経済 - 1519717367 - したらば掲示板

13：NAME：2022/10/19(水) 17:19:30: 老後の生活、つまり今現在の生活については、「心配である（「多少心配である」「非常に心配である」の合計）」が60代で73.7％。高齢者になってまだ日が浅く、漠然とした不安を抱えているのでしょうか。その割合は70代で53.0％と、「こんなものか……」という人が増えるからでしょうか、どの年代よりも低水準です。一方で、70代にしてまだ生活に不安がある人が過半数を超えるとなると、やはり老後は不安に思えてきます。

老後を心配する理由……60代以降で最多は「十分な金融資産がないから」で60代で67.1％、70代で70.3％、「年金や保険が十分でないから」が60代で65.2％、70代で63.6％と、高い不安を抱えています。一方で、「物価上昇」に対しては60代で18.1％、70代で26.8％と、年を重ねると増加。「貯蓄などの準備不足」は60代で31.7％、70代で25.1％と、年齢を重ねると減少していきます。年を重ねるごとに、「不安の種」は変化していくようです。

元会社員でも4人に1人が年金月10万円以下…老人ホームなんか、考えられない

老後になってもなお付きまとう、お金の心配。元会社員が手にする年金は、平均月14万6,145円。男性65歳以上に限ると、17万0,391円です（厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』）。おひとり様高齢者の生活、これで足りるか足りないかは、ライフスタイルによりますし、貯蓄額によっても変わって来るので、一概にいうことはできません。

ただ元会社員で年金を手にしている人の3％弱は「月5万円以下」、23％強は「10万円以下」。おひとり様高齢者の4人に1人は、低年金といえる状況です。

また生活費の足りない分は貯蓄から取り崩していくのが老後の基本パターン。年齢を重ねるごとに資産が減っていくわけですから、どんなに貯蓄があろうと不安になるのは仕方がないことでしょう。

さらに加齢とともに増えていくのが介護の問題。要介護認定者は80代前半で26.4％、85歳以上で59.8％。長生きすればするほど、介護状態になるのは避けられません。自宅で暮らすのも難しくなってきたら、老人ホームへの入居が視野に入ってきます。そこで気になるのが費用感。終身利用する権利を取得する目的に対して払う「一時入居金」はゼロ円～、高級施設だと億超えというところも珍しくありません。また月額費用は「家賃」「管理費」「食費」などが含まれ、10万～30万円程度。こちらもピンキリですが、費用に含まれていないものもプラスしていくと、月20万円ぐらいの費用は考えておくべきとされています。

そうなると、年金月10万円未満の低年金のおひとり様は、どうすることもできません。十分な介護も受けられず、「もう生きていけない」と最悪の結果を待つしかない……と、そこまで日本は残酷ではなく、低所得の高齢者を救う制度があります。

低年金で老人ホームに入れない場合、利用を検討したいのが、介護保険施設を利用する場合にかかる居住費や食費の支払いの負担を軽減する制度「介護保険負担限度額認定制度」。申請のうえ、条件を満たしていれば、「介護保険負担限度額認定証」が発行。施設サービスを受ける際にかかる費用負担が軽減されます。

利用条件は世帯全員が市町村民税非課税であることなど、以下の【図表】のとおり。入居する施設や部屋のタイプなどにより、負担額は変わりますが、たとえば、特別養護老人ホーム（短期入所生活介護の場合）・多床室の利用の場合、第1段階は食費は日額300円、多床室なら0円。30日で9,000円ですから、低年金でも安心でしょう。

ただし、この制度は申請しないと利用できないもの。困っているからといって手を差し伸べてくれるものではありません。年金含めて、老後生活に関わるあらゆる制度は自ら動いたり、声をあげたりしないと利用できないことを知っておくといいでしょう。
14：NAME：2022/11/02(水) 21:55:18: 損失は数千億円…日本のブランド果物、苗木が海外流出、盗んだ韓国・中国産の品質向上
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225464.html
【この記事のキーワード】シャインマスカット, 農業・食品産業技術総合研究機構, サクランボ

甘くて皮ごと食べることのできる高級ブドウ「シャインマスカット」を筆頭に、ブランド果物などの苗木や種子の中国や韓国への流出が後を絶たない。シャインマスカットは中韓で無断栽培されたものが香港などで流通し、日本産の輸出の機会損失は数千億円に上るとの見方がある。国の研究機関「農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）」のお粗末ぶりが国益を損なっている。
発見時には手遅れ

　シャインマスカットはおよそ３０年の開発期間を経て、２００６年に国の品種保護制度に登録された。国内外で人気が高く、１房１万円以上の値が付くものもあり、農家にとってはドル箱。しかし、農家の所得向上に水を差すような出来事が数年前に判明した。それは、中韓での無断栽培の横行だ。どのように流出したかは不明だが、ホームセンターで誰でも購入が可能。農家から譲り受けた小さな苗木を基に増殖することもできる。当時の種苗法は苗木や種子を国外へ持ち出すことを禁じていなかった。

　中韓両国にも苗木や種子を保護する制度は存在するが、無断栽培が発覚した時点では申請期限が過ぎていた。このため、日本側は販売差し止めといった対抗策は打てず、無断栽培を甘受せざるを得なかった。日本の技術者が指導しているとみられ、中国のシャインマスカットの品質は向上している。割安なため、輸出拡大を狙う日本産にとっては脅威だ。
輸出意識せず

　なぜシャインマスカットの苗木の流出を許してしまったのか。２１世紀初頭の日本には農産物を輸出していこうという意識が欠けていたことが理由。農研機構は当時、模倣品などが国内への流入を防ぐことに重きを置いていたため、日本国内の保護制度には登録申請したが、中国や韓国など現地の制度にエントリーしようという考えはなかった。

　日本の農産品を世界に売り込んでいく動きが活発になったのはここ最近の話。いざ本腰を入れて取り組もうとしたときに、海外で生産された日本産の品種が第三国に出荷されるリスクを初めて思い知らされた格好だ。月日やコストを掛けて育て上げた品種だとしても、海外に盗まれてしまえば、何の意味もない。公的機関である農研機構の責任が厳しく問われる。
もぐもぐタイムで話題のイチゴ

　３年前の平昌五輪でカーリング日本女子代表が休憩時間「もぐもぐタイム」でおやつを食べる姿は印象的だった。そのなかで彼女たちが食していた韓国産イチゴのルーツが日本の品種だったことが話題になった。実際、韓国で生産されているイチゴの多くは日本由来のものという。「とちおとめ」「章姫」「レッドパール」といった品種が流出し、これらを交配させた韓国産イチゴがアジアに積極的に輸出されている。日本産の輸出機会損失は年間約４４億円に上るという。

狙われる日本ブランド

　農林水産省のまとめによると、かんきつやモモ、サクランボ、サツマイモ、ブドウなど計３６品種が中韓のインターネットサイトで販売されている疑いが浮上。日本の果実などブランド農産品が常に狙われている実態が明るみになった。サイトで販売されている苗木がすべて本物かどうかはわからないが、日本産のブランド価値を著しく傷つけていることは間違いない。３６品種の流出疑いは氷山の一角にすぎず、これまで管理が緩かったため、より多くの品種が中韓などに渡っているとの見方が根強くある。

　政府は農林水産物・食品の輸出拡大を重要な国家戦略として位置付けており、足元のブランド保護が急務となっている。今年４月には品種の国外持ち出しを規制する改正種苗法が施行された。規制強化することで、開発者が安心して研究に取り組める環境をつくり、優良な品種をより多く誕生させることが究極の目的。ただ、近年、品種開発は停滞気味。研究基盤が弱体化している可能性もあり、農業の競争を高めるという政府の狙いが実現するかは不透明だ。

　しかも、中韓のブローカーが日本産品種を狙い続けており、規制の網をかいくぐるためのあらゆる企てを行うことは容易に想像できる。法律を改正してそれで終わりとはいかない。重要なことは国内での保護を徹底した上、中韓でも保護制度に登録するなど重層的な対策を講じていくことに他ならない。高い意識を持って臨まないと、日本の農業の未来がなくなる。
15：NAME：2023/10/27(金) 20:55:08: 政府「インボイス制度で2500億円税金取るために経費約4兆円かかるんだけどw」
https://tweetsoku.com/2023/09/20/%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b9%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%a72500%e5%84%84%e5%86%86%e7%a8%8e%e9%87%91%e5%8f%96%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e7%b5%8c/
2023-09-20

かつてない最高の嫌がらせ

政府「インボイス制度で2500億円税金取るために経費約4兆円かかるんだけどw」
https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1695197386/

10月以降「インボイス残業」発生へ　人件費「全国で月3400億円分」増加か　LayerX試算
2023年09月20日 10時02分公開
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/20/news081.html

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。　政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。

手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。　その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。

　この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増なる。このデータと国の賃金統計を掛け合わせ、制度対応にかかる人件費を算出したところ、日本全国で毎月約3413億円の人件費がインボイス対応コストとして発生する可能性があるとの結果が出たという。　同社は「インボイス制度は、経理だけでなく従業員の業務にも大きな影響・負担が発生する」と指摘している。
16：NAME：2025/05/24(土) 12:49:49: 自民・小野寺政調会長“消費減税すれば物価高に”
5/17(土) 17:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc0341ce9b6f5fbb0d99d0c09224f231a6693f51

自民党の小野寺政調会長は「消費税をやめれば円安になりモノの値段が上がる」と述べ、物価高対策のための消費減税に否定的な考えを示しました。

自民党　小野寺政調会長

「消費税をやめるとか、いっぱいお金を配るとか、この原資を国の借金にした場合、円の評価が下がって円安、円安になるとまた買ってくるモノの値段が上がりますから物価高になります」

　小野寺氏は物価高について「最大の要因は行き過ぎた円安だ」と指摘し、「円安を是正するには財政規律がまず大事」と強調しました。

　そのうえで、赤字国債を財源とした物価高対策は「円の信用を落とし、円安になってむしろ物価高を助長する」として財源なき減税論を牽制（けんせい）しました。　テレビ朝日
17：NAME：2025/06/28(土) 20:43:58: 河野太郎 “給付金”に独自見解『本当はマイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば…』と語り話題に「はぁ？そもそも配るお金は税金な訳で配るくらいなら徴収するなよ」「ズレてるなぁと思う。まず給付金は沸いたお金ではなく税金で、国民のお金です」
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E-%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91-%E3%81%AB%E7%8B%AC%E8%87%AA%E8%A6%8B%E8%A7%A3-%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%A6%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%92%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8C%E3%81%B0-%E3%81%A8%E8%AA%9E%E3%82%8A%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AB-%E3%81%AF%E3%81%81-%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82%E9%85%8D%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AF%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%AA%E8%A8%B3%E3%81%A7%E9%85%8D%E3%82%8B%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%89%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%82%88-%E3%82%BA%E3%83%AC%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%81%81%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86-%E3%81%BE%E3%81%9A%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91%E3%81%AF%E6%B2%B8%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%A7-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%A7%E3%81%99/ar-AA1DNmSU

自民党の河野太郎前デジタル相（62）がBS11の番組に出演し、物価高対策として提案されている一律給付金や消費税減税に否定的な見解を示しました。河野氏は国民1人当たり3～5万円の給付金を「効果なく貯蓄が増えるだけ」と批判し、消費税減税も「高所得者が最も恩恵を受ける悪い手」と断言。代わりに所得制限付きの給付を提案し、特にマイナンバーを活用した資産把握による「真に必要な人へのピンポイント給付」が効果的だと主張しています。

一連の発言で特に注目を集めたのは、マイナンバーを活用した資産把握についての発言です。「本当はマイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば…つまり資産はあるが収入は少ない人にも収入だけ見て給付することになってしまうから、やっぱり収入と資産をきっちり見たうえで本当に必要なところにピンポイントで給付をするというのがいいんだろうと」と語り、現在の給付金制度の課題点を指摘しました。

この発言を受け、SNSではコメントが殺到しています。
18：NAME：2025/07/02(水) 23:55:31: 年金　誤魔化し

https://x.com/hide_Q_/status/1938446767810637998?t=uCIPuvkpeDwJ8zheR6-2OQ&s=19