経済 - 1519717367 - したらば掲示板

1：NAME：2018/02/27(火) 16:42:47: 経済
2：NAME：2018/02/27(火) 16:48:57: プラザ合意から33年､1985年は何だったのか失われた20年から抜け出せていない原因は
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%b6%e5%90%88%e6%84%8f%e3%81%8b%e3%82%8933%e5%b9%b4%ef%bd%a41985%e5%b9%b4%e3%81%af%e4%bd%95%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b-%e5%a4%b1%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%81%9f20%e5%b9%b4%e3%81%8b%e3%82%89%e6%8a%9c%e3%81%91%e5%87%ba%e3%81%9b%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%84%e5%8e%9f%e5%9b%a0%e3%81%af/ar-BBJDtpB?ocid=iehp#page=2

現在、トランプ政権下において、円高ドル安が進んでおり、1985年のプラザ合意後にも円高ドル安に推移した経緯があります。『1985年の無条件降伏プラザ合意とバブル』を基に今、現代史の転換点といえる1985年を振り返ってみます。

「失われた20年」の原点

　1970年代から80年代にかけて、日本経済は活力にあふれ、アメリカを猛然と追い上げていた。アメリカも、このままではやられてしまうと、日本経済を警戒していた。当時のアメリカにとって、脅威だったのは、中国ではなく、日本だった。　79年には、アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲル氏が『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出し、日本では70万部を超えるベストセラーとなった。この本は日本の経済成長の原因を探ったもので、日本人の学習意欲、読書意欲を高く評価している。なによりもこの本は、日本人に「もしかすると、日本はすごいのかもしれない」と自信を持たせた。　最近になって中国でも中国語訳が出て注目されており、本のタイトルはまさしく直訳の『日本第一』という。国と国の比較は難しいものだが、ひとつの尺度として、GDP(国内総生産)の数字を見てみよう。85年のGDP(当時はGNP＝国民総生産)は、世界の首位がアメリカの4兆3400億ドルで、2位が日本の1兆3800億ドルだった。

　この年の世界のGDPを総合計すると12兆4000億ドルだったから、計算すると、アメリカは世界のGDPの35％を占めている。まさしく超大国だ。しかし、2位の日本も12％を占め、アメリカに迫っていることが分かる。太平洋戦争が終わったのが1945年だから、そのわずか40年後には、日本は、アメリカを追い上げる国として復活した。アメリカには及ばないにせよ、このころ、日本国内でも、「日本は経済大国」という言い方をするようになった。

　3位は、当時の西ドイツで6500億ドル(世界の5％)だった。日本のちょうど半分の規模であり、日本経済がいかに大きかったかを示している。4位はフランス、5位はイギリス、6位はイタリア、7位はカナダだった。この7か国が、主要国首脳会議(G7サミット)のメンバーになるのは、ごく自然なことだった。　ちなみに、中国は、ようやく8位に入っているが、GDPは3100億ドル、世界の2％に過ぎない。やがて日本を抜き、アメリカに次ぐ経済規模になってG2を自称するようになるとは、このころ、だれも思わなかった。　当時、G2という言い方はなかったが、もしG2という言葉があるとすれば、それは、アメリカと日本のことだった。　その日本は、80年代末にバブル経済の絶頂期を迎えたものの、90年に入るとバブルが崩壊し、「失われた10年」の長期不況に入った。失われた10年が終わるはずの2000年になっても不況は終わらず、失われた10年は「失われた20年」となってしまった。
3：NAME：2018/02/27(火) 16:53:14: 　2011年には東日本大震災が起き、失われた20年は、いろんな意味でどん底に陥った。そこに登場したのが安倍晋三首相のアベノミクスだ。アベノミクスは高評価と酷評とに二分され、なお、評価は定まらない。ただ、公平に見て、失われた20年が「失われた30年」になることをアベノミクスが防いだのは間違いない。しかし、アベノミクスからの出口が見えないこともまた事実である。　では、80年代、あれほど元気でアメリカに迫っていた日本経済が、いったい、なぜ、「失われた20年」というような長期不況に陥ってしまったのだろう。いま私たちは、失われた20年と簡単にいうが、20年に及ぶ長期不況は、主要な資本主義国として、初めて経験する異常な事態だった。日本は20年もの不況によく耐えたというのが、正直なところだ。

　1945年8月15日、日本は太平洋戦争に負け、無条件降伏を受け入れた。当時の東京の写真を見ると一面の焼け野原で、いったいどうやって、そこから立ち直ったのかと思うほどだ。しかし、戦後の日本は驚異の経済復興を遂げ、政府の経済白書が早くも1956年に「もはや戦後ではない」と宣言した。1956年は、終戦から11年しか経っていない。焼け野原の状況から、たった11年で、戦前の経済水準を回復したのだ。

　ところが、バブルが崩壊した後の長期不況は「失われた20年」だ。日本経済は、太平洋戦争の敗戦から11年で立ち直ったのに、バブル崩壊では20年経っても立ち直ることができなかったのである。今回の長期不況は、日本経済にそれほどのダメージを与えていた。　日本の失われた20年は、バブル経済の崩壊によってもたらされた。バブル経済の時期はいつかというと、88年、89年の2年間のことだ。なぜそういい切れるかというと、その2年間、東証の株価は、24か月連続して上がり続けたからだ。

円高不況の対策に「強力な金融緩和」

　実は、バブルの直前、86年から87年の夏ごろまで、日本経済は、かつてない円高不況に見舞われていた。この円高不況で、日本企業はトヨタもソニーも輸出競争力が下がり、政府も経済界も、このままでは日本経済は沈没するのではないかと本気で心配した。そこで政府は景気対策を矢継ぎ早に打ち出し、日本銀行は強力な金融緩和を実施した。これは86年、87年の話だ。しかし、どこかで聞いたような話ではないだろうか。そう。黒田東彦(はるひこ)日銀総裁の「大胆な金融緩和」だ。大胆な金融緩和は、アベノミクスの根幹をなす。

　86年、87年は、まず、政府が景気対策を打ち、次に、日銀が金融緩和を繰り返し実施した。ちょうどそこへ、円高のメリットが遅れて効いてきた。原油など輸入品の値段が円高によって安くなったのだ。円高は、デメリットとしてまず不況をもたらしたが、次に、輸入原材料の値下がりというメリットをもたらした。企業にとっては予期せぬコストカットだった。それがみな合わさって、88年からバブルが始まった。

　ではなぜ、それほどの円高がやってきたのか。85年9月21日、22日の土日、ニューヨークのプラザホテルに、アメリカの呼びかけで、日本、アメリカ、西ドイツ(当時)、イギリス、フランスの5か国の蔵相と中央銀行総裁が集まった。G5である。　冒頭で触れたように、当時の日本は活気にあふれていた。欧米諸国に対して巨額の貿易黒字を出し、世界経済でほとんどひとり勝ちといっていいような状況だった。しかし、日本から見れば貿易黒字でも、相手から見れば貿易赤字だ。これにアメリカは不満を持ち、対日批判を強めていた。

　アメリカは、日本の黒字の原因は、行きすぎた円安だと分析し、それまでの円安を円高に転換しようと考えた。円相場は、85年8月に1ドル＝240円前後だった。いま振り返ると、よくそんな円安だったものだと、改めて驚く。　アメリカはこれを問題にし、G5の会議を開いたのである。G5は、それまでの円安を円高に方向転換することを決めた。　日本もそれを受け入れた。　これを、「プラザ合意」と呼ぶ。
4：NAME：2018/02/27(火) 17:22:14: 1ドル＝75円はプラザ合意による円高の行き着いた果て

　85年9月のプラザ合意は非常に効果的で、その直前まで1ドル＝240円前後だった円相場が、12月には200円台という円高になった。翌86年早々には190円台に入り、これが円高不況を呼んだ。後に、2009年から12年までの民主党政権で、円相場は1ドル＝75円という空前の円高をつけた。これは、プラザ合意による円高が行き着いた果ての数字であった。　2017年、18年は、1ドル＝110円前後で推移しているが、これも、85年のプラザ合意から、延々と続く円相場なのだ。

　85年のプラザ合意で激しい円高が始まり、それが円高不況を呼んだ。円高不況に対応するため政府は経済対策を繰り返して打ち、日銀はどこまでも金融緩和を進めた。そこにちょうど円高メリットが出てきた。それらのすべてが同じタイミングで重なって効果を発揮し、バブルを呼び起こしたのである。バブルは、88年、89年の2年間、ふくれるだけふくれて、パチンとはじけて崩壊し、90年から失われた20年が始まった。

　すべては、プラザ合意に始まる。

　活力にあふれた日本経済は、プラザ合意を境に、根底から変わり始めた。プラザ合意で日本は、日本経済を弱くすることを自ら受け入れた。それは、日本にとって事実上の降伏のようなものだった。　しかも、ただの降伏ではない。　合意を受け入れるにしても、円高が行きすぎて日本に悪影響が出た場合はG5を再び招集して、行きすぎた円高を止めるとか、合意の内容を再検討するとか、なんでもいいから、条件を提示しておけば、その後の展開も少しは違ったかもしれない。　しかし、プラザ合意によって長く激しい円高が始まり、日本経済が低迷と停滞に向かうとは、このとき、だれも予想していなかった。そのため、プラザ合意を受け入れるとき、日本は、何の条件もつけなかった。　その結果、プラザ合意は、日本経済の無条件降伏となったのである。

　実のところ、当時の日本には、プラザ合意が無条件降伏になるとの認識はまったくなかった。それどころか、プラザ合意を主導したアメリカにも、そこまでの認識はなかったと思う。では、日本はなぜ、プラザ合意を受け入れたのか。合意を拒否することは不可能だったのか。合意を受け入れた後、日本経済はどのように変わっていったのか。　85年にプラザ合意を受け入れたとき、日本経済は、すべてが変わった。円高も、バブルも、バブル崩壊も、失われた20年も、アベノミクスも、すべてプラザ合意が源流となっている。　30年ちょっと前のことだ。これを短いと見るか、長いと見るか。

　日本＝経済という図式は、世界に定着した。よく働く日本人は、欧米で「エコノミック・アニマル」などと皮肉っぽく呼ばれたが、日本人は逆に、それを皮肉とは受け取らず、誇りに思ったほどだった。　日本にとって、経済力こそ、国としての力の源泉だった。日本人は「経済は一流、政治は二流」という言い方を好んで口にし、何もかも、経済力で解決してきた。間違いなく日本は、経済力で世界中から一目置かれていた。日本は、尊敬はされていないが、注目はされているという状態だった。すべては経済だった。簡単にいえば、トラブルは、おカネで解決してきたのだ。

失われた20年が日本の活力を奪った

　しかし、バブルがはじけてみると、失われた20年という長いデフレ不況がやってきた。20年は、日本経済の活力を奪うのに十分な長さだった。その間に東日本大震災があり、福島原発が大きな事故に見舞われた。2010年に経済規模で中国に抜かれ、第3位に転落したのは、日本経済が活力を失ったことを象徴していた。　そして、この年から、中国の海洋進出が始まる。中国にとっては、世界第2位の経済大国になったことは非常に重要な意味を持っており、中国自身が、アメリカと中国の「G2」という言い方をし始めた。プラザ合意の無条件降伏から30年経ち、日本は、もはや、経済力だけで世界に立つということができなくなったのである。　そんな日本経済は、いまも、世界第3位を維持し、立派な存在だ。そう悲観するような状況でもない。むしろ、長い長い停滞にもかかわらず、よく、この地位を確保しているといっていい。　1985年の無条件降伏から30年余りの歳月が過ぎ、私たちの日本は、いま、そういう状況にある。
5：NAME：2018/03/27(火) 04:27:55: 安倍首相は「出し抜いて笑み」＝トランプ氏、対日貿易に不満
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%87%BA%E3%81%97%E6%8A%9C%E3%81%84%E3%81%A6%E7%AC%91%E3%81%BF%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%80%81%E5%AF%BE%E6%97%A5%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%81%AB%E4%B8%8D%E6%BA%80/ar-BBKAxHV?ocid=iehp

【ワシントン時事】「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」。トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスでの会合で首相についてこう語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。

　トランプ氏は「偉大な男で、私の友人」と前置きして、首相の笑顔を解説した。その上で「こういった時代はもう終わりだ」と述べ、「互恵的」な関係を求める考えを強調した。
6：NAME：2018/05/17(木) 22:46:50: カルビー､ついに迎えた｢フルグラ｣の踊り場ポテチショック､松本会長退任の次の正念場
2018/05/15 07:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%93%e3%83%bc%ef%bd%a4%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%ab%e8%bf%8e%e3%81%88%e3%81%9f%ef%bd%a2%e3%83%95%e3%83%ab%e3%82%b0%e3%83%a9%ef%bd%a3%e3%81%ae%e8%b8%8a%e3%82%8a%e5%a0%b4-%e3%83%9d%e3%83%86%e3%83%81%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%82%af%ef%bd%a4%e6%9d%be%e6%9c%ac%e4%bc%9a%e9%95%b7%e9%80%80%e4%bb%bb%e3%81%ae%e6%ac%a1%e3%81%ae%e6%ad%a3%e5%bf%b5%e5%a0%b4/ar-AAxhk91?ocid=iehp#page=2

「大変だった上半期を乗り越えてきたつもりだが、あまり自慢できるような成績が残せなかったことは忸怩(じくじ)たる思いだ」　スナック菓子最大手のカルビーが5月11日に開いた決算会見の席でのこと。会長の松本晃CEOはそう言って、自身最後となる2018年3月期の業績を振り返った。　カルビーが同日発表した2018年3月期の決算は、売上高2515億円(前期比0.3%減)、営業利益268億円(同7％減)で着地した。2011年の上場以来、6期連続で増収増益を達成してきた同社にとって、初めての減収減益となった。

ポテチショックと北米の誤算

　まず足を引っ張ったのが「不幸な出来事だった」(松本会長)という「ポテチショック」だ。カルビーの国内売上高のうち、ジャガイモを主原料とする製品の構成比は約6割に達する。　2017年夏前に産地の北海道を襲った台風で、ジャガイモが壊滅的な被害を受け、供給が激減。原材料不足によって2017年4月から2カ月ほど「ポテトチップス」や「ピザポテト」など十数製品が休売や終売を余儀なくされた。

　結果、影響を最も受けた2017年4～6月期(第1四半期)決算は国内事業の売上高が前年同期比10％減という打撃を受けた。販売を再開した7月以降は、休売による反動の需要があったことや「ポテトチップス」の増量キャンペーンが功を奏したことで販売は好調だった。だがそれでも、第1四半期の出遅れを取り戻すには至らなかった。

　もう1つ、想定外となったのが、約100億円を売り上げる、北米地域の販売不振だ。北米で販売しているのは「ハーベストスナップス」という、サヤエンドウを原料にしたスナック菓子。「小売店ではスナック菓子売り場ではなく生鮮野菜の売り場に置いている」(カルビー)。健康志向の消費者に、ノンフライである点などを訴求している。

　ただ、「主要販路のコストコやホールフーズといった大規模な小売店との商談がうまくいかず、消費者に認知してもらうことができなかった」(菊地耕一・上級常務執行役員)。　こうした小売店では年に数回、商品が割引になるクーポンを配布したり、大規模な陳列を行ったりするなど消費者にアピールする施策を行うが、そうしたキャンペーンを打てなかったことが響いた。北米でのスナック菓子の売り上げのうち半分はそうしたキャンペーンに依存していたという。

　こうした販売不振による工場稼働減や廃棄増により、採算が急激に悪化。2018年3月期の北米事業は、営業赤字7.0億円(前期は15億円の黒字)と赤字に沈んだ。今期は、北米事業の営業トップを変更するなど体制を大幅に刷新。本社からも人員を送り込むなどテコ入れを図る計画だ。
7：NAME：2018/05/17(木) 22:47:44: 今期は反転増で、過去最高の見通し

　カルビーが11日に開示した今2019年3月期の業績見通しは、売上高2550億円(前期比1.4%増)、営業利益295億円(同10％増)。業績は復調し、いずれも過去最高を更新する計画を立てる。　立て直しが進みつつある、国内と北米のスナック菓子事業に対し、今期の業績動向のカギを握るのは、収益柱に育ちつつあるシリアルの「フルグラ」事業だ。

　フルグラは1991年、「フルーツグラノーラ」として販売を開始。長く雌伏の時期が続いたが、2009年に松本会長が「朝食革命」を標榜し、若い共働き世代の時短につながる朝食としてテコ入れを図ると、販売は急激に増大。2008年に22億円だった売上高は、2017年3月期には国内・海外合わせて291億円まで拡大した。　だが、そのフルグラが踊り場を迎えている。国内の売上高は2018年3月期に231億円(前期比0.6%増)とほぼ横ばいに減速。フルグラが牽引してきたシリアル市場そのものも450億円ほどでの頭打ちが鮮明になっている。

　松本会長は「市場自体の低迷は、カルビーが市場を広げるための正しいアクションを起こさなかったことに責任がある。ターゲットにする消費者が誰なのかわからなくなっていた」と吐露する。今後は50歳以上の男女をターゲットに、販売強化を進める方針だ。

　一方で、フルグラの成長は海外市場にも懸かっている。特に重要視されるのが中国だ。　中国でもフルグラ人気は高い。カルビーが正式に輸出をしていなかった2017年の時点で、日本で買い付けたフルグラを現地で高値転売する業者が存在していたほどだ。だが同年3月に中国のテレビ番組で「輸入禁止地域から輸入されている」と名指しで批判を受け、中国での消費が激減した経緯がある。

　正式に輸出を開始するために、新たに北海道と京都に新工場を設立。「観光地として人気が高い土地を生産地としてアピールするため」(海外特命事項担当の駒田勝・執行役員)だ。2017年8月の北海道工場の稼働と同時期に、アリババが運営する越境EC(ネット通販)サイト「天猫国際(Tmall Global)」での販売を開始。現在北海道工場で製造されたフルグラは全量、中国に輸出されている。

　2018年からは現地法人を立ち上げて中国内のECにも本格参入。さらに現地のスーパーなどリアルの店舗でも展開を開始している。　こうした取り組みで、今2018年3月期のフルグラの海外事業売上高は前期比1.4倍の78億円超と急成長を見込んでいる。

試される伊藤社長の手腕

　6月の定時株主総会では、9年間会長として経営を主導してきた松本会長が退任し、伊藤秀二社長兼COO(最高執行責任者)との二頭体制が終わる。6月からCEOになる伊藤社長は決算会見の席上で、「これまで2人でやってきた仕事を1人でやるようになるのは大変なこと」と語った。　伊藤社長が今後の取り組みの中で強調したのは、国内スナック市場のテコ入れだった。「この5年間、カルビーはシェアを取っていただけでスナック市場自体は伸びていなかった。今後は市場を成長させていかなければいけない」(伊藤社長)。

　これまで大容量のスナック菓子を手にとってこなかった単身者や若い女性向けに小容量の個食スナックのラインナップを強化、新しい市場を開拓していくという。海外事業の成長と国内スナック市場拡大を両輪で進めて行きたい考えだ。　松本会長がまいた種を芽吹かせ、国内外ともに成長軌道を維持できるか。フルグラが踊り場にさしかかる今、伊藤社長の正念場が訪れている。
8：NAME：2019/07/05(金) 22:03:48: 消費税を廃止しても財政破綻はない！ “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘
週刊女性PRIME / 2019年7月4日 16時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/jprime_15503/

2019年10月に引き上げが迫る消費税は大きな選挙争点。10％への負担増を公約に明記した自民党に対し、野党は増税凍結でおおむね一致。山本太郎代表が率いる政治団体「れいわ新選組」にいたっては、消費税廃止を訴え、旗揚げから約2か月で2億円もの寄付を集めて参院選の「台風の目」となっている。　'14年、'16年と2度延期された消費増税は今度こそ「3度目の正直」となるのか？　あるいは、凍結や廃止が可能なのか？　経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。

富裕層は実質的に消費税を払っていない　

　「口実ができたら消費増税の再延期もありえると思います。現に、政府にとって好都合な条件がそろいつつある」　政府は「リーマン・ショック級の出来事がない限り増税する方針」というが、すでにそれ以上の危機にあると指摘。　「リーマン・ショックで低迷が続いたころの世界経済は3・3％の成長率でした。ところが、国際通貨基金（IMF）が出した今年の世界経済見通しでは3・3％、米中貿易戦争の影響から、もう0・3％下がるかもしれないと言われています。世界銀行の見立ては2・6％です。世界的に見ればリーマン後より経済状態が悪化しているのです。　加えて、五輪バブルがもうすぐはじけます。東京オリンピックの施設整備が終わり、建設需要のピークは過ぎて、今後は下がる一方。こうした要因が重なって日本経済は夏以降、急速に落ちていくでしょう。消費税を上げるには最悪のタイミングです」

　もし消費増税を再延期したとしても、「トランプ大統領と習近平国家主席がケンカしたせい」と言えば、アベノミクスの失敗を問われないですむというわけだ。　そんな危機の最中に消費税を上げれば、日本経済はさらにデフレ脱却から遠のく。加えて消費税には、低所得者ほど負担が大きくなる「逆進性」の問題が指摘されている。　「そればかりか、富裕層は実質的に消費税を払っていません。結婚披露宴まで経費で落としたのはカルロス・ゴーン被告ぐらいでしょうが、彼らはたいてい自分の会社を持っていて、生活費の大部分を経費に計上しています。仕入れ控除の仕組みを利用すれば、還付金までもらえる。逆進性どころの話ではありません」

　そもそも、なぜ消費税の引き上げが必要なのか？　国は「財政健全化と全世代型社会保障の実現」を理由に上げる。　「消費税を社会保障のために使うというのは詭弁です。社会保障は税金で支えるイメージかもしれませんが、実際には、財源の6割が社会保険料でまかなわれています。厚生年金と健康保険の負担は労使折半が原則なのに、消費税を払うのは消費者だけ。しかも増税分は大企業や富裕層の減税に向けられています。

　'05年度には30％だった法人税率は'17年度には23・4％に。その結果、いまでは446兆円もの内部留保を抱え込み、なおかつ減税まで受けているありさま。スウェーデンでは社会保険料の個人負担率が日本の半分で、企業負担は日本の2倍です。日本でも同じようにするか法人税率を元に戻せば、消費税は下げられます」
9：NAME：2019/07/05(金) 22:04:03: “借金大国ニッポン”は嘘

　日本は借金大国で、少子高齢化により社会保障費が逼迫し、消費税を引き上げなければ国の財政が破綻する……。消費税をめぐる議論では、こんな話をよく耳にするものだが、森永さんは「真っ赤な嘘です。みんな財務省にダマされています」とバッサリ。　　例えば、国債の金利。信用度に応じて金利が決まるのは国債でも同じ。そのため財政破綻したギリシャでは国債に40％の金利がついた時期もあった。現在、日本国債はマイナス金利で、これは健全財政の証だと森永さんは言う。

「日本政府は、表向きは1469兆円もの借金をしていますが、一方で986兆円の資産を持っています。つまり借金と預金を両建てしているような状態。資産から負債を差し引くと、483兆円のマイナスに。ただし'16年度のGDPは538兆円なので、国が抱える本当の借金はGDPの9割程度になります。これは欧米とほぼ同水準で、借金大国ではなく、普通です」

　財政状況が普通なのに、どうして日本の国債は世界一低金利なのか？　それには、こんな仕掛けがあるという。　「いまの日本では、日銀が国債を買い入れて、その代金として日本銀行券を支払っている状況。これを金融緩和と言います。この経済政策を安倍首相はとてつもない規模でやりました。国債を持っている国民には金利を支払い、10年たてば元本も返済しなければいけませんが、国債を日銀券にすり替えた瞬間に利払いや元本返済の必要がなくなる。つまり政府の借金が消えてしまうというわけです」

　この「消える借金」の累積は現在、450兆円ほどにのぼるという。前述した国の実質的な負債483兆円と相殺すれば借金は33兆円になる。「無借金と言ってもさしつかえのない状態。消える借金を経済用語で通貨発行益と言いますが、これを考慮すれば、日本の財政は健全で、消費税を上げる必要はまったくない。廃止したところで実は何の問題もありません」

《PROFILE》◎森永卓郎さん　経済アナリスト、獨協大学教授。三和総合研究所（現・三菱東京UFJリサーチ＆コンサルティング）などを経て現職。各メディアで活躍中
10：NAME：2022/05/19(木) 20:11:25: 橋下徹氏　今度は854億円、給付金経費判明に「合計1700億…国会議員何やってんだ、自分たちで払え」
[ 2021年12月2日 12:11 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/12/02/kiji/20211202s00041000256000c.html

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が2日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。新型コロナウイルスの経済対策としての住民税非課税世帯に対する10万円給付で、事務経費が854億円かかることに言及した。

　番組では、立憲民主党の会議で、住民税非課税世帯に10万円を給付するための人件費や意思確認の書類の印刷代や郵送代などとして、新たに854億円の事務費を見込んでいると内閣府の担当者が明らかにしたと伝えた。政府はすでに補正予算案で10万円相当の給付のうち、5万円をクーポンで配る場合の事務経費として967億円を計上している。

　橋下氏は「ひどすぎますよ、本当に。ちょっと前にはクーポンを配ることだけで960億円の経費ですよ。今回は住民税非課税世帯に10万円配るのにさらに800億円。合わせて1700億円の経費がかかるってどないなってるんですか、日本の政治は」と言い、「現金一括で配れば、全部一括で配れば基本的には300億円で済む。住民税非課税世帯は、所得の確認をするからこれだけ経費がかかるんですが、そうしたら所得制限抜きで全国一律で配れば、300億円くらいで済むわけですよ。あとから税金として回収すればいいわけで」と自身の考えを述べ、「本当に日本の国会議員何やってんだと。自分たちで払えよ、本当に。自分らの給料から」と語気を強めていた。
11：NAME：2022/05/20(金) 00:34:09: 橋下徹氏「怒り狂ってます」　クーポン事務費900億円増「自分らで払えよ国会議員」
[ 2021年12月1日 16:36 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/12/01/kiji/20211201s00041000401000c.html

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が1日、TBS系情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）に出演。公明党の山口那津男代表が、18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、現金とクーポンに分けた給付が現金一括にするより事務経費が900億円多くかかり、約967億円となることに関し、「一定の経費が現金給付よりかさむことは当然でやむを得ない」と発言したことに言及した。　10万円相当給付は、まず5万円を現金で配り、来年春ごろに残る5万円分をクーポンの形で配布する。

　橋下氏は「怒り狂ってますよ。12月31日で1年間の収入が確定して確定申告やるわけじゃないですか。それで税金納めて、この経費にあたるって、日本の政治家ってどうかしてますよ。山口さんを含めて」と憤慨。「多分、自民党、公明党でこの政策を作るときに、これだけの経費がかかるってことを知らなかったんでしょうね。後から聞いてるんです。もしこんな話出てきたら、誰もこんな政策やるわけないじゃないですか」と、あきれた。

　「山口さんは、有効期限を決めて使ってもらう、子育て支援だって言うんですけど、本当に子育て支援なんだったら使い道を決めなくてもいいわけで。景気対策の時は有効期限決めなきゃいけない、貯蓄に回らないよう使ってもらうために。でも経済対策だったら子育て世帯だけじゃなくて、もっと幅広くみんなに配らなきゃいけないわけです。もうむちゃくちゃ。でたらめ、日本の国会は。本当にひどい」と怒りはおさまらず。「国会議員、良識があるんだったら、間違ったところを改めてくれないと。それは自分らで払えよ、国会議員900億円。国民からの納税をこんなことに使うなんて頭にきます」と、まくしたてた。
12：NAME：2022/10/19(水) 17:19:14: 年金月10万円…元会社員・低年金の単身高齢者、要介護の絶体絶命に「もう、生きていけない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/22c775220aefad1c4ff638f07f2a4475758de7f6

子どもの教育費に、住宅ローンに……現役世代の人たちを悩ませる、お金の問題。引退するころには不安もなくなるかといえば、そうではなく、反対に心配は大きくなるばかり。自由を満喫してきた単身者であれば、老後不安は大きなものになるでしょう。さらに頼りの年金も期待できない、低年金者であれば、その不安は計り知れません。みていきましょう。

70代でも毎日が不安です…お金の不安は老後も続く

結婚をしていない、いわゆる「おひとり様」は増加傾向にあります。2020年「生涯未婚率」は「男性」で28.3％、女性で17.8％。生涯未婚率は「45～49歳」と「50～54歳」未婚率の平均値から、50歳時点での結婚したことがない人の割合を算出したものなので、その後、パートナーを見つけるパターンもありますが、日本人男性の4人に1人は、生涯独身であろうとされています。

既婚者にとって、独身という身軽な状態はある意味、羨ましくありますが、おひとり様で心配されるのは、やはり老後。収入も年金だけと限られてくるでしょうし、健康的な不安も年を重ねるごとに大きくなっていきます。そんなとき、パートナーがいるかいないかは、大きな差となるでしょう。

そんな不安のために、十分な蓄えがあれば安心ですが、いまどきのおひとり様はどれほどの余裕があるのでしょうか。

金融広報中央委員会『令和3年家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]』によると、単身世帯の「金融資産保有額（金融資産保有世帯）」は平均1,614万円。年齢別にみていくと、40代で1,000万円に、60代では2,000万円に達します。ただ平均値は一部の人が大きく数値をあげることがあるので、中央値もみてみると、単身世帯平均では500万円。60代で1,000万円強ほど蓄えている、というのが、「おひとり様のちょうど真ん中」となります。

【単身世帯の貯蓄額の平均値と中央値】

20代:302万円/100万円
30代:965万円/294万円
40代:1,294万円/440万円
50代:1,675万円/675万円
60代:2,645万円/1,180万円
70代:2,396万円/1,380万円

出所:金融広報中央委員会『令和3年家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]』
※数値は金融資産保有世帯の貯蓄額で非保有世帯は含めない。数値左は平均値で、右は中央値
13：NAME：2022/10/19(水) 17:19:30: 老後の生活、つまり今現在の生活については、「心配である（「多少心配である」「非常に心配である」の合計）」が60代で73.7％。高齢者になってまだ日が浅く、漠然とした不安を抱えているのでしょうか。その割合は70代で53.0％と、「こんなものか……」という人が増えるからでしょうか、どの年代よりも低水準です。一方で、70代にしてまだ生活に不安がある人が過半数を超えるとなると、やはり老後は不安に思えてきます。

老後を心配する理由……60代以降で最多は「十分な金融資産がないから」で60代で67.1％、70代で70.3％、「年金や保険が十分でないから」が60代で65.2％、70代で63.6％と、高い不安を抱えています。一方で、「物価上昇」に対しては60代で18.1％、70代で26.8％と、年を重ねると増加。「貯蓄などの準備不足」は60代で31.7％、70代で25.1％と、年齢を重ねると減少していきます。年を重ねるごとに、「不安の種」は変化していくようです。

元会社員でも4人に1人が年金月10万円以下…老人ホームなんか、考えられない

老後になってもなお付きまとう、お金の心配。元会社員が手にする年金は、平均月14万6,145円。男性65歳以上に限ると、17万0,391円です（厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』）。おひとり様高齢者の生活、これで足りるか足りないかは、ライフスタイルによりますし、貯蓄額によっても変わって来るので、一概にいうことはできません。

ただ元会社員で年金を手にしている人の3％弱は「月5万円以下」、23％強は「10万円以下」。おひとり様高齢者の4人に1人は、低年金といえる状況です。

また生活費の足りない分は貯蓄から取り崩していくのが老後の基本パターン。年齢を重ねるごとに資産が減っていくわけですから、どんなに貯蓄があろうと不安になるのは仕方がないことでしょう。

さらに加齢とともに増えていくのが介護の問題。要介護認定者は80代前半で26.4％、85歳以上で59.8％。長生きすればするほど、介護状態になるのは避けられません。自宅で暮らすのも難しくなってきたら、老人ホームへの入居が視野に入ってきます。そこで気になるのが費用感。終身利用する権利を取得する目的に対して払う「一時入居金」はゼロ円～、高級施設だと億超えというところも珍しくありません。また月額費用は「家賃」「管理費」「食費」などが含まれ、10万～30万円程度。こちらもピンキリですが、費用に含まれていないものもプラスしていくと、月20万円ぐらいの費用は考えておくべきとされています。

そうなると、年金月10万円未満の低年金のおひとり様は、どうすることもできません。十分な介護も受けられず、「もう生きていけない」と最悪の結果を待つしかない……と、そこまで日本は残酷ではなく、低所得の高齢者を救う制度があります。

低年金で老人ホームに入れない場合、利用を検討したいのが、介護保険施設を利用する場合にかかる居住費や食費の支払いの負担を軽減する制度「介護保険負担限度額認定制度」。申請のうえ、条件を満たしていれば、「介護保険負担限度額認定証」が発行。施設サービスを受ける際にかかる費用負担が軽減されます。

利用条件は世帯全員が市町村民税非課税であることなど、以下の【図表】のとおり。入居する施設や部屋のタイプなどにより、負担額は変わりますが、たとえば、特別養護老人ホーム（短期入所生活介護の場合）・多床室の利用の場合、第1段階は食費は日額300円、多床室なら0円。30日で9,000円ですから、低年金でも安心でしょう。

ただし、この制度は申請しないと利用できないもの。困っているからといって手を差し伸べてくれるものではありません。年金含めて、老後生活に関わるあらゆる制度は自ら動いたり、声をあげたりしないと利用できないことを知っておくといいでしょう。
14：NAME：2022/11/02(水) 21:55:18: 損失は数千億円…日本のブランド果物、苗木が海外流出、盗んだ韓国・中国産の品質向上
https://biz-journal.jp/2021/05/post_225464.html
【この記事のキーワード】シャインマスカット, 農業・食品産業技術総合研究機構, サクランボ

甘くて皮ごと食べることのできる高級ブドウ「シャインマスカット」を筆頭に、ブランド果物などの苗木や種子の中国や韓国への流出が後を絶たない。シャインマスカットは中韓で無断栽培されたものが香港などで流通し、日本産の輸出の機会損失は数千億円に上るとの見方がある。国の研究機関「農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）」のお粗末ぶりが国益を損なっている。
発見時には手遅れ

　シャインマスカットはおよそ３０年の開発期間を経て、２００６年に国の品種保護制度に登録された。国内外で人気が高く、１房１万円以上の値が付くものもあり、農家にとってはドル箱。しかし、農家の所得向上に水を差すような出来事が数年前に判明した。それは、中韓での無断栽培の横行だ。どのように流出したかは不明だが、ホームセンターで誰でも購入が可能。農家から譲り受けた小さな苗木を基に増殖することもできる。当時の種苗法は苗木や種子を国外へ持ち出すことを禁じていなかった。

　中韓両国にも苗木や種子を保護する制度は存在するが、無断栽培が発覚した時点では申請期限が過ぎていた。このため、日本側は販売差し止めといった対抗策は打てず、無断栽培を甘受せざるを得なかった。日本の技術者が指導しているとみられ、中国のシャインマスカットの品質は向上している。割安なため、輸出拡大を狙う日本産にとっては脅威だ。
輸出意識せず

　なぜシャインマスカットの苗木の流出を許してしまったのか。２１世紀初頭の日本には農産物を輸出していこうという意識が欠けていたことが理由。農研機構は当時、模倣品などが国内への流入を防ぐことに重きを置いていたため、日本国内の保護制度には登録申請したが、中国や韓国など現地の制度にエントリーしようという考えはなかった。

　日本の農産品を世界に売り込んでいく動きが活発になったのはここ最近の話。いざ本腰を入れて取り組もうとしたときに、海外で生産された日本産の品種が第三国に出荷されるリスクを初めて思い知らされた格好だ。月日やコストを掛けて育て上げた品種だとしても、海外に盗まれてしまえば、何の意味もない。公的機関である農研機構の責任が厳しく問われる。
もぐもぐタイムで話題のイチゴ

　３年前の平昌五輪でカーリング日本女子代表が休憩時間「もぐもぐタイム」でおやつを食べる姿は印象的だった。そのなかで彼女たちが食していた韓国産イチゴのルーツが日本の品種だったことが話題になった。実際、韓国で生産されているイチゴの多くは日本由来のものという。「とちおとめ」「章姫」「レッドパール」といった品種が流出し、これらを交配させた韓国産イチゴがアジアに積極的に輸出されている。日本産の輸出機会損失は年間約４４億円に上るという。

狙われる日本ブランド

　農林水産省のまとめによると、かんきつやモモ、サクランボ、サツマイモ、ブドウなど計３６品種が中韓のインターネットサイトで販売されている疑いが浮上。日本の果実などブランド農産品が常に狙われている実態が明るみになった。サイトで販売されている苗木がすべて本物かどうかはわからないが、日本産のブランド価値を著しく傷つけていることは間違いない。３６品種の流出疑いは氷山の一角にすぎず、これまで管理が緩かったため、より多くの品種が中韓などに渡っているとの見方が根強くある。

　政府は農林水産物・食品の輸出拡大を重要な国家戦略として位置付けており、足元のブランド保護が急務となっている。今年４月には品種の国外持ち出しを規制する改正種苗法が施行された。規制強化することで、開発者が安心して研究に取り組める環境をつくり、優良な品種をより多く誕生させることが究極の目的。ただ、近年、品種開発は停滞気味。研究基盤が弱体化している可能性もあり、農業の競争を高めるという政府の狙いが実現するかは不透明だ。

　しかも、中韓のブローカーが日本産品種を狙い続けており、規制の網をかいくぐるためのあらゆる企てを行うことは容易に想像できる。法律を改正してそれで終わりとはいかない。重要なことは国内での保護を徹底した上、中韓でも保護制度に登録するなど重層的な対策を講じていくことに他ならない。高い意識を持って臨まないと、日本の農業の未来がなくなる。
15：NAME：2023/10/27(金) 20:55:08: 政府「インボイス制度で2500億円税金取るために経費約4兆円かかるんだけどw」
https://tweetsoku.com/2023/09/20/%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b9%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%a72500%e5%84%84%e5%86%86%e7%a8%8e%e9%87%91%e5%8f%96%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e7%b5%8c/
2023-09-20

かつてない最高の嫌がらせ

政府「インボイス制度で2500億円税金取るために経費約4兆円かかるんだけどw」
https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1695197386/

10月以降「インボイス残業」発生へ　人件費「全国で月3400億円分」増加か　LayerX試算
2023年09月20日 10時02分公開
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/20/news081.html

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。　政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。

手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。　その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。

　この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増なる。このデータと国の賃金統計を掛け合わせ、制度対応にかかる人件費を算出したところ、日本全国で毎月約3413億円の人件費がインボイス対応コストとして発生する可能性があるとの結果が出たという。　同社は「インボイス制度は、経理だけでなく従業員の業務にも大きな影響・負担が発生する」と指摘している。