ToBeOrNot鳶のこもり＋阪神実況部屋 - 1431596283

632：名無しさん＠ベンツ君：2015/05/15(金) 12:59:20 ID:9x/9.B4Q: 3537 名前: ToBeOrNot鳶 ◆gjUN5jbszo :2015/03/13(金) 01:10:10 ID:d043039b9
どこからかの転記。ドイツと日本の比較。

（比較）ドイツの謝罪vs日本の謝罪
【ドイツの主要な謝罪】
●1970年、ヴィリー・ブラント首相（ポーランドにあるユダヤ人の慰霊塔で謝罪）
●1985年、リヒャルト・フォンバイツ大統領（ナチ犯罪を謝罪）
●1998年、ヘルムート・コール首相（米国ホロコースト記念館で黙祷）
●2013年、メルケル首相（ナチ収容所追慕館謝罪）
●2015年、メルケル首相（アウシュビッツ解放70年のスピーチ）
【日本の主要な謝罪】
●1982年、宮沢談話（日本の教科書で韓国に配慮しなかったことを謝罪）
●1984年、昭和天皇（不幸な過去を謝罪）
●1990年、天皇（不幸な過去を謝罪、「痛惜の念」）
●1993年、細川談話（植民地支配などの痛みを与えたことに謝罪）
●1993年、河野談話（慰安婦問題の謝罪）
●1995年、村山談話（植民地支配などの痛みを与えたことに謝罪）
●1998年、小渕談話（植民地支配などの痛みを与えたことに謝罪）
●2005年、小泉談話（植民地支配などの痛みを与えたことに謝罪）
●2010年、菅談話（植民地支配などの痛みを与えたことに謝罪）
ドイツの謝罪・賠償はユダヤ人に対するホロコーストのみであって、
ドイツが侵略・併合した国に対しては一切、謝罪・賠償していない。
また、ドイツは賠償金を踏み倒したり、一部放棄をさせている。

3538 名前: ToBeOrNot鳶 ◆gjUN5jbszo :2015/03/13(金) 01:11:02 ID:d043039b9
これは部分転記でも報告しないといけないのだろうかｗ

世論調査報告書
平成27年1月調査
自衛隊・防衛問題に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-bouei/index.html

結果の概要
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-bouei/gairyaku.pdf

3539 名前: ToBeOrNot鳶 ◆gjUN5jbszo :2015/03/13(金) 01:11:44 ID:d043039b9
日独共同記者会見 (平成27年3月9日)

【安倍総理大臣】
本年、ドイツはG7議長国。日本は、来年、ドイツからG7議長国を引き継ぐ。

日独両国は、「自由、民主主義、人権、法の支配」といった基本的価値を共有。
国際協調主義に立脚しつつ、一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会で
平和と繁栄を享受し、また、自ら力強く貢献。

第一にウクライナ情勢。
ウクライナの平和と安定のために積極的な役割を果たしていく。

第二に、国連安全保障理事会の改革。日本とドイツがG4として協力し改革を前進。

第三に、G7。

三本の矢の経済政策、特に三本目の矢である成長戦略、具体的には雇用制度
改革や農政改革などの大改革について説明。ギリシャを始めとする欧州経済
について説明。

日EU・EPAの2015年中の大筋合意、高効率石炭火力の推進、IT社会の在り方を
含む経済社会分野における協力の促進、日本とドイツの中堅、中小企業協力や、
女性の活躍促進、共通の課題での対話。インダストリー4.0を通じて、日本と
ドイツで第4産業革命。

国際社会の取組を主導するグローバルパートナーとして緊密に協力。
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【メルケル首相】
エネルギー効率、エネルギーの安定供給についても、協力を緊密化しており、
COP21に向けて協力。

「グローバル化」というのは、お互いによく知り合うこと。協力と国際関係を
積み上げ。独日両国は、価値を共有する関係。
領土の一体性を武力によって変更することは、許されてはなりません。欧州、
日本そして米国は、致し方なく制裁発動。

テロに対する対応、とりわけISILに対する対応も協力。
G7において、アフリカの国々との対話においても、このテロの問題は重要な
問題。アルカイダだけではなくボコ・ハラムなども含めた対策。

独日には重点の置き方に共通点があります。
今年9月のパリにおける温暖化防止会議に向けた重点化、それから、とりわけ
先進国における女性の独立性高上を推進。

海洋ごみの問題、深海の資源開発、更にはサプライチェーンの労働基準遵守と
いったことも重点化。

少子高齢化を共通の課題。女性がその中で、どのように職業と家庭を両立して
いくのか。

日本は、ロボティクスにおいてリードする技術。我々は、デジタル化をより
一層推進。これは、インダストリー4.0などにもつながっております。

社会保障体制をより未来に。首脳レベルだけでなく、外務大臣、厚生労働
大臣、保険担当大臣、防衛大臣で交流。
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http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0309kaiken.html