汚染　食品　公害　環境

1：NAME：2014/07/31(木) 02:31:49: 汚染　食品　公害　環境
37：NAME：2024/03/16(土) 05:38:06: 日本で種子を生産しない理由

　では、日本で栽培されている野菜の種子を、どうしてわざわざ輸入しなければならないのでしょう。なぜ日本の農家は、種子を採らない（自家採種しない）で種苗会社から購入するのでしょうか。　その理由の一つは、種子生産用の土地と気候条件です。

　家庭菜園で自家消費分程度の野菜を栽培するための種子づくりであれば、それほどの土地（畑）は必要ありません。しかし、農業としての種子生産となると、実がなるまで（種子ができるまで）一定量の採種用の野菜も栽培しなければなりません。　しかも、種子を生産する畑と他の植物の畑をある程度離さなければ、他の植物の花粉がくっついて違う品種の種子ができることがあります。本格的に品質の良い種子を生産するとなると、販売用の野菜栽培とは別に、ある程度の広さの種子生産用の畑を確保しなければなりません。狭い日本では、採種用の畑を確保することは至難の業なのです。

さらに、種子は水に弱いという性質があります。日本では、採種時期と梅雨が重なることも多く、品質の高い種子を大量に生産するためには不向きな気候です。しかも、温暖で雨が多く湿度が高いため病気になる可能性も高く、台風や豪雨などの災害や天候不順が起こりやすい日本は、種子の大量生産は適していないのです。

　一般的に「作物は原産地に似た気候で育てた方が良質な種子ができる」といわれているので、大根、レタス、トマトなどの西洋野菜の種子は、海外産が多くなります。　今の日本は、非常に多くの品種の野菜が当たり前のように販売されています。これだけ多くの野菜の種子を生産することは、日本では不可能に近いでしょう。

　二つ目は、人材と労力と費用です。

　日本では1961年、農業の近代化・合理化を目指すために農業基本法が制定されて以降、農産物、特に野菜の大量生産・大量流通が加速されました。そのため農業も、種子生産と作物生産との分業化が進みました。自家採種をせず、種子を購入するようになってから、すでに60年が経過しています。

　野菜栽培農家の人たちで、種子生産をしたことがある人は、地域で伝統野菜を守っている人たちに限られています。有機栽培も、あくまで栽培の基準なので、種子が輸入か国産か、自家採種かどうかは関係ありません。おそらく輸入種子を購入している方が多いでしょう。　今の日本では、自家採種をしている、あるいはしたことがあるという経験者が少なく、種まきから苗の育成、栽培、収穫、選別までの種子生産のノウハウを持っている人材を集めるのは容易ではありません。　採種用の土地と人材および労力と資金を用意し、通常の野菜栽培と並行して、雨を避けて温室で品質の高い種を生産したとしても、それに見合うだけの売り上げと利益を確保することは、日本では難しいのです。
38：NAME：2024/03/16(土) 05:38:22: 農家が自家採種しないもう一つの理由

　経済成長に伴い大量生産・大量流通に適した野菜の需要が高まりました。そこで登場したのが、品種改良されて生まれたF1種です。F1種は、早く成長し収量が安定し、重さや形がそろっているので、大量販売には適しています。しかも、短期間で必ず（100％）発芽する品質の高い種子なので、瞬く間に市場を席巻してしまいました。

　異なる性質の親を交配してできたF1種は、両親のどちらよりも優れた性質を持ちますが、性質が受け継がれるのは1代限り（メンデルの法則）なので、農家は必ずまたF1の種子を購入しなければなりません。　そのため、農家は種子生産することなく、その都度種子を購入して栽培をするというサイクルが出来上がってしまったのです。

種子の輸入先はチリが3分の1

　農水省は「天候によって収穫量が大きく左右されるので、輸入先を北半球と南半球に分けることや、できるだけ多くの国で種子生産をすることで、天候不良のリスクを分散させている」という方針を示しています。　ところが、輸入相手国のトップは南米のチリで、輸入総額163億円の内33.7％、2番目が米国の10.7％、3番目がイタリアの10.2％、続いて中国8.6％、デンマーク5.1％、南アフリカ共和国5.1％、タイ4.2％、ニュージーランド4.0％、韓国3.1％、豪州3.1％となっています（2020年実績）。

　リスク分散のためにできるだけ多くの国で種子生産をしているといっても、チリ1カ国で全体の3分の1を占めており、チリ頼みというのが実態です。　また、世界の種子会社は、大規模化、寡占化が顕著です。モンサント（親会社はバイエル）、シンジェンタ（親会社・ケムチャイナ）、ビルモランの3大会社で、約50％のシェアを持っています。

　日本の種子会社の「サカタのタネ」と「タキイ種苗」は、それぞれ5％程度のシェアです。少ないながらも、日本の会社が海外で種子生産をしていることは非常に心強いですが、地球温暖化が進み世界の人口も急増しています。　地球規模で考えれば、食の安全保障は大きな危機に直面しています。もしも輸出国が異常気象で、洪水や干ばつが発生した時に、日本に輸出する種子が足りないという事態が起きないとも限りません。

　1999年公布・施行された「食料・農業・農村基本法」では、「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保し、凶作や輸入の途絶等の不測の事態が生じた場合にも、国民が最低限必要とする食料の供給を確保する（抜粋）」としています。　種子が供給できなければ食料は確保できません。食料安保のためにも、種子の国産比率を10％から20％に、さらには50％を目標にしてほしいものです。　（消費者問題研究所代表　垣田達哉）
39：NAME：2024/03/16(土) 05:47:37: ［のうとくＱ＆Ａ］野菜の種はなぜ海外生産なの？
2023年12月12日
https://www.agrinews.co.jp/news/index/202113

国内より高品質作りやすく

　埼玉県の男性（７１）から、本紙「農家の特報班」（略称のうとく）に質問が届いた。農水省によると、穀類や果樹の種苗はほぼ全量を国内で生産するが、野菜の種子は９割以上を海外産が占める。この男性は、海外に依存し過ぎではないかと、疑問に思ったという。

　種子の海外生産の割合が多い最大の理由は、品質を高めるためだ。種苗会社によると、種子は、原産地に気候が似た場所で栽培すると品質の高いものを採取できる。一方、国内で流通する野菜の原産地はほとんどが海外で、日本原産の野菜は水菜やウドなどごく一部。このため、種苗会社の生産拠点も海外に偏っているという。

　日本の国土の狭さも、国内で種子を生産するハードルになっている。種子は、交配時に別の品種の花粉が混じらないよう、他の畑と離れた畑で生産する必要があるが、国内では適した場所が少ない。ハウス内でも生産できるが、コストがかかるため、国内の生産拠点は山奥や離島を利用する場合が多いという。

　質問者の男性は、種子の海外依存に不安も感じていた。何らかの事情で種子が輸入できなくなれば、国内の食料生産に影響が出るのではないかとの指摘もある。こうした懸念について、農水省は「想定しにくい」とみる。

　同省によると、種子の生産拠点は幅広い国に分散。２０２１年の野菜種子の輸入額が大きい順に並べると①チリ②米国③南アフリカ④イタリア⑤中国――となる。一部の国で生産が困難になっても、他国の拠点でカバーできるという。

　種苗会社は、３、４年分の種子の備蓄もしている。新型コロナ下で種苗会社の社員の海外渡航が困難になった際も、種子の供給に影響は出なかったという。
40：NAME：2024/03/30(土) 22:02:47: 県中部の水道水から高濃度の農薬検出　昨年8月　東大院教授が分析
井上潜　2023年6月3日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR626SFPR62ULUC00K.html

秋田県中部の市の水道水から昨年8月、農薬が高濃度で検出された。ネオニコチノイド系のジノテフランという殺虫剤が1リットル当たり868ナノグラム検出され、EU（欧州連合）の飲料水の規制値の8倍を超えていた。水田で使われた害虫駆除の農薬が河川に流出し、下流で取水した市の上水道に影響を及ぼしたと考えられるという。

　東京大学大学院の山室真澄教授（陸水学）が昨年5～11月、大潟村と近隣の市の水道水を月1回採水して分析した。大潟村の水道水はジノテフランの濃度が1リットル中1・36～3・85ナノグラムだったが、この市では最も少なかった5月で46・5ナノグラム。8月の水道水では868ナノグラムだった。

　9月は、この市の水道水と、原水となっている河川水も調べた。ジノテフラン濃度は、水道水88・5ナノグラム、原水111ナノグラムだった。

　県内の水田では7月下旬～8月中旬、カメムシ駆除の農薬を散布する。この時期に水田に蓄積した農薬が河川に流れ出て、8月のジノテフラン濃度が高まったと考えられるという。

　ネオニコ系の農薬は昆虫以外の動物への影響が比較的少ないとされ、世界で広く使用されている。ただ、神経系にダメージを与え、近年は人にも影響を与える恐れが指摘されている。

　山室教授によると、EUでは水道水中の農薬について、個々の農薬の濃度は1リットル中100ナノグラムを超えてはならず、全農薬の合計濃度も500ナノグラムを超えてはいけない。一方、日本では水道水中の農薬について規制値は定められておらず、浄水場で検査する義務はない。一部の農薬は「水質管理目標設定項目」として基準値が設けられているが、ジノテフランは0・6ミリグラムと「EUなどと比べ非常に緩い」（山室教授）という。

　山室教授は「米作が盛んな地域では、水田起源のネオニコによって、水道原水にも高濃度のネオニコが混入する例が多いと考えられる」と指摘。八郎湖の水を原水とする大潟村は、湖を囲む堤防から浸透した水を集めて水道水とする。山室教授は「堤防内の土壌を浸透する過程でネオニコが除去されたと考えられる。農薬の人体への影響は否定できず、土壌や砂丘に浸透させて濾過（ろか）する方法も検討すべきだ」と話した。

　調査分析結果は、5月に出された日本内分泌攪乱（かくらん）物質学会のニュースレターに掲載された。（井上潜）
41：NAME：2024/04/12(金) 16:53:23: 水道事業統合による広域化へ県内初の協議会設立４市町と県
04月08日　17時32分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20240408/1010030404.html

事業の効率化やコスト削減などにつなげるため、長野市など４つの市や町、それに県の企業局は、水道事業の統合を目指す新たな協議会を立ち上げました。
水道事業の統合による「広域化」に向けた協議会が設立されるのは県内で初めてです。

水道事業をめぐっては、人口減少が進むなか、料金収入の減少や老朽化した施設の維持管理費の増加、専門人材の育成などが課題となっています。
このため、長野市や上田市、千曲市、坂城町、それに県の企業局は３年前に研究会を設置し、「広域化」による事業の効率化について検討を進めてきました。
今年度からは、水道事業の統合を目指して具体的な方針を話し合うため新たな協議会を設立し、８日開かれた初めての協議会では、４つの市と町の首長らが、会の規約や検討事項などについて確認しました。
今後は、水道事業を共同で行う「企業団」をつくった場合の組織体制、事業計画や財政運営のあり方、住民の理解を得るための広報活動などについて話し合うとしています。
水道事業の「広域化」に向けた協議会が設立されるのは、県内で初めてです。
会長を務める長野市の荻原健司市長は「広域化を進めて将来世代に負担を先送りしないことが大事だ。水道料金はどうなるのか、老朽化した施設や耐震化はどうなっていくのかなど、住民の理解を得ながら進めていく」と話していました。

なぜ水道事業の「広域化」を目指すのか。
背景にあるのは今後、さらに進むとみられる「人口の減少」です。
人口減少が進むと水道料金の収入が減少します。
研究会の試算によりますと、この地域全体の収入は２０１９年度におよそ１１７億円でしたが、５０年後には７５億円と、率にして３６％減少する見通しです。
一方で、老朽化した水道管の交換など、施設の維持管理費は増加します。
試算では２０１９年度のおよそ６１億円が、５０年後にはおよそ１１１億円と、１.８倍に増える見通しです。
長野市上下水道局では「老朽管は増えてくるし、将来にわたって事業費は増える見通し」と話しています。
こうした課題に対し、研究会は水道事業の「広域化」により施設の集約や効率的な運用が可能になり、コストの削減につながるとしています。
研究会のシミュレーションでは、ポンプ場や水位計などにかかる費用は、２０２０年度のおよそ２６２億円を、５０年後にはおよそ１９７億円に削減できるとしています。
また、浄水場も今の３２か所から２８か所に減らせると見込んでいます。
さらにもう１つ、広域化のメリットとして掲げているのが「専門人材の育成」です。
広域化に伴い、水道事業の担い手が市町村などから「企業団」に移行すれば、定期異動の影響を受けず高い専門性を持つ人材を育成できるとしています。
42：NAME：2025/05/19(月) 14:52:35: よつ葉バター　狙われたようですｗ　↓

よつ葉乳業バターに金属線混入のおそれ約628万個自主回収へ
2025年4月15日 18時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250415/k10014780201000.html

札幌市に本社がある「よつ葉乳業」は、バターに金属線が混入しているおそれがあるとして、およそ628万個を自主回収すると発表しました。　自主回収するのは、よつ葉乳業が北海道音更町にある自社の工場で製造した「よつ葉バター加塩 150g」や「よつ葉北海道バター加塩 150g」のほか、小売りのプライベートブランドを含む13の商品、合わせておよそ628万個です。　

北海道を中心に全国各地で販売され、自主回収の対象となるのは、外箱に印字された製造管理番号が「CC」から始まり、賞味期限が2025年4月30日から2025年10月8日までの商品だということです。

会社によりますと今月4日に消費者から「バターにたわしのような異物がついている」と指摘があり確認したところ、長さ18ミリ、太さ0.07ミリのステンレス製の線が混入していたということです。　製造ラインにあるベルトに緩みが生じてほかの部分と接触したことにより、ベルト内のステンレス製の線が飛び出して商品に混入したとみられるということで、これまでのところ健康被害の報告はないとしています。

自主回収に関する問い合わせの電話番号は0120-428841で、午前9時から午後5時まで受け付けるということです。　よつ葉乳業総務広報グループの蔵田英正部長は記者会見で「多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます。品質管理体制の一層の強化を図り、再発防止に努めてまいります」と陳謝しました。
43：NAME：2025/06/04(水) 14:19:22: 除草剤「ラウンドアップ」への誹謗中傷に企業が損害賠償請求へ、SNSで飛び交う虚偽情報に一石、悪質な拡散を止めることができるのか
小島正美（食・科学ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37739

インターネット空間で除草剤「ラウンドアップ」（有効成分名グリホサート）への誤った情報が後を絶たないことから、同製品を製造・販売する日産化学（東京）がインターネット上で誹謗中傷した投稿者に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。日頃、この種の虚偽情報に悩む企業や団体は多いだけに、その行方が注目される。

IARCのグループ分類で「グループ２A」

　除草剤のラウンドアップ(有効成分名グリホサート)は、1974年に米国の旧モンサント社（現在はドイツのバイエル社）が開発した除草剤。以来、世界中で広く使用されており、日本では80年に農薬として登録され、農業用から家庭用まで幅広く使用されている。02年からは、日本での販売権を譲り受けた日産化学が販売し始め、農業用のほか、ホームセンターなどで「ラウンドアップ®マックスロードシリーズ」として売られている。

ラウンドアップおよびグリホサートへの風当たりが特に強くなったのは15年からだ。同年、世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は発がん性分類でグリホサートをおそらく発がん性があるとする「グループ２A」に分類した。

　以後、米国でがん患者たちが訴訟を起こすなど反対運動が強くなっていった。国際がん研究機関が「発がん性」という評価を下した背景に環境活動家たちの暗躍などがあったが、そのあたりの詳しい内容はぜひ『フェイクを見抜く「危険」情報の読み解き方』（ウェッジ）を読んでほしい。

　これに対し、日本の内閣府食品安全委員会をはじめ、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会(EC)に科学的な助言を与える独立組織の欧州食品安全機関（EFSA）、米国の環境保護庁(EPA)、カナダ、豪州などの政府・公的研究機関が厳しいリスク評価の結果、「発がん性はない」との公的見解を示した。

　ところが、いくら国や公的研究機関が発がん性を否定しても、それが大手メディアによって報じられることが少なかったせいか、ラウンドアップおよびグリホサ―トに関する科学的根拠なき誤情報は止まらなかった。特にSNSを中心としたインターネット空間ではいまも誹謗中傷に近い誤情報があふれかえっている。

毎日新聞はおわび訂正

　一方、ラウンドアップをめぐっては、15年以前から一部の学者が発がん性を指摘していたこともあり、大手メディアでも根拠のない記事を載せて、訂正記事を出すという苦いケースも見られた。

　そのひとつが毎日新聞の13年10月22日付朝刊だ。その記事は「農薬散布拡大　市民から批判　米企業、支配の手段に」との見出しで、南米アルゼンチンでラウンドアップを使うコルドバ市の大豆畑周辺地域でがん患者や奇形児の出産が増えていると報じた。これに対し、日本モンサント社などは記事の内容に科学的な根拠はないとして訂正要望を出した。

　これを受けて、毎日新聞社は同年11月30日付け朝刊で「複数の住民への取材でがんや奇形などの健康被害を紹介したが、EUなどではがんとの因果関係を認めておらず、コルドバ市の健康被害をラウンドアップが引き起こしたとする科学的証明はない。記事は健康被害とラウンドアップを直接的に結びつける印象を与えてしまい、モンサント社や関係者の皆様にご迷惑をおかけし、おわびします」（筆者で要約）との訂正記事を出した。

　間違った記事に対して、誠実に向き合って訂正記事を載せる毎日新聞社の姿勢はとても高く評価できるが、個人が匿名で勝手に自分なりの情報を発信するＳNSの世界ではこういう誠実さは期待できない。
44：NAME：2025/06/04(水) 14:19:42: 農業生産者を守るために

　その結果、インターネット空間ではいまなお「世界中でグリホサートが禁止されているのに日本では野放しになっている」「日本の農地はグリホサートで汚染されている」「グリホサートはアレルギーや発達障害の一因だ」などの誤った情報が氾濫している。

　こうしたSNS上の根拠なき投稿に対して、日産化学は何度となく警告文を出し、削除を求めてきたが、効果は上がらなかった。このため、ついに３月28日、複数の一般人（投稿者）を対象に損害賠償を求める訴訟を起こした。

　損害賠償請求の対象となった投稿内容は「ラウンドアップ製品の主成分であるグリホサートはベトナム戦争で使用された枯葉剤と同一である」「ラウンドアップ製品によって日本の国土が汚染されている」「ラウンドアップ製品は世界中で発売禁止になっている」の３つだ。

　ベトナム戦争で使われた枯葉剤はダイオキシン類を含む農薬だったが、日産化学のラウンドアップ製品にはダイオキシンは含まれておらず、グリホサートと枯葉剤は全く別物だ。ラウンドアップの有効成分グリホサートはいまも世界約150カ国で使われており、「世界中で禁止」は全くの誤りだ。グリホサートは土壌で速やかに分解され、国土が汚染されているという事実はない。

　同社は論点を３つにしぼった理由について、「訴訟を起こすからには、誰が見ても明らかに間違っている３つの事実にしぼって訴訟を起こした。日本の農業生産者の皆様には、農業経営の中でラウンドアップ製品を使っていただいているが、さも危険かのような情報があふれている中では使用しづらくなっていることを憂えている方もおられる。農業生産者の皆様に安心して使っていただくために訴訟を決意した」と話す。

訴訟の社会的意義は何か

　今回の訴訟は、民法709条に基づく「不法行為による損害賠償請求」だ。ある企業の商品が危険でもないのに、極めて危険な薬剤であるかのように拡散・喧伝されることによって、その会社の信用と商品が大きく毀損されたというのが訴訟の理由だ。間違った情報が流れているのに、そのまま黙認すれば、会社がその危険性を知りながら隠して販売しているとも受け取められかねず、見過ごすわけにはいかないのだという。

　今回の訴訟の代理人を引き受けた清水陽平弁護士（法律事務所アルシエン）はネット上の誹謗中傷の削除を求めたり、虚偽情報の法的責任を追及したりする分野に強い弁護士だ。今回の訴訟を通して、「情報発信（投稿）の前に自分の知識や持っている情報の正しさを検討・検証することの重要性に気付くきっかけとなって欲しい」と話し、今回の訴訟には、安易な虚偽情報の投稿が横行するインターネット空間で情報発信の自己点検を促す社会的意義があると強調する。

言論の自由と誹謗中傷は別

　グリホサートなど農薬に関する情報の真偽をファクトチェックしているウェブサイトとして、「AGRI FACT」（アグリファクト、農業技術通信社運営）がある。そのサイトでグリホサートの科学的なリスクを解説する動画などに登場する唐木英明・東京大学名誉教授（薬理学とリスク論が専門）は今回の訴訟に対して次のようにコメントしている。

　「風評に悩まされる企業は、反論するとかえって炎上するとして、風が収まるまでじっと耐えてきた。このような新聞・テレビ時代の常識は、SNS時代の現在には通用しない。刺激的なフェイクニュースを流して収入を得るネットビジネスが広まり、風評は急速に拡散してしまうからだ。その対策として、悪質な拡散者を提訴することは極めて有効であり、多くの企業が裁判の行方を注目しているだろう。よくある言論の自由という言い訳を、司法が明確に否定してほしい」

　言論の自由には誹謗中傷する自由までは含まれないはずだが、グリホサート問題に似た誹謗中傷は遺伝子組み換え作物やゲノム編集食品、放射線を活用したコメの新品種にもみられる。今は、誰でも匿名でいとも簡単に真偽不明の情報を投稿できる時代になった。今回の訴訟が安易な投稿者にどこまで自己チェックを促す機会につながるのか大きな注目を集めそうだ。

編集部からのお知らせ：本連載で扱う、科学とリスクの問題については、書籍『フェイクを見抜く「危険」情報の読み解き方』で、さまざまな事例を挙げながら分かりやすく解説しております。詳しくはこちら。
45：NAME：2025/06/05(木) 14:53:25: 放出される古古古米、味はどうなの？米流通評論家が本音「えげつないぐらい違う」　理由も説明
5/28(水) 18:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e3af010bf22273aef673e557cdcb79e983875c

28日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）でコメの価格高騰について特集し、随意契約で放出される備蓄米の“味”について米流通評論家の常本泰志氏が本音を明かす場面があった。

政府は今回、22年産の備蓄米を20万トン、21年産を10万トン放出。小泉進次郎農相は店頭価格について5キロあたり2000円程度としていたが、中小スーパーなどに売り渡す21年産については5キロ1800円程度になると説明した。

　消費者にとっては5キロ4469円の銘柄米、同3924円のブレンド米、（いずれも全国のスーパーの12～18日の平均価格）、2160円程度となる備蓄米の選択肢があることになる。

　MCのフリーアナウンサー宮根誠司が「味的に違うのか、違わないのかってどうなんでしょう？」と聞くと、リモート出演した常本氏は「えげつないぐらい違うと思います」と苦笑いしながら回答。スタジオでは「ええー！」と驚きの声が出たが、「米屋の立場からすると2000円の備蓄米はやっぱり2年落ち、もしくは3年落ちになってくるので。正直、それも丹精込めてお米ではない」と説明。「劣化度合を見てみないと、もちろん使い方が変わってくるが、想定として100％で使うお米屋さんって多分いないと思う」と推測した。

　元日本テレビのキャスターで関学大特別客員教授の小西美穂氏が、精米したてでも味が落ちるのかと疑問を口にすると、「玄米で保管しているということは玄米に何が含まれているかってことです。玄米の米ぬかから油が取れるので、玄米の状態なら油がある。油が酸化していく」と説明。年月が経つごとに「飽和脂肪酸として増えていき、中に浸透していく」とし、「削っても精米段階で古米臭はしている。においでおいしくなく感じる人はいるので、炊飯器開けた時のにおいが“違う”っていうふうに感じると思うレベル」と分かりやすく解説した。

　「カレーライスにしたら分からへんでしょ？」と宮根が提案すると、常本氏は「カレーのにおいが強かったらね」と笑っていた。
46：NAME：2025/07/03(木) 00:00:13: 小泉の息子に　騙されるな

https://x.com/Habatake_Japan/status/1927493031868993684

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