●日本人だけど、日本のここが嫌い●したらば１ヶ所目 - 1337402416

2158：トミー ◆DP8T6w/4nI：2013/01/06(日) 04:53:48 ID:lZkZNcZk: 八方ふさがりと言ってもいいような日本政府による人権無視の一部まとめ

国際人権（自由権）規約委員会第5回政府報告書審査をふまえて
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/liberty_pam.pdf

第２章　個人通報制度の実現・第一選択議定書の批准を求めて

1 個人通報制度とは
　第一選択議定書（以下「選択議定書」という。）は、国際人権（自由権）規約で保障された権利を侵害された人が、
国内で裁判などの手を尽くしても権利が回復されない場合に、
国際人権（自由権）規約委員会に直接救済の申立てができる手続（個人通報制度）を定めています。

2 批准は世界的な流れ
　個人通報制度の実現は、わが国の人権保障を国際的な水準に引き上げ、
規約に定める人権保障を一層充実させ、前進させます。選択議定書の批准の状況については、図に示すとおりです。
規約を批准した164か国のうち既に111か国が選択議定書を批准していますが、わが国は未だ批准をしていません。
また、OECD加盟30か国をみると、アメリカ、日本などを除く国が選択議定書を批准し、
アメリカにおいても米州憲章に基づき別途、個人通報制度を利用できることとなっていますので、
わが国はOECD主要国であるにもかかわらず、個人通報制度を持たない唯一の国となっています。

第３章　国内人権機関の設立は急務

1 パリ原則による国内人権機関を
国際人権（自由権）規約委員会は、
「締約国が未だに独立した国内人権機関を設立していないことに懸念をもって留意し」
「締約国は、パリ原則に則り、締約国が承認したすべての国際人権基準をカバーする幅広い権限と、
公権力による人権侵害の救済申立てを取り扱いかつ行動する権限を有する独立した国内人権機関を
政府の外に設立し、同機関に対して十分な経済的・人的資源を提供すべきである」と勧告しました（総括所見9項）。

2 人権擁護法案の何が問題か
　日本は1998年の第4回政府報告書審査のときにも、国内人権機関を遅滞なく設置することを勧告されていました。
「とりわけ、警察や入国管理局職員による虐待に対する申立てを調査救済する独立の機関が存在しない」と述べ、
現行の法務省監督下の人権擁護委員制度ではダメ、と指摘されていたのです。
　にもかかわらず、政府が2002年に国会提出した「人権擁護法案」では相変わらず法務大臣の所轄とされ、
公権力による人権侵害は主要な救済対象ではなく、中央の委員もわずか4名（うち1名のみ常勤）、
事務局は法務省職員の横すべり、地方での事件は地方法務局任せなど、パリ原則とはほど遠い内容でした。
　政府は「人権擁護法案」で人権機関を設立しようとし、検討中であると答えましたが、
審査では法案の問題点に質疑が集中し、国内人権機関を真に「パリ原則に適応したものとする気があるのか」と問いただされました。

第５章　「日本政府は、死刑廃止に向け世論をリードすべき」

2 隠された死刑の実態
　死刑の適用が拡大する一方で、その実態は市民に対してほとんど明らかにされていません。
たとえば、死刑の具体的な執行方法や執行場所は、秘密にされています。
いつ死刑を執行するのかについては、当の死刑確定者に対してすら、執行当日の、直前の時刻まで知らされず、
家族と最後の別れをすることもできません。また、確定した死刑判決に誤りがあると考え再審（裁判のやり直し）を請求しても、
死刑の執行を止める法的効果はありません。かつて1980年代に、4件の死刑事件が再審で無罪となりましたが、
このような制度のもとでは誤った執行がなされる可能性は否定できません。
さらに、死刑確定者が面会や文通を許される相手方は厳しく制限され、弁護士との間であっても秘密面会は保障されず、
手紙の内容はすべて検査されます。死刑確定者は拘置所に収容されますが、拘置所内でもほかの被収容者との接触は
原則的に禁止されています。社会からも、拘置所の被収容者たちからも、厳しく隔離されているのが死刑確定者の実態です。

3 委員会による厳しい勧告
　なんといっても特徴的なのは、世論の多数が死刑制度を支持していることを強調する日本政府に対して、
世論調査にかかわらず死刑廃止を検討すると同時に、国民に対して死刑廃止が望ましいことを知らせ、
世論をリードするように求めたことです。人権上極めて問題の大きい死刑制度に、
世論に依拠して固執してはならないと明確に述べたのです。