。
合法の経済移民はよくても、
朝鮮戦争の難民を善意で受け入れたら、そのあと日本で北朝鮮・韓国の工作員となって、在日朝鮮人が日本から韓国に渡航して、韓国のパクチョンヒ大統領を暗殺しようとしたり、テロがおきて国際的なトラブルになったから、難民はもうだめ。
昔の社会のように、現地で起きたトラブルは原則として現地人の力で問題解決しないと、そこに暮らす人間も国も成長しない。
戦わずに逃げてばかりいると、なにも解決しない。
安易に逃げれば逃げるほど、その民族の成熟や成長が遅れる。
だからウクライナ人は逃げずにロシアを迎え撃った。
ウクライナ国民が逃げずに自力で戦ったから、ヨーロッパも武器や資金を出し始めた。
「今すんでる国が嫌だ→先進国に出稼ぎ目的の移民をしたい」という人とは事情が違うパレスチナ人を、他国が安易な気持ちで受け入れれば、彼らは本当に「帰る場所」「故郷」を失ってしまう。
パレスチナ人を受け入れた国は、彼らが移住先で過激思想のテロリストになったことにきづいて相当後悔している。
だからエジプトもヨルダンも拒絶した。
パレスチナ人はイスラエルに立ち向かってこれからは自分達で土地を守るか、このまま死ぬか、自分達で決めるときだ。
どの国の人間もそうやって自分達の土地を守ってきた。
侵攻してきたソ連軍と戦ったアフガニスタンの人々と違い、パレスチナ住民は、戦わずに逃げてきたから今こうなってる。
国連が定めた入植範囲を超えて何度も侵攻を繰り返してきたイスラエルが一番悪い。
だがパレスチナ住民自身も、外から助けがくるのを待つ依存的な思考を改め、自力で問題解決のために考えるように意識をむけないと中東のイスラエル・パレスチナ問題は解決しない。
イスラム教徒を見ていると、受動的、依存的、思考停止的に感じる時がある。
ユダヤ人は、ホロコーストを経験し「生きるには他力本願でなく自力も大切だ」と気づいた。

574：名無しさん：2025/02/04(火) 00:58:04
石破首相が自身の入っている宗教の理由で、イスラエルに便宜をはかるなら、国政の私物化。
今すぐやめろ

575：名無しさん：2025/02/04(火) 11:40:07
米政府の対外援助機関の閉鎖　マスク氏「トランプ大統領が同意」 複数回の確認に「イエス」
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2/4(火) 10:51配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカ政府の「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏は3日、対外援助を行う政府機関の「閉鎖」にトランプ大統領が同意したと明らかにしました。

イーロン・マスク氏
「USAID（国際開発局）についても詳細に話し合った。彼（トランプ大統領）は閉鎖すべきだとの意見に同意したんだ」

マスク氏は自身のSNSの配信で、外国に対する人道支援や開発支援を行う政府機関・USAID＝国際開発局について、不透明な運用が行われていると批判。トランプ大統領が組織の「閉鎖」に同意したことを明かしました。

さらに、マスク氏は「閉鎖」の方針について、トランプ大統領に「何度も確認した」が、「イエス」との回答があったと話しました。

USAIDをめぐっては、トランプ大統領が政権の外交方針との合致や効率性を見極めるとして、対外援助の90日間の停止を命じています。

アメリカ トランプ大統領
「バイデン政権の間、彼らは狂っていたんだ。渡すべきではない人たちや組織にお金を与えていたことは恥ずべきことだ」

トランプ大統領はこのようにUSAIDを批判した上で、「大量の不正な支出を発見している」とマスク氏の仕事を評価しました。
TBSテレビ

対カナダ関税発動も１か月延期で合意、トルドー首相Ｘ投稿で明かす…メキシコに続き
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2/4(火) 6:51配信


トルドー首相＝ＡＰ
　【ニューヨーク＝山本貴徳】カナダのトルドー首相は３日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、米国によるカナダへの関税発動を少なくとも１か月延期することで、米国と合意したと明らかにした。

【写真】トルドー首相と座ったまま握手をかわす石破首相
　トルドー氏によると、トランプ大統領との電話会談では、トランプ氏が求めていた不法移民や合成麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止するための措置について説明したという。そのうえで、「関税案は、少なくとも３０日間停止される。その間に、協力して取り組む」とした。
　米国のトランプ大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すための大統領令に署名し、４日から発動する予定だった。カナダも同日から米国製品に対して報復関税をかけるとしていた。
　トランプ氏はメキシコへの関税についても３日朝、１か月延期することでメキシコと合意したと表明していた。

576：名無しさん：2025/02/04(火) 11:42:44
米商務長官候補、銃器輸出規制見直し表明　バイデン前政権が導入
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2/4(火) 9:37配信


２月３日、トランプ米政権の商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏（写真）は、バイデン前政権が導入した銃器輸出規制を見直すと述べた。米議会で１月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）
David Shepardson

[ワシントン ３日 ロイター] - トランプ米政権の商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は３日、バイデン前政権が導入した銃器輸出規制を見直すと述べた。

エリック・シュミット上院議員が、規制は「米製造業者と輸出業者に年間数億ドルの損害を与えた」と指摘したことに文書で回答。商務長官就任が承認されれば「政策を見直し、適切な措置を取る」と語った。

バイデン前政権は２０２３年に銃器輸出を一時停止した後、２４年４月には、銃器が転用される危険性が高いと国務省が判断した３６カ国の非政府ユーザーへの販売に制限を課した。商務省は当時、制限により米銃器輸出は年平均７％（４０００万ドル）減少すると予測していた。

ある業界団体は２３年、売上損失は年間２億３８００万ドルになると試算した。

上院商業委員会は５日にラトニック氏の指名について投票を行う。

米にレアアース供給を、トランプ氏がウクライナに　支援の見返り
14
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2/4(火) 6:30配信


トランプ米大統領は３日、レアアース（希土類）の供給を確保したいとし、ウクライナが米国に供給することを望んでいると述べた。２０２４年９月撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton）
［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、レアアース（希土類）の供給を確保したいとし、ウクライナが米国に供給することを望んでいると述べた。ウクライナが米国の要請に応じる用意があるとも述べた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国の「３０００億ドル近い」支援に対してウクライナからの「応分の見返り」を望んでいると表明。「われわれは、レアアースなどの提供についてウクライナと取引をしたいと考えている」とした。

トランプ氏が「レアアース」という文言を、全種類の重要鉱物を指して使っているのか、それとも希土類だけを指して使っているのかは現時点では不明。

レアアースとは３１鉱種あるレアメタルの中の１７種類の希土類の総称。電気自動車や携帯電話などに使用される。

ウクライナにはウラン、リチウム、チタンが大量に埋蔵されているが、いずれも産出量では世界５位には入っていない。一方、米国にはこれら重要鉱物などの未開発埋蔵量があるとみられる。

577：名無しさん：2025/02/04(火) 11:53:32
ギリシャの観光地サントリーニ島　1週間に550回以上の地震　多くの市民が島から避難
7
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2/4(火) 6:02配信


FNNプライムオンライン
ギリシャの観光地サントリーニ島で1週間に550回以上の地震が起きていて、多くの市民が避難しているほか当局は警戒のため学校を休校にしています。

【画像】エーゲ海に浮かぶ絶景だらけの島・サントリーニ島はこちら

欧州地中海地震学センターによりますと、白塗りの家が特徴的なギリシャの観光地サントリーニ島で1月28日からの1週間で、最大マグニチュード5の地震を含めて550回以上の地震が観測されました。

この地域は火山活動が活発な地域ですが、ギリシャ当局は今回の地震と火山の関連はないとしています。

一方で、大きな地震が発生するとの懸念から多くの市民が島からフェリーで避難しているほか、当局も2月7日まで学校を休校にする措置をとっています。

ギリシャ政府は2月4日、会議を開き、地震活動の分析をするとともに今後の対応を検討する予定です。
フジテレビ,国際取材部

モスクワで爆発、ドネツクの親ロ派武装組織幹部死亡　暗殺で捜査
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コメント10件
2/3(月) 21:46配信


ロシアの首都モスクワの高級マンションで３日、爆発があり、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力指導者アルメン・サルキシャン氏が死亡した。国営タス通信などが報じた。現場での警察の捜査、（２０２５　ロイター/Evgenia Novozhenina）
[モスクワ ３日 ロイター] - ロシアの首都モスクワの高級マンションで３日、爆発があり、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力指導者アルメン・サルキシャン氏が死亡した。国営タス通信などが報じた。

ロシアメディアによると、サルキシャン氏がボディーガードとともに施設の地下に入ったところ爆発が起こった。報道によると、ボディーガード１人も死亡、３人が負傷した。警察は暗殺事件として捜査している。

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は１２月、サルキシャン氏について、２０１４年以降親ロ派が広く実効支配しているドネツク地方の犯罪組織のリーダーで、「非合法武装組織」を参加・支援しているとの見方を示していた。親ロ派武装勢力を結成、物資購入し前線に供給していたという。

ロシアの独立系メディア、メディアゾナによると、アルメニア出身のサルキシャン氏はドネツク州の都市ホルリウカで長年組織犯罪に関与。ウクライナとの戦闘のため２０２２年、アルメニア系で構成される親ロ派武装組織を設立したという。

ウクライナは１２月、モスクワでの爆弾を使った作戦でロシア軍幹部を殺害した。今回の事件についてウクライナ側は何も明らかにしていない。

578：名無しさん：2025/02/04(火) 13:00:47
アラブ諸国、ガザ住民受け入れ拒否　トランプ発言に共同声明
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コメント51件
2/3(月) 9:08配信

[カイロ １日 ロイター] - アラブ諸国の外相らは１日、いかなる状況下でもパレスチナ人を自治区から移送することを拒否すると表明し、エジプトとヨルダンにガザ地区住民の受け入れを求めるトランプ米大統領の要求に一致した姿勢を示した。

エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、パレスチナ自治政府、アラブ連盟の外相と当局者らは、カイロでの会合後に共同声明を発表し、こうした動きは地域の安定を脅かし、紛争を拡大させ、平和の見通しを損なうと指摘。

「入植活動、立ち退き、土地の併合、あるいはあらゆる形態、状況、正当化による土地所有者の明け渡しを通じたパレスチナ人の不可侵の権利侵害を狙ういかなる試みも拒否することを明言する」と述べた。

その上で、２国家解決に基づく公正で包括的な中東和平の実現に向けトランプ政権と協力するのを楽しみにしているとした。

トランプ大統領は先週、１年３カ月に及ぶイスラエルの爆弾攻撃で住民２３０万人の大半が自宅を失ったガザ地区を「破壊現場」と表現し、エジプトとヨルダンはガザのパレスチナ人を受け入れるべきと発言。この提案に対し、民族浄化に等しいとの批判が出ている。

日鉄とＵＳスチール、ＣＦＩＵＳ審査に関する訴訟で準備書面提出
2/4(火) 9:46配信


　日本製鉄と米鉄鋼大手ＵＳスチールは２月３日付で、バイデン前米大統領と対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の委員に対する訴訟において、原告準備書面をコロンビア特別区（首都ワシントン）の連邦控訴裁判所に提出したと発表した。都内の日本製鉄本社前で２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）
Ritsuko Shimizu

［東京　４日　ロイター］ - 日本製鉄と米鉄鋼大手ＵＳスチールは３日付で、バイデン前米大統領と対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の委員に対する訴訟において、原告準備書面をコロンビア特別区（首都ワシントン）の連邦控訴裁判所に提出したと発表した。

両社によると、準備書面では、バイデン前大統領が国家安全保障上の理由ではなく、政治的理由によりあらかじめ決定を下し、ＣＦＩＵＳに買収計画を阻止するための見せかけの審査を行わせた経緯を詳しく書いており、訴訟の法的・事実的根拠を明らかにしているという。

裁判は、３月１７日までに原告・被告双方の主張書面提出が完了し、その後口頭弁論が行われる予定。

両社は、今回の買収は米国の国家安全保障を強化するものだと主張。中国に対抗できる競争力を持った米国ナンバーワンの鉄鋼メーカーが誕生する、としている。

日鉄とＵＳスチールは、米大統領の買収禁止命令やＣＦＩＵＳの審査の無効を求める訴訟など複数の訴訟を提起している。

579：名無しさん：2025/02/04(火) 13:04:42
保守派の敬虔主義アメリカ人は、アメリカに移民してきても鮎文化に同化しない移民に怒っている。
それなら中東に移住しても、中東の先住民に敬意を持たないイスラエルをどう思うか

580：名無しさん：2025/02/04(火) 14:01:45
共に民主・李在明代表「日本の防衛力強化は韓国にとって脅威にはならない」　180度転換した発言が話題に
2/4(火) 11:35配信


(写真：朝鮮日報日本語版) ▲韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表／ニュース1
　韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が外信とのインタビューに応じ、「日本の防衛力強化」について「現在韓日関係は敵対的ではないので、韓国にとって脅威にはならない」と述べた。李在明代表はまた日本との関係強化や韓米日協力についても「現在の地政学的な現実を考慮し反対はしない」との考えを示した。これらの発言を見ると、つい先日まで日本を「敵性国家」「自衛隊の軍靴」などと敵対的な発言を続けた李在明代表がその立場を180度転換したと言えそうだ。政界からは「大統領選挙が前倒しされる可能性が浮上し、外交関係者の間で李在明代表の外交安全保障政策に対する懸念が高まったため、変身をもくろんでいるのでは」との見方が相次いでいる。

【表】李在明代表の発言に見る対日姿勢の変化
　李在明代表は今月1日に英エコノミスト紙が報じたインタビューで「実用主義が共に民主党の核心的な価値観」とした上で上記の考えを示した。李在明代表は昨年3月、台湾海峡問題を巡って「なぜ中国にちょっかいを出すのか。ただ『謝謝（シエシエ）』と言っておけばよい」と発言し問題となったが、これについて李在明代表は「韓国の外交政策は実用的であるべきで、国益を害するほど中国との関係を悪化させてはならないという意味だった」と弁明した。
■「自衛隊の軍靴」発言について李在明代表「日本の防衛力強化は脅威ではない」
　李在明代表は北朝鮮問題について、韓国の強大な軍事力と米国との同盟、日本との安全保障協力拡大に言及し「韓国はすでに北朝鮮を抑止できるほど軍事的に十分強い」「韓国に与えられた課題は疎通と参与を通じて関係改善に乗り出すことだ」と主張した。

　李在明代表は最近米国と日本に対し友好的な考えを表明しているが、これについて政界からは「李在明代表は大統領就任を目指し外交・安全保障政策を正反対に見直した」との見方が相次いでいる。李在明代表は過去に韓米日訓練などの安全保障協力を非難しており、とりわけ日本に対しては強硬な発言を繰り返し反日感情を刺激してきたからだ。

　李在明代表は城南市長だった2016年、韓日軍事情報保護協定について「日本が軍事大国化を目指し膨張主義を続けるなら、最初に犠牲になるのは韓半島になる可能性が考えられる」「日本が軍事的に敵性を完全に解消したとは考えにくい」と発言した。

　李在明代表は共に民主党代表就任後の2022年10月にも韓米日合同軍事訓練を非難し「日本を引き入れて訓練すれば、日本の自衛隊を正式な軍隊として認めたと解釈されかねない」と批判した。その上で李在明代表は「日本軍による韓半島進駐、旭日旗が韓半島に再びはためくその日、われわれは想像もできないが、そんな日が来るかもしれない」「韓米日連合訓練を口実に自衛隊の軍靴が再び韓半島を汚す事態が起こりかねない」などとも発言した。

581：名無しさん：2025/02/04(火) 14:02:48
李在明代表は2023年にも韓日首脳会談や強制徴用賠償問題、福島原発の汚染処理水放流問題などについて「不当な歴史侵略に対しては大韓民国の名で、大韓民国国民の名で全面戦を宣布して当然だ」と述べた。汚染処理水放流については「日本の核汚染水放流は第2の太平洋戦争として記録されるだろう」とまで発言していた。

　ところが李在明代表は今月1日のエコノミスト紙とのインタビューでは「韓米日協力を続ける」と明言し「対日関係改善と日本の防衛力強化にも反対しない」として日本に好意的な態度を示した。李在明代表は「一時は日本を『韓国を侵略して甚だしい人権侵害を行い、これに対してまともに謝罪もしない非常におかしな人間たちが住む国』と考えていた。しかし弁護士時代に日本を訪問した時、日本人の勤勉性や誠実さ、丁重さに衝撃を受けた。両国関係は政治的に歪曲（わいきょく）されたと考えるようになった」と説明した。李在明代表は昨年12月に国会で水嶋光一駐韓日本大使と面会した時も「個人的には日本に対する愛情は非常に深い」「韓米日協力と韓日協力は大韓民国にとって重大な課題」と発言した。
ただし李在明代表は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の対日外交については「あまりに屈従的な態度だ」「韓国と日本の感情的な葛藤は消えておらず、ただ見えにくくなっただけだ」と批判した。エコノミスト紙は「共に民主党は党として日本との対立では今も強硬な立場を取っている」と報じた。共に民主党は尹大統領に対する1回目の弾劾訴追案に「北朝鮮、中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇異な外交政策にこだわった」と記載し、これを理由の一つとしていた。

　そのため与党などからは李在明代表の変身について「ただ票を得るためだけで、真実味はない」と見ている。与党・国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は「李在明代表の過去の言行を見ると、共に民主党が夢見る大韓民国の未来がいかに混乱し危機に満ちたものかが分かる」「李在明代表は政治的な保護色を取り替える『カメレオン政治』をやめるべきだ」と批判した。先日国会特別訪問団の一員として東京を訪問した李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党議員はあるメディアに出演した際「日本人たちから『李在明代表はどんな人か』と何度も聞かれた」「これまで李在明代表は多くを語ったが、最近は前向きな姿勢に変わり混乱している」と述べた。

　これについて共に民主党は「韓半島周辺情勢の変化を反映したものであり、李在明代表は歴史問題とは別に以前から韓米日協力を重視していた」と主張している。モスクワ駐在大使を務めた共に民主党の魏聖洛（ウィ・ソンラク）議員は「李在明代表は歴史問題については現政権よりも強硬な考えだが、歴史問題で現在と未来の協力を阻止する考えを示したことはない」「韓日関係発展と韓米日協力に対する従来の立場を敷衍（ふえん）して説明したものだ」とコメントした。

キム・サンユン記者

582：名無しさん：2025/02/04(火) 14:03:38
自民、核禁会議へ派遣せず　米NYで開催、公明に伝達
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2/4(火) 10:57配信


記者会見する自民党の森山幹事長＝4日午前、東京・永田町の党本部
　自民党の森山裕幹事長は4日の記者会見で、3月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議への議員派遣について「考えていない」と述べた。派遣を決めている公明党に伝えたとも明らかにした。政府は当初、与党議員を派遣する方向で検討していたが、見直したとみられる。

【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
　森山氏は、核保有を米英仏ロ中の5カ国のみに限る核拡散防止条約（NPT）を通じて核軍縮を進めるとの政府方針を基本に進めると説明。「締約国会議そのものにオブザーバーとして出席できないので、党として今まで通りの考え方を貫く」と述べた。

583：名無しさん：2025/02/04(火) 14:35:47
【朝鮮人民軍がアジア最強の軍隊になる日】ただの「肉の壁」「弾除け」ではなかった！北朝鮮兵に苦戦を強いられるウクライナ
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2/4(火) 13:09配信


ロシアへの派兵を進めている北朝鮮の金正恩総書記の狙いとは（代表撮影/ロイター/アフロ）
　北朝鮮が昨年11月に約1万2000人規模の兵力をロシアへ派兵して以降、現地からさまざまな情報が伝えられている。一方で、北朝鮮とロシアは派兵を匂わせる声明は出したものの、いまだ公式には認めていない。

　北朝鮮の派兵をめぐっては、主にウクライナと韓国から、北朝鮮兵を「肉の壁」「弾除け」など捨て駒や犬死にと揶揄する意見が出されているが、実のところ、朝鮮人民軍はロシア軍よりも新型の兵器を与えられ、勇敢さと高い練度によってウクライナ軍に苦戦を強いている。

　本稿では、朝鮮人民軍の戦いぶりと北朝鮮国内での反応を紹介しながら、追加派兵の見通しを分析していきたい。
死傷兵士は多数だが

　まずは、ロシア・クルスク州でウクライナ軍と戦っている朝鮮人民軍の現況を確認しておきたい。韓国の国家情報院は1月13日、朝鮮人民軍の損耗について、戦死者約300人、負傷者約2700人と国会に報告した。この数字が事実であれば、北朝鮮はわずか3カ月の間に兵力の4分の1を失ったことになる。

　陸上戦闘では、兵力の3分の1を損耗した時点で組織的戦闘力を失う、いわゆる全滅や壊滅となるので、北朝鮮が相当な痛手を被ったことがわかる。だが、北朝鮮は4〜5個旅団を派兵したといわれているが、作戦単位は中隊や小隊だ。小規模な部隊がロシア軍の一部として活動しているので、損耗率25％という数字だけを取り上げて、朝鮮人民軍が組織的戦闘力を失いつつあるとは言い切れない。
そして、これまで特殊作戦軍に所属する陸軍の軽歩兵部隊が派兵されたと考えられていたが、韓国への浸透や偵察を任務とする偵察総局の部隊が投入されていることもわかった。
　昨年10月末の時点で、北朝鮮はウクライナに特殊作戦軍出身の金英福副総参謀長、李昌虎偵察総局長、申金哲（音訳）総作戦局処長の3人の将軍を送り込み、500人の将校とともに指揮をとらせているとの情報が認められた。捕虜の供述は、この情報を裏付けるものだといえよう。

584：名無しさん：2025/02/04(火) 14:36:54
戦闘技術を上げる北朝鮮兵

　北朝鮮は大きな損害を出しながらも、今日まで戦果を上げている。1月11日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは戦死した北朝鮮兵の日記を公開したが、そこには朝鮮人民軍が編み出した対ドローン戦術が記されていた。

　「ドローンを発見したら3人のグループに分かれる。1人がエサ（注:おとり）となって、ドローンをおびき寄せ、2人が狙いを定めて精密射撃で無力化する。エサはドローンから7メートルの距離を保たなければならない。他の2人は10〜12メートルの距離からドローンを撃墜する準備をする。エサが止まるとドローンは静止するので、撃墜できる」

　朝鮮人民軍は派兵当初、操縦者がゴーグルを装着して空撮映像を見ながら操作する一人称視点（FPV）ドローンにまったく対応できていないと指摘されていた。それがわずか3カ月の実戦経験から上述の戦術を編み出すに至ったのだ。

　この戦術は戦友を心から信頼できないと実行できない。また、戦場という緊迫した状況の中、短時間でドローンを撃ち落とすことは簡単ではない。この戦術一つとっても、北朝鮮兵が勇敢で士気が高く、戦闘技術に優れていることがうかがえる。
そして、北朝鮮兵は戦闘車両の支援を受けず、朝鮮戦争さながらに歩兵が大挙して突撃し、陣地を攻略するという。陣地占領後、一般的には態勢を整えて後続部隊を待つところ、彼らはすぐさま次の陣地の攻略に取りかかる。

　このようなロシア軍と異なる戦術に、ウクライナ軍は苦戦を強いられている。実際にウクライナのアンドリー統合軍司令官は22日、ニューヨーク・タイムズの取材に、「彼ら（注:北朝鮮兵）は戦闘経験を積み、ますます強くなっている」「北朝鮮は消耗戦の道具ではなく、現代戦に適応して新たな脅威になっている」と率直な感想を述べた。
「戦闘詳報」が意味するもの

　これまで紹介してきた朝鮮人民軍の戦いぶりは、1940年代から脈々と続く思想教育、宣伝扇動の成果だといえる。それを証左するように、12月31日付の金正恩国務委員長から兵士に宛てた新年挨拶を書き写したメモも見つかった。

　多くのメディアは北朝鮮兵の日記やメモから「洗脳」など異常性を強調しているが、筆者は別の見方をしている。それはこれまで公表された日記やそれらに関する報道から、兵士たちが「戦闘詳報」を記録していることだ。

　戦闘詳報とは、戦闘経過や戦果判定、戦訓所見などを取りまとめて報告するもので、通常は部隊単位に作成し、指揮官が上級部隊に提出する。これを朝鮮人民軍では兵士単位で記している。
そこから考えられるのは、戦訓の蓄積と共有だ。北朝鮮では、しばらく前から「追い越し・見習い・経験交換運動」という大衆運動が行われている。成果を上げた事業所などをモデルケースとして、それを見習い、経験を共有して全体としてステップアップすることを指す。朝鮮人民軍はロシアで、それとまったく同じことをやっているのだ。

585：名無しさん：2025/02/04(火) 14:37:51
対ドローン戦術を編み出し、共有する。1940年代からの伝統戦術を現代戦で用いて、問題点を洗い出し、改善する。このような軍事活動を行っているからこそ、ウクライナ統合軍司令官が吐露したように「新たな脅威」に生まれ変わったのではないか。

　北朝鮮が派兵した目的について、さまざまな角度からの分析があるが、筆者は一貫して、金正恩氏がロシアという反米連帯の盟主と共に歩むことを決めた、いわば金正恩氏の世界観によるものだと見ている。

　もちろん、ミサイル技術の移転なども期待はしているだろう。しかし、筆者は世界観の次に来るのは、上述のとおり戦訓を蓄積・共有して、朝鮮人民軍を現代戦に適応した軍隊に作り変えることだと考える。
若者の〝憧れ〟にも

　視線を北朝鮮国内に移そう。北朝鮮では12月1日から3月末まで、例年どおり冬季訓練が行われている。北朝鮮では7月10日から3カ月間の夏季訓練、12月からの冬季訓練を通じて部隊の練度を高める。特に冬季訓練では、凍った河川を利用して大部隊が一挙に南進するシナリオで行われることが多い。
中朝国境に近い平安北道のある住民は、冬季訓練の模様について語る。

　「兵士たちも『次は自分たちの番だ』と燃えている。中国から輸入したドローンを使って、身を隠したり、撃ち落としたりする訓練をやっているが、数が少ないので、多くの部隊では竹竿に紙で作ったドローンもどきを吊るして訓練しているそうだ。ドローンで多くの兵士が殺されたのはみんな知っているから、訓練は熱を帯びている。

　また、学習と総括も真剣で、金正恩元帥と共和国（注:北朝鮮のこと）の名を汚さない、絶対に捕虜にはならないと誓い合っている。いつ派兵されるのかわからないし、もしかしたら死ぬかもしれないから、部隊の団結は以前の数倍も強くなっているという」

　この住民の言葉から、北朝鮮が派兵第一陣の戦訓を共有して訓練していることがうかがえる。加えて、「戦時下」の期待と興奮が、若者世代にも影響を与えているという。

　「毎年、春に招募（注:徴兵のこと）が行われるが、血気盛んな男の子が『暴風軍団』に志願すると言って親と大喧嘩になったというような話を耳にする。子どもじみた憧れもあれば、武勲を上げれば労働党員になれるという思惑もあるのだろう」

　北朝鮮では16歳で徴兵検査を受け、大学や専門学校に入学しない男子は17歳で軍隊に入る。8年という長い時間を軍隊で送るのなら、戦場で華々しく戦いたいという少年の気持ちは理解できる。どうやら、北朝鮮の派兵は、お題目だったスローガンを湧き上がる闘志に変えてしまったようだ。1月22日付米紙ニューヨーク・タイムズは、米国防省関係者の話として、「北朝鮮は被害を補うため、今後2カ月以内に追加派兵する可能性が高い」と報じた。おそらく金正恩氏は、冬季訓練で鍛えた兵士たちをロシアに送るだろう。次の段階では、ロシアに続々と入っていった70ミリ自走砲を使った砲兵戦を演じるかもしれない。

　それはトランプ米大統領による和平攻勢の前に、1ミリでも占領地を拡大したいロシアにとって強い援護射撃になる。そのようにして数年にわたり、幾度も派兵を繰り返すうちに、戦訓を共有した朝鮮人民軍は、東アジア最強の軍隊に変貌していく――。これこそが、金正恩氏が目指す当面の目標なのではないか。
吉永ケンジ

586：名無しさん：2025/02/04(火) 16:58:41
アラブ諸国、ガザのパレスチナ人移住巡るトランプ氏提案に反対
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2/4(火) 14:26配信


アラブ諸国の外相とパレスチナ高官は３日、トランプ米大統領が１月下旬に示唆したパレスチナ人のガザからの移住計画に反対する共同書簡をルビオ米国務長官に送った。停戦中のガザで３日撮影（２０２５年　ロイター/Dawoud Abu Alkas）
Kanishka Singh

[ワシントン ３日 ロイター] - アラブ諸国の外相とパレスチナ高官は３日、トランプ米大統領が１月下旬に示唆したパレスチナ人のガザからの移住計画に反対する共同書簡をルビオ米国務長官に送った。

ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、カタール、ＵＡＥの外相とパレスチナ議長側近のフセイン・アルシェイク氏が署名した。ニュースサイトのアクシオスによると、週末にカイロで会談した。

トランプ大統領は先月２５日、ガザのパレスチナ人を受け入れるようにヨルダン、エジプトに要求した。受け入れ要請が一時的な解決策なのか、長期的な解決策なのかとの質問に対しては「どちらもあり得る」と答えた。

トランプ氏の発言は故郷を永久に追われるというパレスチナ人の長年の恐怖と重なるもので、専門家からは民族浄化の提案と非難された。ヨルダン、エジプト、その他のアラブ諸国はこの提案に反対している。

共同書簡は「ガザの復興はガザの人々の直接的な取り組みと参加によってなされるべきだ。パレスチナ人は自分たちの土地に住み再建する。そして国際社会の支援を受けながら、このプロセスを自分たちのものとしなければならない」としている。

ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が急増＝国連監視団
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2/4(火) 13:29配信


　国連ウクライナ人権監視団は３日の報告書で、ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が昨年８月以降で７９人に上り、急増していると警鐘を鳴らした。写真はウクライナのブチャで２０２３年３月撮影（２０２５年　ロイター／Gleb Garanich）
［キーウ　３日　ロイター］ - 国連ウクライナ人権監視団は３日の報告書で、ロシア軍によるウクライナ兵捕虜の処刑が昨年８月以降で７９人に上り、急増していると警鐘を鳴らした。

国際人権法は戦争捕虜と負傷者の処刑を禁じ、戦争犯罪とみなしている。

監視団は「降伏した、あるいはロシア軍に身柄を拘束された多くのウクライナ兵がその場で射殺された。目撃者の証言によると、非武装のウクライナ兵や負傷兵も殺害された」と報告した。

ウクライナのシビハ外相はＸで報告書に触れ、「ウクライナが正真正銘の獣と対峙している」ことを示す残虐行為だとして国際社会に緊急対応を求めた。

監視団はウクライナおよびロシア筋が公表した動画や写真を分析するとともに、目撃者への詳細な聞き取りを実施。処刑はロシアが攻撃を展開している地域で行われたとしている。

監視団は、ウクライナ軍が昨年ロシアの負傷兵を処刑した事例も記録しているとしたが、詳細は示していない。

ロシア国防省にコメントを要請したが、返答は得られていない。

587：名無しさん：2025/02/04(火) 16:59:40
南ア大統領、「土地の接収」していない　トランプ米大統領に反論
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2/4(火) 13:20配信


南アフリカのラマポーザ大統領は「南ア政府は土地の接収は一切行っていない」としてトランプ氏の主張を否定した
（ＣＮＮ）　南アフリカのラマポーザ大統領は３日、トランプ米大統領が南アフリカでは白人の農業従事者が不当に扱われているとして財政支援をすべて取りやめると警告したことをめぐり、南ア当局は土地の接収を行っていないとして、トランプ氏の主張を否定した。

ラマポーザ氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「南アフリカは法の支配、正義、平等に深く根差した立憲民主主義の国だ。南アフリカ政府は土地の接収は一切行っていない」と述べた。

ラマポーザ氏は、土地の改革をめぐる政策や両国間の関心事について、トランプ政権と関与することを楽しみにしていると言い添えた。米国は南アフリカにとって政治や貿易に関して戦略的なパートナー国だが、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）やエイズに関連した救済プログラム以外に南アフリカに多額の資金提供は行っていない。
トランプ氏は２日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、南アフリカは土地の接収を行い、一部の人々に対する扱いが非常に悪いと主張して、完全な調査が行われるまで、南アフリカに対する全ての資金提供を停止すると明らかにした。

トランプ氏のこうした主張は２０１８年までさかのぼるもので、南アフリカの複雑な土地改革に起因する。

南アフリカでは過去の人種差別的な政策により、黒人や非白人の南アフリカ人は、白人の土地の利用のため、強制的に排除されていた。南アフリカがアパルトヘイト（人種隔離）政策の時代から脱却して、１９９４年に初めて民主的な選挙を実施して以降、憲法には土地の再配分や賠償に関する規定が盛り込まれた。

だが、人口の約８０％を占めながら土地の所有がわずかにとどまる黒人の間で失業と貧困は依然として深刻な問題だ。

ラマポーザ氏は今年１月、新法に署名した。新法の指針では一部のケースでは、政府は補償なしに土地を収用できるとされている。

588：名無しさん：2025/02/05(水) 08:30:31
岩屋外相「日本への定住が目的ではない」　ガザ住民の受け入れめぐり
2/4(火) 20:05配信


記者会見に臨む岩屋毅外相=2025年2月4日午後、外務省、里見稔撮影
　石破茂首相が意欲を示したパレスチナ自治区ガザ地区の住民の日本への受け入れについて、岩屋毅外相は4日の記者会見で「日本に定住させることを目的とするものではない」と述べ、少数の傷病者の治療が目的だと説明した。具体的な人数や時期は調整中という。

　石破首相が3日の衆院予算委員会で「病気、けがをした方々を日本に受け入れられないか、いま、鋭意努力をしている」と語り、受け入れに前向きな姿勢を示した。

　岩屋氏は会見で「ガザの傷病者への医療支援について、関係国との間で調整を進めている」「現地での治療が困難だというごく少数の患者の方を日本で治療する可能性について政府内で検討している」と説明。「治療後は現地に戻っていただくのが大前提」と語った。

　石破首相の3日の答弁を受けて、「日本に移民が流れ込む」「強制移住に加担したとみられないか」といった懸念がネットなどで上がっていた。

　政府としては移民としての受け入れではなく、治療のための滞在とする方向で慎重に制度設計を進める構えだ。受け入れ先の調整を担う厚生労働省の幹部は「まだ調整の入り口」と話す。規模や対象者の状況に応じて検討を進めるという。

　ガザでは停戦発効後の今月1日、傷病者の一部を対象にエジプトとの境界にあるラファ検問所が開放されたが、住民が域外に出るのは極めて困難な状況が続いている。世界保健機関（WHO）は推定1万2千〜1万4千人が治療でガザから出る必要があるとしている。

　パレスチナ自治区ガザは、2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃より前から、周囲を壁やフェンスで封鎖されて「天井のない監獄」と呼ばれてきた。イスラエルが人の出入りや物の搬入を検問所で厳しく管理してきた経緯がある。（松山紫乃、エルサレム＝高久潤）
朝日新聞社

589：名無しさん：2025/02/05(水) 10:32:35
【速報】トランプ大統領「ガザはアメリカが所有する」　ガザ住民「全員の移住」を提案
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コメント55件
2/5(水) 9:47配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領はパレスチナ自治区ガザの住民全員を別の場所に移住させ、「ガザはアメリカが所有する」との考えを表明しました。

アメリカ　トランプ大統領
「人々はガザに戻るべきではないと考えています」

Q.（移住の）規模の想定は？

アメリカ　トランプ大統領
「全員ですよ」

トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザの住民全員を別の場所に移住させるべきだとの考えを表明しました。

トランプ氏はヨルダンやエジプトに受け入れを求めていますが、アラブ諸国はパレスチナ難民の恒久的な再定住につながる動きに強く反発しています。

アメリカ　トランプ大統領
「アメリカがガザを引き継いで仕事をする。我々が所有し、すべての不発弾の撤去に責任を持つ」

会見でトランプ大統領は、「ガザをアメリカが所有する」「がれきを撤去し経済発展を作り出す」との考えを示しました。

トランプ氏は関税をめぐってメキシコやカナダがアメリカとの協力に応じたことを引き合いに出し、アラブ諸国の首脳らを念頭に「もし再定住ができるとしたら、彼らがノーと言っている場所になるだろう」と強気な姿勢を示しています。

これに先立ち、ネタニヤフ首相は3日に、トランプ政権の中東担当特使ウィットコフ氏とも会談。

この会談をうけてイスラエルの首相府は4日、声明を出し、会談について「前向きで友好的だった」としたうえで、停戦についてさらなる協議をするために、仲介国のカタールに代表団を派遣することを決めたと発表しました。

また、ネタニヤフ氏がアメリカから帰国した後、関係する閣僚を集めて3段階からなる停戦合意の第2段階への移行に向けた検討を行うとしています。
TBSテレビ

590：名無しさん：2025/02/05(水) 11:05:28
ムハンマドがひらいたイスラム教は、権威に対する疑いから始まった革新と抵抗の教えだった。
イスラム教が、ユダヤ人のように権威主義的になったのなら、もうそれはムハンマドがひらいたイスラム教でない。
当時の不条理や理不尽に疑問を抱いて、選民思想という当時の常識に挑戦したのがムハンマドであり、イスラム教だった。
今のイスラム教徒はイスラム教徒ではない

591：名無しさん：2025/02/05(水) 11:11:47
イスラム教は不正に立ち向かう「太陽の教え」から、悪に臣従し服従する奴隷宗教的な月の教えへと退廃した。

592：名無しさん：2025/02/05(水) 11:24:02
イスラム教は、アブラハムに「跡継ぎにできない」として捨てられたイシュマエルから始まった。
ユダヤ教徒〜正統な後継者となったイサクの子孫〜が、形式主義にとらわれて、自律の宗教が始まった理由を見失ったとき、ヤハウエの十戒を守るために現れたのがムハンマドだった。
今のイスラム教徒は形式主義で、最大多数の最大幸福を目指して当時としては珍しい実用主義の教えを庶民に向けてひらいたムハンマドの道を忘れている。
ムハンマドは孤児で、貴賤で言えば賎民だったからこそ、自分のように奴隷・無産階級も活用する「公」の教えをひらいた。

593：名無しさん：2025/02/05(水) 11:48:52
【速報】切断された頭部がミナミの空き家マンションで発見　遺体は航空保安大学校の52歳の男性職員　東大阪市の山中で見つかった切断遺体事件
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コメント13件
2/5(水) 10:52配信


大木滉斗容疑者（28）
　大阪府東大阪市の山中で男性の切断遺体が見つかり、死体遺棄の疑いで男が逮捕された事件で、切断された頭部が大阪市中央区の現在は使用されていない“空き家”マンションの敷地内から見つかったことが分かりました。

　遺体は国土交通省の52歳の男性職員と判明し、警察は死体遺棄の疑いで逮捕した同じマンションに住む28歳の男が殺害した可能性も視野に、詳しい経緯を調べています。

　この事件は1月25日、東大阪市の生駒山地の山中にある空き家などで、頭部や両腕、両脚が切断された男性が見つかったもので、去年12月28日に男性の遺体を遺棄したとして、無職の大木滉斗容疑者（28）が逮捕されています。

　警察が遺体の身元の特定を進めた結果、泉佐野市にある、国交省航空保安大学校の職員、神岡孝充さん（52）だと判明。4日に行われた司法解剖の結果、死因は「窒息」だということです。
警察によりますと、大木容疑者から事情を聞くなどし、3日、大阪市中央区島之内の現在は使用されていない“空き家”マンションの敷地内から、切断された頭部と銀色の保冷バッグが発見されたということです。

　学校によりますと、神岡さんは2022年4月から学校の会計課長として赴任し、真面目な勤務態度だったということですが、去年12月27日に自宅で在宅勤務をした後から連絡がとれなくなっていたということです。

　警察によりますと、神岡さんはこの日のうちに、外国にいる妻に会いに行く予定でしたが、29日に「突然、夫と連絡がとれなくなった」と連絡があり、先月の1月1日、警察が自宅を調べたところ、神岡さんは不在だったということです。

　警察がマンションの聞き込みなどを行った結果、同じマンションの別のフロアに住む大木容疑者が1月中旬から行方が分からなくなっていることが判明。大木容疑者の行動を追跡したところ、12月末に公共交通機関を使って東大阪市の山中に移動していることが分かり、頭部以外の切断された遺体を発見。大木容疑者はその後、和歌山県内で身柄が確保されました。

　警察は殺人などの疑いも視野に事件の詳しい経緯を調べています。

594：名無しさん：2025/02/05(水) 12:16:51
パレスチナ人は「喜んで」ガザを離れる トランプ氏
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2/5(水) 9:10配信


米首都ワシントンのホワイトハウスの大統領執務室で、首脳会談前に記者会見に臨むドナルド・トランプ大統領（右）とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年2月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は4日、パレスチナ自治区ガザ地区で暮らすパレスチナ人について、選択肢を与えられれば苦境に立たされている故郷から「喜んで」退去するとの見解を示した。

【写真】トランプ氏、エジプトとヨルダンがガザ住民受け入れると主張

トランプ氏はホワイトハウスで一連の大統領令に署名した際、記者団に対しガザ住民について、「喜んでガザを離れるだろう」「彼らは大喜びすると思う」と語った。

「どうしてとどまりたいと思うのか。そこは破滅の場所だ」と続けた。

トランプ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を前に発言した。会談ではイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意について協議し、イスラエルに対し、まだ一部が確定していない合意の順守を促す可能性が高いとみられている。

トランプ氏は先に、ガザを「一掃」し、住民をエジプトとヨルダンに移住させる計画を喧伝した。

エジプトとヨルダンはこれをきっぱり拒絶している。エジプト大統領府によると、両国の首脳は4日、平和実現に寄与する「統一されたアラブの立場にコミットする必要性」を強調した。

これに対しトランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し「まあ彼らはそう言ったかもしれない。多くの人々にいろいろなことを言われた」と述べた。

ガザ住民もトランプ氏の計画を非難している。ガザ南部ラファの住民たちはAFPに対し、「退去するつもりはない」と語った。
だが、トランプ氏に動揺はないようだった。

「適切な土地を一か所または多数見つけて、彼らのために本当に素晴らしい場所を建設することができれば、何十年も死が続いているガザに戻るよりもずっといいと思う。中東に資金が潤沢にあるのは確かだ」と述べた。

記者の一人にそのような場所がどこになるのかと問われると、トランプ氏はヨルダンやエジプト、あるいは「他の場所」になるかもしれないと述べ、「2か所以上になる可能性もある」と続けた。

トランプ氏は「非常に美しく安全で、素晴らしい土地となり得る場所に住むことになる。ガザでは数十年にわたって大惨事が続いている」と述べた。

別の記者がガザ住民の移住費用を負担するのは米国かと質問すると、トランプ氏は「中東には、費用を負担する人々が大勢いる。彼らは多くの資金を持っている」と述べ、サウジアラビアを例に挙げた。

トランプ氏は「ガザ住民には今のところ他に選択肢がない」と付け加えた。AFP記者がそのような動きはパレスチナ人の強制移住に当たるのではないかと質問すると、同氏は「ガザ住民がガザにとどまっているのは他に選択肢がないからだ。他に選択肢があるのか？ 今のガザはがれきの山だ。彼らは大喜びで移住すると思う」と回答。

「彼らはガザを喜んで退去するだろう」と繰り返した。

一方で、パレスチナ人の代わりにイスラエル人がガザに移住することを「必ずしも」支持しないと主張。

「私はただ、そこを一掃して何かをすることに賛成しているだけだ。だがそれは何十年も失敗している。そして10年後、20年後に誰かが米大統領となり、同じことを経験することになるだろう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

595：名無しさん：2025/02/05(水) 12:19:47
米ワシントンでマスク氏への抗議デモ　「国家乗っ取りが狙い」批判も
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2/5(水) 10:28配信


米財務省庁舎前で、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏による国家の「乗っ取りを止めろ」とのメッセージを掲げる女性＝ワシントンで2025年2月4日、秋山信一撮影
　米国の首都ワシントンで4日、「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いて急進的な人員削減や省庁改廃を進める実業家のイーロン・マスク氏に抗議するデモがあった。DOGEを「影の政府」と批判する声が強まっており、デモ参加者は「誰もマスク氏を選挙で選んでいない」「マスク氏は家に帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。

　デモは4日夕、ホワイトハウスに近い財務省の庁舎前で開かれ、民主党の連邦議会議員や政府職員ら数百人が参加した。

　DOGEは、連邦政府職員の削減、政府庁舎の再編、教育省や対外援助機関「国際開発局（USAID）」の組織改廃、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策の廃止などを主導している。マスク氏は無給の特別職公務員としてトップを務める。

　ホワイトハウスにオフィスがあるとされるが、水面下で活動しているため実態が見えにくい。米メディアによると、マスク氏は連邦政府の歳出や人事のシステム、機密情報へのアクセスが認められるなど、広範な権限を委ねられている。デモ参加者の女性は「政府に入り込んで機密にアクセスし、国家を乗っ取ろうとしている」と批判した。

　トランプ大統領は「イーロンは我々の承認がなければ何もしない。適切なら認めるし、不適切なら認めない」と説明するが、マスク氏への風当たりは強まっている。【ワシントン秋山信一】
トランプ氏、教育省閉鎖へ大統領令検討　議会と協力意向
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2/5(水) 10:00配信


２月４日、トランプ米大統領は大統領令によって教育省を閉鎖したいとの考えを示した。写真はワシントンの同省で１日撮影（２０２５年　ロイター/Annabelle Gordon）
Jeff Mason

[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、大統領令によって教育省を閉鎖したいとの考えを示した。同時に、議会と教員組合の賛同が必要だと認めた。

ホワイトハウス当局者は、教育長官に同省閉鎖に取り組むよう指示する大統領令を月内に発表する見通しを示した。９０日間かけて計画の概要を検討し、議会の意見を求めるという。

トランプ氏は「米国は世界のどの国よりも生徒１人当たりの支出が多い」とし、「州に学校を運営させたい」と記者団に述べた。

その上で、教育長官に指名したリンダ・マクマホン氏に同省閉鎖に取り組むよう指示したと明らかにした。同氏はまだ上院で承認されていない。

トランプ氏は大統領令のみで閉鎖したいとしたが、実際には議会が法案を可決する必要がある。

最大のハードルは上院とみられる。共和党は５３対４７で過半数を握っているが、閣僚級の省庁閉鎖のような重要法案の可決には６０票の賛成が必要となる。

トランプ氏は「議会と協力すると思う」と述べたほか、「反対しているのは教員組合だけのため、彼らと協力する必要がある」とも語った。

596：名無しさん：2025/02/05(水) 12:20:58
米加州で「８３億リットル」のダム放水、山火事受けトランプ氏の指示　ロスに流入せず
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2/5(水) 10:25配信


今回放水されたターミナスダムの貯水池であるカウェア湖＝２０２２年
（ＣＮＮ）　米陸軍工兵部隊が先月３１日、カリフォルニア州中部にある二つのダムを放水し、約８３億リットルの水を流出させたことがわかった。この動きは、大規模な山火事が発生した同州南部に水を送るというトランプ大統領の誤った意図に基づく命令を受けたものだ。

トランプ氏は３１日と今月２日に自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「カリフォルニア州に水が流れている」と宣言し、水は「州中の農家とロサンゼルスに向かっている」と放水をたたえた。

水資源の専門家によると、これには二つの大きな問題がある。一つは新たに放出された水はロサンゼルスには流入していないということ、もう一つは雨の多い冬季に放水され無駄になっているということだ。ダムの貯水は夏の乾期に備えたものだったため、今回の放水により農家は夏季に水不足に陥る可能性があるという。

地元の水道当局は３日に発表した声明で、３１日から２日にかけて約８３億リットルが放出されたと述べた。この水は同州のトゥラリー湖の干上がった湖底に放出され、下流の事業者が灌漑（かんがい）と地下水の補充のために利用したという。

カリフォルニア州水資源局の責任者は記者団に対し、連邦当局と州および地元の水資源管理当局の間でこの放出についての調整はほとんど行われなかったと語った。「これらの貯水池は連邦の貯水池であり、カリフォルニア州は今回の決定には関わっていない」

カリフォルニア州では北部からロサンゼルスを含む南部までの地域に州が水を供給している。ロサンゼルスは、州の貯水池とコロラド川から水の供給を受けている。

ロサンゼルスの水源は、今回放水が行われたダムの水系とは完全に分離している。これらの水系は、農業が盛んなセントラルバレーに流れ込んでいる。同地域は作物の灌漑を行うにあたり、地下水と州のダムに蓄えられた冬の降雨に大きく依存している。
トランプ大統領が教育省を廃止する考え示す「我々はどの国よりも生徒一人当たりの教育費をかけている」
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2/5(水) 10:19配信


FNNプライムオンライン
アメリカのトランプ大統領は4日、大統領令で教育省を廃止する考えを示しました。

トランプ大統領:
生徒一人当たりにかかる費用は世界で最も高い。我々は世界のどの国よりも生徒一人当たりの教育費をかけているんだ。

トランプ氏は記者団に対し、「学校運営の業務は各州に任せるつもりだ」と述べ、大統領令で教育省を廃止する考えを改めて表明しました。

教育省の廃止は、トランプ氏が選挙戦から訴えていた公約で、現地メディアによりますと大統領令で省の機能を全て停止させるか、特定の機能を他の省に移管することも検討されています。

実際に廃止するには、省を創設した連邦議会の協力が必要なため、今後の推移によっては混乱も予想されます。

トランプ氏は、教育省も含めた連邦政府機関の廃止や政府職員の削減も目標に掲げています。

今後の手続きは、トランプ氏と近い関係にあるイーロン・マスク氏がトップの政府効率化省が担うことになるとみられます。


フジテレビ,国際取材部

597：名無しさん：2025/02/05(水) 12:56:25
トランプ大統領「米国がガザ地区を占領して所有する」
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2/5(水) 11:39配信


トランプ米大統領
トランプ米大統領が４日（現地時間）、「米国がガザ地区を占領して所有する」と明らかにした。パレスチナ住民をガザ地区でなく他の地域に永久的に定着させることも繰り返し提案した。イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領のこうした発言に「歴史を変える決断」として支持した。

ロイター通信によると、トランプ大統領はこの日、ワシントンのホワイトハウスでネタニヤフ首相と首脳会談を終えた後、共同記者会見で「ガザ地区のパレスチナ住民を他の地域に再定着させなければいけない」とし「ガザ地区は米国が占領（ｔａｋｅ　ｏｖｅｒ）して所有（ｏｗｎ）する」と述べた。

続いて「我々（米国）はガザ地区を所有し、現場のすべての危険な不発弾と他の武器の解体の責任を負い、敷地を平坦にし、破壊された建物を撤去し、地域住民に雇用と住居を無制限に供給する経済発展を起こす」と話した。

トランプ大統領はガザ地区を開発すれば「中東のリビエラ」になることができると主張した。

永久占領かという記者の質問には「私は長期所有を考えている」とし「これはその地域だけでなく中東全体に大きな安定をもたらすとみる」と答えた。

ネタニヤフ首相はこの日の会見で「我々はハマス、ヒズボラを壊滅し、武装解除されたまま残っていたシリアのアサド政権も破壊し、イランの干渉も無力化した」とし「わが国民の不屈の精神と軍人の無限の勇気でこれらすべてのものを成し遂げた」と述べた。
続いて「我々の地域の平和のためにはガザ地区が二度とイスラエルの脅威にならないようにするべきだと信じる」と話した。さらに「イスラエルの勝利は米国の勝利」とし「我々は共に協力し、この戦争で勝利するだけでなく、トランプ大統領のリーダーシップで平和を成し遂げる」と主張した。そして「我々の偉大な同盟がより一層強化されると信じる」と語った。

トランプ大統領はこの日、ネタニヤフ首相との会談前、記者らに対しても永久移住の立場を明らかにした。

トランプ大統領は「ガザ地区は同じ人たちによって再建築、占領されてはいけない」とし「住民がガザ地区に戻ることに反対する」と述べた。続いて「ガザ地区はパレスチナ住民にとって非常に不幸なところであり、地獄のようなところで暮らしてきた」とし「ガザ地区は人々が暮らしやすいところでなく、彼らが戻ることを望む唯一の理由は代案がないため」と説明した。

そして「裕福な国々が提供する莫大な資金を通じて（代替居住地を）建設できるだろう」とし、パレスチナ住民を受け入れることができる国としてヨルダン、エジプトなどを挙げた。

トランプ大統領はこの日の会談の直前、ホワイトハウス執務室で行った行政命令署名を兼ねた記者との懇談会でも、ガザ地区は戦争で破壊されて居住が難しい地域だとし、代替地域の造成に言及した。

トランプ大統領のパレスチナ住民移住構想は、イスラエルとパレスチナがそれぞれ独立国として平和に共存するバイデン前政権の「二つの国家」解決案とは異なる。これに先立ちヨルダンとエジプトはガザ地区住民の移住に反対するという立場を明らかにした。

598：名無しさん：2025/02/05(水) 12:57:38
トランプ氏、アメリカが「ガザを所有」「土地を平らにして経済発展を作り出す」
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2/5(水) 11:37配信


米国のトランプ大統領（ＡＰ）
　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は４日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザを米国が長期的に「所有」し、再建に取り組む意向を表明した。ガザの復興や経済発展、雇用創出に米国が関与する構想も披露した。ガザでの恒久停戦実現をにらみ、戦後統治に関する自身の考えを示したものだが、波紋を呼びそうだ。

【表】トランプ大統領とネタニヤフ首相の共同記者会見のポイント
　トランプ氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談。その後の共同記者会見で「米国はガザを引き継ぎ、我々が仕事をする。ガザを所有し、責任を持ってそこにある危険な不発弾や兵器を取り除く」と述べた。
　トランプ氏が１月２０日に大統領に復帰後、ホワイトハウスで外国首脳と会談したのは初めて。トランプ氏は共同記者会見でガザを「可能性を秘めた土地」と表現し、「我々はその土地を平らにして、経済発展を作り出す。地域の人々のために雇用と住宅を作る」と訴えた。米政府高官は、ガザの再建には１０〜１５年かかるとみている。
　トランプ氏はハマスによる統治を念頭に「何十年も機能しなかった。歴史を繰り返させることはできない」と述べ、米国が管理する意義を強調した。米軍派遣の可能性を問われたトランプ氏は「必要なことは行う」と述べて否定しなかった。
　トランプ氏はガザについて「何十年にもわたって死と破壊の象徴だった」と語り、１８０万とも言われる住民がガザ域外への移住を望んでいると一方的に主張した。「快適で平和に暮らせる」ように、中東地域のより豊かな国々が移住費用を負担すべきだとも訴えた。
　トランプ氏は住民の移住先として、ヨルダンやエジプトが協力するとの見解を改めて示したが、ヨルダンなどは拒否する考えを明らかにしている。ハマスも反発している。
　トランプ氏の提案に関し、ネタニヤフ氏は「（トランプ氏が）ガザに新たな未来を期待している」と述べ、賛意を示した。
　イスラエルとハマスは１月１９日に発効した３段階の合意に基づき、現在は４２日間（６週間）停戦する第１段階にある。トランプ氏は「停戦で流血が終わることを願う」と述べ、第２段階で想定する恒久停戦につながることに期待した。イス

599：名無しさん：2025/02/05(水) 13:03:16
アメリカ共和党、トランプ支持者はこれで満足か？

600：名無しさん：2025/02/05(水) 13:25:38
アメリカはナチス

601：名無しさん：2025/02/05(水) 16:37:42
食料配布も医療支援も停止　米対外援助の凍結、世界中で深まる人道危機
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2/5(水) 15:00配信


ＵＳＡＩＤが一部資金を提供するケニア農村部の給水施設
（ＣＮＮ）　食料配布が止まり、保健医療サービスも救命措置も、資金調達の手段がなくなったためにストップした。米支援機関職員は、トランプ政権が対外援助を凍結し、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖を打ち出した影響だと訴えている。

「援助を受けている人々にとっては生死にかかわる」とあるＵＳＡＩＤ職員は言う。

別のＵＳＡＩＤ職員は、パートナー機関が大きなショックを受けているとＣＮＮに語った。業務停止命令は２週間目に入り、パートナーとしての米国の信頼が揺らいでいる。

「我々はウクライナ、ビルマ（ミャンマー）、スーダンなど、世界の中でも特に複雑かつ危険で、多大な人道ニーズがある場所で活動している」「その全てが止まった」とこの職員は訴える。

ＣＮＮの取材に応じた職員や関係者はほぼ全員が、仕事を失うことや、自分のプロジェクトが今後の資金を失うことを恐れて、匿名を希望した。
「自分たちの仕事は米国の力と海外での安定のために重要だと思っている。いいことだからやっているわけではない。我々は、与えるよりも得るものの方がはるかに多い」と職員は力を込める。

命を救う人道支援や食糧支援にかかわるプログラムは凍結を免除すると米政権は説明しているものの、「そうした免除は１００％無意味」とＵＳＡＩＤ職員は言い切った。現場での活動はパートナー機関が資金を拠出して行い、その資金を後に払い戻す仕組みになっていることから、そうした支払いが処理できず、免除は意味をなさないという。

世界中の支援団体が未払い契約に苦しむ中で、米国人を含む数千人が職を失っている。
「人が死ぬ」　援助停止、職員は失業

ＵＳＡＩＤはヨルダンやコンゴ民主共和国、エチオピア、インドなど世界数十カ国で水の安定供給を支えるプロジェクトを支援している。世界では推定４０億人が、安全な飲料水を利用できない状況にある。
そうした支援プロジェクトがなくなれば、「動物が死に、人々が死に、人々が住む場所を失う」と専門家は危惧する。

スーダンではＵＳＡＩＤが資金援助していた食料支援事業が既に閉鎖に追い込まれているという。

関係者によると、内戦が続くスーダンのほか、シリアやパレスチナ自治区ガザ地区などでも、避難民や飢餓などの危機に直面している大勢の人々が、米国の援助引き揚げによって深刻な影響を受ける恐れがある。

ＵＳＡＩＤは、マラリアが筆頭死因となっているマリを含め、アフリカの２４カ国でマラリア対策プロジェクトを主導している。

関係者によれば、そうした人命を救うためのマラリア対策プロジェクトが中断され、調達済みの医薬品がどうなるかは誰にも分からない。この関係者と、業務を請け負ってプロジェクトを運営していた会社の同僚は全員解雇されたという。

アフガニスタンでは、安全な住居やカウンセリング、医療、職業訓練を必要とする女性１４万５０００人を支援する救命プログラムが凍結された。状況に詳しい関係者がＣＮＮに明らかにした。アフガニスタンのタリバン政権は、女性に対する抑圧や残虐性を一層強めている。

国際ボランティア団体はアフガニスタンの状況について、「資金提供が止まったことで、教育、医療、女性活用プロジェクトが中断され、長期的な復興と安定が損なわれている」と発表した。

ロシアがエネルギー施設に対する攻撃を続けるウクライナでは、ＵＳＡＩＤの支援で１４地域の学校や病院に非常用の暖房設備を供給していた。そうした状況を伝えていたＵＳＡＩＤウクライナ事務所のＸ（旧ツイッター）アカウントは停止された。

602：名無しさん：2025/02/05(水) 18:23:26
CIAの解散が意味するもの
→欧米による治外法権、内政干渉、白人による有色人種殺人許可証の停止
→FSB、MI6、KCIAの停止
→キリスト教徒とユダヤ人・欧米による「白人による帝国主義支配」の終焉
→世界の「解放」

世話好きのアメリカは「支援する」ことで、意図せず、他国や異文化を支配してしまっていた。
アメリカが助ければ助けるほど、ロシアのユダヤ教正統派、イスラエル、韓国はますます暗愚で怠惰になっていた。
アメリカはようやく「他国の保護と管理と教育」をやめた。
これまで続いてきたユダヤ教徒とキリスト教徒とイスラム教徒の闘争、世代間の恩讐の因縁を「断ち切る」決断をした。
良かった。
「世界の護民官」として各国のわがままにこたえ、何を言われても耐えてきてつらかっただろう。

603：名無しさん：2025/02/05(水) 21:59:51
【米】トランプ前大統領の義理の息子クシュナー氏、臨海都市を支持してガザ住民の追放を主張


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キララ
2024年3月20日 08:03
Kushner urges expulsion of people of Gaza in favor of waterfront city
Jared Kushner blatantly advocates for the ethnic cleansing of
english.almayadeen.net
2024年3月20日

ジャレッド・クシュナーは、占領下のパレスチナに対する「合理的な」計画として、パレスチナ人の民族浄化とガザ市の撲滅をあからさまに主張している。

ドナルド・トランプ前米大統領の義理の息子で、彼の外交政策上級顧問であるジャレッド・クシュナー氏は、ガザ地区のパレスチナ人の大量追放と、包囲されたパレスチナ領土のウォーターフロントの開発を求めた。

3月8日にハーバード大学で行われたタレク・マスード教授とのインタビューで、クシュナー氏は「イスラエル」が虐殺戦争を続ける一方で、ガザ地区からのパレスチナ国民の「一掃」を主張した。

クシュナー氏は、一方ではアラブ諸国とイスラム教徒のいくつかの国家と、他方では「イスラエル」との間の国交正常化交渉を主導したことで最もよく知られている。米国はまた、ホワイトハウス在職中に、在「イスラエル」大使館の本拠地を「テルアビブ」から占領下のアル・クッズに移転し、パレスチナ人の国家権に対する前例のない無視を示した。

「ガザのウォーターフロントの財産は、もし人々が生計の構築に集中できれば、非常に価値のあるものになる可能性がある」とクシュナー氏はハーバード大学中東イニシアチブ教授のマスード教授に語った。

「少し残念な状況ではあるが、イスラエルの観点からすれば、私は人々を追い出し、その後浄化するために最善を尽くすつもりだ」とクシュナー氏は気楽に語り、200万人以上のパレスチナ人の民族浄化を示唆した。

クシュナーは200万人以上のパレスチナ人をどこへ連れて行くのか？

クシュナーの壮大な計画は、数百万人のパレスチナ人をガザ地区の東に位置する占領下のアル・ナカブ砂漠とエジプトのシナイ砂漠に強制移住させることである。

同氏は、もし自分がイスラエルの意思決定を主導するとしたら、最優先事項は「外交」を通じてパレスチナの歴史ある都市ラファ以外のパレスチナ人をエジプトに連れて行くことだろうと述べた。

しかし、何百万ものパレスチナ人の命を左右するという彼の計画はそれほど短絡的ではないだろう。その代わりに、クシュナー氏は、イスラエル占領軍が南部の都市ラファに進軍して「仕事を終える」間に、アル・ナカブ砂漠の一地域をブルドーザーで破壊し、パレスチナ人をそこに移動させるのが十分だと考えている。

「しかし、それに加えて、私はネゲブにあるものをブルドーザーで壊し、人々をそこに移動させようとします。それがより良い選択肢だと思います。そうすれば、あなたは入って仕事を終えることができます。」と彼は言いました。

クシュナー氏は、この考えがいかにばかげていることを認識しているようで、その直後に「現時点ではネゲブ川を開放し、そこに安全な地域を作り、民間人を退去させ、その後入って仕事を終えるのが正しい選択だと思う」と述べた。

マイアミビーチに座りシオニストのプロパガンダを広める

この考えがイスラエル当局者らによって議論されているかとの質問に対し、クシュナー氏は肩をすくめながら「分からない」と述べた。

将来権力の座に就いたらこのアイデアに取り組むかと問われると、クシュナー氏は風刺的にこう説明した。「私は今マイアミビーチに座っている…そして状況を見て考えている」 ：もし私がそこにいたらどうしますか？」

マイアミのビーチに座っているクシュナー氏は、パレスチナ人の民族浄化を推奨するだけでは十分ではなかったが、パレスチナの歴史を無視し、西アジアで最も古い都市のいくつかの遺産を軽視し続けた。

「現時点でガザにほとんど残っているかどうかはわかりません。構成さえ考えてみれば、ガザは実際には歴史的な前例ではありませんでした。それは戦争の結果でした。さまざまな場所に部族があり、その後ガザが存在しました。かつてはエジプトがそれを運営していましたが、時間が経つにつれてさまざまな政府が参入してきました」と彼は言いました。

604：名無しさん：2025/02/05(水) 22:00:52
クシュナー氏の発言は、誤った情報または偽情報に基づいて構築されたものであり、ガザ市の歴史は少なくとも紀元前1500年まで遡り、いくつかの帝国の歴史的拠点であったという事実を脇に置いている。ガザ地区全体には歴史あるパレスチナの町や都市が点在しており、そこにはネイティブのパレスチナ・アラブ人家族や、1948年のナクバと1967年のナクサで「イスラエル」によって難民キャンプに追放されたパレスチナ人が住んでいる。

最も極端なイスラエル政治家の発言に倣い、クシュナー氏はまた、パレスチナ人に国家権を与えることは「本質的にテロ行為に報いることになる」と強調し、「非常に悪い考えだ」と付け加えた。

クシュナー氏は自身のコメントをイスラエルの政策決定者間の議論と結びつけることを拒否したが、数百万人のパレスチナ人を強制移住させるという彼の考えは、特にガザでの虐殺戦争中に数人のイスラエルの政治家によって激しく議論されてきた。

翻訳終わり
ttps://note.com/kilalanorthwave/n/n27e4d63a5e4d

605：名無しさん：2025/02/06(木) 07:52:24
中国元外交官を逮捕　新型コロナ給付金詐取容疑　経営の中国料理店に大使館員出入り
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2/5(水) 19:52配信


警視庁
国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は5日、詐欺容疑で、東京・六本木の中国料理店「御膳房」など8店舗を経営する「東湖」社長で、中国籍の徐耀華容疑者（62）と、元社員で経理担当だった小島敬太容疑者（28）を逮捕した。公安部は同日、関係先計約20カ所を捜索。徐容疑者が経営する店には中国大使館関係者らが多く出入りしていたとみられ、背後関係を調べている。

関係者によると、徐容疑者は中国出身で、中国教育省直属で最も権威のある大学とされる「国家重点大学」に指定されている「武漢大学」を卒業。同大の在日同窓会組織の幹部も務めていたという。

大学卒業後には、日本の文部科学省に当たる「文化省」に入省。1980年代には在日中国大使館で3等書記官として勤務していた。

2人の逮捕容疑は、令和2年11月〜4年8月、小島容疑者が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回にわたり申請し、約375万円をだまし取ったとしている。公安部は2人の認否を明らかにしていない。

徐容疑者は、小島容疑者を含む従業員の勤務記録を改竄（かいざん）させるなどして申請させ、給与の支払いを免れていた可能性がある。複数の従業員について虚偽申請をさせていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。
【独自】中国大使館の元書記官（62）ら2人逮捕 “コロナ給付金”約370万円詐取疑い　六本木の高級中華料理店など約20か所を家宅捜索　警視庁公安部
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2/5(水) 15:00配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
中国大使館の元書記官で中国籍の男ら2人が国から新型コロナの休業給付金をだまし取ったとして、逮捕されたことがわかりました。公安部は、けさから都内の関係先などを家宅捜索しています。

捜査関係者によりますと、詐欺の疑いで逮捕されたのは、元中国大使館3等書記官で、中華料理店などを営む会社社長・徐耀華容疑者（62）と店の元従業員・小島敬太容疑者（28）です。

徐容疑者らは2020年から2022年にかけ、店が休業していないにもかかわらず国にうその申請をし、休業給付金として、あわせて370万円をだまし取った疑いがもたれています。

記者
「警視庁公安部の捜査員が中華料理店へと入っていきます」

公安部はけさから、徐容疑者が経営する東京・六本木の高級中華料理店などおよそ20か所を家宅捜索しています。

徐容疑者は1986年から1989年まで外交官として中国から日本に派遣され、その後、退職し、中華料理店などを経営しています。
TBSテレビ

606：名無しさん：2025/02/06(木) 07:53:22
ロシア、トランプ氏の発言歓迎　ウクライナのＮＡＴＯ加盟巡り
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2/5(水) 19:27配信


ロシアのラブロフ外相（写真）は５日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟をロシアが懸念していると指摘したトランプ米大統領の発言を歓迎すると述べた。１月２１日の代表撮影。（２０２５　ロイター）
[モスクワ ５日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は５日、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟をロシアが懸念していると指摘したトランプ米大統領の発言を歓迎すると述べた。

トランプ氏は１月、バイデン前大統領がウクライナのＮＡＴＯ加盟に関し米国の立場を変えたと非難。ウクライナがＮＡＴＯに加盟すべきではないとするロシアの立場に理解を示した。

ラブロフ氏は「突然、初めてトランプ大統領が最初の演説の１つで、ウクライナ危機に関するバイデン政権の立場を批判し、ウクライナをＮＡＴＯに引き込んだことが大きな過ちの１つだと単刀直入に語った」とし「米国が真剣に議論する用意があるものとして、ＮＡＴＯの問題が初めて認識された」と述べた。
墜落したアゼルバイジャン機に多数の穴…カザフスタン運輸省が中間報告、ロシアは責任認めず
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2/5(水) 22:40配信


カザフスタン西部に墜落した旅客機。カザフスタン非常事態省が昨年１２月公開した＝ロイター
　ロシア有力紙コメルサントによると、カザフスタン運輸省は４日、昨年１２月に同国西部でアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落した事故に関する中間報告を公表した。機体の様々な場所に多数の穴が見つかり、機体と異なる金属片も発見されたが、墜落原因は特定しなかった。
　同紙によれば、残骸の調査の結果、機体後部や左エンジンなどに多数の穴があり、一部は貫通していた。ロイター通信は、アゼルバイジャン政府高官の話として、金属片は露軍の防空システム「パーンツィリ」の破片であり、同国側が保有していると伝えた。
　アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は事故後、ロシアに「誤って撃ち落とされた」と非難。プーチン露大統領はアリエフ氏に電話で「悲劇的な出来事」だと「謝罪」したが、事故原因を含めて露側の責任を公式に認めてはいない。
　コメルサントが報じたパイロットと管制官の交信記録によれば、パイロットは当初、後部座席付近で爆発があったと報告した。露国内の空港やアゼルバイジャンへの着陸を検討したが、その後、カザフスタンに行き先を変更したという。
　旅客機は昨年１２月２５日、アゼルバイジャンの首都バクーから露南部グローズヌイに向かう途中、機体に異常が発生し、カザフスタン西部アクタウ付近で墜落して炎上。乗客乗員６７人のうち３８人が死亡した。

607：名無しさん：2025/02/06(木) 07:54:36
トランプ政権、対外援助担うUSAID職員を休職に　任地から帰国へ
2/5(水) 21:35配信


米ワシントンの米国際開発局（USAID）=清宮涼撮影
　トランプ米政権は4日、米国の対外援助の多くを担ってきた米国際開発局（USAID）の職員に対し、7日午後11時59分以降、休職措置とする通知を出した。米国外で勤務している職員については、30日以内の米国への帰国を促した。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権は、国外での人道支援などの対外援助に対する批判的な姿勢を強めている。

【写真】米の援助停止、途上国に混乱　難民キャンプの医療中断、強制退院も

　USAIDのウェブサイトは1日からアクセスできない状態が続いていたが、4日、職員の休職についてのメッセージが表示された。それによると、指導層や特定のプログラムに関わるなどの一部の職員を除き、世界各地の職員を休職措置とし、米国に帰任させる。USAIDには約1万人の職員がおり、うち約3分の2は米国外で勤務している。

　トランプ氏が署名した大統領令に基づき、米国はすでに対外援助の多くを一時停止し、見直しを進めてきた。さらに今回、世界各地の対外援助の現場からUSAIDの職員を撤退させることになり、節目の動きとなりそうだ。
朝日新聞社
CIA全職員に早期退職勧奨と米メディア
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2/5(水) 14:59配信

　【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）は4日、全職員に対して早期退職を勧奨する通知を出した。米メディアが伝えた。
米ＣＩＡ、全職員対象に早期退職募集＝関係筋
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2/5(水) 13:45配信


　複数の関係筋によると、米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、トランプ大統領の優先事項に従うため、全職員を対象に早期退職を募集した。写真は米バージニア州マクリーンにあるＣＩＡ本部で２０２２年９月撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）
[４日 ロイター] - 複数の関係筋によると、米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、トランプ大統領の優先事項に従うため、全職員を対象に早期退職を募集した。

ＣＩＡ報道官は「ラトクリフ長官は、ＣＩＡの職員が政権の国家安全保障に関する優先事項に迅速に対応できるよう、速やかに動いている。ＣＩＡに新たな活力を吹き込む包括的な戦略の一環だ」と表明した。

ＣＩＡは予算や職員数を公表していない。

ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、ＣＩＡは内定者の採用手続きも停止。内定者がＣＩＡの新たな目標に適した経歴の持ち主ではない場合は、一部の内定が取り消される可能性が高い。新たな目標には麻薬カルテル対策、トランプ氏の貿易戦争、中国の弱体化が含まれるという。

トランプ政権は連邦政府機関の縮小を目指している。

608：名無しさん：2025/02/06(木) 10:22:30
トランプ大統領の「米国がガザ所有」発言、中東や欧州が一斉に反発
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2/6(木) 6:17配信


記者会見に臨むパレスチナ自治政府のアッバス議長
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領の「パレスチナ人を移住させ、米国がパレスチナ自治区ガザ地区を所有する」という発言に対し、中東や欧州の各国から批判の声が上がっている。「国際法違反」「パレスチナ人がガザを再建すべき」との指摘が相次いだ。

【映像】ガザ停戦が発効、現地の様子は

パレスチナ自治政府の通信社ＷＡＦＡが報じたところによると、パレスチナ自治政府のアッバス議長は５日、トランプ氏の案は「重大な国際法違反」だと非難した。「パレスチナ人は自分たちの土地や権利、聖地を手放したりはしない」とも述べた。

米国の同盟国で、米国から多くの支援を受けているエジプトやヨルダンを含め、中東諸国も一様にトランプ氏の発言に批判的な姿勢を示した。

エジプトのアブデルアーティー外相は、パレスチナ人がガザを去ることなく再建すべきと主張。サウジアラビアはパレスチナ国家の樹立への「揺るぎない」支持を改めて表明した。ヨルダンのアブドラ国王はパレスチナ人を移住させる考えを一蹴し、ユダヤ人の入植を止める必要性を強調した。

欧州各国でもトランプ氏の案に対し否定的な見方が広がった。フランス外務省の報道官は強制移住に反対することを強調し、ドイツのベアボック外相やスペインのアルバレス外相は「ガザはパレスチナ人のもの」と指摘した。

英国のスターマー首相は「パレスチナ人がガザを再建することが認められなければならず、我々は（パレスチナ国家とイスラエルの）『２国家解決』を支持すべき」と議会で述べた。

一方、イスラエルの極右政治家らはトランプ氏の案を歓迎している。ガザ停戦に反対して職を辞したベングビール前国家安全保障相はトランプ氏の計画を「解決策」と称賛し、実行されれば政権に戻ると言明した。
ガザ再建に責任の意　米長官、トランプ氏「所有」発言を釈明
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2/6(木) 8:41配信

　【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は5日、訪問先の中米グアテマラの首都グアテマラ市で記者会見し、トランプ大統領がパレスチナ自治区ガザを「所有する」と発言したことについて、「米国が再建に責任を負うという申し出だった」と釈明した。

　
　ルビオ氏は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で荒廃したガザでは、がれき撤去や不発弾処理などに「大変な労力」がかかると指摘。再建中は住民が別の場所で生活をする必要があるとして、移住は一時的なものにとどまるとの認識を示した。

　その上で、トランプ氏の提案を「敵対的な動きとして意図されたものではない。非常に寛大なものだ」と擁護した。トランプ氏はパレスチナ住民のガザ域外への移住も主張している。

609：名無しさん：2025/02/06(木) 13:17:56
トランプ米大統領のガザ巡る発言、与党議員からも困惑や批判の声
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2/6(木) 10:23配信


トランプ米大統領（右）が２月４日、パレスチナ自治区ガザを米国が所有し、パレスチナ住民を移住させて国際的保養地「中東のリビエラ」を誕生させると唐突に提案したことに国際社会だけでなく、与党共和党の一部議員からさえも困惑や批判の声が出ている。同日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）
[ワシントン ５日 ロイター] - トランプ米大統領が４日、パレスチナ自治区ガザを米国が所有し、パレスチナ住民を移住させて国際的保養地「中東のリビエラ」を誕生させると唐突に提案したことに国際社会だけでなく、与党共和党の一部議員からさえも困惑や批判の声が出ている。

トランプ氏がこれまで打ち出してきた対外援助の一時凍結や、連邦政府職員の大幅削減など論争を巻き起こした政策への共和党議員の反対は乏しかった。

しかし、このガザを巡る発言に対しては共和党内から反発が出ており、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「２国家共存」案こそが米国の中東外交の基本線だとの主張や、ガザに税金を投入したり軍を派遣したりすることへの異論が出ている。

ランド・ポール上院議員（共和党）はＸに「われわれは『米国第一主義』に賛同して（トランプ氏に）票を入れた。新たな（外国地域の）占領で公金が散財され、兵士の血が流れるのはまっぴらだ」と投稿した。

ジェリー・モラン上院議員（共和党）は、２国家共存案を放棄すべきでないと主張。「これは一方的に決定できる事案ではない」とくぎを刺した。

また、リサ・マカウスキ上院議員（共和党）は「既に十分混乱しているように見える」地域に米銀を派遣するいかなる提案も検討するつもりはないと言い切り、身の毛がよだつので考えたくもないと一蹴した。

一方、マイク・ジョンソン下院議長（共和党）はトランプ氏の構想を「ガザの平和を確保するための大胆で断固とした行動だ」と称賛した。

610：名無しさん：2025/02/06(木) 14:05:47
アメリカは先住民（本物の血統書つきユダヤ人）を殺戮・排除して作られた国だから、今のイスラエルと同じ。
先住民のパレスチナ人が本来の持ち主でアブラハムの子孫だ。
デナリ山という言葉で、アメリカのインディアン（先住民）は本来の選民のユダヤ人だったと気づいた。
アシュケナジムは、パレスチナ、日本、アメリカにいた本来のユダヤ人を殺して歩いてる。

611：名無しさん：2025/02/06(木) 14:30:29
トランプ大統領「多様性政策禁止」で…米陸軍士官学校の韓国系クラブも解散
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2/6(木) 12:59配信


トランプ米大統領
トランプ米大統領就任後、米国防総省が性別・人種の多様性を奨励する政策を廃止し、陸軍士官学校内の韓国系クラブも解散手順を踏んでいる。

ワシントン・ポストは５日、米陸軍士官学校のチャド・フォスター副校長が最近国防総省の指針に従い、士官学校の生徒らが参加する一部クラブの解散を命令した。

解散対象は「韓米関係セミナー」「日本フォーラムクラブ」「ベトナム系米国人生徒協会」「ラテン文化クラブ」「ネイティブアメリカン遺産フォーラム」「全国黒人エンジニア協会」「女性エンジニア協会」など１２のクラブだ。

韓米関係セミナーには韓国人と韓国系米国人生徒が所属している。このクラブの紹介文を見ると、「韓国系米国人としてアイデンティティと所属感を育てるための活動」をするとされている。

トランプ大統領は先月２７日、軍でＤＥＩ（多様性・公平性・包容性）政策を禁止する大統領令に署名した。１万５０００人と推定されるトランスジェンダー軍人に対し服務を禁止する措置だ。この過程で米軍内の少数人種、民族の独自活動まで制限されるとみられる。

ＤＥＩは米国社会で差別され疎外された人たちに配慮する政策だが、トランプ大統領は白人と男性に対する逆差別だと主張してきた。ヘグセス国防長官もＤＥＩ政策が軍の戦闘力を弱めると主張した。

ホワイトハウスはトランプ大統領の大統領令署名後、「軍事的優秀性を追求することは政治的議題や軍の団結に害となる理念を受け入れるために薄めることはできない」と明らかにした。

ニューヨーク州にある米陸軍士官学校は「ウエストポイント」と呼ばれる。米メディアはウエストポイントが長く生徒の多様性を確保しようと努力してきたと説明した。
ガザ住民の移住は「一時的」　米軍派遣は確約せず　反発受け軌道修正
2/6(木) 12:38配信


米ホワイトハウスで2025年2月5日、記者会見するレビット報道官=ロイター
　トランプ米政権は5日、パレスチナ自治区ガザの全住民を域外に移住させて米国が再建するというトランプ大統領の提案を修正した。国内外からの反発を受け、ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で、移住は「一時的なもの」で、米軍の「地上部隊の派遣は確約していない」と主張。トランプ氏の発言を軌道修正した格好だ。

【写真】米ホワイトハウスで2025年2月5日、パレスチナ自治区ガザの画像を示すレビット報道官=ロイター

　トランプ氏は前日の記者会見で、200万人にのぼるガザの全住民を域外に移住させて跡地は米国が所有し、地中海のリゾート地リビエラに匹敵するような再開発をする構想を打ち出した。住民自身がガザへの帰還を望まないはずだと一方的に主張し、計画を進めるために「必要なことであれば実行する」と述べ、米軍の派遣も否定しなかった。

　トランプ氏は、復興案は数カ月にわたり検討してきたもので「誰もがこのアイデアを気に入っている」とも主張していた。だが、批判や懐疑論は身内の共和党内からも出ている。
朝日新聞社

612：名無しさん：2025/02/06(木) 14:35:29
警視庁、訪日外国人向け売春組織を摘発
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2/6(木) 10:37配信


東京都新宿区歌舞伎町（2020年3月31日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】東京都新宿区歌舞伎町で訪日外国人を相手に女性らに売春させたとして、警視庁は5日までに、売春防止法違反容疑で日本国籍の須藤一樹容疑者（54）ら男7人を逮捕した。

【写真】粗暴な観光客減らしたい…オランダ首都がキャンペーン強化へ

昨年は円安の影響もあり、外国人入国者数が過去最多の約3680万人となった。日本政府は2030年までにこの数を6000万人とすることを目標に掲げているが、訪日外国人の流入が性産業を活性化させている可能性もあるとの懸念の声も一部から上がっている。

警視庁の担当者は5日、歌舞伎町で男性向けマッサージ店を装って売春業を営んでいたとして、ブラジル国籍1人を含む7人を逮捕したとAFPに明らかにした。

主犯格の須藤容疑者は、昨年10〜11月に売春場所を提供した疑いを持たれている。

毎日新聞によると、客の6〜7割が外国人だったとされ、アジア諸国や北米からの訪日客も利用していた。このため、英語のホームページも開設していた。

同紙によれば、店舗は外国人の客引きを使い、料金もそれぞれの国の通貨で支払い可能だった。

東京新聞によれば、摘発された店を利用していたマレーシア人の男性客（25）は警察の事情聴取に対し、「帰国前の思い出をつくろうと思った」と述べたという。【翻訳編集】 AFPBB News
政府、森友文書判決で上告断念　首相指示「真摯に受け入れる」
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2/6(木) 13:17配信


1月30日、大阪高裁の判決後、近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの写真を手に取材に応じる妻雅子さん＝大阪市
　政府は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、関連文書の不開示決定を取り消した大阪高裁判決の上告を断念する方針を固めた。石破茂首相が加藤勝信財務相、鈴木馨祐法相と官邸で協議し「誠心誠意、職務に精励していた方が亡くなったことを考えれば、上告せず判決を真摯に受け入れるべきだ」と指示した。加藤氏が記者団に明らかにした。

　改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻は、取材に「本当にうれしい。よく決断してくれた」と話した。

　首相は国民への説明責任の観点から丁寧に検討するよう加藤氏に伝えた。加藤氏は記者団に首相の指示を踏まえ、開示の是非を判断する考えを示した。

　元職員の妻が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした同省の決定取り消しを国に求め提訴。大阪高裁が1月30日の控訴審判決で、決定を違法として取り消した。

613：名無しさん：2025/02/06(木) 14:37:25
米連邦職員の４万人超、早期退職提案応じる
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2/6(木) 12:56配信

（ＣＮＮ）　トランプ米政権が連邦機関職員に対し提案している早期退職プログラムをめぐり、少なくとも４万人が応じたことが分かった。事情に詳しいトランプ政権関係者が明らかにした。提案を通知された職員は約２００万人。提案内容は、職員が今月６日までに自主的に退職した場合、９月３０日まで給与を受け取れるというもの。

連邦人事管理局の広報担当者は、プログラムに応じた人数は増えており、期限を過ぎるまで人数を発表する予定はないとしている。

ロイター通信が最初に報じた最新の数字は４日午後時点のもので、少なくとも２万人だった。

トランプ政権の関係者２人がＣＮＮに語ったところによると、政権は連邦職員の大規模な解雇を近日中に行うことを計画しており、早期退職の提案を受け入れない職員は失職するリスクにさらされる。

内部で「人員削減」と称されているこの解雇は、退職提案受け入れ期限である６日直後に開始される見通しだという。

連邦職員の労働組合はただちにこの提案を激しく非難。その合法性に疑問を呈し、政権はこれを実行できない可能性があると強調している。
米国務長官、G20外相会合欠席へ　「反米主義」助長と南ア批判
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2/6(木) 10:51配信


５日、中米グアテマラの首都グアテマラ市で記者会見するルビオ米国務長官（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は5日、X（旧ツイッター）上で、南アフリカで今月下旬に開催予定の20カ国・地域（G20）外相会合を欠席すると表明した。

　南アがG20会合の開催を通じ、「反米主義」を助長していると批判した。

　米国務長官がG20外相会合を欠席するのは異例。「米国第一」の外交政策を推し進めるトランプ政権が多国間協力の枠組みを軽視し、国際社会に内向き志向をあらわにした形で各国に波紋を広げそうだ。

614：名無しさん：2025/02/06(木) 14:38:34
台湾最大の暴力団「竹聯幇」のボスが死去…黒社会のゴッドファーザーとして３０年君臨
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2/6(木) 9:39配信


台湾の国旗
韓国にヒロポンを密搬入した台湾最大の暴力団「竹聯幇のボス」の黃少岑氏が４日午前、老衰で死去した。台湾警察は、黃少岑氏の葬儀に１万人以上が集まると見て対応策を講じている。

【写真】台湾最大の暴力団「竹聯幇のボス」の黃少岑氏

中国新聞網など現地メディアは５日、黃少岑氏が旧正月前日に台北在郷軍人総合病院に搬送されて死亡したと報じた。黃氏は喘息や糖尿、高血圧などを患い、数年間健康が悪化したという。

黃少岑氏は、竹聯幇の初代幇主であり、心の支えだった陳啓礼氏に名指されて１９９５年に２代目の幇主になった。その後３０年間、組織を率いて台湾で最も長く君臨した黒社会のゴッドファーザーだった。

竹聯幇は、多くの分派が統合される前から、ボスが次の後継者を選ぶという。しかし、台湾警察は黃少岑氏が生前、次期幇主を任命しなかったと見て黃氏の葬儀を注視している。新しい権力構図が葬儀で明らかになる可能性があるためだ。

２００７年、陳啓礼氏の告別式には暴力団や与野党政治家、芸能人など弔問客１万人が集まった。今回の黃少岑氏の葬儀も大規模に行われるものと予想される。

竹聯幇は中国大陸から渡ってきた勢力を基盤に１９５０年代後半に結成された。初期メンバーが台湾新北市竹林路に住んでいたことから取ったものだという説がある。中国百度のオンライン百科によると、１９７０〜８０年代の最盛期当時、組織員は１０万人に達したが、最近の内紛のために勢力が弱まったという。

台湾では３大暴力団には竹聯幇、四海幇、天道盟がある。

彼らの収入源は主に薬物密売だ。２０１８年、韓国に３７００億ウォン（約３９１億円）相当のヒロポンが密搬入されたが、警察の調査結果、竹聯幇が主導したことが分かった。当時押収されたヒロポン１１２キロは３００万人が投与できる過去最大規模だった。その後、２０２０年東南アジア発ヒロポン流入事件にも竹聯幇が関わった。
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