アイヌ民族の権利審議機関

3：ドキン：2007/10/07(日) 00:39:34: ■アイヌ民族は白老の「先住民」　町、施策方針に初めて明記（10/06 07:34）ドーシンネット
　【白老】胆振管内白老町は五日、アイヌ民族についての町行政の基本的な方向性を定めた「白老町アイヌ施策基本方針」を策定した。同方針は、道内の自治体で初めて、アイヌ民族に対する行政の包括的な基本方針をまとめたほか、アイヌ民族を「先住民」と位置づけた。

　国連は今年九月の総会で「先住民族の権利に関する国連宣言」を採択したが、日本政府は「アイヌ民族は先住民族であると結論を下せる状況にない」という姿勢を崩していないだけに、「先住民」の明記は画期的だ。

　白老町は基本方針策定のため、二〇○五年六月、学識経験者やアイヌ文化の振興に努める町民らでつくる町アイヌ施策振興協議会（会長・岡田路明苫小牧駒沢大教授、事務局・白老町）を設置し、基本方針をまとめた。岡田会長が同日、飴谷長蔵町長に手渡した。飴谷町長は「早い段階でより具体的な『基本計画』の策定に着手したい」と意欲を示した。

　基本方針では趣旨に「アイヌ民族は、白老町においても先住民として町の歴史の基礎を築きあげた」と明記。これまで取り組んだ文化や教育、人材育成だけでなく、広範囲な施策を推進する基本姿勢が示された。

　道アイヌ施策推進グループは「自治体が包括的な基本方針を定めたことも『先住民』と明記したこともない」と話す。道ウタリ協会の加藤忠理事長（白老町在住）は、「町が歴史をきちんと認識し、先住民と認めてくれたことは画期的であり、感謝している。協会も、全国の市町村に対して先住民族としての認知を求める文書を出したい」との考えを明かした。
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