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2017年

92名無しさん:2018/01/18(木) 11:09:49
台湾の自由度、100点満点中93点 日本は96点=米人権団体
(台北 17日 中央社)米国の国際人権団体「フリーダムハウス」は現地時間16日、2018年の「世界の自由」報告の自由度格付けを発表した。それによると、台湾は100点満点中、前年(91点)より高い93点を獲得した。日本は96点、米国は86点だった。今回調査対象となった195カ国・地域のうち、自由を享受しているとされたのは88カ国・地域。台湾は「政治的権利」と「市民の自由」で最高評価を得たほか、「報道の自由」を有するとされた。フリーダムハウスを巡っては、中部・台中市の林佳龍市長が昨年7月、同団体が市内に活動拠点設立を検討していることを明らかにした。総統府は「台湾人は民主、人権、自由を重視している」とし、歓迎の意を表明している。
(江今葉/編集:塚越西穂)

93名無しさん:2018/01/18(木) 11:20:23
<エジプト>ビットコイン禁止に「イスラム教義に反する」
【カイロ篠田航一】エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は今月に入り、仮想通貨の代表格としてインターネット上でやり取りされる「ビットコイン」について、「投機性が高く、イスラム教で禁じる賭博に似ている」として取引を禁じるファトワ(宗教令)を出した。政府系紙アルアハラムなどが伝えた。ビットコインは2009年ごろからネット上で流通し、日本でも取引が盛ん。価格は日々変動し、民間の販売所などで購入して市場で取引できる。ドルや円など通貨との交換レートが変動するため、利益を見込んで投資目的でも売買される。中央銀行などの管理者が存在せず、外国送金も安い手数料で瞬時にできるメリットがある一方、マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用も懸念されている。イスラム教の聖典コーランは「賭博は悪魔の業で、敵意と憎悪をあおり立てる」と戒めている。アラム師はビットコインが「ギャンブルに類似」しており、イスラムの教義に反すると判断。経済専門家と協議の末、禁止を決めたと説明した。一方、ビットコインは中央銀行を介さない取引のため、アラム師の側近の一人は「直接、テロ組織に送金される」とも警告しており、中東で頻発するテロ対策との見方もある。アラム師は、シャリア(イスラム法)の解釈や適用について判断するエジプトのイスラム教最高権威者「大ムフティ」で、イスラム教徒が多い地域では国ごとに大ムフティが存在する。

94名無しさん:2018/01/19(金) 12:47:46
地震で結婚式中止、機上の法王「今しましょう」
【ボゴタ=田口直樹】南米チリを訪問中のローマ法王フランシスコは18日、首都サンティアゴから北部イキケに向かうチャーター機内で、客室乗務員のカップルの結婚式を執り行った。新郎のカルロス・シウフラディさん(41)と新婦のパウラ・ポデストさん(39)は2010年2月にサンティアゴで結婚式を開く予定だったが、大地震で教会が崩壊して中止となった。法王との記念撮影の際、カップルがその後に結婚して2人の娘がいることを伝え、祝福の言葉を求めると、法王は突然「今、式をしましょうか」と提案。同乗していた航空会社の社長が立会人となって即席の結婚式が実現した。法王はその場で作成された結婚証明書に署名した。
粋な計らいに新郎は「思ってもみないことで、胸がいっぱいになった」。新婦も「あまりの驚きでほとんど(法王と)話すことができなかった。とても感動している」と目を潤ませた。ローマ法王庁は、この結婚式が正式であると宣言している。
事情を知ったフランシスコ法王は、機上で即興の結婚式を挙げることを提案し、2人の結婚指輪を祝福した。結婚証明書は同行していた枢機卿が手書きで作成し、同航空の最高経営責任者(CEO)が証人になった。
ローマ法王庁によると、法王が専用機の機内で結婚式を執り行ったのは初めてだという。フランシスコ法王はこの出来事に先立ち、バチカンにあるシスティーナ礼拝堂で7日に洗礼式を行った際、もし赤ちゃんが泣き始めたら、自由に授乳していいと母親たちに語りかけていた。「(子どもたちが)もしお腹を空かせているのなら、恐れることなく授乳しなさい。それは愛の言葉なのだから」。フランシスコ法王はそう語っている。
キリスト教徒でないが個人的にフランシスコ教皇を支持しているのは彼が「教皇の権威」を自身や教会の権威強化の為でなくそれを必要とする者の為に使うから。
今上陛下が親しみをもって国民に接するのに神々しいのに似てる。

95名無しさん:2018/01/19(金) 13:22:34
◇開拓一族の共和党議員、離反
「大統領、もう十分だ」。米連邦議会上院で昨年10月24日、演説した共和党主流派のジェフ・フレーク上院議員(55)が指摘した。フレーク氏は、昨年1月に就任して以来のトランプ大統領の人種偏見に満ちた言動などを「無謀で非道でみっともない」と酷評。同僚議員に向かっては「民主的な価値観を日常的に傷つけるこの事態を受け入れて『当たり前』としてはいけない」と訴えた。さらに「自由貿易と移民を支持する伝統的な保守主義者が共和党内で生き残る余地は少なくなった」と続けたフレーク氏。11月の中間選挙に出馬せず、政界から引退すると宣言した。率直な演説だった」。地元西部アリゾナ州東部スノーフレークで、弟のジョナサン氏(41)が兄を思いやった。「民主党と協力しようとすると、共和党の保守派からは『悪魔』呼ばわりされる。これだけ左右に分裂した米国で中道を歩くことは難しい。再選できたとしても、やりたいことを貫徹できないだろう」フレーク氏は2001年から下院議員を務め、12年に上院初当選。不法移民に市民権取得の道を開く移民制度改革法案を超党派で作成した共和党議員の一人で、不法移民を強制送還し、イスラム圏からの入国禁止令を出したトランプ氏と対立することも多かった。原点はメキシコ人と共に働いた農場だ。モルモン教徒の曽祖父が19世紀末に開拓した土地で、父とおじら4人は最盛期で数千頭の肉牛を放牧していた。フレーク氏は昨年8月、米紙ニューヨーク・タイムズに投稿。13歳で米国に不法入国し、農場で一緒に24年間働いたメキシコ人を取り上げ、「英語も話せず中卒で金もなかったが、白人が数日で音を上げるきつい労働をやり遂げた」と称賛し、彼のような移民こそが米国を支えると主張した。時代は変化した。トランプ政権下で、不法に滞在していた移民の約20家族が町から出ていった。当局に捕まって強制送還されるより、メキシコで米国の政権交代を待つためだという。「(大統領選で)トランプ氏に投票した私の判断は正しかったのかしら」。フレーク氏の母親ネリタさん(80)はつぶやき、憂えた。「オバマ前政権で左に振れ過ぎた(政策の)振り子が、トランプ政権で右に振れ過ぎている」 トランプ政権を支えるのは、米社会に渦巻くエスタブリッシュメント(主流政治家や既存政治)への不満だ。その現場を歩いた。【スノーフレーク(米西部アリゾナ州)で國枝すみれ】
映画「アラモ」より
共和国。実に良い響きだ。人々が自由に暮らし、自由に話し、自由に行き来し、売り買いし、酔ったり醒めたりする。君もこれらの言葉には感動するだろう。共和国、胸が詰まる言葉だ。
Republic. I like the sound of the word. Means that people can live free, talk free, go or come, buy or sell, be drunk or sober, however they choose. Some words give you a feeling. Republic is one of those words that makes me tight in the throat.
— デイビー・クロケット、『アラモ』より

96名無しさん:2018/01/19(金) 13:33:52
メキシコはスペイン帝国から独立しテキサス共和国はメキシコから独立(?)という名前でアメリカが奪った。
テキサス州出身のティラーソン国務長官がボーイスカウト連盟トップ時代にLGBTの入隊を許したように、テキサスはアメリカで素朴(?)ながら共和制の大切さを知る土地。トヨタ自動車はよい選択をした。アメリカ合衆国発展の功績はテキサスのような共和、自由が原点にあったはず…。

97名無しさん:2018/01/19(金) 15:45:31
国務長官、慰安婦合意支持を表明
ttps://r.nikkei.com/article/DGXKASFS16H80_W7A310C1EA1000
ティラーソン国務長官が「慰安婦問題は日韓で解決を」と話してくれて有り難い。
もうアメリカ民主党ホンダ議員主導による議決のような関与もないし、国連や「各種人権団体やNGOの関与も無効、あるいはアメリカとは無関係、という流れになる。慰安婦問題で中国がバックにいるのを踏まえて「紛争解決リングにあがれるのは日韓だけ」他の「関係者」は口出しするな、というアメリカの方針。韓国に「アメリカ等第三国に慰安婦像を建てても蟠りは解決しない。アメリカ、国連、他国を巻き込むな」と正式表明。これは親中国への「慰安婦問題政治利用は認めないし圧迫カードにならない」との表明路線。 米軍慰安婦問題も考えるとアメリカはうまく葬りさった。ローマ教皇が訪韓した際の慰安婦嘆願、トランプ大統領訪韓時の慰安婦抱きつきも含め、韓国の「泣き落し作戦」時代にはもう戻らない、ということ。

98名無しさん:2018/01/19(金) 16:17:54
慰安婦問題は元々日韓の問題だった。それを単独では勝ち目がないと韓国が国連やアメリカ、人権団体を巻き込んだのが大騒ぎになったきっかけ。オーストラリア、フィリピン、(未遂だがドイツ)そしてグレンデール、サンフランシスコで慰安婦像を建てたが、今回のティラーソン宣言で少なくともアメリカ国内の慰安婦像は「問題解決に繋がらない」となる。「アメリカに日韓2国間の問題を持ち込むな」という至極まともな発言をするまでに時間がかかったのは、アメリカも過去に慰安婦決議を出した手前「アメリカ議員はバカだからあっさり騙されました」とは言えなかったからかな。「ティラーソン宣言」はアメリカ議員のバカさに言及せず、アメリカという国が慰安婦問題から降りる最善のやり方。慰安婦問題が日韓だけに限定されたら後は「合意を守れ」だけ。

99名無しさん:2018/01/19(金) 23:10:52
1944年9月、カイロ宣言の「適切な手続きにより (in due course)」朝鮮の自由と独立を保障するとした文言に「なぜ彼ら(連合国)は、われわれを実質的に助けたり激励したりして、自分たちの真心を示そうとしないのか」と懸念を感じ、米国の官僚に対し「われわれ朝鮮は、国際社会で泣いている子どもと同じだ。われわれが望むのは、正義と公正だけだ。泣く子は、時や場所をわきまえない。朝鮮は、諸大国が集まりさえすれば、時も場所もわきまえることなく泣き立てるだろう」と語った。李承晩政権下の混乱を観察したグレゴリー・ヘンダーソンは日本による大日本帝国統治の歴史は朝鮮の政治意識・構造を変えることがなかったと考え、李承晩政権は朝鮮の伝統的政治体質を引き継ぐものと指摘した。独裁者李承晩は「本当に貴いお方」朝鮮国(李氏朝鮮)最後の王位継承者李垠とその夫人李方子の帰国を許さなかった。王政復古を疑っていたという側面もあるが、李承晩には朝鮮半島の2度の支配(日本による併合、米軍による軍政)から大韓民国という独立国家を立ち上げたプライドがあった。李氏朝鮮時代の残滓、特に従属国主義などは真っ先に忌諱すべきもので、それを支えていた王家の人間などは自分が築き上げた独立国家に入国させるべきではないと考えていた。
以上李了晩のwikiより引用
何故韓国が今でも日本に対して怒るのか、そのヒントは李了晩と韓国のアイデンティティ喪失にある。「日本に奪われた歴史」が李氏朝鮮の続きであり李王朝なら奪ったのは初代大統領だがそれを言うと粛清される時代もあった様子。
日本であれば天皇陛下、アメリカなら国旗、イギリスなら女王陛下といった「パワーが集結するための象徴」がないから、韓国は不安定で前政権を否定し弾圧することで現在を肯定する。李氏王朝の歴史が途切れたのは併合による弊害かもしれないが…これから「正しい歴史」を作るなら韓国が北朝鮮と統一するにしてもしないにしても「主体的」にならない限り日本とはうまくやれない。国家の従属、華慕思想を肯定するのは中華圏内であり日本は中華圏外だからどうにもならない。
以下マティス国防長官談
If you want to really change it in the long term, I think it comes down to doing so through education of the young people.
I don’t care for ideological people. It’s like those people just want to stop thinking.
History will show you not all the answers, but it’ll tell you a lot of the questions to ask.
ttp://mihsislander.org/2017/06/full-transcript-james-mattis-interview/

100名無しさん:2018/01/20(土) 10:46:02
【ワシントン時事】米国防総省は19日、国防政策の指針をまとめた「国家防衛戦略」を発表した。
中国やロシアを国際秩序の現状変更を目指す「修正主義勢力」、北朝鮮やイランを「ならず者国家」と位置付けた。特に中ロとの「長期的な戦略的競合」が最優先課題であり、対抗するために投資増強が持続的に必要だと強調。競争的優位性が損なわれている米軍再建の必要性を訴えた。マティス米国防長官は19日、「大国同士の競争が米国の国家安全保障の最重要の焦点だ」と演説した。国防戦略は中国について、「軍隊の近代化を追求し、近いうちにインド太平洋地域で覇権を築くことを目指している」と指摘。「将来的には地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」と警鐘を鳴らした。ロシアについては、周辺国の国境を侵犯したり、経済や外交などの政策決定に影響を及ぼしたりしていると批判。核戦力の拡大や近代化にも警戒感を示した。また、北朝鮮は核・生物・化学兵器などを追求し、日本や米国、韓国を脅かす弾道ミサイル能力向上を図り、体制維持を目指していると指摘した。

101名無しさん:2018/01/20(土) 10:58:47
金正恩が核兵器やICBMを完成させてもイランのように厳しい経済制裁が続き「開発停止を引き換えに経済制裁の段階的解除」作戦になるのかな。インドが中国を射程にいれたICBMを開発、最近発射実験してもアメリカが何も言わないのはアメリカの利益に叶っているから。金正恩はロシアの傀儡で、アメリカはロシアを危険とみなしていると国防長官が表明したのは昨年より白黒がハッキリした。トランプ大統領がロシアとは「話せばわかる」路線だったから国防長官が説得したのか。

102名無しさん:2018/01/20(土) 14:21:55
トランプ大統領が就任一年をむかえ各報道機関が採点しているが、個人的に楽観的な予測をもっている。
ティラーソン国務長官が昨年7月に辞めるといった時慰留したマティス国防長官。10月にティラーソン国務長官が勝負に出たとき、ラスベガス行きをケリー首席補佐官は取止め、ティラーソン・マティス・ケリー同盟が成立。モラー特別検察官を擁するセッションズ司法長官がトランプ大統領の圧力に屈せず、ケリー首席補佐官に慰留され、スティーブ・バノン氏を追いつめている。トランプ大統領はマティス国防長官・ケリー首席補佐官にホールドされアメリカ大統領府は正気を取り戻し軌道回復。初めにクシュナー顧問、バノン首席補佐官等が政権内で権力闘争を始めホワイトハウスがぐちゃぐちゃになったが、非常事態をうけてケリー首席補佐官がホワイトハウスを仕切りだしてから、ティラーソン国務長官は国務省改革に専念でき、週に一度の朝食会議でティラーソン国務長官とマティス国防長官が連携。アメリカは大丈夫な様子。トランプ大統領の側近だったスティーブ・バノン氏を失いポール・マナフォート氏は資金洗浄嫌疑で捜査中。文字通り丸裸にされたトランプ大統領が大統領でいるにはマティス国防長官の指示に従うしかない。そのせいかツィートも収まってきて、自分がだしたエルサレム宣言についてもネタニヤフ首相が「大使館移転」を促しても、知らぬ存ぜぬで交わしている。多分「大統領一族を訴追しない・名誉を守る」ことと「閣僚の助言に従う」取引が成立したのかも。ティラーソン国務長官がした10月の会見は「実質的なボス」を決める政権内クーデターで、リアリスト軍人閣僚にトランプ大統領は敗けたということかな。官公庁のお役所仕事に大胆なメスをいれた企業出身のティラーソン国務長官をトランプ大統領が支援しなかったことから両者の溝は深まったが、彼らを繋いだのはマティス国防長官。アメリカの分断、とマスコミで報道されるがトランプ大統領の支持率をみると、「民主党は嫌だがトランプ大統領個人のやり方にも慎重」なアメリカ市民は中庸だと思う。

103名無しさん:2018/01/20(土) 18:38:41
【ワシントン時事】ロシア疑惑の捜査を指揮し、トランプ米大統領に更迭されたコミー前連邦捜査局(FBI)長官(57)がバージニア州にある母校ウイリアム・アンド・メアリー大学の教授に就任することになった。「倫理的な指導者理論」を教える。同大学が19日、発表した。 コミー氏は、大学に寄せたコメントで「倫理的な指導者は近視眼的、党派的な物の見方を超越し、真実という最も重要な価値に忠実でなければいけない」と語った。【チェンナイ(インド)時事】海上保安庁とインド沿岸警備隊は17日、インド南部チェンナイ沖で合同海上訓練を実施した。インド周辺では中国が海洋進出を進めており、合同訓練には中国をけん制する意図がある。日印の合同訓練は16回目。今回は初めて、中国が接近を図るスリランカとモルディブの当局者も参加した。訓練は、日本の「つがる」、インドの「シャウリャ」の両巡視船など11隻や、双方のヘリコプターなどが参加し、過去最大規模となった。船舶が海賊などに襲撃された事態を想定し、海と空から情報収集や追跡訓練などを行った。[東京 19日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は19日の閣議後会見で、今月15日のアラブ首長国連邦(UAE)訪問の際に要請した、UAEアブダビ首長国の沖合にある日本の自主開発油田の権益更新について、「前向きな反応が得られたが、非常に競争率が高いので、結論が出るまで働きかけを続ける必要がある」と感触を述べた。3月の期限切れを機に更新される権益をめぐっては、メジャー(国際石油資本)や中国、インドと競合、競争環境が厳しくなっている。世耕経産相はUAE訪問で同国のムハンマド皇太子、アブダビ国営石油会社(ADNOC)のジャーベル最高経営責任者(CEO)兼UAE国務相などと会談。会見で経産相は、「ムハンマド皇太子から日本のアブダビ発展への貢献への感謝など前向きな反応が得られた」と述べた。日本にとってUAEはサウジアラビアに次ぐ第2位の原油供給国。サウジと異なり、油田権益の外資への開放を継続するUAEでは、日本の自主開発油田の約4割がアブダビ沖に位置し、このうちの6割以上が今年3月に期限が到来する。競合するのは、仏トタル<TOTF.PA>や英BP<BP.L>といったメジャーに加え、中国やインドが積極的な資源外交を展開。「インドや中国が相当強く働きかけを行っているので競争環境は相当厳しい」(経産省幹部)という。日本側は、政府系の国際協力銀行が三井住友銀行、みずほ銀行、英HSBC<HSBA.L>と協調して総額30億ドル(約3300億円)をADNOCに融資する契約に調印するなど権益維持を後押しする。業界筋によると2月後半には発表があるとの観測だ。アブダビ沖の油田は国際石油開発帝石(INPEX)<1605.T>子会社などが権益を保有。今回の更新で権益の多くが失われた場合は、「(INPEXにとって)収益源の一つなので経営への影響は出るだろう」(同幹部)とみられている。(浜田健太郎、取材協力 月森修)河野太郎外相はジョージタウン大学留学でヨルダン王室やサウジアラビア王室とパイプがある模様。中国史をチラ見するとプーチン大統領は始皇帝、習近平主席は煬帝にみえる。

104名無しさん:2018/01/21(日) 06:27:19
<米政府機関閉鎖>トランプ氏、指導力不足を露呈
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領就任1年の節目となる20日、政府一部機関が閉鎖に陥り、深刻な党派対立と議会の機能不全を改めて浮き彫りにした。事態を収拾できなかったトランプ氏も指導力不足をさらけ出すことになった。「(政権による)税制改革の偉大な成果を打ち消すため、民主党は政府機関閉鎖を望んでいる」。閉鎖が不可避となった19日深夜、トランプ氏はツイッターに書き込んだ。野党・民主党は合意案に子供時代に親に連れられ米国に入国した不法移民の救済策を盛り込むよう要求し、与党・共和党がそれを拒否していた。一方、民主党上院トップのシューマー院内総務は20日未明、予算失効直後の議場で演説し「責任はすべて大統領にある」と反論した。トランプ氏は20日夜に南部フロリダ州の別荘で就任1年を祝うパーティーを予定していたが、19日の現地入りをキャンセルした。米メディアは、政府機関が閉鎖された2013年10月にトランプ氏がテレビ出演し、「トップの指導力の問題。大統領の汚点だ」と当時のオバマ大統領を酷評した映像を繰り返し報道。今回、トランプ氏は失政のそしりを免れない情勢だ。政権イメージへの打撃を回避するため、米政府は行政サービス休止を最小限にとどめたい考えだ。政府機関閉鎖により、国家の安全や人命に「直接の影響を持つ」業務を除き、多くの職員が自宅待機を命じられる。ただ、週末にあたる20〜21日は多くの連邦職員が休日のため、与野党が短期間で合意に至れば、影響は限定的になる見通しだ。米軍は国内外で任務を継続するものの、訓練や装備品整備などが止まる可能性がある。航空管制システムや連邦刑務所、郵便局などは通常通り業務を続ける。一方で米メディアは、国務省のパスポート発給業務や米疾病対策センター(CDC)のインフルエンザ感染監視業務などが滞る可能性があるとしている。閉鎖が長期化した場合、連邦政府全体で約85万人が無給状態で自宅待機となり、経済への影響も懸念される。ロシアによる16年大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシアゲート」を捜査するモラー特別検察官のチームは、政府閉鎖中も捜査を続ける。司法省の報道官がCNNテレビの取材に明らかにした。
過去の米国における政府シャットダウンの影響
ttp://www.nttdata.com/jp/ja/insights/opinions/2014112101.html
トランプ大統領の大型減税を民主党が認めたから今回は共和党が折れるべき。2014年もオバマケアをめぐる与野党のいさかい(共和党の反対)で政府機関ストップ。この「議会・議員の政争」にうんざりした層が「普通じゃないぶっ飛んだトランプ大統領」に投票したのに…。共和党は自滅路線。
「政府機関閉鎖でもモラー特別検察官は捜査を続ける」って一文はフイタ。

105名無しさん:2018/01/21(日) 08:30:45
魯迅による二つの中国歴史分類
1)奴隷になりたくてもなれない時代
2)しばらく安穏に奴隷で居られる時代
この循環が「先儒」のいう「一治一乱」にほかならない。乱を起こした者たちは、後代の「臣民」からみれば「主人」の為に「道路掃除」をやってくれたことになり、だから「聖なる天子」の為に駆除した云々等と評される。(「灯下漫筆」。『墳』収)
「独裁と官僚制度」を強化・受け継ぎ統治する為の道具として用いるという中国(ロシア)の伝統と呪縛。毛沢東文革と中共のトウショウヘイ。スターリンによる粛清とソ連のフルシチョフ。ソ連崩壊とロシアのプーチン。習近平は香港民主活動家拘束・増収賄取締りという名の政敵粛清。中国共産党という国家の枠組みは変わらないが習近平の「皇帝化」に向けて文革時代の記述を教科書から削除したり焚書中。もし習近平皇帝がやり過ぎて自滅したら彼の行為は「乱」とされ、また次の「皇帝」が現れる。大陸の歴史、特に中国と朝鮮半島は今でも共通点が多いのかな。西側だけど韓国も似たような感じ。ただし今の韓国は「一治一乱」のターンが大統領ごと(?)という超短期ターン。

106名無しさん:2018/01/21(日) 09:54:12
【ワシントン=塩原永久】米連邦政府の予算が20日午前0時(日本時間20日午後2時)に失効した。 与野党は20日も協議を継続。暫定予算の延長期間を約3週間に短縮する代替案などが浮上している。共和党は当初、2月16日までの新たなつなぎ予算案を通し、不法移民対策などの民主党との対立点は継続協議とする方針。下院を18日に通過した。上院(定数100)は可決に60票が必要で共和党の議席は51にとどまる。民主党側の協力が不可欠だが、19日に実施された予算案採決に必要な動議は賛成に回る民主党議員が足りず否決された。民主党は予算案への賛成と引き換えに、子供のころ親に連れられて不法入国した若者の救済策を求めていたが与党・共和党が拒否。民主党上院トップのシューマー院内総務は20日未明、予算失効直後の議場で演説し「責任はすべて大統領にある」と反論した。
【ニューヨーク時事】米国には滞在資格のない不法移民が約1100万人暮らしている。対メキシコ国境の壁建設などを掲げるトランプ大統領は就任以降、不法移民の取り締まりを強化。学生や長年米国に暮らし、税金も納めてきた「普通の人」も強制送還の危機に直面している。トランプ氏の移民政策の一つが、子供の時に米国に不法入国した若者を送還から猶予する措置「DACA(ダカ)」の撤廃だ。対象者は約80万人に上る。トランプ氏は昨年9月、今年3月にダカを打ち切る方針を発表した。一方、米主要メディアの世論調査では、大多数がダカ存続を支持。移民政策をめぐっては、国境の壁建設などの問題もあり、政権や与野党間の調整は難航している。
◆外交・安保国防総省やOMBによると、政府機関が閉鎖されたとしても、現役の米軍将兵は通常通りの勤務が定められており、アフガニスタンでの対テロ掃討作戦や朝鮮半島周辺での警戒行動が全面停止するわけではない。一方、米軍将兵や職員らの給与に関しては、議会が特別立法を通過させない限り、政府機関閉鎖の間は支払われない。事態が正常化すれば給与も減額されることなく支給されるものの、閉鎖が長期化すれば将兵らの士気低下につながる恐れも指摘されている。
◆内政・観光OMBや米メディアによると、警察などの治安機関、裁判所などの司法機関は通常通り運営する。医療や郵便などもサービスを継続する。一方、食品医薬品局(FDA)が手がける大半の安全管理業務や、連邦航空局(FAA)による航空機の登録業務などが休止となる見通しだ。

107名無しさん:2018/01/21(日) 10:31:26
トランプ大統領は採決に非協力的な民主党議員が一番悪いようにツィートしてるが、DACA問題に融通のきかない共和党議員にも責任がありそう…
今いる移民を即事送還だと働く人が居なくなる分、人件費は急にあがり生産効率は落ちて減税による企業増益幅や移民が落としていた内需経済はなくなる。
短期的にみて移民が居なくなると治安や経済すべて解決するように見えるが、アメリカは成りたち自体が移民でありヨーロッパや日本とは違う。
DACA廃止は時期尚早。減税や規制緩和という大統領案を通したのに共和党が妥協しないから揉める。オバマ政権時代には共和党が、トランプ政権時代には民主党が、と報復しあっていてまとまらない。このままだと議会・政権への不信でアメリカ全体が停滞し北朝鮮・中国・ロシアのボーナスステージ。共和党穏健派が駆逐され強硬派が迷走。北朝鮮や対ロシア、南シナ海安保を前にIS掃討で得たアメリカの軍事プレゼンスが。FDAや疾病対策センターが休むと生物テロも容易くなる。民主党も今回の失態で中間選挙はわからなくなってきた。現場の足を引っ張るワシントン。

108名無しさん:2018/01/22(月) 14:03:55
【ニューヨーク=有光裕】米ニューヨーク州は21日、米政府機関の一部閉鎖の影響で観光客の受け入れを停止している観光名所「自由の女神」について、22日から営業を再開すると発表した。
米政府の新しい予算が成立するまで州の予算で運営費を肩代わりし、1日あたり約6万5000ドル(約720万円)を支出する。女神像は米政府が管理しており、20日に公開が中止された。観光客は女神像のあるリバティー島に上陸できず、島の近くを通るフェリーの船上から像を眺めるだけになっていた。クオモ州知事は21日、ツイッターで「自由と可能性を象徴する光を消しておくことはできない。経済にも悪影響が出る」と説明し、予算支出に理解を求めた。
ニューヨーク州知事はまとも。今の議会とトランプ大統領をみたら真っ当すぎる人。過半数を持ちながら民主党を説得できない共和党。政府閉鎖危機をわかりながら妥協しない民主党。誰も責任を引き受けない国民不在の議会。政府機関閉鎖中に生じる損失を議員が補填するかたちにすれば…。ケリー首席補佐官が以前、政治家を「空き樽」に例え「中身が無いくせに不安定で転がるとガラガラと音だけうるさい」と発言していたのが面白かった。
実体経済は需要と供給で成立。レストラン例えれば農家や畜産家がいて野菜や肉を作る、食品配達人がいて冷蔵保管する、包丁やフライパンをふるう料理人がいて、ウェイターがいて食べる人の前に「製品」が並ぶ。第一次、第二次、第三次産業がうまく噛み合って目の前の一皿があり、対価(通貨)は払う人がその産業のどこかで働いて生まれた富。極端に言えばその一皿の為にどこかの過程に参加している。
仮想通貨はIMFや政府の裏付けのない通貨でギャンブルのようにゲームで増える遊び。その価値の裏付けに実体経済がない。仮想空間の通貨を実態経済に持ち込めると考えること自体がギャンブル。カジノでは通貨をチップに換え、チップは通貨に換えられるがリスクは大きい。賭博はリスクも含め楽しみでやる範囲内なら身を滅ぼさない。だが個人的に仮想通貨はバタイユの言うように「華々しく破滅的なかたちで消滅」に行き着く気がする。
生命体は地表のエネルギーの働きが決める状況の中で、原則としてその生命体の維持に要する以上のエネルギーを受け取る。過剰なエネルギー(富)は一つの組織(例えば一個の有機体)の成長に利用される。もしその組織がそれ以上成長し得ないか、あるいは剰余が成長のうちに悉く摂取され得ないなら、当然それを利潤抜きで消耗させねばならない。好むと好まざるとに関わらず、華々しいかたちでさもなくば破滅的な方法でそれを消費せねばならない。(生田耕作訳ジョルジュ・バタイユ『呪われた部分』)「行き場を見失った過剰なエネルギーを死物狂いで消尽している悪鬼」が仮想通貨の正体。

109名無しさん:2018/01/22(月) 14:39:52
カトリーヌ・ドヌーブ女史の意見に賛成でも反対でもないが、彼女が公開謝罪に追い込まれた様子がなんだか恐ろしかった。悪意をもって性的暴行被害者を傷つけたり、名誉を貶そうとした訳でなく「世の中なんだかギスギスしすぎでは?」と言っただけに見えたが…。知名度からか叩かれに叩かれたが個人的に、逆に彼女をなじる方が「暴行」に見えた。言論、思想の自由を謳歌するはずの西側で集団リンチ。ヨーロッパロウソク市民とでもいうか…「正義」を唱えるだけなら害はないが意見が違う人を叩きのめそうとする。価値観の違いに対する寛容さの不足と曖昧さに対する耐性不足。アレントが危惧した「共産主義というイデオロギーに反対する為の『赤狩り』という検閲や言論弾圧も辞さない風潮。不寛容さではスターリニズムに負けない『エクス共産主義』イデオロギーがアメリカを席巻しようとしている」状態に近い。ハリウッドでの『赤狩り』ヒステリーの時は、それまで沈黙を守っていた大物監督ジョン・フォード氏が「私の名前はジョン・フォード。西部劇を作っています」と発言。検閲を始めとする「思想・言論統制」に静かながら強固な異議を唱えた。アイルランド移民でもあるフォード監督は第二次世界大戦に参戦した従軍カメラマン・撮影者でもあったから「自由」の重みを知っていたはず。カトリーヌ・ドヌーブ氏へのヒステリックな反応が無ければ参戦しなかったであろうブリジット・バルドー氏(奇しくも第二次大戦中を知る世代)が、余裕たっぷりに世間を挑発したのは面白かった。苦労して得た「思想の自由」を自由民主主義を掲げる西側陣営が「絶対正義」を理由に殲滅しようとしているのは皮肉。かつて「キリスト教観絶対世界」の中で自由獲得の為戦った人への冒涜にみえる。

110名無しさん:2018/01/22(月) 18:21:29
中華思想をWikipediaで見ると、トランプ大統領は中華思想的な人だと思う。個人の思想がどうでもアメリカ合衆国大統領で無ければ構わなかったんだろうが、エスノセントリズム、自民族優越主義という点で彼の祖先ドイツナチス時代の優性思想を彷彿とさせる。アメリカ移民の息子で彼自身がアメリカンドリームの体現者。アメリカはゴールドラッシュみたいな一攫千金を狙った人が世界中から集まった世界版「東京」。各自が持ち寄った伝統文化を混ぜ合わせて、新たな文化を創造・発信してきた国。既存概念にとらわれない斬新な発想、創造性がアメリカの独自性。文字通り長年の文化や経験の積み重ねより「物量作戦」で、大量の移民やその子孫から一握りの天才や実力派が生まれ画期的な発明がなされたし、国旗のもとに団結したから世界一の軍事力が可能になった。内戦や対外戦争で疲弊したヨーロッパが「汎ヨーロッパ主義」に行き着くまでの千年以上の過程を数百年で可能にした国。だが建国以来チャレンジし続けてきた「攻めの国アメリカ」が守りに入ったことをトランプ大統領当選が示唆するなら、かつてのイギリスがそうだったように斜陽の時期にきているのかもしれない。

111名無しさん:2018/01/23(火) 14:04:42
米議会、つなぎ予算を可決 政府機関の閉鎖解除へ
米上下両院は22日、連邦政府の2月8日までのつなぎ予算案を可決した。下院ではすでに可決していたため、一部政府機関の閉鎖は解除される見通しとなった。上院(定数100)は81対18、下院は(同435)は266対150でそれぞれ、つなぎ予算案を可決した。トランプ大統領の署名を経て成立する。今回のつなぎ予算の対象期間は来月8日まで。議会はそれまでに、さらに長期の予算をまとめることが期待されている。ドナルド・トランプ大統領は、「議会の民主党が理性を取り戻したのは良かった」と声明で皮肉り、「移民に関する長期的な取引に応じるのは、あくまでもこの国のためになる場合のみだ」と強調した。チャック・シューマー上院院内総務(ニューヨーク州選出)など民主党議員らは、幼いころに米国につれてこられた不法移民を強制退去から守る制度「DACA」の存続について与党・共和党と後に議論することを条件に、つなぎ予算を支持した。
民主党議員らは、オバマ前政権時に導入されたDACAの対象者が擁護されないかぎり、つなぎ予算の採決には応じられないとしていた。政府機関の閉鎖は23日に解除される予定。自宅待機となっていた多くの連邦政府職員たちは安堵の表情を見せた。南部ジョージア州アトランタの米疾病対策センター(CDCP)で勤務するトム・チャペルさんはロイター通信に対し、「(自宅待機は)お昼休みのようなものだった」と語った。
政治家の反応
上院民主党を率いるシューマー議員は、トランプ大統領が超党派の合意形成に力を貸さなかったと非難し、政府機関閉鎖が始まった20日の前日に開かれた会合以降、大統領と話す機会がなかったと語った。「偉大なディールメーカー(取引のまとめ役)だというはずの大統領は、傍観者になっていた」。シューマー議員は、「ドリーマーズ」と呼ばれる70万人以上のDACA対象者をめぐる協議に期待を示した。上院共和党のトップ、ミッチ・マコネル院内総務は、同党が「DACAや国境管理とそれに関連した問題に加えて、災害援助にも対応する」法案の検討をする方針だと表明した。民主党のルイス・グティエレス下院議員は、つなぎ予算の可決を受け同党の上院議員たちを激しく批判し、「屈服し、弱気になった。彼らがいつもすることだ」とコメントした。ツイッターでは、「民主党が屈服(Democrats CAVED)」というキーワードがトレンド入りしている。
(英語記事 US shutdown ends as Congress passes bill)
民主党議員は「損して得とる」を理解している。理解していないのはトランプ大統領と共和党強硬派議員。議会での「試合」に勝ってもこのままでは政治戦争に敗けるのは共和党。

112名無しさん:2018/01/23(火) 14:12:39
動く巨象(インド) ダボス会議初日に首相基調講演
【ニューデリー=森浩】23日からスイスで始まる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、インドのモディ首相が初日に基調講演を行う。高成長を維持するインドは今年には英仏を抜いて世界5位の経済規模になるという指標もあり、政府は基調講演を好調な経済のアピールの場としたい考えだ。インド外務省によると、インド首相がダボス会議に出席するのは1997年以来で、基調講演を行うのは初めて。外務省のビジャイ・ゴカレ経済担当次官は「講演は各種指標でインド経済が高まりを見せているというタイミングで行われる」と指摘する。ダボス会議の講演は自国経済を国際社会に発信する絶好の機会となる。昨年は中国の習近平国家主席が、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏の米大統領就任を見据えて、保護主義の高まりを批判した。ゴカレ氏は「首相のメッセージは国際社会に向けたものになる。インドはオープンであり、大きな改革を行っており、世界で最も急速に成長していることを話すだろう」と説明した。モディ氏は一昨年11月にブラックマネー(非合法な経済活動で動く資金)一掃を狙って高額紙幣廃止に踏み切ったほか、昨年7月には州ごとに異なる関税を一本化するGST(財・サービス税)を導入するなど、矢継ぎ早に経済施策を打ち出している。相次ぐ改革で、インド経済は一時的に混乱に見舞われ、昨年4〜6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は約3年ぶりに6%を下回ったが、7〜9月期は6・3%に回復。主要平均株価指数SENSEXも順調な伸びをみせ、昨年末時点で3万4千台に乗せて、一昨年末の2万6千台から大幅に最高値を更新した。格付け会社ムーディーズも昨年11月、インドの長期信用格付けを約14年ぶりに引き上げるなど、西部グジャラート州首相時代から経済手腕で名をはせたモディ氏のかじ取りは順調なようだ。 英民間調査機関「経済ビジネスリサーチセンター」は昨年末に発表した年次報告書で、現在世界7位のインドはドル建て経済規模で、2018年に5位になるとの予測を発表した。27年には日本を抜いて3位に躍り出るとしている。インド外務省は「改革の成功が高い評価を得ている」としており、さらに世界経済で存在感を高めたい考えだ。ダボス会議は23〜26日の日程で行われ、最終日にはトランプ米大統領の演説も予定されている。

113名無しさん:2018/01/23(火) 14:21:12
正恩氏に逮捕状 拉致事件で国際刑事裁判所発布も 韓国保守系ジャーナリスト「個人に圧力集中が最善」1/22(月) 16:56配信
北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、拉致事件の責任を問う訴えが国際社会に起こされる。拉致の可能性を排除できない特定失踪者の家族らが今週、正恩氏の責任追及や処罰に向けた捜査に着手するよう、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)に申し立てるのだ。訴追が行われて逮捕状が発布されれば、正恩氏の立場は「容疑者」となる。北朝鮮国内での正恩氏の権威を失墜させる「切り札」がついに発動される。「正恩氏はものすごく怖がりなので、ICCで訴追されたという話になると、ショックで眠れなくなるのではないか。彼が恐怖感を感じることで、対話や体制崩壊につながることを期待している」申し立てに参加する「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は19日、夕刊フジの直撃に対し、こう激白した。申し立てに参加する「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は19日、夕刊フジの直撃に対し、こう激白した。 特定失踪者の家族らは23日に日本を出発し、ICCの検察官らに申立書を提出する予定だ。ICCは、大量虐殺(ジェノサイド)や戦争犯罪、人道に対する罪を犯した個人を訴追・処罰する裁判所。2009年に、スーダン西部ダルフール地方での紛争をめぐる戦争犯罪などで同国のバシル大統領に逮捕状を出し、12年にはコンゴで15歳未満の「少年兵」を戦闘に従事させたとして、当時の武装勢力指導者に禁錮14年の刑期を言い渡した。 家族らは今回、北朝鮮による拉致が個人の自由を奪う「強制失踪」で人道への罪にあたるとして、申し立てを行う。特定失踪者のほか、政府が認定する拉致被害者、拉致の可能性が排除できないとして全国の警察が捜査・調査している行方不明者ら計545人をリスト化した資料も添付する。11年12月に父の正日(ジョンイル)総書記が死去した後、最高指導者となった正恩氏は拉致の実行責任者ではない可能性もあるが、代理人を務める須田洋平弁護士は19日の記者会見で「事後的共犯」にあたるとして、こう説明した。「たとえ拉致行為に直接加担していなくても、過去に拉致がなされたことを認識したうえで、被害者を元いたところに返さず、今どうしているのかを明らかにせずに、そのままにしていることは、事後的に拉致という犯罪に加担している『共犯』といえる」国連人権理事会の調査委員会は14年、拉致を含む北朝鮮による人権侵害を人道への罪と断定。1950年以降、国家政策として大規模な拉致が実行され、子供を含めた20万人以上が北朝鮮に連れ去られるなど、強制失踪の被害に遭った恐れがあると指摘した。北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ICCによる捜査・訴追を提言してきた。ICCの規定では検察官が該当する犯罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。これまで、国際社会がICCでの正恩氏の責任追及の動きを見せると、北朝鮮は必死の抵抗を見せてきた。国連総会第3委員会が14年、北朝鮮の人権侵害をICCに付託するよう国連安全保障理事会に促す決議を採決する直前には、国連本部で異例の特別会合を開催したり、国際的に著名な脱北者の証言を否定するDVDを配布した。北朝鮮が告発を嫌っていることは確かだが、正恩体制を崩壊させるうえで、どの程度の効果があるのか。昨年12月に来日した 韓国保守派を代表するジャーナリスト、趙甲済(チョ・ガプチェ)氏は「(正恩政権を崩壊させる)一番大きな衝撃はもちろん、北朝鮮への爆撃で、二番目には正恩氏をICCに告発することだ」と語った。北朝鮮の人権問題や核問題を解決方法として、正恩氏個人に圧力を集中させる方法が「一番いい」と強調した趙氏はICC告発のメリットをこう話していた。「逮捕状が出れば、正恩氏は外国に行けなくなる。北朝鮮国内でも逮捕状が出ている人に忠誠心を持つべきだろうかという疑問が生まれると思う」 正恩体制崩壊に向け、人道面でも圧力が強まろうとしている。

114名無しさん:2018/01/23(火) 23:06:58
日本自衛隊哨戒機「上海沖で北朝鮮籍タンカーの積み替えを確認」
1/23(火)
日本海上自衛隊哨戒機が中国上海沖で北朝鮮籍のタンカーの積み替えを確認したと日本メディアが伝えた。朝日新聞は複数の日本政府関係者を引用して「国連安全保障理事会が制裁対象とした北朝鮮籍のタンカーと、ドミニカ籍のタンカーが中国・上海沖で積み荷を移し替えている様子を、海上自衛隊が20日に確認していたことがわかった」と23日、報じた。
朝日は「日本政府は北朝鮮が『制裁回避』の手段として不法積み替えを続けていると見なし、証拠収集と分析を進めている」と伝えた。菅義偉官房長官は22日、定例記者会見で「安保理決議の実効性を確保するという観点から、米国などと緊密に連携し引き続き情報収集を行っていきたい」と明らかにした。

自衛隊は昨年末から北朝鮮船舶の石油製品密輸などを監視するという名分で東海(日本名・日本海)だけでなく、西海(ソヘ、黄海)の公海上でも監視活動に当たっている。一日に数回にわたって警戒監視飛行をする哨戒機P3Cが怪しい船舶を発見すれば、海上自衛隊艦船が出動して動向を把握し、写真を撮影する形だ。

これに先立ち、東京新聞は「昨年末、米軍の要請で始めたこと」としながら「韓国が北朝鮮との海上境界線としている北方限界線(NLL)付近まで海上自衛隊の艦船が北上したこともある」と報じた。しかし、船舶に対する直接調査はしていない。自衛隊法上、武力攻撃事態を前提とした「防衛出動」命令が下されてこそ船舶捜索が可能であるためだ。海上自衛隊は撮影した写真など証拠資料を米国に提供すると伝えられている。新聞によると、20日早朝、タンカー2隻が止まった状態で積み荷を移し替えているのを警戒監視にあたっていた海自のP3C哨戒機が確認した。日本外務省関係者は「積み荷は(禁輸対象である)石油製品である可能性がある」とし「(運んだ)ドミニカ籍のタンカーが中国企業とつながっている可能性がある」と朝日に話した。
中南米も「一帯一路」へ=中国、影響力を拡大
1/23(火) 【サンパウロ時事】中南米33カ国で構成する中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)と中国の閣僚級会合が22日、チリの首都サンティアゴで開かれ、中国はシルクロード経済圏構想「一帯一路」に中南米諸国も加わるよう呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。「米国の裏庭」と称されてきた中南米では近年、中国の影響力拡大が著しい。会合に参加した中国の王毅外相は、ほぼ開発途上国で占められる中南米地域が、「一帯一路」構想に適合していると指摘。「中国は、平和的発展に献身し続けるとともに、すべての国と発展の恩恵を分け合う用意がある」と訴えた。

115名無しさん:2018/01/23(火) 23:21:02
ブッシュ元大統領、好感度が一転上昇 退任時の2倍に
ワシントン(CNN) 米国民の間で、かつて不人気だったジョージ・W・ブッシュ元大統領の人気が一転、急上昇している。CNNの最新世論調査では、61%がブッシュ元大統領に好感を持っていると回答。同氏が退任した2009年1月の33%に比べてほぼ倍増した。好感度ではまだオバマ前大統領の66%には届かないものの、現職のトランプ大統領の40%を大幅に上回る。ブッシュ元大統領の人気上昇は、主に民主党支持層や無党派層の支持が増えたことによる。同氏に好感を持つと答えた民主党支持者は、2009年2月の11%から、今回調査では54%に達した。米国では大統領の退任後に人気が上昇する現象は珍しくない。クリントン元大統領の支持率は、退任時の51%から、2015年の調査では64%へと上昇した。ただ、妻のヒラリー氏が大統領選に出馬していた16年10月には47%に落ち込んでいる。オバマ前大統領の支持率は大統領選直後の59%から、現在では66%に回復した。ブッシュ元大統領はトランプ大統領の就任後、公の場で行った発言で、同じ共和党のトランプ大統領に対して批判的な姿勢をにじませていた。昨年10月のイベントでは、「我々の国家としてのアイデンティティーは、他国と違って、地理や民族、国土、血筋によって形成されるものではない。あらゆる人種や宗教、民族の人々が、完全かつ平等に、米国人になることができる」と語っている。CNNの世論調査は14〜18日にかけ、SSRSに委託して全米で無作為に抽出した成人1005人を対象に実施。固定電話と携帯電話で調査員が聞き取りを行った。
塞翁が馬
[22日 ロイター] - 幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者らは22日、ドリーマーの滞在を認める制度「DACA」を巡る問題で合意することなく、米議会がつなぎ予算を可決したことに憤りと失望感を示した。上院民主党は当初、ドリーマー救済法案で合意しなければつなぎ予算を支持しない構えだったが、共和党が譲歩を拒んだことから、救済法案について協議するとの約束を共和党から取り付けた上で2月8日までのつなぎ予算を受け入れた。予算案の可決が伝わると、ドリーマーやその支持者はカリフォルニア州にあるディズニーランドの入り口を一時ふさぐなどした。ロサンゼルスやサンディエゴ、ワシントンなどでもデモ行進や抗議運動が計画されている。民主党のシューマー上院院内総務はツイッターへの投稿で、救済法案を上院で採決し、可決するための票を確保できるとの見方を示した。また、共和党のマコネル上院院内総務が約束どおりドリーマーに関する協議をあらためて行うことを期待すると述べた。
ドリーマー達が「権利」だと騒げば騒ぐほど市民の好意や慈悲は後退するのに。

フォードのこの日の発言は伝説となった。「私の名はジョン・フォード。西部劇を撮っています。私はセシル・B・デミル氏以上に、アメリカの大衆が求めているものを知っている者はいないと思う。その点では敬意を払う。だがC・B、私はあなたが嫌いだ。あなたが支持するものも、今夜の振る舞いも大嫌いだ…」。フォードは理事全員の辞任を求め、皆に呼びかけた。「もう家へ帰って寝ようじゃないか。明日も撮影がある 」。 フォードの発言後、会場は盛大な拍手に包まれた。デミルを含む理事全員が辞任することとなった。
「保守の愛国者」同士の「いさかい」を乗り越えたアメリカは強い国。

116名無しさん:2018/01/24(水) 10:29:17
カナダ、安倍首相に謝意=TPP11で「並外れた指導力」
【ロンドン時事】カナダのトルドー首相は23日、スイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、環太平洋連携協定(TPP)11カ国が離脱した米国抜きで新協定「TPP11」に署名する運びとなったことに関して「とりわけ安倍(晋三)首相に感謝したい」と謝意を示した。11カ国は東京都内で23日まで開催された首席交渉官会合で、署名式を3月8日に行う方針で合意した。トルドー首相は「東京で達成された合意は妥当なものだ」と歓迎。安倍首相の「並外れたリーダーシップ」が良い結果をもたらしたと評価した。
カナダになにが?
米下院の「台湾旅行法」可決は台湾承認へのステップか 対中政策転換へ、日米関係に影響も
米下院は9日、米国の全官僚の台湾訪問許可を盛り込んだ「台湾旅行法」の草案を全会一致で可決した。台湾中央通信が伝えた。これは、米国の「対台湾・対中国」政策の大転換につながるだけでなく、日米両国と、「従北・親中・反日・反米」姿勢をあらわにする韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権との関係にも変化を及ぼしそうだという。ジャーナリストの西村幸祐氏の緊急リポート。1979年の米中国交正常化で、台湾は米国との国交がなくなった。だが、米国は台湾関係法を制定して、軍事面で台湾を支援し、東西冷戦時代の重要な戦略的位置づけを行った。ただ、米国は台湾関係法で、米台間の政府高官の相互訪問を規制した。中国共産党が掲げる「一つの中国」原則に配慮したからだ。今回可決された法案(草案)は、米台関係の40年ぶりの見直しにつながる。双方の閣僚や軍高官を含む全レベルの官僚の往来や面会が可能になる。ともに昨年就任した台湾の蔡英文総統と、ドナルド・トランプ米大統領の相互訪問が視野に入ってきたのだ。実は、米議会はオバマ政権時代から「米台関係強化」に着手していた。トランプ政権になって、共和、民主両党の共同提案で下院外交委員会が全会一位で可決した。オバマ政権は台湾への武器供与に消極的だったが、トランプ政権になって一気に動き出した感がある。著名な国際政治学者、ジョン・ミアシャイマー氏(米シカゴ大学教授)は2013年12月、台北で「台湾へサヨナラを言おう」という衝撃的なタイトルの講演を行った。この内容は、米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」(14年3・4月号)にも掲載された。タイトルは極めて逆説的で、中国に飲み込まれつつある台湾の打開策として、ミアシャイマー氏は、(1)核武装(2)通常兵力による抑止(3)中国に宥和する香港戦略-という3つの選択肢を示した。世界は今、歴史的転換点を迎えている。前出の台湾旅行法(草案)が全会一致で可決されたことは、米台双方の「対中国の決意」を表しているともいえる。まさに、激変するアジアを象徴している。安倍晋三政権は、慰安婦問題の日韓合意を事実上蒸し返した韓国の文政権に、三くだり半を突き付けた。文政権は「従北・親中・反日・反米」の姿勢をあらわにしている。日本人は、この戦略的意味、地政学的意味を理解する必要がある。
警察犬をかんだ男逮捕=米
【ニューヨーク時事】米北東部ニューハンプシャー州ボスコーエンで21日、人が銃で撃たれたという通報を受けて警察官らが民家に駆け付けたところ、現場にいた男が激しく抵抗、警察犬とかみ合いになった。その後、男は電気ショックを与えるテーザー銃で撃たれ、警察犬への暴行などの容疑で逮捕された。ロイター通信が23日、伝えた。報道によると、この警察犬は州警察「K―9」部隊に所属し、名前はビーダ。州警察犬協会のフェイスブックの写真からはシェパードとみられる。ビーダにけがはなく、すぐに任務に復帰したという。男と銃撃事件との関係などは明らかにされていない。ロイターの取材に対し、地元警察署の幹部は、人が警察犬をかもうとした事件はこれまで聞いたことがないと話した。
アメリカの独創性…

117名無しさん:2018/01/24(水) 12:13:20
一国の首相を自国副大統領のエスコートに使うアメリカの傲慢さには呆れるが…それぐらいじゃないと中国、ロシアと対等に闘えない。韓国に駐留米軍がいる以上(彼らは兵士だが)韓国軍に責められたら人質や捕虜にもなる。戦時に民間のアメリカ人脱出の為にまだ引き揚げられないが、開戦の可能性や同盟破棄を伝えるのにペンス副大統領だけだと心もとないから、日本の首相をくっつけた?株価上昇率がフランクリン・ルーズベルト以来の高い水準値。開戦に備えたマティス国防長官の布石かな。

118名無しさん:2018/01/24(水) 13:13:13
実質国際外交経験の浅いペンス副大統領のエスコート役だが、副大統領と一緒にいるとアメリカの警備要員がつくという安保特典もある。ペンス副大統領に存在感を与えるために安倍首相をくっつけたいアメリカと、身辺警護の安全保障を図りたい日本。トランプ大統領は目立ちたがり屋でなにをやらかすかわからないから安全なパペット、ペンス副大統領を送りたいホワイトハウス。韓国はまだアメリカの同盟国。同盟破棄までは一応体裁は整えたい。日本には「麻生氏ではダメなの?」という観もあるが、トルドー氏がダボス会議で安倍首相を持ち上げ知名度をあげたのも、今回の演出の援護だろう。韓国で安倍首相に何かあればすぐ同盟国アメリカとの戦争になる。第一次世界大戦勃発の教訓(オーストリア皇太子暗殺事件)を覚えていれば、北朝鮮や韓国は開会式で首相に危害を加えない…はず。金正恩をICCに提訴、韓国を刺激するであろう竹島関連施設を建てられたのはアメリカの「貸し」で、オリンピックでの首相同伴が「借りを返す」仕組みかな。

119名無しさん:2018/01/24(水) 13:47:58
米空軍敵役部隊F-16が同じ米空軍部隊とハワイで訓練実施
アメリカ空軍の敵役(かたきやく)部隊、アグレッサーズがハワイへ移動し、他のアメリカ空軍部隊とともに「セントリー・アロハ」という訓練を実施した。敵役部隊とは、軍の演習・訓練において、敵部隊をシミュレートし、その役割を果たす部隊のことである。アグレッサーズのF-16戦闘機は、昨年、世界最強をうたわれたF-22Aラプター・ステルス戦闘機と空中戦訓練を実施したことが公表されているが今回、ハワイでどんな戦闘機部隊と空中訓練を行ったのか。22日現在は公表されていないが、訓練を実施したという画像が公開された。アグレッサーズが使用するので知られた特殊な装備がある。AN/ALQ-188電子戦ポッド、通称、デッド・ゲッコー(死んだヤモリ)。長い胴体に前後左右に伸びたアンテナの形状から付けられたあだ名だ。航空軍事評論家の石川潤一氏によると、AN/ALQ-188ポッドはレーダーなどの電波を当てられると、ロシアや中国、北朝鮮の戦闘機や戦闘攻撃機と同じような妨害電波を出すなどする為、このポッドを装着したアグレッサーズのF-16は、他のアメリカ軍や同盟国軍の戦闘機部隊とリアルな訓練を行うことができる。しかし、今回公開された画像からはAN/ALQ-188電子戦ポッドが搭載されたかは確認できなかった。公開された画像では、AN/ALQ-188ポッドが取り付けられる機体下部が、藪草やパイロットの体などで隠れてしまっていたからだ。今回の「セントリー・アロハ」で、敢えて、訓練相手の部隊を公表せず、「死んだヤモリ」を見せないことにしたのなら、その理由が気になるところだ。また、アメリカ海軍は22日、横須賀基地にヴァージニア級原子力潜水艦ミシシッピが入港したと発表した。同日、佐世保からは同じヴァージニア級原子力潜水艦のテキサスも出港している。アメリカ空軍・海軍も共に、どこの国を意識しているとの記述はないが、わざわざこうした発表をするということは、どこかの国に意識してもらいたい、また、何らかの動きをけん制したいという思いの表れなのかもしれない。

120名無しさん:2018/01/24(水) 17:31:40
平昌行きを「大決断」という安倍首相、彼が来る本当の理由は…1/24(水) 16:10配信
その次は、安倍首相本人が述べたように北朝鮮問題に対する韓日米連携の必要性だ。産経新聞は「実は、米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」という政府関係者の言葉を引用し、「韓国に対し、行き過ぎた対北朝鮮融和政策に走らないようクギを刺したい米国が、パートナーとして安倍首相を指名した形」と分析した。
“KAL爆破事件の実行犯”金賢姫(キム・ヒョンヒ)、「北朝鮮は平昌五輪を利用する」と主張
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000046-wow-int
金正恩氏、核保有の先に「朝鮮半島統一」 CIA長官が分析1/24(水)ワシントン(CNN)
米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は23日、シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)」で講演し、米諜報(ちょうほう)コミュニティーは依然として北朝鮮の指導者である金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について「合理的な行為者」とみているが、核兵器の開発については体制の維持だけではなく、朝鮮半島の統一も視野に入れているとの見方を示した。ポンペオ長官は、「我々は、金氏がこうした道具類を自己防衛を超えて利用すると信じている」と指摘。金委員長が、自身の体制の下で朝鮮半島を再統一する目的に向けて、核と通常戦力の両方を使うための準備を進める可能性が高いという。ポンペオ長官はまた、金委員長が、ミサイル開発について、たった一度のテストの成功に安住することはないだろうと指摘。次の動きとしては、兵力の拡充や、同時に複数の場所から都市へミサイルを発射する能力の開発に向かうとの見通しを示した。長官は、「我々の使命は、金氏がそうすることが出来るようになる日を出来る限り遅らせることだ」と述べた。

アメリカでCIA長官が「北朝鮮は自衛の為でなく半島統一の為に核武装した」と発言。マティス国防長官はクルドで揉めるトルコやシリアでなく、東南アジア訪問中。中国は国境に厳戒体制をしいている。「慰安婦合意」でなく「半島有事前に日本は外交努力しました」の実績作りに開会式に行くのかも。ここまで警告しても韓国が北朝鮮に対して戦う姿勢をださなければ、マティス国防長官なら朝鮮半島ごと戦場にするだろう。昨年、北朝鮮亡命兵士がJSAで5発被弾した事件があったが、多分DMZという限られた地域で戦闘にするつもりだったのかな。空母も近海に3隻いたし。今回韓国滞在中、北朝鮮シンパ(?)により安倍首相が被弾したりすれば、アメリカが対北朝鮮(韓国)戦争介入する口実になる。「虎穴に入らずんば虎児を獲ず作戦」で安倍首相を餌にするのだから、アメリカ軍は警備・救護体制を含め万全の策を尽くしてほしい。

121名無しさん:2018/01/24(水) 19:40:44
在日米軍基地、自衛隊基地は「半島有事がいつ起きても驚かない」訓練状況。安倍首相がオリンピックで訪韓するのに「韓国に譲歩したと思われるから、いかないほうがよい」という意見をみると笑ってしまう。期限内に北朝鮮の金正恩をピンポイントで排除できなきゃ、今現在シリアやイエメンで起きているような事態になる。アメリカはこと軍事に関してだけは、やると決めたらためらわない有言実行の国。実際、全てのカードを用意してある、とマティス国防長官が話している。現在米韓同盟があるのにペンス副大統領が「これから攻撃するね」とは言えないから、日本の首相にアメリカや西側が「最後通告」役を押しつけた感じ。もし韓国の文大統領が「北朝鮮と運命を共にする」と言ったら遠からずアメリカが単独で攻撃。日本は補給・医療支援と先進各国の在韓外国人避難者の一時受入れ。ロシアやアメリカなど軍事大国は「淡々と作戦を進める」とわかってない人が多い。平和が「当たり前」「普通」だと思ってる。

122名無しさん:2018/01/24(水) 20:59:39
米朝対話 「北にとって今がベストタイミング」=韓国当局者
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は24日、記者団に対し、米国のトランプ政権は北朝鮮と対話する準備ができているとし、「北にとって今が(米朝対話に乗り出す)ベストタイミングだ」と述べた。 当局者は「ティラーソン米国務長官は一定期間の挑発自制で対話が可能だとの趣旨の発言をし、最近になってトランプ大統領も加勢した」と説明。「時間がたてばたつほど反対も起こり得るし、トランプ大統領が心変わりするかもしれない」と述べ、北朝鮮は今のタイミングで米国との対話に乗り出すべきだと重ねて指摘した。米朝対話の形式については、「韓国の参加が保障されるべき」としながらも、「米朝が先に(交渉の場に)つくことに反対しない。(韓国が加わった対話が)後に続くと考えている」と述べた。
北朝鮮の非核化に向けた方策としては、対話のプロセスでインセンティブをどう与えるかが重要だとし、アメとムチで核開発の凍結を超え非核化まで引っ張っていくべきだとの見解を示した。一方、北朝鮮の平昌冬季五輪参加に際して韓国が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁に違反する可能性については、「制裁を順守するという政府の原則は揺るがない」と述べた。仮にやむを得ず支援が必要と思われる場合は、関係国や国際オリンピック委員会(IOC)、安保理の北朝鮮制裁委員会と協議して是非を見極めれば済むとした。
【ワシントン清水憲司】米議会上下両院は22日、一部政府機関の閉鎖解除に必要な2月8日までのつなぎ予算案をそれぞれ賛成多数で可決した。トランプ大統領の署名を経て成立し、20日未明に始まった政府閉鎖は3日間で収束した。
政府が閉鎖したとき日本で予定されていた空軍基地の合同演習が中止された。
2月8日予算が可決して閉鎖の可能性がまったくないならよいが、アメリカの政府が封鎖した時は兵士の士気が下がるから北朝鮮が日本を攻撃する最高のチャンス。数ヵ月以内の核開発を目指して時間稼ぎしたい北朝鮮と予算爆弾を抱えるアメリカのレース。

123名無しさん:2018/01/25(木) 10:21:32
慰安婦碑書き換え 奥被告、控訴取り下げ近く帰国へ1/25(木) 7:55配信
ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国中部、天安(チョナン)市の国立墓地に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損傷罪などに問われた元自衛官、奥茂治被告(69)は24日、懲役6月、執行猶予2年の有罪とした1審・大田(テジョン)地裁天安支部の判決に対する控訴を取り下げた。奥被告が明らかにした。控訴取り下げで1審判決が確定すれば、奥被告は昨年6月の出頭から7カ月間に及んだ出国禁止措置が解かれ、近く帰国する見通しとなった。

北朝鮮、朝鮮人による南北統一の前進呼び掛け=KCNA
1/25(木) 7:08配信
[ソウル 25日 ロイター] - 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は25日、「国内外のすべての朝鮮人」に対し、他国の力を借りずに南北統一で「突破口」を切り開くよう呼び掛けた。南北間での接触や旅行、協力の推進を促した。また、北朝鮮は朝鮮半島統一に対するあらゆる困難を打破するとの決意を表明した。北朝鮮がすべての朝鮮人に対する呼び掛けを行うのは珍しい。KCNAはさらに、朝鮮人は朝鮮半島を巡る深刻な軍事的緊張を和らげ、平和的な環境をつくるよう精力的に活動すべきだとし、朝鮮半島における軍事的緊張は南北関係改善と統一に対する「基本的な障害」だと指摘。「外部勢力」との合同軍事演習は南北関係発展には役立たないと付け加えた。北朝鮮はこのほど開催された南北会談について、開催理由の詳細を明らかにしていなかったが、KCNAは北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長による「新年の辞」の中での統一に関する発言を裏付けることが目的だとした。新年の辞は今年について、北朝鮮が建国70周年を迎え、韓国が冬季五輪を開催することを挙げ、南北双方にとって意義深い年だとしていた。
北朝鮮制裁決議履行を=ロシア外相と電話会談―米国務長官
1/25(木) 1:14配信
【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は24日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題のほか、シリアやウクライナ情勢を協議した。国務省によると、ティラーソン氏はカナダ西部バンクーバーで16日に開かれた北朝鮮問題をめぐる関係国外相級会合について説明。すべての国が国連安保理の北朝鮮制裁決議を履行する必要性を改めて訴えた。
中国企業など制裁対象に追加指定=米財務省
1/25(木) 7:29配信
【ワシントン時事】米財務省は24日、北朝鮮の大量破壊兵器開発に関与した中国企業など9団体・16個人、船舶6隻を制裁対象に追加指定した。
米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力をさらに強化するほか、中国に対しても北朝鮮への影響力を発揮するよう促す狙いがある。制裁対象に指定されたのは、北朝鮮との貿易に従事する中国企業2社や北朝鮮の原油工業省と船舶会社、国防関連の貿易企業の代表者として中国やロシアで活動している朝鮮労働党員ら。中国企業2社は2013年1月1日〜17年6月1日にかけて、高純度金属や中古コンピューターを北朝鮮に輸出するなどした。貿易総額は8700万ドル(約94億円)以上に達するという。ムニューシン財務長官は声明で「財務省は北朝鮮の体制や兵器計画に資金を供給する個人や団体を制裁対象にし続ける」と指摘。また、中ロに対し、両国で違法な活動に従事する北朝鮮人らを追放するよう求めた。

124名無しさん:2018/01/25(木) 10:43:39
アメリカの追い込み猟やキツネ狩りが始まった。
経済的、外交的威圧の次は…。
奥氏は有罪でも名誉より命を採って、韓国脱出の賢明な判断。生きていれば名誉は回復できる。
中東やアフリカ、アフガン見ても、オバマ政権時代みたいにアメリカが軍事介入に慎重だと思って油断していたらひどい目に遭う。今、円が上がる要因は?と考えると深夜の飛行訓練しか思いつかない。
韓国大統領がアメリカに全面降伏してくれたら…文大統領は北朝鮮と心中覚悟かな。
アメリカがここで北朝鮮を抑えて非核化させないと、せっかくIS掃討で得た軍事プレゼンスも下がるし、$の裏付け(価値)も下がる。基軸通貨からハードカレンシーのユーロ辺りまで下がる。現にユーロ高にECBは救われてる。だがトランプ大統領個人は「$安はアメリカの(資源)輸出に便利」と話していて安保より経済重視型。アメリカと同盟国が狙われてるのに、経済しか興味がないトランプ大統領は金正恩には勝てない。だから政権の高官や世界の首脳が動くしかない。

125名無しさん:2018/01/25(木) 12:01:15
米韓国防相、ハワイで会談へ=平昌五輪の安全確保策協議1/25(木) 9:55配信
ソウル時事】韓国国防省は25日、宋永武国防相とマティス米国防長官がハワイで現地時間の26日に会談すると発表した。 朝鮮半島の安全保障について意見を交換し、平昌冬季五輪の安全確保策を協議するという。米韓は2〜3月の平昌五輪・パラリンピックの期間中、合同軍事演習を実施しないことで合意している。延期した演習をいつ行うかについても話し合うとみられる。韓国国防省は今月19日の業務報告で「北朝鮮は平昌五輪参加を名分に、韓米演習や米戦略資産(兵器)の朝鮮半島展開の中止を要求するなどして、韓米の協調を弱めようとするだろう」と指摘、離間戦術に強い警戒感を表明していた。
日本の首相を巻き込んだ以上アメリカには警護責任がある。当初の報道では、韓国に行くよう進める自民党議員に政府は「余計なお世話と反発していた。今になり訪問が決まったのは朝鮮半島カウントダウンで、アメリカにペンス副大統領の付き添いを頼まれたからとしか思えない。アメリカが空爆すれば国連やら人権団体から「外交努力はしたのか?」と言われるから、G7古参の安倍首相を担ぎ出した。NATOで連携していドイツはメルケル首相が国内与野党編成で奮闘、フランス大統領は頼りにならないし気紛れ。そこで日本の首相を利用。今になり事態の重さに気づいたのか自民党内で必死に止めているが、もう安倍首相の考えに任せるしかない。多分アメリカに貸しを作る取引が協議されたのか、ロス商務長官やトランプ大統領も最近対日赤字や「円が強すぎる」と言わない。「権威は日本、権力行使はアメリカ」と朝鮮半島問題での役割分担を決めた様子。

126名無しさん:2018/01/25(木) 15:04:56
アングル:移民政策恐れ外出控えるヒスパニック、米小売りに影
ttps://jp.reuters.com/article/usa-retail-hispanic-idJPKCN1B50EC?rpc=122
米大統領、「ドリーマー」への市民権に前向き 移民法案で枠組み
[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、議会与野党で協議が進んでいる移民法案を巡り、メキシコ国境の壁建設に250億ドルを望むと述べたほか、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若い移民に市民権を与えることに前向きな姿勢を示した。
ホワイトハウスはこれに先立ち、与野党が受け入れ可能な移民法案の枠組みを公表すると表明。ドリーマーへの対応を巡る行き詰まりの打開に期待感を示した。トランプ大統領はこれまで、議会が新たな法案を通過させなければドリーマーの保護措置は3月に終了すると語っていたが、記者団に対し、3月5日までに議会が合意に達することができなければ、期限を延ばす可能性があると述べた。また、移民を巡る合意は可能との認識も示した。大統領はオバマ政権時の「DACA」制度により強制送還から保護されているドリーマーに対し、10─12年で市民権を得られる「インセンティブ」を提供したいと発言。米国に不法入国した、ドリーマーの親のステータスへの対応は「微妙(tricky)」だと付け加えた。共和党のリンゼー・グラム上院議員は声明で「トランプ大統領のこの力強い発言により、移民を巡る解決策をわれわれが探る上でこれまでにないチャンスを感じた」とし、事態打開につながる可能性があるとの認識を示した。同議員を含む上院の超党派グループは24日、移民法案を巡り連邦議会で協議を行った。民主党のクレア・マカスキル議員は協議後、トランプ大統領による枠組みが協議の前進につながるかを記者団から問われると「どう転ぶか分からない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
韓経:MSCIに続きFTSEも「外国人セルコリア」警告
韓国政府が税法施行令改定案を通じ、7月から上場企業の株式売却差益に譲渡所得税を払わせる外国人大株主の範囲を「持ち株比率25%以上保有者」から「5%以上保有者」に拡大することにする中で外国人投資家の反発がますます強まっている。21日に米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)に続き英国の指数算出企業のフィナンシャルタイムズ・ストック・エクスチェンジ(FTSE)も24日に「セルコリア」の可能性の警告に乗り出した。
FTSEはこの日声明を出し、「世界の投資家の間で指数に追従するパッシブ投資戦略が増えており、海外の大手資産運用会社が韓国企業の株式を5%以上保有する可能性が大きくなった。FTSE指数に従っていく運用会社の間で韓国の税法改正案に対し懸念が多い」と明らかにした。FTSEは「投資家が『韓国を除外した(exKorea)』指数にベンチマーク(基準)を変える可能性が大きい」と指摘した。基準指数で韓国が占める割合に基づいて韓国株式市場に投資金を配分するグローバル上場指数ファンド(ETF)が韓国株式を売却する可能性があるという意味だ。グローバル投資指標であるMSCI指数を発表するMSCIも21日に「税法改定案が韓国証券市場のアクセス性を落とし否定的影響を与えるだろう」と懸念する。10兆ドルを超えるグローバル資金の投資指標である世界2大株価指数算出企業が相次いで外国人離脱の可能性を警告し韓国証券市場に心理的負担が大きくなっているとの評価が出ている。
朝鮮日報日本語版) 「北朝鮮亡命兵に犯罪の事実なし」「父親は北朝鮮軍上佐」
 国家情報院は、昨年11月に板門店共同警備区域(JSA)を通じて亡命した北朝鮮兵士オ・チョンソン氏(26)の父親が北朝鮮軍上佐(韓国軍の中佐と大佐の間)だと確認されたことを24日、国会情報委員会に報告した。同委員会の与野党幹事らによると、国家情報院は同日、オ・チョンソン氏が北朝鮮で殺人事件に関与したという一部報道については、「これまでの政府合同尋問の結果では、同氏が犯罪に関与した事実は確認されていない」と述べた。国家情報院はまた、「これまでの調査で、同氏は『北朝鮮でいかなる犯罪もしたことがない」と供述しており、ほかの亡命者がそうした内容の証言をしたこともない」と明らかにした。

127名無しさん:2018/01/25(木) 15:22:59
ドイツ右派政党幹部、イスラム教に改宗 役職辞任 (CNN) ドイツの新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の地方幹部がイスラム教に改宗し、党の役職を辞任したことが25日までに分かった。同地方の党責任者が明らかにした。AfDは近年、反移民と反イスラムを旗印に掲げている。この責任者がCNNに明かしたところによれば、東部ブランデンブルク州の幹部だったアルテュール・ワーグナー氏は今月11日、「個人的な理由」で役職を辞任した。改宗については辞任数日後に初めて電話で本人から伝えられたといい、「非常に驚いた」「彼は党のキリスト教部門で非常に活発に活動していた」と話した。党から辞任を求める圧力をかけた事実はないとし、AfDは「宗教の自由」を支持すると強調している。ワーグナー氏は教会や宗教関連の問題を担当する党州委員会のメンバーだった。ドイツ紙の取材に、改宗は「私的な問題」であり、党から辞任の圧力を受けたことはないと述べた。AfDはもともと単一通貨ユーロに反対する政党として2013年に結成された。近年は反移民や反イスラムを掲げ、15年に100万人以上の移民をドイツ国内に受け入れた決定を強く批判している。昨年の連邦議会選挙では、12.6%の得票率で第3位の議席数を獲得していた。
このニュースが最近で一番驚いた。セルコリア、予算不成立・政府閉鎖回避のためトランプ大統領の路線変更(周囲が説得した?)、亡命した北朝鮮兵士の地位が高かった事実(先日韓国に来ていた楽団長は大佐)、オリンピックにアメリカの国防長官が口を挟む、となると
開会式には米国のペンス副大統領も出席する。北朝鮮情勢が緊迫するなか、日米韓の首脳が韓国で一堂に会することになる。「インサイダー」編集長でジャーナリストの高野孟氏は、こう話す。
「そもそも米国は、今月9日に行われた韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談を歓迎しています。というのも、トランプ政権で本流にいるティラーソン国務長官らは、現時点では戦争回避のために対話路線に持ち込むことで一致している。そのなかで安倍首相だけが圧力一本槍で、軌道修正せざるをえない状況に追い込まれていた。また、慰安婦問題で日韓両国で不信感があっても、目前に迫っている戦争危機の対応とは別に考えるのが当たり前。その意味では、安倍首相は出席反対派に惑わされることなく、理性的な判断をしたということでしょう」の信憑性が出てきた。外資は逃げ足が速い。慰安婦問題は口実で米朝・米韓戦争回避のための訪問なら平和の祭典に相応しい。

128名無しさん:2018/01/26(金) 00:08:13
焦点:ドル安は米国にとって本当に「好ましい」のかRichard Leong
[ニューヨーク 24日 ロイター] - ムニューシン米財務長官が24日、ドル安は米国にとって「好ましい」と発言したことを受け、市場ではドル売りが進んだ。だが弱いドルは、米国経済にとって長期的な景気押し上げ要因とはならないだろう。米財務長官がこのような発言をするのは極めて異例であり、これまで貿易相手国に対して市場開放を迫りつつも、「強いドル政策」を維持してきた歴代政権の公式見解からの変わり目を示したものと受け止められている。「歴代の米財務長官は常に、弱いドルではなく、強いドルを好む発言をしてきた」と、みずほ(ニューヨーク)の為替ストラテジスト、サイリーン・ハラリ氏は指摘する。弱いドルは、米国企業の輸出競争力を高める一方で、世界最大の準備通貨としての米ドルの地位を弱め、トランプ大統領の保護主義的な貿易政策に対する懸念を増幅する恐れがある。トランプ大統領は26日にスイスで行われている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説する予定だ。同大統領は23日、中国などアジア製の低価格製品に対抗するため、ソーラーパネルと洗濯機の輸入を制限するための関税措置を発表したばかりだ。ドル安は、株式や社債などのリスク投資にも影響を及ぼす可能性がある。「ドル安が加速すれば、海外資金の流入は急激に低下し、金利の急上昇を招くことで、市場がショックを受け、株式などリスク資産に予期せぬ価格下落が起きかねない。そうなれば、成長の足が引っ張られるだろう」。資産運用会社グッゲンハイム・パートナーズのグローバル最高投資責任者スコット・マイナード氏はそう説明する。異例続きなことに、ロス米商務長官は、財務長官が「弱いドルを推奨したわけではない」とCNBCテレビに語ることで、ドル安発言の修正を試みた。だがロス長官は、ドル安の流れを止めることはできなかった。主要6通貨に対するドル指数は24日に0.8%下落し、2014年12月以降で初めて90を割り込んだ。ユーロは対ドルで1.2415ドルと3年ぶりの高水準となった。他の主要通貨に対してもドルは値を下げ、対円でも一時108.97円と4カ月ぶりの安値、対人民元では、6.3646元と2年以上ぶりの安値をつけた。<予測困難なドル>ムニューシン長官がスイスのダボスで今回の発言をする以前から、主要中央銀行が2008年の金融危機を受けて導入した異例の金融緩和策の「出口」に向かうとの思惑で、ドルは下落していた。通貨先物市場では先週、投機筋が昨年10月中旬以来最も大きなドルの売り越し額を積み上げていた。今月5日公表したロイター調査でも、昨年10%下落して過去14年で最低のパフォーマンスを記録したドルの困難は、2018年も続くとアナリストは予測していた。日本銀行は23日、インフレ率が目標の2%を下回っていることを受け、金融緩和策の継続を示唆した。欧州中央銀行(ECB)は25日に理事会を開催する。9月に期限を迎える2兆5500億ユーロの債券買い入れプログラムを更新しない布石を打つかどうか、市場は手がかりを探ることになる。ここ1年のユーロ上昇が、ECBに政策を変更しない理由を与えたとみるアナリストもいる。ユーロが1.24ドルを試している状況で、強いユーロはECBが押し進めたいものではない」と、コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は語る。堅調な米国経済や、2018年も米連邦準備理事会(FRB)による利上げが予想されていることを踏まえれば、ドル売りは行き過ぎているとみるアナリストもいる。<ドルの地位>ムニューシン長官の発言は、貿易摩擦の懸念に加え、海外中銀やソブリン・ウェルス・ファンドにおける世界最大の準備通貨としてのドルの地位について、さらなる疑念を呼び起こす結果となった。ドルが大きく下落すれば、輸入コストが押し上げられ、貿易赤字が膨らむことにより米国経済が打撃を被る可能性がある。また、さらなるドル安進行によって対米投資が魅力を失えば、外国勢が米国から資金を引き揚げにかかるかもしれない。11月には、最大の米国債保有国である中国と日本が、それぞれ保有高を減少させた。国際通貨基金(IMF)は12月、世界外貨準備に占める米ドルの割合が第3・四半期に63.5%と、2014年半ば以来の水準に低下したと発表した。とはいえ、こうした動きや、今後さらにトランプ政権が保護主義的な方針を打ち出す可能性があるにもかかわらず、世界最大の準備通貨としての米ドルの地位は揺らがないとみられている。「これによって米ドルが世界の準備通貨だとの見方が変わることはない。それは過激すぎる」。XE(トロント)の首席市場ストラテジスト、レノン・スウィーティング氏はそう語った。(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

129名無しさん:2018/01/26(金) 00:12:24
北朝鮮“制裁逃れ”の手口、元国連パネル委員が激白「数千億円規模の“強盗”。ビットコイン市場にも侵入」
北朝鮮制裁には「抜け穴」があった。核・ミサイル開発資金を獲得する裏ルートを実務者として徹底追跡した国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏(51)が、北の手口について激白。米軍の武力行使の可能性や今後の日本がとるべき具体策についても語った。「石炭や鉄鉱石などの1次産品の輸出に加えて、軍事関係の取引や、海運業などでも外貨を獲得してきた。これらが国連や米国に制裁されても、非合法ルートで取引を継続し資金を獲得していた」北朝鮮の外貨獲得手段についてこう明かす古川氏は慶大卒業後、米ハーバード大ケネディ政治行政大学院で修士号を取得し、米国外交問題評議会アジア安全保障部研究員などを歴任。2011年から16年まで国連安保理の北朝鮮制裁委員会で専門家パネル委員として、北朝鮮の制裁逃れの現場を追跡した。 その実体験を記した著書『北朝鮮 核の資金源「国連捜査」秘録』(新潮社)では、東京・新橋のビルの一角に事務所を構える北朝鮮系海運業者を牛耳る日本人を探し歩いたり、メキシコに渡って北朝鮮系船舶を調査したりとスパイ小説ばりに世界を渡り歩く様子が描かれている。古川氏は、北朝鮮の最新の動きとして「サイバー犯罪」に着目する。「国際銀行システムの間でフィリピンやスリランカなどセキュリティーシステムの弱い国の中央銀行がニューヨークに送金する際、数千億円規模の“強盗”が発生する。最新ではビットコイン市場にも入りこんでいる」 あの手この手で「抜け穴」をつくる北朝鮮だが、「制裁をあきらめてはいけない」と古川氏は語気を強める。「制裁は難しいもので、その限界を現実的に見据える必要はある。しかし日本の安全保障上、北朝鮮の核・ミサイル戦力をできる限りペースダウンさせて押さえ込む努力は死活的に重要だ。堅実に『抜け穴』を1つずつ埋めていくしかない」ここにきて「制裁が一定の効果を徐々にもたらしつつあるのではないか」と古川氏はみる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が年初の辞で『史上かつてない制裁で厳しい』と発言し、韓国側に接近を図っていることからも分かるという。今後の半島情勢について古川氏は「核・ミサイルの放棄を北に確約させ、実行させる過程、交渉に巻き込めるかがポイント。それができなければ北が知らずに米国のレッドラインを越えたり、米国が限定的な軍事攻撃をしたりする可能性が出てくる。米朝間で偶発的な軍事衝突が発生する可能性は高まっている」と分析する。日本については「足元を固める必要がある」と力説する。「まずは地方自治体レベルから危機管理態勢をしっかりとること。北朝鮮の漁船が漂着した際もテンヤワンヤの騒ぎとなったが、有事となればそれ以上のことが想定される。海上での船舶検査および船舶拿捕(だほ)の態勢の法整備も必要だ」古川氏は「ベストシナリオは米朝での安全保障対話がどこかの時点で始まるということだと思う。もともと制裁は外交交渉のためのツールだ。そのためにも制裁を続けることが大事だ」と強調した。(聞き手・海野慎介)

130名無しさん:2018/01/26(金) 14:06:42
インド、ASEANを重視 首脳会議、中国の台頭牽制有料1/26(金) 5:30配信  インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が25日、インドの首都ニューデリーで開かれた。インドでの開催は2度目だが、ASEAN10カ国の首脳らを26日の「共和国記念日」の式典に招待するなど、ASEAN重視の姿勢がにじむ。インド周辺や東南アジアで影響力を強める中国を牽制(けんせい)する狙いがある。 インドのモディ首相は会議を前に、シンガポールなどと二国間会談も相次いで行った。昼食会の会場である大統領府では首脳らを満面の笑みで迎えた。
F35、三沢に26日配備=空自、次期主力戦闘機-青森航空自衛隊の主力戦闘機となる最新鋭ステルス戦闘機F35Aが26日に空自三沢基地(青森県三沢市)に配備される。防衛省が22日、明らかにした。
トランプ大統領、TPP残留示唆「いい協定得られれば」1/26(金) 5:30配信 トランプ米大統領は25日、米CNBCテレビのインタビューで、米国が離脱を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)について、「もし従来よりずっといい協定が得られれば、私はTPPをやる」と話し、より有利な条件が得られればTPPに残る可能性を示唆した。

131名無しさん:2018/01/26(金) 14:25:15
<アッバス議長>中東和平仲介「世紀の侮辱」トランプ氏非難
【エルサレム高橋宗男】パレスチナ自治政府のアッバス議長は14日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラで開かれたパレスチナ解放機構(PLO)の中央委員会で演説し、パレスチナとイスラエルの和平交渉を「世紀の取引」と表現し仲介に意欲を示してきたトランプ米大統領について、「世紀の取引は世紀の侮辱だ」と非難した。トランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けたもので、中央委は2日間の日程でPLOの戦略を協議する。パレスチナ通信などによると、アッバス氏は演説で「我々は米国が提示しようとしているもの(和平案)を受け入れないし、米国によるエルサレムの犯罪(首都認定)の後では、その仲介も受け入れない」と強調。国連が後ろ盾となる国際的な和平仲介のみを受け入れる考えを示した。さらに、1993年にPLOとイスラエルが調印して互いの存在を承認した「オスロ合意」について、「もはやオスロ(合意)は存在しない。イスラエルが終わらせた」と指摘。イスラエルがユダヤ人入植地の建設などにより将来の「2国家解決」を阻害し、「袋小路に迷い込ませた」として、PLOとイスラエルが結んだ全合意の見直しを呼びかけた。
エルサレム首都と認定、トランプ氏が「誇りに」
【ダボス(スイス東部)=黒見周平】トランプ米大統領は25日、エルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて、訪問先のスイスで「エルサレム問題は和平交渉の議題からなくなり、もはや話し合う必要がなくなった。私は誇りに思っている」と正当性を主張した。イスラエルのネタニヤフ首相との会談の冒頭で述べた。また、パレスチナ側がペンス米副大統領の中東訪問時に面会を拒否したことについて「無礼だ」と批判。「パレスチナが米国の援助を受けるためには、イスラエルとの中東和平交渉に戻って来なければならない」とも述べた。「和平への勇気ない」=パレスチナ議長批判―米国連大使
【ニューヨーク時事】ヘイリー米国連大使は25日、エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権への非難を強めるパレスチナ自治政府のアッバス議長について、中東和平を実現する「勇気」に欠けると批判した。中東情勢に関する国連安保理会合で演説した。ヘイリー氏は中東和平交渉での米国の役割を否定するなどしたアッバス議長の14日の演説を取り上げ、「米大統領を侮辱した」「勇気や和平を求める意思のある人物の演説ではない」と批判。さらに「和平実現に必要なものを欠くパレスチナの指導部に追いすがることはない。歴史的な結果を得るには、勇気ある指導者が必要だ」と述べた。
一方、ヘイリー氏に先立ち演説したパレスチナのマンスール国連代表は、米政権による首都認定をパレスチナが拒絶しているのは、米国を軽視しているためではなく、「法律や、正義と平等の原則を尊重する立場に根差している」と説明した。

132名無しさん:2018/01/26(金) 16:29:11
米空母、3月に越寄港へ=中部ダナン―国防相会談
1/25(木) 20:28配信
【ハノイ時事】マティス米国防長官は25日、ベトナムの首都ハノイで同国のゴ・スアン・リック国防相と会談した。ベトナムのメディアによると双方は、昨年夏に合意した米空母のベトナム訪問について、3月の中部ダナンへの寄港で最終調整することを確認した。米空母のベトナム寄港は、ベトナム戦争後初めて。中国の南シナ海への進出をけん制し、米国が南シナ海問題に関与する姿勢を改めて強調するのが狙い。
トルコのクルド攻撃に懸念 マティス米国防長官「IS掃討の妨げに」1/26(金) 9:22配信
【ワシントン=加納宏幸】マティス米国防長官は25日、トルコ軍がシリア北西部アフリンで実施しているクルド人民兵組織「人民防衛部隊」(YPG)に対する軍事作戦について、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦の「妨げ」になるとして懸念を示した。記者団に語った。米国は掃討作戦に当たる有志連合の一員であるトルコと協力する一方、YPGも加わっている「シリア民主軍」(SDF)に武器を供与して地上作戦に当たらせている。トルコはYPGを自国内で独立を掲げる非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)の分派とみなして攻撃している。マティス氏はトルコ軍がISに対する空爆を抑制していることや、YPGへの軍事作戦によって民間人が巻き添えになる危険性を指摘し、「IS(掃討作戦)は終わっていない。妨げになることを懸念している」と述べた。トランプ大統領も24日にトルコのエルドアン大統領との電話会談で懸念を伝えている。
<イラク>イランに急接近 石油巡り連携 米は警戒1/24(水) 19:52配信
【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘をほぼ終えたイラク政府が原油の増産に乗り出し、隣国イランとの協力関係を深めている。かつてイラン・イラク戦争(1980〜88年)で戦火を交えた両国だが、近年は軍事面に加え、資源開発でも連携しており、イランの影響力拡大を警戒する米国からは懸念の声も上がっている。イラクのメディアによると、イランとイラクは昨年12月、イラク北部の油田地帯キルクークで生産される日量6万バレルの原油と、イランで精製される石油を今後交換していくことで合意した。油田が豊富なイラクだが、ISとの戦闘などの影響で近年は精製施設の整備が停滞。イラクのルアイビ石油相は「両国はキルクークとイラン側を結ぶパイプラインの建設も計画中だ」と述べた。
キルクークの開発は急ピッチで進んでおり、英石油大手BPも今月、キルクーク油田の生産能力向上に協力することでイラク政府と合意した。キルクークを巡る「争奪戦」は近年、激しさを増していた。2014年にISがイラク北部で台頭した際、敗走したイラク中央政府軍に代わりクルド自治政府がISを撃退し、キルクークを死守。勢いづく自治政府は昨年9月に独立の是非を問う住民投票を実施したが、これに反発したイラク中央政府は軍を派遣し、再びキルクークを奪い返した。一方、イスラム教スンニ派支配が続いたイラクでは、フセイン政権が03年に崩壊した後はシーア派が政権を主導。シーア派国家イランが急接近を図っており、イランから送り込まれた民兵やイランの影響下にある地元のシーア派民兵がイラク軍と共にISと戦った。イランと対立する米国はこうした動きを懸念する。昨年10月にイラクを訪問したティラーソン米国務長官は「ISとの戦闘がほぼ終わった今、イランの民兵はイラクを去るべきだ」とくぎを刺したが、イラクのアバディ首相は「対IS戦で民兵は多大な犠牲を払った」と述べ、今後もイラク国内に駐留が必要と反論。イラクとイランの軍事面での結び付きの強さをかえって浮き彫りにした。

133名無しさん:2018/01/27(土) 14:48:25
朝鮮日報日本語版) 【社説】平昌五輪後を見据えた米国の動きに注目せよ
米国では最近、驚くべきほど異例な発言が相次いでいる。まずマティス国防長官は25日「(朝鮮戦争の休戦協定が締結された)1953年以来、北朝鮮に対する軍事オプションは今なお残っており、それは今日も存在している」と発言した。また米海兵隊の司令官は「(北朝鮮と戦争が)起これば、つらい戦場で非常に物理的かつ暴力的な肉薄戦になるだろう。誰もが精神的にしっかりと準備しなければならない」と述べた。これに先立ち米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は2日連続で北朝鮮について言及し、北朝鮮に対する「極秘作戦」が拡大中であることを明らかにした。以前であれば非公開でなおかつ慎重に語られていたであろう発言内容が、今や公の席で堂々と、しかも毎日のように飛び出している。これら一連の動きはどれもこれまで見聞きしたことがない。米国は24日、北朝鮮で石油の供給を担当する原油工業省と中国企業を追加で制裁対象に指定した。米国で対北制裁を担当する財務省のマンデルカー次官(テロ・金融情報担当)は北京とソウルを相次いで訪問し、北朝鮮に対しては今後も厳しい制裁を続ける意向であることを明確にした。ティラーソン米国務長官はロシアのラブロフ外相との電話会談で北朝鮮に対する圧力強化を改めて要請し、その直後にモスクワで「国連制裁を忠実に履行する」との声明が発表された。米国が伝えようとするメッセージは明確だ。今後数カ月以内に北朝鮮が非核化に向けた対話に応じず核実験やミサイルによる挑発を続ければ、これまで以上の厳しい制裁はもちろん、軍事行動を起こす可能性もある事実を国際社会に伝えようとしているのだ。このメッセージが最も強く向けられているのは言うまでもなく韓国政府だ。しかし韓国統一部(省に相当)の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官は「2月8日に行われる北朝鮮の軍事パレードは非常に脅威となる可能性が高い」としながらも、平昌オリンピック後に行われる韓米合同軍事演習への負担をにじませた。これに対して米国はオリンピック後、ただちに韓米合同軍事演習を開始すると明言している。韓国政府は平昌後「米朝の間で仲裁役になる」との考えを示しているが、もちろんそのような形で非核化に向けた対話が始まれば最も良い。しかし北朝鮮は「核問題に口を出すな。開城工業団地や金剛山観光を再開させよ」と言ってくる可能性の方が高いだろう。米国は次の段階を見据えているが、韓国はどこに向かっているのだろうか。
米韓演習巡り国防相が会談 対北朝鮮、足並み確認
1/27(土) 11:56配信
 米国のマティス国防長官と韓国の宋永武(ソンヨンム)国防相が26日午後(日本時間27日午前)、ハワイで会談した。3月18日に閉幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪・パラリンピック後に延期した米韓合同軍事演習について、規模の維持や早期実施を確認する。米韓関係筋によれば、今回の会談は、北朝鮮の融和攻勢で南北対話が進むなか、米韓同盟の弱体化に危機感を抱いた米側の要請で開かれた。米側は、戦略爆撃機など、米軍の戦略兵器を朝鮮半島に展開する際に発生する費用について韓国側に負担するよう求める可能性もある。

韓国軍が大統領にクーデターを起こさない限り、アメリカは韓国を信用しないだろう。

134名無しさん:2018/01/27(土) 14:51:32
オランダ情報機関、米民主党へのロシアのハッキングを防犯カメラで「目撃」
1/27(土) 13:19配信
【AFP=時事】2016年の米大統領選にロシアが介入した「決定的証拠」をオランダの情報機関が米国の情報機関に提供していたと、オランダのメディアが26日、報じた。オランダの日刊紙フォルクスラント(Volkskrant)とテレビのニュース番組「ニュースアワー(Nieuwsuur)」によると、オランダの情報機関「総合情報保安局(AIVD)」は2014年から悪名高いロシアのハッカー集団「コージーベア(Cozy Bear)」を監視してきた。両メディアが米・オランダの匿名の情報源の話として報じたところによると、AIVDは米民主党へのハッキングの技術的証拠とロシアが関与した「決定的証拠」を米当局に提供した。ロシアの首都モスクワの赤の広場(Red Square)付近の大学の建物から発するロシアのコンピューターネットワークにたまたま侵入したAIVDのエージェントらは、ハッキングを行っていた部屋を監視する防犯カメラへのアクセス権も掌握した。フォルクスラントは「情報機関はロシア側が何を行っていたかだけではなく、誰がそれを行っていたかも見ることができた」と伝えている。
フォルクスラントによると、AIVDは2015年、コージーベアが米民主党首脳のコンピューターに侵入し、大量の電子メールや文書を移動させるのを目の当たりにしたと、米国の情報機関に通報した。しかし、米国側が「このハッキングによってロシアが米大統領選に介入し、AIVDのエージェントがまさにその現場を目撃していた」ということを理解するまでに数か月かかったという。防犯カメラから入手した画像が決め手となり、AIVDは、コージーベアはロシアの情報機関である対外情報局(SVR)の監督下にあると結論づけた。コージーベアは共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利した米大統領選に介入したとして広く非難されてきた。フォルクスラントによると、オランダは2014年11月にも、コージーベアが米国務省にハッキングしていると米情報機関に通報していた。この攻撃は24時間にわたるサイバー戦の末に阻止されたものの、「トロイの木馬(Trojan Horse)」と呼ばれるマルウェア(悪意のあるソフトウェア)を仕掛けられた電子メール1通が守りを突破し、コージーベアにホワイトハウス(White House)へのアクセスを許した。 フォルクスラントは、AIVDによるコージーベアの監視は1年から2年半にわたって続いたが、現在AIVDのハッカーはコージーベアのネットワークにいないと報じている。【翻訳編集】 AFPBB News

135名無しさん:2018/01/27(土) 15:06:49
トランプ大統領、ロ疑惑検察官の更迭指示との報道は「フェイクニュース」
1/26(金) 20:31配信



スイス・ダボスで、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の会場に到着し、報道陣の問い掛けに答えるドナルド・トランプ米大統領(2018年1月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は26日、昨年の大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官の更迭を同大統領が命じ、後に撤回したとのニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙の報道について、「フェイク(偽)ニュース」だと述べ、その内容を否定した。

【写真】元米連邦捜査局(FBI)長官のロバート・モラー特別検察官

 スイス・ダボス(Davos)で開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の会場に到着したトランプ大統領は、報道陣に「フェイクニュース。フェイクニュースだ。いかにもニューヨーク・タイムズらしい。でっち上げだ」と述べた。

 モラー氏は2016年米大統領選の際にトランプ陣営とロシアが共謀した疑惑の捜査チームを率いている。トランプ氏はこの捜査について、自身の大統領としての正当性に対する攻撃だとみなして繰り返し批判してきた。

 ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領は2017年6月にモラー氏の更迭を命じたが、ホワイトハウス(White House)法律顧問のドン・マクガーン(Don McGahn)弁護士は、命令を拒否。モラー氏を更迭すればトランプ氏の大統領としての地位に「壊滅的な影響」をもたらすことになると指摘した。マクガーン氏が辞任する意向を示すと、トランプ氏は命令を撤回したという。【翻訳編集】 AFPBB News

136名無しさん:2018/01/27(土) 15:08:39
「国家の主権が中国に買われている」モルディブ元大統領が現政権非難
1/27(土) 9:01配信
【ニューデリー=森浩】インド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブのモハメド・ナシード元大統領は26日までに、少なくとも16の島で中国による開発やインフラ整備が進行中だとし、「国家の主権が買われている」と非難した。自身は野党党首でもあり、今年中に予定される大統領選を前にした政府批判の一環でもあるが、中国傾斜を強める現状に危機感をあらわにした格好だ。ナシード氏は「モルディブだけでなく、地域全体の平和と安定を脅かす土地奪取が行われている」と指摘。ヤミーン大統領が正式な手続きを経ずに「中国に対し投資を無制限に開放している」と糾弾した。
北極海でも「一帯一路」…中国、資源開発推進へ
1/27(土) 10:07配信
【北京=竹腰雅彦】中国政府は26日、北極政策に関する初の白書を発表し、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環となる「氷上シルクロード」の推進など、積極的な北極開発への関与を打ち出した。北極海は、地球温暖化による氷の減少で、アジアと欧州を最短で結ぶ新航路の活用や豊富な海底資源の開発が注目されており、中国は北極海の海洋権益を巡る発言権を強める構えだ。白書は北極を巡り、中国が「航路、資源、気候変動、科学研究などの分野に全面的に参与する」と強調した。

137名無しさん:2018/01/27(土) 15:22:40
ホワイトハウス法律顧問は、騒ぎが大きくなった原因がFBIコミー長官解任からだとわかっていたから、自分の進退をかけてまでモラー検察官の解任に反対した。ホワイトハウス法律顧問といえど「完全に負ける」とわかっている案件からは降りる。
きっかけは「ロシアの選挙介入共謀」容疑でそれだけなら逃げきれたが、FBIのコミー長官解任で「司法妨害」容疑が追加された。この上でモラー検察官解任すれば「司法妨害」では確実に有罪になりかねない。
トランプ大統領は因果関係の把握、文脈、現場が読めない。コツコツ資料や前後の繋がりを調べて、有罪や無罪を勝ち取る法律家の思考過程が理解できないタイプ。

138名無しさん:2018/01/27(土) 15:34:54
<日仏外相・防衛相会談>河野氏、マクロン大統領来日要請か1/27(土) 11:35配信
河野太郎外相は27日午前、フランスのルドリアン外相と外務省で戦略対話を開いた。日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化に向け、協力を強化する方針を確認し、マクロン大統領の早期来日も要請したとみられる。 河野氏は会談の冒頭、「今年は大統領と安倍晋三首相の往来を通じて特別なパートナーシップを更に深めたい」と述べた。ルドリアン氏は「北朝鮮問題や国際法順守などは日本と同じ立場だ」と応じた。日仏修好通商条約締結160年の節目としてパリで7月に始まる日本博「ジャポニスム2018」の開会式への安倍首相の出席も確認した模様だ。一方、小野寺五典防衛相も27日午前、フランスのパルリ国防相と防衛省で会談した。太平洋やインド洋の海洋秩序の維持を目指し、自衛隊と仏軍の共同訓練や沿岸国の海上警備能力の構築支援を通じて連携を強化していく方針を確認した。北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させるために最大限の圧力をかけることでも一致した。【梅田啓祐、秋山信一】
朝鮮日報日本語版) 米当局、韓国系銀行6行に仮想通貨資料要求
1/27(土) 8:56配信
 米ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は韓国の都市銀行6行に対し、韓国金融監督院と金融情報分析院(FIU)から仮想通貨取引所関連で特別検査を先日受けた際の内容を提出するよう要求した。ニューヨーク州金融サービス局は同州で活動する銀行・保険会社などの金融機関を監督する国家機関だ。

139名無しさん:2018/01/27(土) 17:48:30
アレントの名言に「嫌いな人の言う真実より好きな人が言う嘘」がある。今の世界を表している言葉。特に韓国に例えるとわかりやすい。文大統領支持者は、彼が米韓同盟を滅茶苦茶にして危険にさらしているのに「大統領への誹謗中傷」と言論統制。韓国は心理学・社会学の理論実証に最適な国。認知的不協和理論、アイヒマン実験、キティ・ジェノワーズ事件のような「誰かが助けると思った」感。責任の拡散、当事者意識の無さ、集団的な熱狂と沈静の繰り返し。まるでフランス革命後の歴史をそのままなぞっているような感じ。ジャコバン派、恐怖政治、文大統領というロベスピエールの再来。だが朝鮮民族が絶えなかったのはフーシェのように権力・次に来る有力者を嗅ぎ付ける嗅覚が優れた民族だからでは。絶えず大陸強者に侵攻・支配されながらも、それに抗うだけの力がないなりに生き延びる為に生まれた「民族の知恵」。大陸と隔絶した島国日本にはピンとこない価値観。だが「避けられない自然災害に対して団結する」形成したのに置き換えるとわかりやすい。朝鮮民族の「他国王朝に抑圧され続けた恨み辛み」が、大陸に主権支配されたことのなかった日本や、イギリスから独立したアメリカに向かうのは、理不尽だが仕方ない事象かもしれない。
韓国のトランプ大統領のような愛嬌、ハングリーさ、飾り気のなさ、むき出しの欲望。偽善はなく綺麗事は言わず、本音で生きる。だが「他者」が居て時に双方が譲歩をして社会が維持される以上、独占はケンカの火種になりかねない。

140名無しさん:2018/01/27(土) 21:05:15
視点:仮想通貨取引はなぜ危ういのか=アデア・ターナー氏
アデア・ターナー 元英金融サービス機構(FSA)長官/インスティテュート・フォー・ニューエコノミックシンキング会長
[東京 19日] - ビットコインをはじめとする暗号通貨(仮想通貨)は取引の匿名性ゆえに、犯罪資金のマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ組織への資金供与、脱税に悪用されやすく、交換事業がこれ以上広がることに対しては当局の慎重な姿勢が望まれると元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナー氏は述べる。
同氏の見解は以下の通り。関連記事:マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か=アデア・ターナー氏
<チューリップ・バブルに酷似>
ビットコインなどの仮想通貨に対する投資熱は、まさに17世紀前半のオランダで発生した「チューリップ・バブル」のようなものだ。(さまざまな品種のチューリップ球根価格が高騰した後)、1637年に暴落したといわれる。現行の仮想通貨は、(一部の人々によって)任意に選択されている価値の貯蔵体である。ゆえに、これから投資を考えている人に価格予想を尋ねられても、適切なアドバイスをできるとは思えない。1年後に2倍、あるいは5倍になるかもしれないし、逆に現在価格の5%になるかもしれない。ビットコインの価値は、あなたがいくらになると信じているか次第であり、恣意的なのだ。むろん、賭け事は、合法である限り、自由社会では許される。儲かる人もいれば損をする人もいる。昨今の仮想通貨投資熱も、現時点では、一部の人々が賭け事に興じているだけというのが、私の見立てだ。ただ、当局が仮想通貨の動向を注視しなくていいと言っているわけではない。起こっていることのスケール次第では、巨額損失を被る人々が増えて、マクロ経済に何らかのショックを与える可能性はないのか、警戒する必要はある。
<高額紙幣と同じ危うさ>
私は現時点では、仮想通貨の交換事業については、これ以上の進展がないことを望んでいる(日本は2017年4月施行の改正資金決済法で仮想通貨取引所に登録制を導入)。仮想通貨が(米ドルや日本円などの)法定通貨と交換できることについては、私は全く社会的価値を見いだせない。
まず、上述した価格メカニズムの問題がある。加えて、匿名性を有するデジタル通貨取引を促すことは、同じく匿名性を持つ紙幣(特に高額紙幣)の存在同様、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)を行おうとする人々、あるいはテロリストを利するだけだ。一方、中央銀行によるデジタル通貨発行の可能性に関しては、私は、一部の人が言うような利点について全面的に同意はしていないが、反対もしない。何より、中銀版のデジタル通貨は匿名性を有さず、その利用実態を把握できる。
率直に言って、お金の使われ方は、徴税当局や捜査当局、安全保障当局に対し明朗であるべきだと思う。社会のルールを遵守している人々に、匿名通貨は不要なはずだ。
*本稿は、アデア・ターナー氏へのインタビューです。同氏の個人的見解に基づいています。

141名無しさん:2018/01/27(土) 21:11:27
朝鮮日報日本語版) 仮想通貨格付け発表、米企業に韓国からサイバー攻撃
1/26(金) 14:23配信
米国の信用格付け会社が仮想通貨に対する格付けを発表すると、韓国の投資家が自分たちの投資する仮想通貨の格付けが低いと集団で反発する事態が起きた。米信用格付け会社ワイス・レーティングスは24日、「仮想通貨の格付け情報を事前入手しようという韓国の大規模なサイバー攻撃を阻止した」と発表した。ワイスは同日、全世界で取引される仮想通貨74種類の収益性、安全栓、セキュリティーなどを評価し、5段階(AーE)の格付けを発表した。格付け会社による仮想通貨の格付けは初めてだ。ワイスは1971年の設立で、主に金融機関の格付けを行う中小格付け会社だ。発表によると、「A」格付けの仮想通貨はなかった。時価総額1位(コインマーケットキャップ調べ)の仮想通貨であるビットコインの格付けは、中間水準の「Cプラス」にとどまった。時価総額2位のイーサリアムと9位のイオスが「B」の格付けを受けた。ワイスは「ビットコインは取引に時間を要し、費用が高い」と格付け理由を説明した。一方、イーサリウムについては、取引に遅延減少が起きても、容易にアップグレードできる技術を提供しているとして、ビットコインを上回る格付けを付与した。ワイスは格付け発表に際し、韓国の投資家からかなりのサイバー攻撃があったとし、「従業員は徹夜でサーバーの容量を拡大して対処した」と説明した。創業者のマーティン・ワイス氏は「昨夜アジアからだけで10万人をい超えるアクセスがあった。韓国の投資家は自分が保有する仮想通貨にマイナスの格付けが発表されることを恐れた」と主張した。そして、ソーシャルメディアで韓国人が「ワイスのウェブサイトをダウンさせよう」と呼び掛けたことを証拠として挙げた。 ワイスは「ビットコインとリップル(3位)の格付けがなぜ低いのか」との投資家の抗議が相次いだのに対し、「ビットコインは強力な市場支配力といブランド、セキュリティーでAの格付けを受けるに値するが、管理方式、エネルギー消費、拡張性に弱点がある」と指摘。リップルについては、「繰り返される衝突と製作者の行き過ぎた統制で点数が低かった」とした。
トランプ氏にゴッホ貸さず、代わりに金の便器打診 米美術館
(CNN) 米ニューヨーク市の有名なグッゲンハイム美術館がホワイトハウスからゴッホの絵画借用の要請を受け、代わりに「アメリカ」と題された18金の「便器」の美術作品の貸し出しを提案していたことが27日までにわかった。米紙ワシントン・ポストが報じた。同美術館はこの事実を確認したという。同紙によると、ホワイトハウスは昨年9月、トランプ大統領夫妻の居住区画に飾るためゴッホの1888年の作品「雪のある風景」の借用を電子メールで申し出た。これに対しグッゲンハイム美術館のナンシー・スペクター学芸員は丁重な表現で断り、代わりに実際に使用可能な便器の提供を打診したという。この便器はイタリアの美術家、マウリツィオ・カテラン氏の作品。スペクター学芸員は返答の中で「大統領夫妻がホワイトハウス内に据え付けることに少しでも関心があるのなら、便器の提供は可能」と伝えたという。同美術館はホワイトハウスからの電子メールが届くころまでの1年間、「双方向性」を題材にした美術展を開き、この便器も作品として展示していた。美術館5階にあるごく普通のトイレの中に置かれ、入館者の実際の使用も許していたという。

142名無しさん:2018/01/29(月) 11:39:41
アフガン大規模テロ タリバン、和平で優位狙う 強硬派犯行の可能性も
政府側とタリバンの和平をめぐっては、15年7月にパキスタンが仲介する形で直接交渉が行われたものの進展せず、ここに来てようやく水面下で再開の機運が浮上していた。昨年10月にはティラーソン米国務長官がアフガンを訪問し、タリバンへの対応を協議。今月中旬に政府側とタリバン側は非公式ながらも協議の場を設けていた。

 そうした中で相次いだ2回の大規模テロに政府側の衝撃も大きい。タリバンが和平交渉で優位に立ちたい思惑が見えるが、「交渉そのものを認めない強硬派の犯行の可能性もある」(現地記者)との指摘もある。

 事態をより複雑化させる一因となっているのがロシアだ。中央アジアで影響力を強める狙いがあるほか、IS拡大を阻止するため、タリバンを軍事支援しているとされる。タリバン系企業への燃料や資金の提供も報じられており、和平実現に向けても介入する可能性がありそうだ。
イラン南部で革命防衛隊とISが戦闘 兵士3人死亡
1/28(日) 7:01配信
【AFP=時事】イラン南部ファールス(Fars)州で27日、イラン革命防衛隊とイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘があり、革命防衛隊の兵士3人とIS側の数人が死亡した。また、IS側の16人が拘束された。革命防衛隊が公式ウェブサイトSepahnewsで明らかにした。同ウェブサイトは革命防衛隊地上部隊の司令官によるコメントとして「テロリストは国境の複数の町と国の中央で攻撃を仕掛けようとしていた」と伝えた。 同ウェブサイトはこれに先立ち、IS戦闘員がイラン西部の対イラク国境から侵入したと伝えていた。イランはシリア政府を支援する主要国の一つ。また、シリアとイラクに軍事顧問や数千人の「志願兵」を派遣し、IS掃討に協力してきた。イランの首都テヘラン(Tehran)では昨年6月、国会議事堂と故ルホラ・ホメイニ(Ruhollah Khomeini)師の墓廟(びょう)が武装集団の襲撃を受け、17人が死亡する事件があり、ISが犯行声明を出していた。 イラン当局はその後、襲撃に関与したとみられるイスラム過激派戦闘員を追跡し、数人を殺害。また、ここ数か月、国内の数地域でIS構成員とみられる容疑者数十人を拘束したと発表している。【翻訳編集】 AFPBB News

143名無しさん:2018/01/29(月) 11:43:29
街の活気 ベトナム戦争の歴史…貴重な体験可能が魅力に
 ベトナムを修学旅行先とする高校が九州で増えている。福岡県で始まって口コミで評判となり、大分や長崎両県などに広がった。経済成長著しい街の活気を肌で感じられる他、ベトナム戦争に関する平和学習や現地の高校生との交流など、多くの貴重な体験ができるのが魅力となっている。【吉川雄策】
 福岡県からベトナムへの修学旅行の端緒となったのは、2008年の同県とベトナムの首都、ハノイとの友好提携だ。ベトナム航空福岡支店の九州地区旅客営業部長で、九州ベトナム友好協会専務理事を務めた河原繁憲さん(50)によると、友好提携を機に九州からベトナムへ進出する企業が増えるなど関係が深まり、政財界から「若者の交流ができないか」と声が上がった。協会では高校生の修学旅行を各校に働きかけたが、当初はベトナム戦争のイメージが強く「危険」と敬遠する校長や保護者も少なくなかった。だが、日本、ベトナム両政府の協力も取り付けて説得し、13年度に明善▽朝倉▽三潴(みずま)▽玄界--の県立4高校から計815人が訪問した。生徒たちには「途上国」の印象が強かったが、街にはビルが林立して若者であふれ、地元の高校生も積極的にコミュニケーションを図ってきた。ホーチミン市の戦争証跡博物館では、米軍が沖縄の基地からベトナム戦争に出撃していたことや、ピュリツァー賞を受賞した日本人カメラマン、沢田教一さんの写真「安全への逃避」が戦争終結に寄与したことなどが説明され、日本とベトナム戦争との関わりも学んだ。
 帰国後、旅行で刺激を受けた生徒たちから「もっと英語を身に着けたい」「大学で国際関係を学びたい」などの積極的な反応が相次いだことが口コミで広がったことで、他県も注目してベトナムへの修学旅行が広がった。今年12月末までに九州からベトナムを訪れる高校生は累計で1万人を超える見通しだ。
明善高校(福岡県久留米市)は「最初は『なぜベトナムなのか』と疑問を持っていた生徒も異なる文化に触れて『行って良かった』とうれしそうに帰ってくる」と話す。昨年、訪問した3年の熊懐(くまだき)結花さん(17)は「現地の高校生の英語力の高さに刺激を受け、帰国後は日常会話で使える英語を重点的に学んでいる。アジアに関する新聞記事に注目するようにもなった。次はベトナムのホイアンも訪れたい」と目を輝かせる。
 国内旅行より費用は高くなるが、16年度に初めてベトナムへ修学旅行をした大分県立上野丘高校(大分市)の長野雅樹教頭(51)は「急成長するベトナムを10代で訪れることで生徒はさまざまなことを吸収して帰国している。東南アジアの中では治安もいい」とメリットを強調する。
 元協会専務理事の河原さんは「ベトナムを訪問する学校はもっと広がりそうだ」と期待している。

144名無しさん:2018/01/29(月) 18:03:36
中国の原子力潜水艦、激しい騒音で日本海上自衛隊に探知される
中国東海艦隊の潜水艦が人民解放軍創設78周年の2005年8月1日、記念行事の一環として東シナ海で開かれた軍事訓練に参加している。(写真=中央フォト)中国原子力潜水艦の激しい騒音で、日本の海上自衛隊に探知されて2日間追尾されるという侮辱を受けたと香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が29日、報じた。同紙は「093A型」と呼ばれる中国の110メートル「商級」原子力潜水艦が、今月10日に日本と中国の領有権紛争地域である尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の海域に進入したが、日本の海上自衛隊に探知されて2日間にわたり追跡されたあげく、12日には公海で中国国旗である五星紅旗を帆柱に立てたまま水面上に浮上したと伝えた。当時、国旗を立てたまま浮上したのは尖閣諸島に対する領有権を主張するためだったという見解もあるが、一部の専門家は激しい騒音の中国原子力潜水艦が日本の艦艇と軍用機の追尾に遭って公海にやむなく浮上したものだと主張している。今回探知された潜水艦「093A型」は騒音が大きすぎた「漢級」原子力潜水艦「091型」の短所を克服するべく中国海軍が建造した潜水艦だという。対艦クルーズミサイルを装着した「093A型」は米国ロサンゼルス級原子力潜水艦に匹敵し、「091型」に比べ静音性が飛躍的に向上したとみられていたが、今回のことでその限界を内外にさらしてしまった。米国議会の報告書によると、中国は2020年以前に攻撃型原子力潜水艦を6隻まで増やす方針で、2020年代には既存の潜水艦よりも静音性がはるかに優れた次世代潜水艦「095型」を就役させる計画だ。
赤い国の赤っ恥。
韓国青瓦台(大統領府)国家安保室の南官杓(ナム・グァンピョ)第2次長は29日の会見で、2月9日に開幕する平昌冬季五輪に合わせ、21カ国・機関から首脳級の要人26人が来韓すると発表した。また、このうち16カ国・機関の来賓は開会式に出席すると伝えた。
 南官杓(ナム・グァンピョ)韓国青瓦台(大統領府)国家安保室第2次長は29日の会見で、首脳級要人の訪韓リストを発表した。
以下は主な要人リスト
安倍晋三首相(日本)
マイク・ペンス副大統領(米国)
フランク=ヴァルター・シュタインマイアー大統領(ドイツ)
ボルト・パホル大統領(スロベニア)
エルナ・ソルベルグ首相(ノルウェー)
マルク・ルッテ首相(オランダ)
ユハ・シピラ首相(フィンランド)
アラン・ベルセ大統領(スイス)
アンジェイ・ドゥダ大統領(ポーランド)
アンドレイ・キスカ大統領(スロバキア)
アドリアン・ハスラー首相(リヒテンシュタイン)
ダリア・グリバウスカイテ大統領(リトアニア)
ケルスティ・カリユライド大統領(エストニア)
ライモンツ・ヴェーヨニス大統領(ラトビア)
カール16世グスタフ国王(スウェーデン)
ジュリー・ペイエット総督(カナダ)
アンリ大公(ルクセンブルク)
アントニオ・グテーレス国連事務総長
フレデリック皇太子(デンマーク)
アルベール2世大公(モナコ)
中国共産党序列7位の韓正氏(習近平国家主席の特別代表)
来賓はスウェーデン国王やデンマーク皇太子、モナコ大公などオリンピックでのG7外交戦争でなく冬期スポーツが盛んな国ばかり。和気藹々とした大人の集まりという感じ。リヒテンシュタイン、スイスやルクセンブルクなど中立タイプの国が揃ってよかった。

145名無しさん:2018/01/30(火) 12:18:39
韓国国防部長官「北、核を使えば地図から消される」海上遮断参加を示唆
宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官は29日「韓国はいかなる場合にも北朝鮮を核保有国として認めない」と話した。この日、シンガポールで開かれた第6回フラトンフォーラムの基調演説を行った。フラトンフォーラムは英国の国際戦略研究所(IISS)が主催する多国間安保会議だ。韓国の国防部長官がフラトンフォーラムで基調演説者として招待されたのは初めてだと国防部が説明した。宋長官は「制裁と対話を含む可能なすべての手段を活用して韓半島(朝鮮半島)の『完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化(CVID)』を達成するための努力を続けるだろう」と話した。また「韓半島の非核化は平和に向かった過程であり目標で、決して譲歩できない韓国の基本立場」と強調した。彼は昨年9月、北朝鮮の6回目の核実験以降、原油供給量の制限、公海上検索などを骨子とした国連安全保障理事会決議を言及し「国際社会の制裁が続いている中で、昨年北朝鮮が公海上で外国籍の船舶を利用し、あるいは自動船舶識別装置を切ったまま石油など物資を秘密取り引きした事実が疑われる」と指摘した。また、「領域内すべての国家は国連決議が徹底して履行されるように北朝鮮の海上密輸活動の監視に積極的に参加しなければならない」と呼びかけた。これは16日(現地時間)、米国主導で「韓半島の安保と安定に対する外相会議(バンクーバー会議)」で議論した海洋遮断に韓国が積極的に参加する意向を示したものと分析される。ただし、宋長官は「韓半島に平和を定着させ、戦争再発を防止することが外交と国防の究極的な目標」として「(南北間)当面の問題を対話と交渉を通じて平和的に解決するだろう」と話した。さらに、「特に、北朝鮮核問題の解決に向けた制裁と圧力の政策もまず北朝鮮を対話に牽引するためのものであり、それ自体が目標ではない」として北朝鮮政策の方向に対して明確に提示した。基調演説後の質疑応答で宋長官は「北朝鮮が米国を相手に核攻撃をするだろうか」という質問に「もし北朝鮮が核を米国や韓国に使うなら、北朝鮮の政権は地図上から多分消されるだろう」と答えた。引き続き「そのような状況(核攻撃)は金正恩政権の宣伝扇動戦略であり、実際に起こるとは思わない」と話した。彼は「北朝鮮は常に面倒を見るべき弟のような国だと考える」としつつも「もし核兵器を韓国に使うなら、北朝鮮は核兵器よりさらに破壊力の強い在来式兵器で報復されるだろう」とも警告した。また、戦術核再配置をめぐる論争に対しても釈明した。宋長官は昨年8月、ジェームズ・マティス米国防長官との面談後、戦術核再配置について話し合ったと明らかにして論争を巻き起こした。これに対して宋長官は「当時、マティス長官に『韓国の保守野党とメディアが戦術核再配置を要求している。戦術核に相応するような強力な韓米連合戦力を配置しなければならない』と話しただけ」と釈明した。

146名無しさん:2018/01/31(水) 14:40:07
マハティール氏「政権復帰で等距離外交へ」
◇ナジブ政権外交政策「中国と親密になり過ぎた」と厳しく批判
今年前半に予定されているマレーシア総選挙で首相への返り咲きを目指すマハティール元首相(92)が26日、クアラルンプールで毎日新聞のインタビューに応じた。在任中に日本などをモデルとする「ルック・イースト(東方政策)」を掲げたマハティール氏はナジブ現政権の外交政策について、「中国と親密になり過ぎて、中立性を失った」と厳しく批判。政権に就いた場合は対中政策を見直し、日本や韓国とも友好関係を保つ「等距離外交」を目指す考えを示した。マハティール氏は対中外交見直しについて「ナジブ政権は多額の資金を中国から借り、中国を資金源と見ているが、返済できなければ(土地や設備を)乗っ取られ、トラブルになる」と指摘。政権交代が実現したら「中国の借入金問題を解決したい」と語った。また、自身の政権時代を振り返り「かつてマレーシアは中立で、中国、日本、韓国、アメリカであろうと友好的だった。悪いことをすれば、批判する権利があると感じていた」と述べ、「どこの国にも肩入れしない」外交の重要性を強調した。首相に就任した場合は国内問題の解決を最優先で取り組み、「外遊は最小限にとどめる。日本や中国のような外交上重要な国は訪問するかもしれない」と語った。ナジブ氏の不正政治資金疑惑を批判するマハティール氏は、知名度と実績を買われて今年初めに野党4党の統一首相候補に選出された。高齢を押して引き受けた理由について「与党に対抗するために野党連携ができ、選挙に勝てるリーダーが必要だった」と野党勝利を導くための決断だったと強調。「長く首相の座にとどまることはない。長くても2年だ」と述べ、安定的な政権交代を目指す考えを示した。また、選挙で勝利した場合、同性愛行為をしたとする罪で服役中の野党指導者、アンワル元副首相(70)に首相の座を譲り渡す構想を明らかにした。アンワル氏は6月に釈放される見通しだが、禁錮5年の有罪判決を受け、出所後5年間は選挙に出馬できない。マハティール氏は「国王から恩赦を得るために最善の努力をする」と述べた。
◇マハティール・モハマド
 1925年生まれ。81〜2003年に首相を務め、マレー系の国民を進学、就職などで社会的に優遇する「ブミプトラ政策」を推進。16年2月に最大与党の「統一マレー国民組織(UMNO)」を離党して新党を結成。野党4党が共闘する「希望連盟」の統一首相候補に選ばれた。

147名無しさん:2018/01/31(水) 14:58:22
テト攻勢から50年、ベトナム戦争最大の転機で暗躍した女性たち
【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】昼間はベトナム・フエ(Hue)の街頭で円錐形の葉笠を売っていた十代女性のグエン・ティ・ホアさんだが、彼女の夜間の任務は、北ベトナム軍の情報員たちに秘密の情報を伝えることだった──。当時、北側が準備を進めていた大規模な攻撃は、後にベトナム戦争最大の転機となる「テト攻勢(Tet Offensive)」だ。グエンさんはフォン川(Perfume River)分隊の一員だった。1967年に極秘に結成されたこの女性だけの小さな戦闘分隊は「家に敵が来たら、女であっても戦え」という共産主義スローガンを掲げていた。所属していた多くはまだ10代の女性だったが、敵地深くに送り込まれていた11人は、1968年のテト攻勢で重要な役割を果たした。分隊は、フエを流れる川の名にちなんで付けられた。ホーチミン市では31日、テト攻勢50周年を記念する公式記念行事が行われる。軍事的にみれば、この攻撃は北の部隊にとっては失敗だった。だがこの大攻勢は、反共主義の戦いから米国世論を引き離すきっかけとなり、最終的には米国の撤退を導くものとなった。当時、「外からの侵入者」に対抗する北ベトナム軍にとって女性は不可欠な存在であり、その多くはスパイやガイド、料理担当やメッセンジャー、さらには負傷者を手当てする看護役など、主に非戦闘的な役割を担っていた。女性らはその大義への確信に突き動かされていたという。戦後に移り住んだフエでAFPの取材に応じたグエンさん(69)は、「私は自分自身を、自分の祖国を、そして他の女性を解放したかった。革命に参加する以外の道はなかった」と話す。1968年1月31日早朝、南ベトナム全土に対する急襲が始まった。中でも、当時第3の都市だったフエは特に重要視されていた。この一連の奇襲攻撃では、8万人以上の北ベトナム軍兵士とベトコン(Viet Cong)戦闘員が動員された。攻撃はサイゴン(Saigon)にも及び、双方で大量の死傷者が出た。特に北は推定5万8000人を失った。
ホー・チ・ミンの詩でたたえられた「英雄的行為」フエは北の手に落ち、市内では数日間にわたり北ベトナム軍とベトコンの旗が掲げられた。だが米海兵隊と南ベトナム軍の反撃により、こうした拠点は徐々に奪還されていった。そして増え続ける死傷者の数を背景に、それまでは主に前線から負傷兵士を船で運ぶのが主な仕事だったフォン川隊も戦闘に駆り出されることとなった。隊の女性たちはマーケットや競技場の周辺に塹壕を設置し、手りゅう弾や自動小銃AK47(カラシニコフ、Kalashnikov)を手に戦ったという。グエンさんは、生き残りをかけた戦闘だったとしながら、「ただ撃ち続けた。撃たなければ撃たれるので、ただ撃ち続けた」と当時の状況を説明した。グエンさんは戦場で枯葉剤を浴びた。後に生まれてた子どもには障害があったという。フォン川隊の女性たちの努力は、終戦を待たず1969年に死去した革命指導者ホー・チ・ミン(Ho Chi Minh)氏の詩の中で認められた。米兵の「骨を打ち砕いた」としてその行為をたたえたこの詩によって彼女らの英雄的行為は結晶化され、今日においても祝福され続けている。「その手紙を受け取ったとき、全員で泣きました」とフォン川隊の別の女性兵士ホアン・ティ・ノさん(68)は、フエの自宅でAFPに語った。取材が行われた自宅の壁には「ホーおじさん」の写真が飾されていた。この詩が届いたとき、隊の女性11人のうち4人がフエの戦闘ですでに亡くなっていた。その後さらに2人が戦死したが、5人は今も生きている。ホアンさんとグエンさんが定期的に訪れるフエ郊外の墓地には、亡くなった同志が埋葬されている。50年前には瓦礫の山だったフエは、今や人気観光地となっている。

3月に米軍空母が、ベトナム戦争終結後初めてベトナムに入港する。昨年、両陛下のベトナム訪問で残留日本軍人のベトナムでの妻が両陛下に会われた。今年その夫人は逝去された。大国に翻弄されながらもしなやかで強い国。その秘訣は現地の女性だろうか。

148名無しさん:2018/01/31(水) 16:33:50
Me too運動についてカトリーヌ・ドヌーブはやんわりと言ったが、ドヌーブへの批判を受けて参戦したBBことブリジットバルドーは「MeTooは売名行為。役を貰うために有力者に自分を売り込んだ女優を知っている。彼らは恩知らずで恥知らず」とバッサリ正面からケンカ体勢。なのにドヌーブより批判もされず叩かれもしなかったのは、BBが強かったからか、告発内容が真実だったから、「イカれてる」と相手にされなかったのかどれかはわからない。これで乱闘になりソフィア・ローレン辺りも参加すれば面白かった。デイム・マギー・スミス辺りは冷ややかに笑いながら女優陣の乱闘を観戦していそうな感じ。

149名無しさん:2018/02/01(木) 09:08:01
<仮想通貨流出>口座間で11億円往復 追跡警戒か
コインチェックから引き出されたネムの流れ
 仮想通貨取引所大手「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、ネムが流出先の口座から9口座に送金されたうえ、うち1口座と別の口座の間で11億円相当を往復させていたことが分かった。無関係とみられる複数の利用者にネムが送りつけられていたことも判明。専門家によると、資金の移動が追跡されていないか確認した可能性もある。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査しており、ネムの流れを追跡している。【岡大介、宮川裕章】 ネムの取引記録はインターネット上で公開されている。口座の持ち主は特定できない。記録によると、コインチェックからネムが最初に引き出されたのは26日午前0時2分。まず1100円相当の引き出しに成功すると、次は矢継ぎ早に110億円ずつ引き出し、同21分には顧客から預かったネムの大半が流出した。その後、流出したネムの大半は9口座に移された。 また、9口座の一つから別の口座に11億円相当を移しながら、10分程度で全額を元に戻した形跡も確認された。慶応大SFC研究所の斉藤賢爾上席所員は、「資金が追跡されていないかなど、警戒態勢を見極めようとしたのではないか」と言う。その後は沈黙していた犯人側が動き出したのは30日午後10時33分。無関係とみられる利用者の9口座に1万1000円相当のネムを延べ11回送りつけた。流出発覚後、犯人側の口座には「コインチェックに返して」などとメッセージを送る利用者がおり、それに返信した形だ。 犯人側の口座はボランティアによって送金先を追跡されている。近畿大学の山崎重一郎教授(情報科学)は、「ネムを受け取った相手も追跡対象になってしまう。監視対象を増やして追跡をかく乱する狙いがあるかもしれない」とみる。今後の展開について、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの廉了(かどさとる)主席研究員は「犯人側は、世の中の関心が薄れ、警戒態勢が緩むのを待ち、ネムを多数のアドレスに分散させ、少額ずつ長時間かけて換金する可能性もある」と指摘する。ただ、不可解な動きの狙いは見極めにくく「愉快犯ではないか」(研究者)との見方も出ている。 一方、ロイター通信によると、ネムの普及を推進する国際団体「ネム財団」は、犯人側が6カ所の仮想通貨取引所にネムを売却目的で持ち込もうとしており、財団も取引所に接触中だと明らかにした。【岡大介、宮川裕章】

150名無しさん:2018/02/01(木) 09:20:06
“仮想通貨”正義のハッカー「JK17」…その正体は?
仮想通貨が流出した問題の陰で、被害を食い止めようと活躍したハッカーがいた。「JK17」という名前から、ネットではその正体について様々な憶測を呼んでいる。

 コインチェック・大塚雄介取締役:「コインチェックのNEMアドレスから5億2300万XEMが送信されました」
 仮想通貨の取引所「コインチェック」が不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨が流出した問題。補償はどうなるのか。犯人は誰なのか。投資家が慌てふためくなか、その陰で静かな戦いを繰り広げていた人物がいた。動き出したのは「JK17」という人物。インターネット上ではこの名前に女子高生、17歳ではないかと多くの憶測が飛び交った。しかし、最も有力な説は自宅警備員17年だという。NEMの普及を目指すNEM財団が追跡システムを完成させるまで自分が監視活動をすると買って出たのだ。「JK17」が行ったのは財布への目印付け。これは、仮想通貨が送信されたアカウントに目印を付けることで他のアカウントに仮想通貨のやり取りが生じた場合、その動きを監視できるということ。この監視は40時間以上行われたという。

151名無しさん:2018/02/02(金) 12:33:11
車中にオレンジびっしり、盗品として4トン押収 スペイン
1/31(水) 18:36配信
(CNN) スペイン南部セビリアでこのほど、警察が路上に止めさせた車の中から大量のオレンジが見つかった。車内のスペースをびっしりと埋め尽くし、ドアを開けたとたん雪崩を打って地面に転がり出てくるほどの膨大な数で、捜査の結果、盗品であることが判明した。スペインの通信社が報じたところによると、事件は道路をパトロール中の警官が車間距離を異常に詰めて走る3台の車両を見つけたことから発覚した。不審に思った警官が止めさせようとすると、これらの車は逃走。砂利道に入っての短い追跡劇の後、2台が停止し、車内いっぱいに大量のオレンジが積み込まれているのが明らかになった。
このあと見つかったもう1台のバンも、オレンジの詰まった大きな袋をいくつも運んでいた。これらの車両から警察が押収したオレンジの総量は4トンにも及んだ。報道によると車両のドライバーらは、「自分たちは非常に長い距離を走ってきて、道すがら地面に落ちているオレンジを拾い集めてきたのだ」と説明したという。しかし警察の調べにより、これらのオレンジは輸送用の積み荷から盗まれたものであることが分かった。警察はこの件に絡んで、5人を窃盗の罪で告発した。

152名無しさん:2018/02/02(金) 12:37:04
米海兵隊トップ、北朝鮮との地上戦に言及 「厳しい」戦闘に備え
1/26(金) 12:05配信
コメント


米国は北朝鮮に対してさまざまなシナリオを想定して準備を進めているという
(CNN) 米海兵隊のロバート・ネラー総司令官は25日、北朝鮮との衝突が起きれば激しい地上戦になる可能性もあると警告した。地上では「動的、物理的、暴力的」な戦闘が展開されることになると述べ、「全員が精神的に準備する必要が出てくる」との見通しを示した。

写真特集:CNNが見た北朝鮮の内部

ネラー氏は、「核のボタン」に関するトランプ米大統領や北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の最近の発言には直接言及しなかった。ただ、北朝鮮との戦争は軍用機などの投入にとどまらない「別種の戦争」になるだろうと述べた。

一方で、北朝鮮との戦争を予想しているわけではないとも強調。「戦争が起きると言ったわけではない。起こらないことを望んでおり、起こって欲しくない」としている。

ただ、このほど現場の海兵隊員と話した際には、戦闘への準備を整える必要があると警告した。訓練にあたっては肉体的にも精神的にも準備を整えることを常に念頭に置き、「人生で経験したことがないような試練」となる深刻な衝突に備える必要があると伝える狙いだったという。ネラー氏はまた、北朝鮮が持つ地上砲撃力の規模を踏まえると、予想外の状況に備える必要も出てくるのではないかとの見通しを示した。一方で、米軍は北朝鮮の地形の把握を含め、さまざまなシナリオを想定して準備を進めていると強調した。
金正恩は張献忠。
北朝鮮が蜀になりそう。

153名無しさん:2018/02/02(金) 12:59:13
ハリウッドに「赤狩り」が押し寄せた時、ジョン・ウエイン、セシル・デミルは赤狩りを主導、デミルのやり方に反対したジョン・フォード、みんながアメリカを愛していた。フォード監督ウエイン主演の「静かなる男」を見ても、アイルランド伝統賛歌ながらアメリカの飾らない価値観、幸せが描かれている。
みんなが「良かれ」と思って自己主張し衝突して分断して、再統合するアメリカの強さ。ジョン・ウエイン主演の「13人のカウボーイ」ではウエインが死に、カウボーイ見習いの子供たちが次世代「アメリカ」を受け継ぐ。初めての酒、女、自然の危険にさらされる若者をそっと見守り時に手助けする大人たち。「子供が親世代を越えるのを見るのは大人にとって幸せで、素晴らしいことだ。幸せだ」という死の直前のセリフ…今の時代にも通じる価値観。マティス長官も言いそう。

154名無しさん:2018/02/06(火) 14:04:00
パウエルFRB議長に早くも試練到来-試される米経済の耐久性2/6(火) 11:01配信
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル新議長は就任初日の5日、市場ボラティリティー(変動性)の急拡大に直面した。株価が急落し、それに反応して長期市場金利も大幅に低下した。S&P500種株価指数は前週末比4.1%下落と、終値ベースで2011年以来の大幅安となった。エコノミストらはパウエル議長と同議長のチームにとって、この急落は回答ではなく疑問を突き付けられるものだと指摘した。元FRBエコノミストで現在はコーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は、「ダウ工業株30種平均は1000ドル下げた。これは注目に値する」とした上で、「彼らが知りたがっているのは株式市場がこのように反応する根本的原因が存在するのか、米経済に何か変調があるか、過去の行き過ぎの反動なのかということだ」と指摘した。株価急落は失業率が4.1%に低下するなど、米経済が上向く中で起こった。今後、株価が徐々に反発するか、あるいはさらなる下落が小幅にとどまるなら、政策当局者にとっては大した問題にならない。バーナンキ元FRB議長とイエレン前議長の下で金融安定性の主任アドバイザーを務め、現在はブルッキングズ研究所フェローのネリー・リャン氏は、金融当局者は恐らく、誰がこの損失を負担するのか、金融セクターにはどのような影響があるか、そしてこれまでの株価上昇はレバレッジによるものだったのか、と自問しているだろうと述べた。パウエル議長は5日の就任後の声明で、「米国の金融システムは約10年前に始まった金融危機の前よりも、より力強くなり、回復力も増した。われわれはこれを維持するつもりだ」と述べていた。原題:Powell First Day Brings Stock Rout as Economic Durability Tested(抜粋)
Craig Torres, Christopher Condon

155名無しさん:2018/02/06(火) 14:12:07
コラム:イエレンFRB議長、米議会に放った「捨て台詞」Gina Chon
[ワシントン 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 来年2月に退任予定のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が29日に行った上下両院の経済合同委員会における証言は、経済成長と債務問題について、まさに議会に放った「捨て台詞」とも言えるものだ。イエレン氏は、財政赤字を増大させかねない共和党の税制改革法案が審議されているタイミングで、財政赤字に起因するリスクが増大していると警告。教育向上や企業投資、インフラ整備などを通じて経済の底力を高めるのは、FRBではなく、政治家の仕事だと主張した。今回が最後の議会証言になるかもしれないイエレン氏は事実上、FRBは自らの役割を果たし切ったと伝えた格好となる。米経済はほぼ完全雇用状態で、今年は第3・四半期国内総生産(GDP)成長率が年率3.3%に達するなど、拡大の勢いが増した。しかしイエレン氏は、FRBとして経済を前進させる上でもうこれ以上やれることはないとくぎを刺すとともに、米国の財政事情に警鐘を鳴らした。向こう10年で財政赤字を1兆5000億ドル増やす可能性がある共和党の税制改革法案について質問されると、イエレン氏は米国の債務を巡る長期的な見通しは「国民を夜も眠れない」状況に陥り続けさせるはずだと述べた。議会予算局(CBO)によると、連邦債務の対GDP比は75%となお許容範囲にあるとはいえ、社会保障や医療保険、利払いなどの歳出が増えていくので、政策変更がない限り、対GDP比は2047年までに今の2倍に上昇してしまう。イエレン氏は、税制改革法案に関する別の疑問も投げ掛けた。企業投資の増加は確かに生産性と賃金の伸びを加速させることができるものの、経済学者の間では、税政策と投資の相関性が高いという見解で足並みがそろっているわけでないと指摘したのだ。米経済は好調に推移している。それでもイエレン氏は、GDPの増加が過去の景気回復局面よりもペースが鈍い点を挙げ、ベビーブーム世代の引退と低調な生産性による賃金の伸び悩みや、労働力人口の伸びが減速していることが原因だと説明した。これらの問題は教育やインフラ、テクノロジーといった分野への投資促進で解決可能だが、イエレン氏によればそうした政策手段は「直接的に議会の守備範囲で対応すべき重要課題」だという。1日前には次期FRB議長に指名されたジェローム・パウエル理事が上院の指名承認公聴会で、生産年齢人口世代の雇用を拡大する政策の設計は議会の使命だと繰り返し強調している。イエレン氏が発した中央銀行の役割には限界があるというメッセージが、後任に引き継がれるのは間違いない。・イエレンFRB議長は29日の上下両院の経済合同委員会で、経済成長は今年上向いたが、賃金の伸びはなお比較的弱く、物価上昇率は依然としてFRBが目標とする2%に届いていないと述べた。証言テキストでは「経済の拡大は部門、および世界経済にわたり裾野が広がっている」としている。
・イエレン氏の4年の任期は来年2月に終了する。トランプ大統領はパウエルFRB理事を後任に指名。パウエル氏が議長に就任した後、イエレン氏は理事からも退くと表明している。
イエレン議長はアメリカのカサンドラだった。彼女の存在こそがアメリカの担保だったのに。メルケル首相がEUのカサンドラ。日本は彼女を守り政敵によるメルケル首相の失脚を決して許してはならない。その時は第三次世界大戦になる。

156名無しさん:2018/02/06(火) 14:26:08
カサンドラはアポロンの寵愛をうけ、先を見通す能力を授かったがそれ故にアポロンに捨てられる未来を予知、アポロンの元を去った。恨んだアポロンはカサンドラに「カサンドラの言うことを誰も信じない」呪いをかけ、彼女のいう警句に誰も耳を傾けなくなった。

157名無しさん:2018/02/07(水) 16:02:16
EU、新加盟6カ国視野=西バルカン取り込み
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は6日、旧ユーゴスラビア諸国を中心とする西バルカン地域の6カ国について、早期のEU加盟実現を目指す計画を発表した。加盟交渉で先行するセルビア、モンテネグロに対しては2025年の加盟目標を明示した。6カ国は、既に「EU加盟候補国」となっているセルビア、モンテネグロ、アルバニア、マケドニアの4カ国と、「潜在的な候補国」と見なすボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボの両国。

158名無しさん:2018/02/08(木) 09:43:40
シリアでアサド政権がサリンとみられる化学兵器をつかった、というアメリカの談話をみると韓国のノロ感染は生物兵器?と勘ぐってしまう。感染者が警備担当や警官などの保安要員だし、ウイルスのDNAも違いという。集団感染なのに経路を特定できないのも変だし…。北朝鮮からの兵士に炭そ菌への耐性があったように生物兵器を使うのに躊躇わない怖さが北朝鮮にはある。

159名無しさん:2018/02/08(木) 10:06:03
シリアのサリン使用を調査=塩素ガス攻撃は「繰り返し」―米国防長官
2/3(土)
 【ワシントン時事マティス米国防長官は2日、シリアのアサド政権が最近、猛毒の神経ガスであるサリンを使ったとの情報があると明らかにし、「現時点で証拠は見つかっていないが、調査している」と述べた。国防総省で記者団に語った。マティス長官はこの中で、塩素ガスは繰り返し使用されたと指摘。一方、「サリンが使われたという情報が現地で活動する非政府組織などから上がっており、そちらの方をより懸念している」と語った。
金正男は(解毒用に?)アトロピンを持ち歩いていたが、VXで殺害された。シリア・ロシア・北朝鮮が化学兵器・生物兵器を売買しているなら、朝鮮半島での戦争は『きたない戦争になる』という米軍士官の発言は『BC兵器戦になる』と示唆しているのかも。非戦闘員をも巻き込んだ生物・化学兵器使用に手を焼いて原爆…になりそう。昨年DMZで北朝鮮兵士亡命の時決断しなかった韓国軍の臆病さが招いた戦争。

160名無しさん:2018/02/08(木) 10:09:50
日イスラエルのサイバー協力紹介=産学官連携の重要性強調
1/31(水)
 【テルアビブ時事】イスラエルの商都テルアビブで30日、サイバー攻撃対策における日本とイスラエルの協力について紹介する「日イスラエル・サイバー・フォーラム」が開催された。両国政府や企業の関係者、研究者が成功例や今後の協力の在り方を話し、約100人の参加者が耳を傾けた。今回の講演は、29日から3日間の日程で行われているサイバー攻撃対策の国際見本市「サイバーテック」の公式イベントの一つ。登壇者は「サイバー脅威に国境はない」などと述べ、協力の重要性を訴えた。日本では2020年東京五輪・パラリンピックを控え、サイバー攻撃対策の技術で世界最先端ともいわれるイスラエルへの関心が高まっている。昨年11月には日本で初めて「サイバーテック東京」が開催された。講演に登壇した慶応大大学院の手塚悟特任教授は時事通信の取材に、「イスラエルではサイバーセキュリティー分野の人材を育成する教育システムや産学官の連携が進んでいる」と指摘。「イスラエルのいいところを日本に取り込んでいくことが重要だ」と語った。

161名無しさん:2018/02/09(金) 09:50:35
北極海航路開拓 アイスランド前大統領「日本、さらに関与を」
2/9(金) 7:55配信
来日したアイスランドのグリムソン前大統領は8日、中国や韓国の海運大手が北極海の新航路開拓に参入していることなどを念頭に、「日本もさらに(北極圏の)開発に関わらなければいけない」と述べ、日本の貢献に期待感を示した。笹川平和財団などが都内で開催した北極圏開発に関するフォーラムでの会見で語った。同氏は、温暖化による海氷融解や資源開発などの諸課題を挙げ、「日本が海運業での現在の地位を保持したいならば、必ず新しい航路の開拓に関与すべきだ」と強調。また、北極圏のロシア沿岸を通る航路とは別に、新たにカナダやグリーンランドを経由してアジアと欧州、米国を結ぶ航路が有望だとし、「従来よりも10日間短縮できる。100年以上前にスエズ運河が開通したのと同じ効果が期待できる」と述べた。(岡田美月)
ティラーソン国務長官はエクソン時代温暖化のデータを出してプーチン大統領を説得。ロシアと中国はいち早く北極入り。日本は…

162名無しさん:2018/02/09(金) 09:53:04
10センチヒールで8時間超え大演説、77歳ペロシ氏 米議会記録更新108年ぶり
米下院民主党トップのナンシー・ペロシ院内総務(2018年1月9日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News【AFP=時事】米下院民主党トップのナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)院内総務(77)が7日の議会で、必要書類を持たない移民の若者の国外退去を防ぐ趣旨の演説を8時間以上にわたって行い、少なくとも過去108年間の議会演説の最長記録を打ち立てた。来月78歳の誕生日を迎えるカリフォルニア州選出のベテラン議員のペロシ氏は午前10時4分に演説を開始した。以降、話して話して話しまくった。ペロシ氏は8時間7分後の午後6時11分、ようやく演説を終えた。側近の一人によると、ペロシ氏は演説の間、10センチのハイヒールを履いたまま立ちっぱなしで、水以外何も口にしなかった。これまでの米議会演説最長記録は、ミズーリ州選出のチャンプ・クラーク(Champ Clark)下院議員が1909年に打ち立てた5時間15分だった。それ以前にもっと長い議会演説が行われたことがあるかどうかは不明だ。ペロシ氏は共和・民主の与野党上院指導部が7日に発表した連邦予算の合意について批判した。歳出上限を大幅に引き上げることで折り合ったこの合意によって、つなぎ予算の失効による政府機関の閉鎖は回避される見通しとなったが、移民問題は扱われていなかった。ペロシ氏は、未成年時に親に連れられ不法入国する形で米国に来た移民の若者たち、いわゆる「ドリーマー(Dreamers)」の国外退去を回避する移民法案について採決を行うことをポール・ライアン(Paul Ryan)下院議長が確約しない限り、与野党指導部の予算合意に反対すると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

163名無しさん:2018/02/11(日) 10:03:38
北朝鮮が金正恩の妹を韓国に寄越したのはアメリカへの挑発。
今シリアで足をとられている米軍は北朝鮮にむけ万全でないのをわかってのこと。
ロシアがシリアで騒動を起こし北朝鮮支援。
そしてケリー首席補佐官の件。
全てがアメリカに不利に動いている。
第二次世界大戦にアメリカイギリスが協力して勝ったようにアメリカの協力なしでは日本は被害がでるまで動けないし初めの一撃が致命的なら戦わずして廃墟に。
アメリカが「関わりたくない」と言いださないよう何がなんでも巻き込まないといけない。
日米と北朝鮮ロシアの構図で、中国は今回高みの見物。昔も今も朝鮮半島が独立自尊しないのが火種。

164名無しさん:2018/02/11(日) 10:08:44
シンガポールが救援物資=地震被災地に軍用機で―台湾
【台北時事】台湾東部で6日発生した地震で、国防部(国防省)は9日、シンガポールから被災地に提供された救援物資を花蓮空軍基地で受け入れたと発表した。今回の地震での外国の支援としては、被災者救助の専門家チームを8日に派遣した日本に次ぎ、2カ国目となる。国防部は報道発表文の中で「シンガポールの人道支援に感謝する」と表明した。シンガポールは空軍のC130輸送機1機を派遣し、医薬品やテント、懐中電灯などの緊急物資を輸送した。外国の軍用機が台湾の軍の基地に入るのは異例。午後3時ごろ花蓮基地に到着して物資を降ろした後、午後5時すぎに基地を離れた。 
ASEAN、台湾の動きも気になる。マハティール氏を応援したい。

165名無しさん:2018/02/11(日) 10:23:11
<米国務長官>中東5カ国訪問へ シリア情勢への対応協議
2/9(金) 18:24配信
コメント

 【ワシントン会川晴之】米国務省は8日、ティラーソン国務長官が11〜16日にヨルダン、トルコなど中東5カ国を訪問すると発表した。アサド政権によるとみられる化学兵器使用が相次ぐなどシリアでの戦闘が激化し、国連が救難物資搬入のため「1カ月間の停戦」を呼びかける中、各国首脳とシリア情勢への対応を協議する。

 シリアでは、北西部イドリブ県や首都ダマスカス近郊などで、アサド政権側と反政府軍による激しい戦闘が続く。米国務省は8日、政権側の「化学兵器使用と攻撃強化により、過去48時間で数十人の死者が出た」(ナウアート報道官)と非難、シリア市民が政府軍だけでなく、アサド政権を支援するロシア軍の脅威にもさらされていると批判した。

 在英の「シリア人権観測所」によると、政府軍による空爆強化により、ダマスカス近郊で反体制派が支配する東グータ地区の犠牲者は過去4日間で210人に上る。国連は700人の地区住民が孤立し、緊急医療支援などが必要と停戦を呼びかけている。また政府軍は北東部のデリゾール県で7日、米軍などの支援を受けるクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)の拠点を砲撃した。米メディアによると、これに対するSDFの反撃で政府軍100人以上が死亡した。マティス米国防長官は8日、記者団に「(政府軍が)なぜ攻撃をしてきたのか説明がつかない」と当惑を隠さなかった。

 またトルコが1月20日にシリア北西部アフリンへの越境攻撃を始めたことも事態を複雑化させている。この町は、トルコが国内の非合法組織・クルド労働者党(PKK)と連携する「テロ組織」、クルド人民兵組織「人民防衛隊」(YPG)が支配している。

 YPGの軍事部門は米国主導の有志国連合と連携するSDF。昨年10月に、過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点のシリア北部ラッカ解放の主力を務めた。トルコは勢力拡大を強く警戒、国境地帯からの排除を目的にシリアに侵攻している。トランプ米政権はトルコに自制を求めているが、トルコがそれに応じない状況が続いている。

 一方、「シリア・イラクでのIS支配下地域98%を奪還した」とする米国は1月、これまでの方針を転換して約2000人の米兵駐留継続を打ち出した。ティラーソン氏は「ISを完全に打ち負かす」ことを理由に挙げたが、アサド政権やロシアは「国際法違反」と非難している。

166名無しさん:2018/02/11(日) 19:09:32
韓国の文大統領の言動をみていると、麻生氏の「ワイマール憲法は一夜で改悪された」発言を思い出す。当時はマスコミに不当に叩かれたが、今韓国で起きていても誰も言わない。「自由」の文言を基本理念から削除しようとしたり、大統領任期を変えようとしたりしてるが市民は警戒しない。民衆の選挙をえて成立した民主主義政権なので独裁制中国とも違う。多分、金正恩はソ連型共産主義というより、統一してナチスドイツ型の民族社会主義国家を作りたい。言語、民族が同じ以上半島国家体制が安定すれば、革命国家のイランやキューバのように「国」になるだろうが、そうなると中国との対立に核維持したくなるだろう。
ただ、西側の自由の味を知った韓国市民はどうなるんだろう。
文大統領がゲーリング、金正恩はヒトラー。
あの時は後始末にイギリスが一番損をした。
スイスと韓国のスワップは、マイナス金利にしてもフランが買われているスイスにすれば、韓国側が鴨。スイス銀行は合理主義の国。金正恩はスイスに留学していた。ロンダリングと制裁逃れが韓国からスイス経由からされた場合は…。「北朝鮮による朝鮮半島統一容認」と「非核化」を米朝取引条件にすれば軍事衝突は先送りできるのかな。

167名無しさん:2018/02/11(日) 20:39:34
万景峰号への給油要請していた北朝鮮がいきなり居なくなった。多分韓国のスワップ成立から北朝鮮への資金送金の目処がついたからか…。中国もロシアも制裁逃れと言われず、スイス経由で送金できる。自衛隊の哨戒任務も…。文大統領にゲーリングは言い過ぎかな、彼はゲッペルス、いやアイヒマンレベルに見えるが…北朝鮮から韓国に潜り込んで、巧みに民主主義で内側から国を壊した怪物。

168名無しさん:2018/02/12(月) 15:00:12
抜粋
「平和の祭典」に水を差さないよう、米韓両国は、平昌五輪期間中の合同軍事演習を延期したが、安倍首相とペンス氏は、米韓合同軍事演習の実施は重要だとの認識を共有した。米軍は、朝鮮半島周辺で静かに「軍事的圧力」を講じ、にらみをきかせている。米領グアムには、「死の鳥」と呼ばれるB52戦略爆撃機「ストラトフォートレス」や、B1B戦略爆撃機「ランサー」、B2戦略爆撃機「スピリット」を配備し、朝鮮半島周辺では、原子力空母「カール・ビンソン」を展開する。長崎・米海軍佐世保基地には、F35B最新鋭ステルス戦闘機を艦載機として運用する強襲揚陸艦ワスプ(4万532トン)が到着した。
さらに、国防総省は、世界最強の特殊部隊を朝鮮半島に増派した。五輪中に訪韓する米政府代表団には、ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官や、ジェームス・サーマン前在韓米軍司令官ら軍人も含まれている。こうした米側の動きを警戒し、北朝鮮は猛反発している。北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、国連のアントニオ・グテレス事務総長に宛てた書簡で、韓国との関係に改善の兆しが出るなか、米国が「これに逆行する危険な軍事的動き」を見せていると非難した。朝鮮中央通信が1日報じた。 書簡では、米国が原子力空母などを朝鮮半島周辺に展開していると主張し、平昌五輪後に「侵略的な(米韓)合同軍事演習を強行すると公言している」と反発した。ペンス氏の訪韓には、北朝鮮に傾斜する文政権をつなぎ止め、「日米韓の軍事的連携」を強めるとともに、北朝鮮主導で演出された「南北融和」ムードにクギを刺す狙いがありそうだ。一連の米側の動きをどうみるか。軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「冷戦中のロサンゼルス、モスクワ両五輪で東西陣営はボイコットし合ったが、今回ほど軍事的緊張が高まっている五輪は、過去にないのではないか。『冷戦の再来』といえる。米国は、北朝鮮に対する態度をいささかも緩めていない。韓国は『融和』の幻想に浸らず、目を覚ますべきだ」と警鐘を鳴らしている。
安倍首相の警護はアメリカが担保してたか…でないと行くはずない。
今韓国で起きているのはナチスドイツ化の過程。文大統領は暗愚に見せかけたゲッペルス顔負けの宣伝担当者なのでは…

169名無しさん:2018/02/12(月) 17:51:28
ケリー首席補佐官は慰留されたようす。かつてティラーソン国務長官をマティス国防長官と慰留し、セッションズ司法長官をも守った。
秘書官やスピーチライターの私生活と職務能力になんの関係があるのか。合理的でないマスコミや政権内のリークにケリー首席補佐官がうんざりしたとしても不思議ではない。
だがかつて自分が司法長官や国務長官を守ったように今度は彼が護られた、と推測したい。
ティラーソン国務長官は南米に行き中国の資金外交を批判し、今はシリアでトルコ、シリア、クルドの調整へ。「分断されたアメリカ」を統合するよう大統領に演説させ、民主共和の超党派で予算不成立による政府閉鎖も短時間に留めた。少しずつだがマティス国防長官、ティラーソン国務長官、ケリー首席補佐官、ムニューシン財務長官、セッションズ司法長官、と山を越えた人がアメリカを確実に建て直そうとしているのに。
人材の豪華さでいえばトランプ大統領を中心にしたドーナツ状態。アメリカは大統領が有能な時に無能な側近がつき、大統領が無能だと側近が有能になる不思議な国。子ブッシュはリーマンで国を潰しかけたがパウエル氏やライス氏がいた。今回は辞退が相次ぎ、最終的にアメリカの愛国者だけが集まっている。ロシアや中国、もしかしたら親中になったASEANより率直に話せる交渉相手。

170名無しさん:2018/02/13(火) 11:11:50
トランプ氏「韓国や日本、貿易では同盟でない」…「相互税」報復宣言
ドナルド・トランプ米国大統領が12日(現地時間)、韓国、日本、中国を名指しして「彼らによって相当な金を失った」とし「“相互税(reciprocal tax)”を導入する」という方針を宣言した。ブルームバーグやロイター通信などによると、トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで1兆5000億ドル(約163兆円)規模のインフラ投資計画を発表した。この場でトランプ氏は「我々は韓国、中国、日本によって相当な金を失った」とし「彼らは25年間、殺人(米国の貿易赤字)を犯してもいかなる処罰も受けなかった」と非難した。トランプ氏は特に同盟国である韓国と日本を狙って「一部はいわゆる同盟国だが、貿易面では同盟国でない」とし「我々に途方もない関税を課しているのに、我々が彼らに何もできない状況をこれ以上続けるわけにはいかない」とし、早ければ週内に相互税に対する細部方針を発表すると明らかにした。トランプ氏は特に韓国に対しては「韓国戦争(朝鮮戦争)直後、(我々は)韓国を援助した」とし「当時の協定がそのまま維持されて彼らは途方もない金持ちになり、我々に金を返すこともできたが、何もなかった」と、相互税賦課の正当性を訴えた。トランプ氏とホワイトハウスは相互税の具体的な内容を説明してはいない。だが、外信は一種の報復性の関税を意味すると報じた。他国が米国産の輸入品に課す関税と同等の税金を該当国の製品にも課すという意味に考えられる。この場に同席したウィルバー・ロス米商務長官はトランプ氏の演説に拍手して「我々は貿易相手国から奪われたものを取り返さなくてはならない」と述べた。トランプ氏が相互税導入の意志を示したのは今回が初めてではない。トランプ氏は昨年5月のブルームバーグとのインタビューで「相互税が必要だと考える」とし「特定国家が我々には52%の税金を課しているが、我々は同じ製品に対して何の税金も課していない」と強調した。先月30日の一般教書演説を通じても「我々の繁栄を犠牲にし、米国企業と雇用、国の富を海外に流出させてきた数十年間の不公正な貿易交渉の一ページをめくることになった」とし「公正で互恵的な貿易関係」を強調した。
中央日報の狡さは日本まで巻き込むようミスリードして日米を離そうとするところ。北朝鮮との併合路線に慌てたのか、日本までアメリカと反目するように仕向ける。ウィルバー・ロス商務長官がロシア疑惑の渦中にあり捜査対象、利益相反を指摘されて株を手放した事実は書かない。日本に輸出される兵器にも関税をかける、と言えばどうなるかわかってるから国防総省は駐留費負担の増大を日本に求めていない。韓国のメディアは北朝鮮管制レベル。

171名無しさん:2018/02/13(火) 11:36:39
韓国が北朝鮮にメディアジャックされたのは、「北朝鮮亡命兵士に関する報道」の推移でわかる。今になり「酒に酔った勢いでの偶発的な事故」といい始めた。偶発的な出来事に「少佐レベルのアメリカ医務官か初期対応しブラックホークで運搬。搬送先の病院に大量の輸血ストックがあり、韓国有数の外科医が勤務でいた。優秀な医療スタッフもそろっていた」のが偶然?と疑問。セウォル号惨事や病院火災をみると「備えないのが常識」の韓国文化でそんな綿密な対応ができるとは思えない。医者だって出張で居ないこともあるはず。金正恩の口癖は「全てにおいて偶然はない」だそうだが。その兵士が「北朝鮮では殺人犯」だと報道された後に(多分アメリカのリークによる)「北朝鮮軍高官の子息」と報道されたら、今度は「殺人犯ではない」と訂正。金正恩・文チームで唯一の予想外は「北朝鮮エリートの前線からの亡命」。全軍の士気に影響するからだろう。無能どころか内側から体制を破壊して「朝鮮半島無血統一と核保有」の文大統領が一番危険。

172名無しさん:2018/02/13(火) 11:49:19
文大統領を見ているとナチスドイツに無血併合されたオーストリアに韓国はなりそう。ナチスドイツの共犯でありながら「被害者」になり、ユダヤ人の財産没収に関わった。ポーランドは侵攻されたが、イギリスに技術者が亡命してナチスの暗号解読に協力。韓国はポーランドポジションでなく、オーストリア。フランスはヴィシー政権に対抗してド・ゴールがいたが…。韓国国防省がクーデターでも起こさない限り自由フランスにもなれない。

173名無しさん:2018/02/13(火) 22:38:21
北朝鮮の美女応援団を見る度に「こんなにも美しい女性たち」を、何百年も他の民族に貢いできた男たち、半島民族に呆れる。今回のオリンピックも北朝鮮は女性陣を寄こして、自分達は女の影に隠れて守ってもらっている。女性を他民族にとられたら恥だと思う文化はなさそう。朝鮮民族の男は女性から生まれながら彼らを苦しめ、自らの盾にする。真の騎士道らしい男がいない。その割に女性を前にすると優位に立ちたがる、威張りたがる、という点で中華圏の悪い伝統を継承した模様。

174名無しさん:2018/02/13(火) 22:51:32
今回のオリンピック開会式、安倍首相は命がけでテロの危険を承知でいったが金正恩は…。死にたくない、命をかける度胸もない。高齢のお飾り幹部と胆力のある妹を送った時点で金正恩と安倍首相の勝負はついた。多分実質的に最高権力者、最後の判断をするのは妹の金与正。蔡英文総統的な存在感があるが蔡英文総統のそれが国への慈しみや信念なのに比べ、プーチン大統領に似た冷酷さを感じた。

175名無しさん:2018/02/14(水) 10:59:51
「モリカケ疑惑を追及」するのも国会議員の仕事で、首相が個人に便宜をはかっている可能性があるなら糾弾に賛成だが、今日本も非常事態だと国会議員はわからないのかな。
ある日から突然、軍用機がすごい頻度で離発着。市街地だろうが日中も夜間も飛びまくる。
これが平時で飛ばしているのが米軍と自衛隊だから今は安心しているが。
もしシリア情勢下みたいなら空爆に巻き込まれる、と命がけで脱出を試みる難民が発生しても無理はない…とまで思えてくる。
国会議員も基地、自衛隊駐屯地があるところの人はわかってる。自衛隊ヘリの事故で、被害者の方にはお見舞いを申し上げるが、これだけ演習回数自体が増えると…。自衛隊や米軍が軍用機演習の回数を増やさなければならない根本的な原因・理由について、野党は協議・発言したがらない。安保協議・外交分野ではアメリカや世界とパイプがなく、無力だからだ。

176名無しさん:2018/02/14(水) 15:33:41
米国防総省、旧型クラスター爆弾の使用中止を撤回へ
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米海兵遠征部隊、東アジアに追加展開を検討
2/11(日) 7:29配信


 【ワシントン=海谷道隆】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は9日、米国防総省が東アジアに、高い即応能力を誇る海兵遠征部隊(約2200人規模)の追加展開を検討していると報じた。
陸自と米海兵隊 離島奪還訓練 カリフォルニア州 2018年2月6日

177名無しさん:2018/02/14(水) 19:34:59
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<米国>「米存亡に関わる脅威」情報長官が北朝鮮をけん制2/14(水)
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米ロ首脳が中東問題協議訪ロのアッバス議長は不信感2018年2月13日
イスラエル警察、ネタニヤフ首相の起訴勧告=収賄などで2/14(水)
【台湾】中国人の訪台団体旅行、3月出発分は中止か2/14(水) 11:30配信
 中国当局が、中国人の台湾への団体旅行を再び制限するとの観測が出ている。業界関係者によると、中国当局は既に国内各地の旅行会社に対し、3月に出発する台湾への団体旅行を全て中止するよう求めたという。13日付経済日報などが伝えた。既に査証(ビザ)手続きを終えているツアーは対象外という。このほか4〜9月には訪台団体旅行の各旅行会社への割り当て枠が半減され、11月24日に投開票される統一地方選挙前後の10〜12月には訪台団体旅行が中止されるとの見方もある。交通部(交通省)観光局の張錫聡副局長は、「あくまでうわさだ。中国当局の確認は取れていない」と強調。「一方で、11月の統一地方選を理由に団体旅行中止を決めるのは理解できるが、3月から9月までの渡航制限措置についてはよく分からない」と述べた。中国政府は2016年5月に蔡英文政権が発足して以来、中国人の訪台団体旅行を制限する外交圧力をかけており、1日当たりの訪台団体客数は受入数上限の5,000人を大きく割り込む約2,300人で推移。業界関係者の間では、今年の訪台中国人客数(延べ人数)は前年比約80万人減少し、180万〜200万人にとどまるとの予測も出ている。

178名無しさん:2018/02/14(水) 19:50:38
【平昌五輪 政治祭典の舞台裏】「安倍-ペンス」共に遅刻、緊密さ見せつけ 文在寅氏から笑み消えた、首相「高支持率なんだから決断を」
2018年2月13日 7時18分 産経新聞
9日夕、韓国・平昌のホテル「竜平リゾート」のタワー・コンドミニアム9階。韓国大統領の文在寅との首脳会談を終え、くつろいでいた首相、安倍晋三の元に連絡が入った。
「今、会えませんか?」
米副大統領、マイク・ペンスだった。同じホテル内で米テレビのインタビューを終えたばかりだったが、首相側が応諾したと知ると、副大統領首席補佐官のニック・エイヤーズとともに10階から下りてきた。
「平昌五輪を北朝鮮に利用させないようにすることが大事だ。しっかりと韓国に対応させるべく連携しましょう」
南北の動向について意見交換をした上で安倍がこう言うとペンスは深くうなずいた。2人は7日の東京でも、晩餐会を含めると4時間近く会談を重ねてきた。今回の会談はわずか15分間だったが、もはや「阿吽の呼吸」だった。核・ミサイル問題で孤立を深める北朝鮮は、平昌五輪に最高人民会議常任委員長の金永南だけでなく、朝鮮労働党委員長、金正恩の妹、党中央委員会第1副部長の金与正まで送り込んだ。この急激な軟化は、国連の経済制裁が効いていることの証左だといえる。「北朝鮮は、融和的かつ優柔不断な文在寅政権に目をつけるに違いない」
 一連の動きは安倍の読み通りだった。ペンスと別れて文在寅主催のレセプションに向かう準備をしていると、再びペンスから連絡が入った。
「もう少し話をしたいから、こちらの車で一緒に会場に行きませんか?」
安倍は通訳とともにペンスの副大統領専用車に乗り、同じ敷地内のレセプション会場に乗り込んだ。既に文在寅のスピーチが始まっていた。安倍とペンスは会場に入るのをやめ、別室でスピーチが終わるのを待った。「遅刻」も予定通りだった。スピーチ前の集合写真に金永南らと一緒に写りたくなかったのだ。安倍とペンスは、スピーチを終えた文在寅を別室に招き入れ、日米韓の3人だけで写真を撮影した。「3カ国の連携を絵に残る形で打ち出したい」という米側の意向の表れだった。写真撮影を終えるとペンスはレセプション会場で数人と言葉を交わした後、5分ほどで会場を立ち去った。金永南が座るテーブルにはペンスの席も用意されていたが、ペンスは最初から北朝鮮を無視する腹づもりだったとされ、着座する考えはさらさらなかった。文在寅による「米朝対話」実現への露骨な演出はお見通しだったのだ。一方、安倍とペンスは開会式までの間に2時間も一緒に過ごし、韓国や北朝鮮に対して日米の緊密さを見せつけた。平昌五輪を機に、安倍-トランプ関係に加え、新たに安倍-ペンス間にも太いパイプが築かれることになった意義は大きい。安倍が国内の反発覚悟で訪韓した最も大きな成果かもしれない。
 五輪は4年に1度の「スポーツの祭典」であり「平和の祭典」である。だが、平昌五輪は露骨な「政治の祭典」となった。
北朝鮮は、最高人民会議常任委員長の金永南や、朝鮮労働党委員長である金正恩の妹で党中央委員会第1副部長の金与正を送り込み、韓国大統領、文在寅に「統一」という甘言をささやき続けた。10日の南北首脳級会談で金与正は兄の「特使」として笑顔を振りまきながら文在寅に訪朝を要請した。

179名無しさん:2018/02/14(水) 19:55:37
この露骨な南北融和路線に冷や水を浴びせたのが首相、安倍晋三と米副大統領、マイク・ペンスだった。2人は五輪開会式でも隣に座り、2時間にわたり会話を続けた。文在寅-ペンス-安倍の3人が並んで座ることにより国際社会に日米同盟、米韓同盟の強固さを誇示する狙いがあったが、結果は日米の絆ばかりがクローズアップされた。ペンスは実直な男で、安倍との会談内容について、米大統領のドナルド・トランプに逐一報告していたという。日本政府高官はこう明かした。
「ペンスを介してトランプとも対話したようなものだった。実態は3者会談に近かった」
 逆に9日の日韓首脳会談は首脳間の絆を一切感じられない内容だった。 会談は約1時間。安倍は冒頭の写真撮影からほとんど笑みを見せず、穏やかな口調ながらその一言一言は怒気をはらんでいた。これに対して、文在寅は愛想笑いを浮かべて相づちを打ち、日米韓の連携の重要性を口にするが、具体性に乏しく曖昧な表現ばかりだった。会談の同席者は「文在寅は『北の非核化まではちゃんとやる』と言うが、まるで非核化への道筋の中に対話があるような言いぶりだった」と打ち明ける。日米が描く対北朝鮮のシナリオは、制裁・圧力で北朝鮮を徹底的に追い込み、核・ミサイル開発方針を転換させるならば「ご褒美」として対話にも応じるという筋書き。文在寅のシナリオとは正反対なのだが、文在寅はその矛盾にあえて踏み込もうとしなかった。 安倍が米韓合同軍事演習について「延期すべきでない」と述べたことに対し、文在寅は「わが国の問題だ」とだけ反論した。韓国政府は翌10日に「大統領は『われわれの主権の問題であり、内政問題だ』と述べた」と公表したが、他の案件ではほとんど反論できなかったことを自ら明かしたといえなくもない。
慰安婦問題でも、文在寅の態度はどこかあやふやだった。安倍は会談冒頭で、韓国が一方的に公表した日韓合意に関する新方針を「受け入れられない」と断じた。迫力に押されたのか、文在寅は、日韓合意を破棄しない▽再交渉しない▽「和解・癒やし財団」は解散しない▽日本が拠出した10億円は返還しない-など4つを明言した。ところが、安倍が、在韓日本大使館前の慰安婦像撤去など合意の速やかな履行を迫ると「微妙な問題だからそう簡単には解決できない」「(元慰安婦の)おばあさんたちの気持ちが癒やされれば自然に解決するはずだ」などと釈明した。すると安倍はたたみかけるようにこう言った。
「朴槿恵前政権の時に(10億円など)取るものは取っておいて実行できないというのはありえない」「日韓合意については、日本にも国民から強い反発があった。相当の批判があった。しかし、あえてここで決断しないと日韓関係は前に行けないと考え合意に応じた。あなたも国民の高い支持があるんだから決断しなければならない」
文在寅の顔から愛想笑いが消えた。最後まで議論がかみ合うことはなかったが、文在寅も「国家間の合意」の重さが身に染みたのではないか。
今回の訪韓で安倍には、もう一つ狙いがあった。金永南に拉致問題の解決を迫ることだった。
好機は9日夜の文在寅主催のレセプションの最後にやってきた。来賓が席を立ち始めたとき、タイミングを見計らって安倍ら日本政府関係者が金永南を一気に取り囲んだ。首相秘書官の一人が周到に安倍用の椅子を用意し、安倍は金永南の隣に座って、こう訴えた。
「拉致問題を解決し、横田めぐみさんをはじめ、すべての拉致被害者を返してもらいたい」
時間にして10分未満。この時の金永南の対応は一切明かされていないが、ある政府高官は「拉致問題解決に向けた安倍の強い意志は十分伝わった。金正恩の元にも届くのではないか」と期待を寄せた。=敬称略(田北真樹子、阿比留瑠比)

180名無しさん:2018/02/14(水) 23:56:05
台湾震災支援について、直接義援金を送る活動をされている方々に敬意を表する。だが、中国からの嫌がらせによって今後台湾観光が衰退すると、蔡英文総統他台湾人『外省人も本省人もオール台湾』な人たちの間に、本土と台湾の溝が生まれてしまう。もし旅行企画者やそれに近い人は募金しなくても「台湾支持」「台湾おし」だけでも好意は伝わるし、台湾の旅客受入れ実績になる。
台湾がしてくれた東日本大震災への支援をありがたく思うなら、復興中・復興後の台湾観光が長期的な支援になるのでは。
台湾人は「施し」より共感・協力を好む?
末長くお付き合いできますように。
(祖父の初の『中国』旅行は台湾だった。お土産にもらったあの不思議な『台湾軟膏薬』。火傷によく効いた。今は薬事法だとか考えるとあれこれ不思議なことが、なんだかおおらかにすんでいた古きよき時代)

181名無しさん:2018/02/15(木) 17:24:05
[メルボルン 14日 ロイター] - 豪石油・ガス生産大手ウッドサイド・ペトロリアム<WPL.AX>のピーター・コールマン最高経営責任者(CEO)は14日、東京ガス<9531.T>と関西電力<9503.T>に対し、スカボローガス田の権益取得を提案する考えを示した。東ガスと関西電は、ウッドサイドが推進しているプルート液化天然ガス(LNG)プロジェクトのパートナーであり、ともに5%の権益を保有。CEOはスカボローにおいても同程度の権益を取得して欲しいと述べた。CEOのコメントに先立ち、ウッドサイドは米石油大手エクソンモービル<XOM.N>から同ガス田の権益50%を取得することで合意したと発表した。
【バンコク時事】カンボジア下院は14日、不敬罪の導入を定めた憲法と刑法の改正案を全会一致で可決した。在任33年になるフン・セン首相が強権姿勢を強める中、人権団体は政府批判の封じ込めに利用される恐れがあると懸念している。不敬罪で有罪の場合、最高で禁錮5年、罰金1000万リエル(約27万円)が科される。 
親中独裁圧政路線。
ベトナム】ダナン総領事館実現に協力を=梅田大使2/5(月) 11:30配信 NNA
 ベトナム経済研究所(東京都千代田区)は2日、東京都内で例会を開催した。一時帰国中の梅田邦夫駐ベトナム大使は、中部ダナン市に総領事館を開設する計画について「(外務省として4月からの)来年度予算案に盛り込むことはできなかったが、在留邦人をはじめ関係者も総領事館が必要だという声を上げて実現に向けて協力してほしい」と呼び掛けた。

182名無しさん:2018/02/15(木) 17:32:08
<NATO>15カ国、2%目標達成見通し GDP比国防費2/14(水) 19:58配信
【ブリュッセル八田浩輔】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は13日、29の加盟国のうち少なくとも15カ国が、2024年までに国防費を国内総生産(GDP)比で2%以上とする共通目標を達成する見通しだと明らかにした。欧州同盟国に国防費の引き上げを強く求めるトランプ米政権は、14日に始まるNATO国防相会議で、目標に届かない半数近くの加盟国に一層の努力を促す。NATOは冷戦終結後、国防費の減額傾向が続いていた。しかし、ウクライナ危機後の対露関係の悪化を受け、14年から10年間で国防費をGDP比2%以上に引き上げる共通目標を設定。同時に国防費の20%を研究開発や即応性を高めるための主要装備品への支出に充てることを決めた。全加盟国の総国防支出の7割を占める米国はトランプ政権の発足後、欧州側に「責任の分担」を求める姿勢を鮮明にし、加盟国に2%目標の実現に向けた行程表の作成などを求めてきた。

183名無しさん:2018/02/15(木) 17:38:56
[ブエノスアイレス 8日 ロイター] - アルゼンチンは8日、ロシアや中国との良好な通商関係が「対立を招くものではない」との見解を示した。ティラーソン米国務長官は先に、中南米における中ロの影響力拡大に対しけん制発言をしていたが、それを受けたものとみられる。国際経済関係担当大臣のオラシオ・レイセル氏はロイターとの電話インタビューで「(中ロへの)関心はますます高まっている。非常に好ましいと思われ後押ししている。対立は産まない」と述べた。中国はブラジルに次ぐアルゼンチン第2の貿易相手国で、主要な現金収入源である大豆の最大の輸出先となっている。レイセル氏はロシアとの貿易拡大も求める意向を示し、「現在、ロシアとの貿易額は9億ドルと極めて小さい。これを倍増できると考えている」と語った。その上で、貿易相手国を中ロに集中させるという意味ではなく、「逆に多様化を模索している」と説明した。
<米国>国防費大幅増78兆円「軍の再建」掲げ 予算教書2/13(火) 18:15配信
【ワシントン会川晴之】トランプ米政権は12日、2019会計年度(18年10月〜19年9月)の予算教書で国防費の大幅増額を打ち出した。核兵器の更新など軍事力強化を図る中国、ロシア両国や、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させるなど「脅威が高まる国際状況」(マティス国防長官)に対処する。国防予算の総額は、アフガニスタンなどでの戦費や、核爆弾関連予算を担当するエネルギー省分も含めて7160億ドル(約78兆円)。まだ議会で審議中の18会計年度予算に続き、2年連続で2桁台の伸び率を目指す。兵員2万6000人を増員するほか、最新鋭ステルス戦闘機F35を77機、イージス駆逐艦3隻、攻撃型原子力潜水艦2隻の新造を盛り込んだ。中国の脅威を念頭に、アジア・太平洋地域での海空軍の展開を拡大する。ロシアとの緊張が高まる欧州では、装備の備蓄を増やす。また、米本土に届く北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に対応して、弾道ミサイル防衛(BMD)予算も増額する。レーダー網の整備強化のほか、日本と共同開発した新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を6発購入する。2日に公表した新たな核戦略の指針「核態勢見直し」(NPR)に盛り込んだICBMなど核兵器の「3本柱」の更新予算については前年並みとした。その一方で、導入を表明した2種類の新型小型核については「まだ初期段階」として計上を見送っている。オバマ前政権時代は、財政事情の悪化を背景に国防予算にも厳しい上限がかけられていた。予算不足のため、海軍では要員や訓練不足に伴う事故が多発、空軍でもパイロットが2000人不足している。「軍の再建」を掲げるトランプ政権は議会に働きかけを強め、議会は9日、この上限の大幅引き上げに合意した。この日の会見では、国防総省担当者から「議会に感謝する」との発言が相次いだ。

184名無しさん:2018/02/15(木) 17:57:29
米情報機関、中国製スマホ「使うな」と勧告 情報流出の恐れ2/15(木)
米情報機関がファーウェイとZTEのスマートフォンを使わないよう呼び掛けているサンフランシスコ(CNNMoney) 米中央情報局(CIA)などの情報機関が米国民に対し、中国のファーウェイ(華為技術)とZTE製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。CIAと国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)、国防情報局(DIA)の高官は、13日の米上院情報委員会で証言に立ち、中国のスマートフォンメーカーは、米国人ユーザーの安全を脅かすとの見方を示した。米国の民間人がファーウェイやZTEの製品やサービスを使うことを勧めるのであれば挙手してほしいという議員の問い掛けに対しては、1人も挙手しなかった。FBIのレイ長官は、企業や自治体などでファーウェイやZTEの製品を使うことを問題視する理由について説明した。ファーウェイはネットワーク機器の世界大手だが、米政府はかつて、一部の連邦政府機関に対するファーウェイ製品の販売を禁止した経緯がある。レイ長官はそうした製品について、「情報を不正に改ざんしたり盗んだりする機能」や「密かにスパイ活動を実施する機能」を提供するとの見方を示した。米政府は、両社のマートフォンなどの製品が中国政府による情報収集活動に利用されることを懸念。このためファーウェイは米国での市場シェア拡大を阻まれている。レイ長官は、ファーウェイと米AT&Tのスマートフォンに関する提携交渉が1月に頓挫したことにも触れ、通信会社が「この問題に対する認識を高めようとしている」と評価した。これに対してZTEが寄せた声明では、米国の法令は順守していると強調、「当社の携帯電話などの製品は、米国製の半導体や米国製のOSといった部品を搭載している」と説明した。ファーウェイにもコメントを求めたが返答はなかった。
日本財団、パラオに巡視船供与 海上保安を支援
2/14(水) 産経新聞
 パラオの海上保安体制を支援する日本財団が新たに同国海上法令執行局新庁舎、中型巡視船と専用埠頭(ふとう)を供与した。13日、コロールの新庁舎前でトミー・レメンゲサウ大統領をはじめ国家中枢が出席して引き渡し式が行われた。島嶼(とうしょ)国のパラオは広大な排他的経済水域(EEZ)を有すが、監視体制は十分とはいえない。近年、ベトナムやフィリピン漁船などによる違法操業が横行し、取り締まりは急務である。ミクロネシア連邦やマーシャル諸島など隣国との連携を進めるほか、日本とオーストラリアの海上保安機関と協力し監視を強化している。
シリア政権、化学兵器保有を否定 仏大統領は空爆を警告2/15(木)
【AFP=時事】シリアのファイサル・メクダド(Faisal Mekdad)副外相は14日、同国政府の化学兵器の保有を否定するとともに、そうした兵器の使用は「不道徳で受け入れられない」と述べた。国営シリア・アラブ通信(SANA)が報じた。
シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権による化学兵器の使用疑惑をめぐっては、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が13日、実際に同政権が市民に対し、禁止されている化学兵器を使用した証拠が見つかれば、シリアへの空爆を行うと警告していた。米政府によると、1月に入りシリア国内の反体制派が支配する地域で塩素を使った攻撃が少なくとも6回行われ、数十人の負傷者が出ているという。アサド政権は先月にも、化学兵器を使った攻撃を行ったことを否定。同政権の後ろ盾となっているロシアは、シリア政府が化学兵器を使用したとする批判は「プロパガンダ作戦」だと非難している。2013年に米国とロシアはシリアが保有する化学兵器を廃棄させることで合意。しかし、アサド政権に対しては、化学兵器を使用したとして繰り返し非難の声があがっている。【翻訳編集】 AFPBB News

185名無しさん:2018/02/18(日) 20:45:21
朝鮮日報日本語版) 【コラム】チャーチルの対独戦略、韓国の対北戦略2/18(日)
先週映画「ウィンストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男「(原題・Darkest hour)を見た。上映館があまりなく、やっと探し当てて見ることができた。第2次世界大戦の初期、ドイツの英国侵攻作戦の直前、チャーチル英首相が「平和」で偽装されたヒトラーが示した降伏条件への妥協を拒否し、英国を抗戦へと導いた「愛国映画」だ。「戦争で負けた国は立ち上がれるが、ひざまずいた国は再起できない」というチャーチルの演説は感動的だった。映画を見た人々はこんな感想を残した。「韓国の現実とよく似ている」「韓国の政治家が見るべき映画だ」「全体主義の虐殺者との交渉はあり得ないという英国の国民と首相の姿がうらやましいのはなぜか」「虎の口に首を突っ込んで、どうやって虎と話をするのかという台詞が胸に迫った」といったものだ。人々がチャーチルのリーダーシップに感動したとすれば、私は当時の内閣と政界の交渉圧力に直面したチャーチルに降伏拒否を決心させた英国人(映画の中では地下鉄乗客)の決然とした態度がうらやましかった。地下鉄での会話が実際に存在したかどうかは記録にないが、映画のポイントは指導者が国民の考えを読み取ろうとした点だ。そして、国民が政治家よりも何十倍、何百倍も賢明で愛国的だったことだ。現在北朝鮮が韓国を侵攻したわけではないので、韓国の現実と当時の英国を単純比較するのは難しい。しかし、今日の我々に加わる戦争の脅威とそれに対処する指導者、そして国民の心情は映画とは対照的だ。すなわち、韓国の政界(政権与党)は北朝鮮との「対話・平和・民族同士」という隊列でまとまろうとしている。これに対し、国民は親北朝鮮と反北朝鮮に分かれ、激しく対立しているという事実だ。韓国に暗く影を落としているのは国民の分裂だ。大韓民国は北朝鮮問題をめぐり、内部で「戦争」を繰り広げているのだ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)の立場から見れば、大韓民国ほど手玉に取りやすい国はないはずだ。内部でこれだけ争い対立している国に統一した戦線などあり得ない。現状を支えてきた韓米同盟がこれほど揺らぎ、不透明になっているという好機を逃すはずはないだろう。核兵器を好き放題に開発した上で、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題、韓米軍事演習、対北朝鮮制裁などで韓米の間を切り裂き、内部に親米と反米をつくり出し、その間に「オリンピック平和攻勢」をかけ、まだ20代の妹を送り、南の大統領にあれこれ指図しても、「風前のともしびが消えるのではないか」と心配する南側の事情を見透かしているのだ。それでも我々の指導層はなぜ南北首脳会談にこだわるのか。韓国の大統領が過去2回も平壌を訪れ、カネを与え、プライドが傷つくような場面を演出し、得たものは何か。南北の何が変わったというのか。北朝鮮の市民生活はどれほど変わったのか。歴史は果たして進展したのか。大韓民国が二つに割れただけでも足りず、実体がない「民族」意識があたかもファッションのように広まっており、北朝鮮の独裁、北朝鮮住民の人権抑圧と不幸には無関心な雰囲気が出来上がっている。挙げ句の果てには、韓国自身の運命にも無関心になりつつある。映画「ウィンストン・チャーチル」を見たのは木曜午後4時。ソウル・新村の90席の小さな映画館だった。観客は自分ともう1人だけだった。1月17日の封切りからの観客動員は20日余りで2万3798人。見る人がいないため、すぐに上映を中断したという。

186名無しさん:2018/02/20(火) 14:32:10
スイスと韓国のスワップ規模は100億ドルぐらい。期限は3年、限度額あり。スイスはやはりしたたかな国で損する取引はしない。担保以上の利息は必ず確保する。金がスイスに渡ったら困っているから、と融通する相手ではないのに喜んでいる韓国政府は…。

187名無しさん:2018/02/20(火) 14:59:37
国家的プロパガンダを再稼働…ロシアの逆襲にご用心2/19(月) 19:21配信
“ヒラリーは悪魔”を制作したロシアのエージェントを起訴
悪魔 「私が勝つならヒラリーが勝つ!」
イエス 「私の力でそうはさせない!」
ヒラリーは悪魔である。彼女の犯した罪や嘘は彼女がいかに邪悪か証明している。
2016年10月にSNS上に掲載された政治広告の一つである。トランプ候補が勝利したアメリカ大統領選挙投票日の半月ほど前のことになる。そして、公表された起訴状によれば、このとんでもない内容の広告を制作・投稿したのはロシアのエージェントだという。ピョンチャンの五輪期間中にやぼな話をすることになるのは承知だが、いわゆる“ロシア疑惑”を捜査しているアメリカのマラー特別検察官が16日、2016年の大統領選挙にSNSなどを使って違法に干渉したとして、ロシア国籍の13人と企業3社を起訴したと発表した。ロシア側はでっち上げと否定している。しかし、証拠を持ち合わせている訳では無いが、筆者の偽らざる感想はまたぞろ彼らの悪い癖が明るみに出たかというものである。舞台は変わるが、去年の5月1日、当時、ロンドンに駐在していた筆者は、メーデーの集会の取材でトラファルガー広場に赴いた。個人的に少し驚いたのは参加者が想像したより少なかったことと冷戦時代さながらの赤い旗の数々。特にスターリンやゲバラの顔をプリントした旗が多かったのには唖然としたのだが、もう一つ驚いたことがあった。それは取材中の私の横で同じ集会を観察していた中年男性2人組がロシア語で会話をしていたことである。私にはロシア語の内容は全く判らない。しかし、それがロシア語であることはわかる。また、カメラ類やリュック等を持たず手ぶらでメーデーの集会をずっと見ていた中年男性2人組が普通の観光客だとは思わない。筆者と同業のジャーナリストでも無いことは匂いで判る。
だから何なのだと問われれば、それだけのことなのだが、このロシア人中年男性2人組の話を既知の外交官にしたところ「まだ彼らは同じことをやっているのですね。」という反応であった。そう、東西冷戦時代の昔、ソビエトの頃からロシアは、東欧の衛星国や西側各国で、ディスインフォメーションを含むプロパガンダ活動に国家的に取り組んでいたのである。ソビエトの崩壊後、ロシアのこうした活動は暫く鳴りを潜めていたように思えなくも無いが、要するに、先祖返りをして、またぞろ、プロパガンダ・マシーンを動かしたということなのだろうと想像する。それが今回明るみに出たのである。昔との違いはSNSの存在で、彼らはこれを駆使して、アメリカの大統領選挙のキャンペーンに直接介入したということになる。不正介入の詳細は長くなるので割愛するが、ロシア側は、実に熱心に細かくやっている。まさに、SNSがそれを可能にしたのである。それも超割安に。マニアックになるが、ディテールに興味のある方は起訴状に目を通されることをお勧めする。この関連で欧米の記事を検索していたところ、英紙・ガーディアンの元モスクワ特派員が書いた原稿が目に留まった。この元特派員によれば“プーチンの統治はソビエトの崩壊で失われた過去のプライドを取り戻す為にある”のだという。さもありなん、と思う。ロシア人の大国意識と力への信奉ぶりには辟易させられたことが、個人的な経験でも何度かある。彼らはとにかく勝ちたいのである。そしてその為には、時に手段を選ばない。さて、ここでちょっと考えてみたい。ロシアのエージェントがこのような介入をした、或は、しているのはアメリカ相手だけではない。イギリス政府も自国の選挙に似たような介入をしたとしてロシアを非難している。では、日本には?まだ、無いとしても将来は?まだ、無いとしても将来は?もう一つ加えたい。このような介入を企てるのはロシアだけ?そんなはずはない。自由と民主主義を信奉する我々は、当然ながら、言論の自由も尊重する。表裏一体だからである。だが、SNS上などに氾濫する情報は玉石混交なばかりでなく、悪意に満ちたフェイク・ニュースやディスインフォメーションもしばしば紛れている。これらを吟味し、真偽を見極める能力を磨くことは我々自身の将来にとっても極めて重要であるということを、今回の起訴を受けて、改めて実感した次第である。
ホウドウキョク
中国とロシアの大国指向に比べ「引きこもりたいアメリカ」「内向きなアメリカ」…。

188名無しさん:2018/02/21(水) 14:34:38
「メルケル後」議論じわり 独与党ナンバー2 幹事長に最有力女性
2/21(水) 7:55配信
【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相率いる保守系最大政党、キリスト教民主同盟は19日、新党幹事長に女性の西部ザールラント州首相を起用する方針を固めた。独メディアがメルケル氏の後継候補に最有力視する人物。大連立政権継続の努力が続くなか、「ポスト・メルケル」を見据えた議論が次第に活発化する可能性がある。幹事長は党ナンバー2の役職。メルケル氏も党首就任前に務めた。現職が健康上の理由で辞意を伝え、党内会合でザールラント州のクランプカレンバウアー州首相(55)を後任候補に決めた。26日の党大会での承認を経て正式に決まる。メルケル氏は19日の記者会見で、人選は自身の提案とした上、「長い知り合いで、互いにとても信頼している」と評した。クランプカレンバウアー氏は昨春の地元州議会選挙で当時勢いのあった中道左派の社会民主党に大勝して党内の評価を高め、冷静な政治手腕は「ミニ・メルケル」とも称される。最近はメルケル氏側近の一人として浮上し、社民党との連立交渉にも加わった。メルケル氏は2021年までの首相任期を全うする考えを示すが、党首を約18年務め、昨秋の総選挙では右派「ドイツのための選択肢」(AfD)の躍進を許し、政権樹立も難航した結果、求心力が低下。特に保守派で強まる刷新の要求を受け、次期政権で世代交代に配慮する考えを示し、クランプカレンバウアー氏の処遇が注目されていた。クランプカレンバウアー氏は閣僚就任との見方もあったが、党務を選んだのは、党内基盤の確立を図るためとされる。メルケル政権の中道左派寄り政策への反発が保守派に強い中、同氏は19日、「あらゆるグループと政策議論を進める」と語り、党路線をめぐる議論を活性化する考えを示した。南ドイツ新聞は今回の人事について、「メルケル氏の後継をめぐる議論を意識した明確な最初のシグナル」と報道。このほか、フォンデアライエン国防相や保守派の支持を受けるシュパーン財務省政務次官らも後継候補に取り沙汰される。一方、社民党は20日、大連立継続の是非を最終的に判断する党員投票を開始。同党も4月の党大会でナーレス議員団長を党初の女性党首に選出する見通し。政権が発足しても世代交代の動きが強まるとみられる。

189名無しさん:2018/02/21(水) 17:41:55
嘉手納にも飛来 住民「怖い」 三沢米軍機の燃料タンク投棄 即日謝罪に「沖縄と落差」の声も
2/21(水)
エンジン火災で21日に燃料タンクを投棄した青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機は、沖縄の嘉手納基地にもたびたび飛来している。事故を受け、沖縄県内からも「怖い」との声が上がった。米軍司令官が即日三沢市役所を訪ねて謝罪したことについては「沖縄では逆に首長が出向いて抗議するのが常だ。この差は何だ」と指摘する声も上がった。米軍嘉手納基地を抱える沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)の会長を務める桑江朝千夫沖縄市長は、相次ぐ米軍機の事故に「きっちりと整備しているのか不安だ。信頼を得るよう情報を公表してほしい」と求めた。また司令官の対応について「いつも三連協は抗議に行くが、米軍が謝罪に来るのは当然だ。システムを変えないといけない」と述べた。嘉手納町民でつくる町基地対策協議会の上地安重会長は、落下地点から数百メートルの所に漁船がいたことに触れ「戦闘機なので1、2秒でも時間差があれば当たっていたかもしれない。空から落ちてきたら地上の住民は避けられず、怖い」と不安を口にした。一方、沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長は、けが人が発生していないのは偶然だとし「全国の基地を閉鎖しない限り、国民の命が守れない状況になっている」と強調した。小野寺五典防衛相が米側に再発防止を申し入れたというコメントについては「『原因が分かるまで飛行停止せよ』と言うのが筋だ。米軍優先の日米地位協定を抜本改正しない限り、事故は防げない」と話した。
琉球新報社
小川原湖は漁の最盛期で、三沢は自衛隊、米軍、民間共用。でも三沢市や市民は煽らない。万が一、という言い方があるが1万回の飛行訓練で1回の事故が起きる確立なら、今は10万回の飛行訓練してるような非常事態。だから事故も増える。飛行訓練の母数が大きい理由は北朝鮮なのに。2017年以前の状態じゃないから巻き込まれる確立も上がる。この事態を解決するには北朝鮮ICBM核廃棄しかない。

190名無しさん:2018/02/21(水) 18:19:34
三沢市や青森県知事が事故の再発防止を望む、と発表するのはわかるが、仮想敵である中国に何度も領海侵犯されてもあまり騒がないマスコミは…。頭上をミサイルが跳んだわけでもないのに地元当事者より怖がる。「空き樽」は中身がないから不安定で転がりやすく、ガラガラと音だけやかましく何の役にもたたない。
故後藤田正晴氏はペシミストながら、事後処理には楽観的なリアリスト。慌てるとミスや損害が増幅する、と事件が起きたら落ち着いて対処したのかな。「護衛艦が護衛艦を守るのはおかしい。警官が警官をまもってどうする?!」と自身の警護を拒否したというエピソードには笑った。今上陛下の皇太子時代に起きた火炎瓶事件で「事前準備は最悪を想定、でもなにか起きたら処分は恩情的に」が印象的。青森県は南スーダンに派兵されていた自衛隊の第5連隊が還ってきたとき、地元で「お疲れ様でした」歓迎パレードがあった土地柄。

191名無しさん:2018/02/21(水) 18:39:29
「冗談じゃない!」漁師怒り/小川原湖へ米軍機タンク投棄/船まで100メートル、「竜巻かと思った」2/21(水) 11:59配信
「冗談じゃない」「これからの漁に響く」。米軍三沢基地所属のF16戦闘機が20日、燃料タンクを投棄した青森県東北町の小川原湖。湖では当時約100隻が出てシジミ漁の真っ最中だった。タンクが落下したとみられる付近では約5隻が操業。湖面に突然上がった水柱で異常に気付き、午前8時55分、漁協の事務所に「何かが落ちたようだ」と第1報を入れた。「高さ15メートル、幅10メートルはあった。氷結したとこから雪も舞い上がって、最初は竜巻かと思ったんだ」湖面には油膜と、戦闘機から落下したとみられる複数の迷彩色の破片が浮遊。鼻をつく異臭が立ち込めていた。「人や船に被害はなかったが、現場の油がひどい。早急に何とかしてほしい。寒シジミ漁のいいところだったのに、冗談じゃない。もうちょっとずれていれば、仲間の船に落ちてたかもしれない」小川原湖は全国有数のシジミの産地。昨秋からのシラウオ漁も佳境に入り、最盛期は過ぎたもののワカサギ漁も漁期という中で、漁協は全面禁漁という苦渋の決断に至った。「漁業者にとっては、経営的に非常に痛い」と肩を落とした。湖の東側に隣接する三沢市内でも不安が広がった。三沢署は、午前11時から約6時間にわたり、現場付近周辺の市道約5キロを通行止めに。姉沼でワカサギ釣りをしていた40〜50人にも避難を呼び掛けるなどの対応に追われた。同署は「タンクに油が入っている可能性があり、万が一の危険性を考慮した」としている。三沢基地周辺の住民らでつくる基地周辺町内連合会は「今のF16は導入から20年がたち、耐用年数が来ているのでは。古いのであれば新型機へ変更し、兵士の十分な訓練を行ってほしい」と要望。その上で「このような事案があると市民の不安が強くなる。航空機の整備を万全にし、市民の不安を解消するため、原因究明を急ぎ市役所を通して情報公開をしてほしい」と話した。
東奥日報社
「基地を追い出せ」じゃなく「新しい機種にして」「整備をきちんとして」という観点が違うから米軍の司令官が市役所に来たのでは…。許さず全否定の規定路線なら相手も謝りにもこない。


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