中　国　2

1：NAME：2014/05/19(月) 23:54:12: 中　国　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。
586：NAME：2021/08/12(木) 00:41:57: ファーウェイめぐり圧力か　中国、カナダ人に懲役１１年
2021/8/11 21:09　三塚聖平　平田雄介
https://www.sankei.com/article/20210811-AYDNM52B4FMTRJCCBF2Q34OVYE/

【北京＝三塚聖平、ニューヨーク＝平田雄介】中国遼寧省丹東市の中級人民法院（地裁）は１１日、国家機密を探った罪などに問われたカナダ人企業家に懲役１１年、５万元（約８５万円）没収の判決を言い渡した。中国では１０日、麻薬密輸罪で死刑判決を受けた別のカナダ人の控訴が棄却されたばかり。カナダで再開された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部をめぐる審理への圧力の一環との見方が出ている。

中国の機密情報を探り、違法に海外に提供したとして、実刑判決を言い渡されたのはマイケル・スパバ氏。同法院は国外退去も命じたが、時期については言及していない。スパバ氏の実刑判決に関し、カナダのトルドー首相は１１日、「不公正で全く受け入れられない」と非難する声明を発表した。スパバ氏は２０１８年１２月に拘束された。同じ時期にカナダ外務省を休職中のマイケル・コブリグ氏も拘束されている。カナダ当局が米国の要請に基づき、華為副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告を拘束した直後だった。

トルドー氏は同日、スパバ氏とコブリグ氏の拘束を「恣意（しい）的だ」と批判し、２人の解放を最優先事項として取り組んでいく考えを改めて表明した。米司法省は１９年１月、米国の対イラン制裁を逃れるため銀行に虚偽の説明をしたなどとして、孟被告を詐欺などの罪で起訴。今月４日には、孟被告の米国への身柄引き渡しの可否を決める審理がカナダの裁判所で再開した。孟被告は現在、保釈され、カナダ・バンクーバーの自宅で暮らしている。

４日に再開された審理では、弁護側が孟被告を拘束した際のカナダ当局の手続きの適法性を争い、「米国からの虚偽情報に基づき拘束したのは司法手続きの乱用にあたる」などと主張。孟被告を米国側に引き渡さないよう求めている。カナダのバートン駐中国大使はオンライン会見で、この時期にスパバ氏の判決が出たのは、孟被告の審理が再開されたことと「偶然ではない」と語り、中国によるカナダ側への圧力だとの見方を示唆した。

今月１０日にも遼寧省高級人民法院（高裁）が、麻薬密輸罪に問われて１審で死刑判決を受けたカナダ人被告の控訴を棄却している。孟被告の審理は２０日ごろまで行われ、決定は今秋に出る見通しだ。
587：NAME：2021/08/12(木) 15:03:15: スイス、中国偽ニュースに異例の批判　架空の学者引用
2021/8/12 14:00　三井美奈
https://www.sankei.com/article/20210812-S5UIKFF4YRM2LHCUSZ5KRNISGE/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%81%BD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4%20%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E3%81%AE%E5%AD%A6%E8%80%85%E5%BC%95%E7%94%A8

在中国スイス大使館は、中国メディアが新型コロナウイルス報道で、架空のスイス人生物学者を引用して「偽ニュース」を流していると指摘し、削除を求める声明を発表した。

声明は、大使館のツイッターで１２日までに発信された。世界保健機関（ＷＨＯ）が求める新型コロナの起源調査に疑義を示した「ウィルソン・エドワーズ」という人物について、「存在するなら、会ってみたい！　これは偽ニュースだろう」と明記。スイスでは、同名の住民登録はないとしている。

この人物は、中国国営中央テレビの国際放送ＣＧＴＮ、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズなどに登場した。ＷＨＯが７月、中国でウイルス起源をめぐる追加調査の実施を提案したのを受け、フェイスブックやツイッターでＷＨＯの独立性に疑義を提示したと報じられた。記事中、ＷＨＯ関連の学者が米国から「強い圧力と脅し」を受けているとも発言している。

ＷＨＯのテドロス事務局長は武漢などで追加調査を行うため、中国に協力を求めたが、中国政府は応じていない。（パリ支局　三井美奈）
588：NAME：2021/08/15(日) 06:27:44: 評論家・石平（５９）（１４）突然の留学、心に染みた日本人の優しさ
2021/8/14 10:00
喜多由浩
https://www.sankei.com/article/20210814-MW6FOPHWPRJRPPQVYUMQUDSS2U/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%90%E8%A9%B1%E3%81%AE%E8%82%96%E5%83%8F%E7%94%BB%E3%80%91%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6%E3%83%BB%E7%9F%B3%E5%B9%B3%EF%BC%88%EF%BC%95%EF%BC%99%EF%BC%89%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%94%EF%BC%89%E7%AA%81%E7%84%B6%E3%81%AE%E7%95%99%E5%AD%A6%E3%80%81%E5%BF%83%E3%81%AB%E6%9F%93%E3%81%BF%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%84%AA%E3%81%97%E3%81%95

《１９８４年に北京大学を卒業。決められた就職先（配置先）は故郷・四川（しせん）大学の講師だった》　当時の中国では、就職先は一応、希望は出せるものの、共産党によって決められます。出身地へ戻される学生が大半で、僕も四川大学の助教（助手）となって、専門の哲学を教えることとなりました。僕はそこでも民主化運動を続けます。安酒とつまみをぶら下げて、学生の宿舎へ出かけ、たびたび議論を吹っ掛けたのです。

ところが、ちょっとやり過ぎたのか、あるとき研究室の教授から注意を受けました。「キミの気持ちは理解できないわけじゃないが、オレ（教授）の立場もあるからやめてくれ」と。要は誰かに密告されたわけですよ。四川大学には８８年までいました。

《そんな折、大阪大学大学院に留学していた郷里の親友から国際電話が。「当面の費用は用意するから日本へ来ないか」という突然の誘いだった》　一番の親友です。彼は北京の清華大学出身でした。僕の北京大学とは隣だから、大学の４年間は、しょっちゅう会っていた仲です。

ある日、僕が勤めていた四川大学の研究室に彼から電話が入り、留学を誘われたのです。日本の大衆文化に魅せられていた僕にとっては大歓迎。海外へ留学することはあこがれだったし、一度外に出て、資本主義、民主主義を体験してみたい気持ちも強かった。何より、学費を彼が貸してくれるというのだから、こんなありがたい話もありません。チャンスを逃したくないと思いました。

早速、パスポートを取るために、公安局へ出かけたのですが、これが大変だった。まず、日本での留学先の証明書が必要。これは親友がやってくれたのですが、さらに政治審査に数カ月。この間、十数回も公安局へ通い、担当者の冷たい視線に耐えねばなりません。北京の日本大使館でビザをもらうのは１カ月くらいだったでしょうか。

僕の貯金では、用意できたのは日本へ向かう旅費がせいぜい。それも、「鑑真（がんじん）号」という上海と日本を結んでいた安い料金の船に乗るのが精いっぱいでした。生活費はアルバイトで稼ぐしかありません。幸いバブル景気の時代で、日本語ができない僕にも仕事はいくらでもありました。

《最初は大阪市内の日本語学校に通学。留学生を無料で住まわせてくれる住居も見つけた。夜は毎日、アルバイトの日々》　日本人は、みな親切で礼儀正しい。街は清潔で秩序が保たれていました。いろいろなアルバイトを経験しましたが、イヤな思いをしたり、差別されたり、と感じたことは一度もなかった。ホントですよ。

何より感動したのは、保証人になってくれた、大阪大学大学院にいる親友の同級生の両親に会いにいったときのことです。玄関を入ったとき、５０代くらいの奥さんは正座して僕を迎えてくれた。日本語もまだろくにできない、えたいが知れない僕の保証人になってくれた上に、礼儀正しく、優しく、ていねいに接してくださった。独りで日本にやってきて将来も見えず、心細かった僕にとってどれほどうれしかったことか。思い出しても涙が出てきます。（聞き手　喜多由浩）
589：NAME：2021/08/16(月) 14:31:58: 中国、靖国参拝に「強烈な不満」を表明
2021/8/15 18:35
終戦の日
https://www.sankei.com/article/20210815-KPFYHGA2AVJSRMBFGH7RC5O4NE/

【北京＝三塚聖平】菅義偉首相が終戦の日の１５日に靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚の一部や安倍晋三前首相が参拝したことを受け、中国外務省は１５日、「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」と反発する報道官談話を発表した。既に外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したと明らかにした。

中国外務省は、靖国神社に関する日本側の動きに対し「歴史的な正義への冒涜（ぼうとく）であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と非難した。　また、在日本中国大使館も１５日に発表した報道官談話で、靖国神社について「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的な道具であり象徴だ」と主張。その上で「日本は歴史の教訓を深く汲み取り、侵略の歴史を適切に正視、反省するよう求める」と強調した。
590：NAME：2021/08/27(金) 22:31:44: 中国、再び「紙くず」と反発　南シナ海の仲裁判断５年
2021/7/12 19:24
三塚聖平
https://www.sankei.com/article/20210712-GR643I5MGRJXBMR55PEKAL3YSI/

【丹東（中国遼寧省）＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１２日の記者会見で、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所が南シナ海のほぼ全域の主権を訴えた中国の主張を退けてから５年となるのを前にブリンケン米国務長官が声明を発表したことに対し、「南シナ海の領土主権と海上権益の争いを下心を持って引き起こし、地域国間の関係を挑発し、地域の平和や安定を破壊する極めて無責任なものだ」と反発した。その上で「紙くず」という５年前と同じ言葉で非難した。

趙氏は、中国の南シナ海における主権や権益について「歴史と法理の依拠が十分にある」と主張。南シナ海をめぐる仲裁判断について「事実認定と法律適用に深刻な誤りがある」などとして「違法、無効な紙くずだ。中国は受け入れない」と述べた。

米国に対しては「南シナ海問題を再び喧伝（けんでん）している。その政治的なたくらみは誰の目にも分かるほど明らかだ」と牽制（けんせい）。「米国の誤った行為に強烈な不満と断固たる反対を示す」と強調した。
591：NAME：2021/08/27(金) 22:33:00: 「日本は言行慎め」　日台与党２プラス２に中国反発
2021/8/27 21:11
三塚聖平
https://www.sankei.com/article/20210827-JESOSNDRUFKLRFAACLFMH6SKDU/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E8%A8%80%E8%A1%8C%E6%85%8E%E3%82%81%E3%80%8D%20%E6%97%A5%E5%8F%B0%E4%B8%8E%E5%85%9A%EF%BC%92%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%EF%BC%92%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%8D%E7%99%BA

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２７日の記者会見で、自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が、台湾の与党・民主進歩党の立法委員（国会議員に相当）とオンライン形式での会談をおこなったことに対し、「日本は中国内政への干渉をやめ、台湾独立勢力に誤ったシグナルを発することがないよう求める」と反発した。

既に日本側に対して厳重な申し入れを行ったことを明らかにした。趙氏は「台湾問題は中日関係の政治基礎に関わる」と強調。その上で「日本は台湾問題で中国人民に歴史的な罪責を負っており、特に言行を慎む必要がある」と主張した。
592：NAME：2021/08/30(月) 23:26:21: 中国「国家安全」盾にデータ統制強化　１日法施行　内容不透明、外資苦慮
2021/8/30 19:08
三塚聖平
https://www.sankei.com/article/20210830-VSQZ35POUZN57PGS3MPXFQ26HQ/

【北京＝三塚聖平】中国は９月１日に、国家安全の観点からデータ管理を強化する「データセキュリティー法（データ安全法）」を施行する。具体的にどのようなデータの取り扱いが法に触れるのか不透明で、外資系企業への影響が必至だ。通信など重要インフラ施設のデータ保護に関する条例も同日施行予定で、「国家安全」を盾にデータに関する統制強化を習近平政権が積極化させている。

データ安全法は、中国国内で扱うあらゆるデータを対象に、収集から保存、使用、加工などの全過程を当局が管理する態勢を敷く。国家の主権や安全、発展の利益に危害を与えた場合、最高で１千万元（約１億７千万円）の罰金を科す。営業許可の取り消しや、刑事責任も追及すると定めた。

懸念されるのは、具体的な違反行為など詳細が明らかではないことだ。北京の日系企業幹部は「内容が不透明で対応に苦慮している」と指摘する。中国外へのデータ持ち出しのリスクが高まるため、日本と中国で保有するデータを分けるといった対応を進める外資系企業も散見される。
593：NAME：2021/09/02(木) 01:31:31: 評論家・石平（５９）（２９）大切な息子に伝えたい「日本人の精神」
2021/8/30 10:00
喜多由浩
https://www.sankei.com/article/20210830-SNEVBW4WCFPGZB3Z7VH5TMFPEA/

《３人家族。２０１１（平成２３）年に結婚した妻との間に小学生となる息子がいる。『日本の心をつくった１２人』（ＰＨＰ研究所、令和２年）は、大切な息子に日本人の精神を伝えたくて書いた》

妻は大阪出身で、ある保守系国会議員の方のパーティーで知り合いました。今や立派な？〝教育ママ〟になっています。　２０１２（平成２４）年生まれの息子とは仲良しですよ。時間があれば、僕と一緒にいろんなところへ出かけるし、何よりも「立派な日本人」になってほしいと願っています。それは、礼儀をわきまえ、美しい心を持ち、大きくなれば、この国（日本）のために力を尽くすことができる人間ですね。

ただし、それだけでは十分でありません。日本人が古来大切にしてきた精神や美徳、価値観といったものをしっかりと学び、身につけてもらいたい。僕自身が１９８８（昭和６３）年に来日して以来、それに触れて感動したように、息子にも伝えたい。そう考えて本を書いたのです。

本の中で取り上げた「日本人」は僕が大好きな西郷隆盛（南洲（なんしゅう））をはじめ、楠木正成（くすのき・まさしげ）、源義経、徳川家康、東郷平八郎らです。今の日本人、特に政治家や官僚ほど、こうした先人の素晴らしい精神を忘れてしまっているのではないか、と残念に思えてなりません。

《中国には、母親と妹が住んでいる。だが、習近平政権になって以来、身の危険を感じて中国へ行けなくなった》　結婚する前に、今の妻を連れて中国に行ったのが最後ですね。日本の婚約者をどうしても母に会わせたかったのです。

胡錦濤（こ・きんとう）政権時代は、どんな動きをしてくるのか、ある程度は予測ができました。ところが、習近平政権になってからは、何をするのか、どんな手を使ってくるのか、分かりません。いきなり、罪もない人間を拘束することも平気でやる。だから、習近平政権になってからは一度も中国へ行っていません。さらにいえば、香港にも行けなくなりました。新たに施行された国家安全維持法に僕は明らかに違反していますからね（苦笑）。

とはいえ、母と会えなくなったわけでもないのです。数年前に第三国で落ち合い、息子の顔を初めて母に見せました。母は僕のやってきたことにずっと反対しませんでした。日本国籍をとったときでさえもです。政治的なことにはかかわらないし、僕のせいで、身の危険が及ぶことなどないと思うのですが…。　僕が住む日本へ来てもらってもいいのですが、やはり、母が中国へ戻ったときに当局から追及を受ける可能性は完全には否定できませんからね。

《どんな状況になろうとも、中国への厳しい批判をやめたり、筆を曲げたりするつもりは、まったくない》　環球時報（中国共産党機関紙「人民日報」傘下の官製メディア）だったか、２度ほど、名指しで非難されたことがあります。「石平の書くことはウソだ」って（苦笑）。

身の危険を感じたことはないですね。日本にいる限り、自由と民主主義に守られて安全だと信じています。執筆・言論活動についても、それをやっていることが、むしろ安全につながると思っています。僕は誰に対しても遠慮をする必要も、そのつもりもない。これからも、です。（聞き手　喜多由浩）
594：NAME：2021/09/15(水) 01:59:58: 「中国を持ち出すな」自民党総裁選候補を批判
2021/9/14 20:58
https://www.sankei.com/article/20210914-QTUGP6W6VNOITFS44QJPEPI2WQ/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%87%BA%E3%81%99%E3%81%AA%E3%80%8D%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日の記者会見で、自民党総裁選の候補者に関し、「日本の政治屋は中国を持ち出してものを言うのをやめるべきだ。政治的な騒ぎ立てであり、無意味だ」と批判した。

岸田文雄前政調会長は新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭に人権担当の首相補佐官を新設すると表明。高市早苗前総務相は首相就任後も中国が反発している靖国神社参拝を続けるとしている。（共同）
595：NAME：2021/12/21(火) 00:22:01: 中国新世紀 (5)「“多民族国家”の葛藤」
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/9LM8RKZM7W/
来年２月の北京オリンピックを前に、アメリカなどが「外交的ボイコット」を表明するなど、世界が注視する新疆ウイグル自治区の人権問題。世界各地では「自治区に住む家族と連絡がつかない」と訴える人が相次いでいる。一体、何が起きているのか？現地での監視や収容の実態を追跡する。創立から１００年を迎え、民族の団結を目指す中国共産党は、ウイグル族などの少数民族をどうまとめていくのか？その葛藤と行方を見つめる。
596：NAME：2021/12/21(火) 00:50:15: 日本をも直撃、世界中の食卓を脅かす中国の「食料覇権主義」
青沼陽一郎
2021/12/20 17:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e3%82%82%e7%9b%b4%e6%92%83-%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%ad%e3%81%ae%e9%a3%9f%e5%8d%93%e3%82%92%e8%84%85%e3%81%8b%e3%81%99%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae-%e9%a3%9f%e6%96%99%e8%a6%87%e6%a8%a9%e4%b8%bb%e7%be%a9/ar-AARZ228
（作家・ジャーナリスト：青沼陽一郎）

　中国が世界の穀物の買いだめを加速させている――。19日付けの日本経済新聞の1面にそんな記事が載った。　記事によると、米農務省の推計データから、2022年前半（穀物年度、期末）の世界の在庫量に占める中国の割合はトウモロコシが69％、コメは60％、小麦は51％に達する見通しで、いずれも過去10年間で20ポイント前後高まったという。

食糧生産量も作付面積も頭打ち

　また、中国税関総署によると2020年の食品輸入額（飲料除く）は981億ドル（約10兆円）と、10年間で4.6倍に増えたとされる。5年間で大豆やトウモロコシ、小麦の輸入額が2～12倍に急増、牛肉や豚肉、乳製品、果物類も2～5倍に伸びたという。

　世界人口の2割に満たない中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとも指摘。国連食糧農業機関（FAO）が算出する世界の11月の食料価格指数は1年前より約3割高い。　中国が穀物などの輸入を増やすのは、国内での生産が追いついていないためだ。経済成長で豚などの飼料用需要が高まり、外国の良質な農産品を求める消費者も増えた。一方、国家統計局によるとコメや小麦などの食糧生産量と農作物の作付面積は15年以降頭打ちだ」　記事ではそう伝えている。だが、問題の本質はそこではない。もっと深刻だ。　他国への影響考慮し、自給率を高め、食料輸入量を抑制する方向に舵を切ったが

「中国は95％の食料自給率を維持する」　中国が世界にそう約束したのは、1996年のことだった。同年11月のローマで開かれた世界食糧サミットで当時の李鵬首相が宣言している。　その当時から中国の人口は12億人を超え、経済的な台頭による将来の食料危機が叫ばれていた。2年前の94年には米国の思想家レスター・R・ブラウンが『誰が中国を養うのか』と題する論文を発表している。

　折しも、その翌年の95年、中国を凶作が襲う。そこで中国は、コメ、小麦、トウモロコシを純輸入量で1800万トンも輸入した。　これが世界中にショックを与えた。特に慌てたのが途上国だった。　中国の輸入が増えると、国際価格が上昇して、途上国は食料が買えなくなる――。それが理由だった。安定的に食料が供給されるはずの食料安全保障が壊れる。

　この懸念は、急速な経済成長で途上国の盟主を自負していた江沢民をはじめとする当時の中国指導部にとっても衝撃だった。そこで96年10月、中国は「食糧白書」をはじめてまとめ、翌月の世界食糧サミットでの宣言につながった。

　この世界との約束をひっくり返してしまったのが、習近平だ。　2012年11月、習近平が中国共産党総書記に、翌年3月には国家主席に就任すると、同年11月の党中央委員会第18期第3回全体会議、12月の中央経済工作会議、中央農村工作会議の3つの重要会議を通じて、食料安全保障について強い危機意識を表明すると同時に、これまでの食料政策の見直しに踏み切った。

食料輸入は増やさざるを得ない

　まず、人が直接食べるコメや小麦の主食用穀物と、トウモロコシや大豆などの飼料用穀物、油糧種子を明確に区分し、前者の「絶対的自給」と、後者の「基本的自給」という2つの方針を打ち出したのだ。そこに自給率の具体的数値設定はない。基本的に自給できない分は、すなわち輸入によって補完される。言い換えれば、基本的な姿勢さえ崩さなければ、輸入はどこまでも増やせる。5％の自給率維持から、あえて海外依存への転換。そこには習近平でなくとも、いずれ中国にはそうせざるを得なかった、核心的な理由がある。

　そもそも中国という国は、世界人口の約2割を抱えてきた。2021年の世界人口は78億7500万人で、そのうち中国は世界第1位の14億人を超す約18％を占めている。その中国は意外なことに、世界の農耕地の約9％しか持っていない。「95％の食料自給」が基本であったことからすれば、これまで世界のわずか9％の農地で、世界の約2割の人間を養ってきたことになる。

　それも驚くべきことに中国は、2004～14年まで、気候変化に関係なく、11年連続で食料の増産を実現してきていた。　こんなことは歴史上ない。しかもその増産はもっぱら農地の収穫高を上げる単収増加によってもたらされたものだった。　農地を増やしたくても、土地がないのだ。
597：NAME：2021/12/21(火) 00:50:28: ただでさえ少ない農地なのに農薬や化学物質まみれに

　中国の国土は、欧州がすっぽり収まってしまうほどに広い。だが、その割に砂漠や山間部が多く、農地には向かない土地が多い。あっても、工業に利用され、むしろ田畑を潰して工場建設を進めてきた。　限られた農地でとにかく収益を上げる。ここに大きく貢献したのが、化学肥料と農薬の大量投与だった。　効率的に農地を利用しようと、毎年のように連作を繰り返す。すると土地は痩せ衰える。それを補うためにまた化学肥料と農薬を使う。これがいつしか土に浸透し、やがて地下水や河川を汚染していった。

　一方で、急速な工業化は深刻な環境汚染を引き起こした。田畑の真ん中に重化学工場が建つことも珍しくなく、ここから化学物質が流出し、土地が穢れ、水が濁り、大気中に危険物質が拡散していった。　2014年4月、中国環境保護省が衝撃的な事実を公表する。同省が調査したところによると、中国国土の土壌の約16％に何らかの汚染があることが判明したのだ。　しかも、農耕地に限っては、19.3％が汚染されていたのだ。公害の圧倒的大半は、基準値を超える重金属や化学廃棄物が検出されたものだった。　つまり、世界の9％の農地しか持たない上に、そのうちの約2割は汚染地だったのだ。　結局のところ、いまでこそ世界の2割に満たないとはいえ、世界最大の人口を養うために海外に進出せざるを得なくなったのだ。それが国家戦略となって今日に至る。

中国が震源地となり世界的な食料価格高騰へ

　経済が発展すると食肉需要も増える、いわゆる食の高度化も進む。中国では「肉」と言えば本来は豚肉を指すが、牛肉の消費も増えた。2000年代に訪れた中国では、マクドナルドもまだ珍しく、同じ時期の中国進出でも、まだ馴染みのある鶏肉を使ったケンタッキーフライドチキンのほうが流行っていた。それももはや過去の話で、増え続ける牛肉消費は、日本の牛肉の値上がりにもつながっている。10月には大手牛丼チェーンの吉野家が値上げしている。原材料となる米国産牛肉が中国に「買い負け」した結果だ。牛肉に限らず、食肉価格の高騰によるミートショックは今後も続く見通しだ。

　同時に中国共産党が怖れるのは、民衆の反乱だ。飢餓はもっとも反乱を呼び込みやすい。かつては豚肉価格の値上がりに神経を尖らせていた。食品の値上がりは民衆の反感を買う。食料の備蓄は内政を安定させる上でも重要となる。　中国の覇権主義は食の分野にも及んでいる。言い換えれば、世界の食料の争奪戦を主導している現実。それは2020年度の食料自給率がカロリーベースで37％と、統計のある1965年度以降で最低を記録した日本にとって脅威であることは間違いない。
598：NAME：2021/12/31(金) 00:21:50: 「忠臣蔵」が中国で人気のなぜ発行部数が日本の8倍に著者が驚き
朝日新聞社
2021/12/30 18:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%bf%a0%e8%87%a3%e8%94%b5-%e3%81%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e4%ba%ba%e6%b0%97%e3%81%ae%e3%81%aa%e3%81%9c-%e7%99%ba%e8%a1%8c%e9%83%a8%e6%95%b0%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae8%e5%80%8d%e3%81%ab%e8%91%97%e8%80%85%e3%81%8c%e9%a9%9a%e3%81%8d/ar-AASgd2m

12月といえば、赤穂浪士の討ち入り。そんな感覚が、日本だけでなく中国でも広まるかもしれない。というのも、「忠臣蔵」など日本の歴史ものの書籍が中国で売れているのだ。日本について、より深く理解したいと思う中国の人々が増えていることが背景にある。

　「信じがたい。きっと何かの間違いだ」。野口武彦・神戸大名誉教授（84）は、自著「花の忠臣蔵」（講談社）の中国語版が売れていると聞き、驚いた。講談社が現地の出版社に問い合わせたところ、約1万6千部が発行されたという。「ぼくは日本では『初版2千部ポッキリ、再版なし』と相場の決まっている物書きなのに……」　野口さんは、日本文学や日本思想史が専門の文芸評論家だ。「江戸の歴史家」でサントリー学芸賞、「幕末気分」で読売文学賞を受賞するなど、多数の著書を執筆してきた。

　2015年に日本で発売された「花の忠臣蔵」は、赤穂事件の背景として、幕府の貨幣改鋳政策による物価高騰の影響を指摘。吉良（きら）上野（こうずけの）介（すけ）が浅野（あさの）内匠（たくみの）頭（かみ）を冷遇したのは、浅野内匠頭が担当を命じられた行事の費用に関し、インフレを考慮せず、過去の記録などを参考にして出費を抑えようとしたことに不満を抱いたからだとの説を紹介している。　金銭絡みのトラブルから関係がこじれ、ひどい言葉をかけられた浅野内匠頭が立腹して刃傷事件に至ったという構図。多くの歴史資料を踏まえ、吉良邸への討ち入り場面なども、詳細かつダイナミックに描いた作品だ。

　華やかな筆致ながら情報量は非常に多く、易しい内容ではない。だが、中国の書評サイトには、じっくりと読み込んだことがうかがえるコメントがずらりと並ぶ。　《本書が面白いのは、忠臣蔵の物語を、貨幣経済の浸透という時代背景のもとに置いて読み解いたところだ》　《細部の描写が面白く、アングルも奇抜。江戸城での刃傷事件は結局、お金と関係していたこと、哀れむべきか悲しむべきか》

■出版社も驚いた意外性

　野口さんは、「主君への忠義のため隠忍自重し、ついに本懐を遂げる武人の姿といういかにも日本的な人間像を受容する理解力、洞察力、洗練されたセンスをそなえた一定数の読者が（中国に）存在しているという事実に感服した」という。　中国で出版されたのは2019年。北京の現地法人を通じて、中国の出版社から翻訳書出版のオファーを受けた講談社も驚きを隠せない。

　「中国でニーズがあるテーマは、中国と関わりがあるものか日本の近代史関係と思っていた。そうでない忠臣蔵にテーマを絞った本書にオファーが来たことは意外だった」。同社の北岡森生・国際ライツ事業部次長はそう振り返る。　北岡次長は、「日本の近代史の背景には武士道精神があるという観点が中国にあり、武士道精神に対する興味は、歴史背景を理解するためとしての側面が強い」とみている。
599：NAME：2022/02/03(木) 13:53:42: 中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」
近藤大介
2022/01/22 18:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%9f%a5%e6%97%a5%e6%b4%be%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%81%8c%e6%8c%87%e6%91%98%e3%80%81%e5%b2%b8%e7%94%b0%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e9%a0%bc%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%bd%b1%e3%81%ae%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e8%80%85%e3%80%8d/ar-AAT1SFW
『台湾vs中国　謀略の100年史』（近藤大介著、ビジネス社）

「先ほどバイデン米国大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。　会談ではまず、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。　地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。　そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

　中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。　台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました」

　日本時間の1月21日夜、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によるテレビ電話形式の日米首脳会談が開かれた。終了後、記者団の前に現れた岸田首相は、このように約15分にわたって会談の内容を説明したが、その模様をNHKの臨時ニュースで見ていたら、中国問題ばかりが出てきた印象だ。「中国にどう対処するか」は、すでに日本の国益そのものになっているのだ。
「日本は老いぼれた米国にしがみついている」

　今回、日米が改めて「中国包囲網強化」で一致したことで、今後は中国政府の反発も予想される。それに先立って、中国の外交関係者に聞いたところ、予想通り（？）激しい日本批判が飛び出した。「日本にとって今年は、中国と国交正常化して50周年の記念すべき年ではないのか？　10年前の40周年の時は、日本が勝手に釣魚島（尖閣諸島）を『国有化』し、中国人民の猛反発を受けた。日本はあの時の教訓を忘れたのか？　新疆ウイグルと香港に関しては、第一に中国の内政であって、日本に批判する権利はない。第二に、批判の内容がウソばかりだ。
600：NAME：2022/02/03(木) 13:53:56: 　そもそも日本が根本的に誤っているのは、どこまでも老いぼれたアメリカにしがみつき、アメリカの言うなりになろうという態度だ。バイデンは79歳で、支持率は最低だ。このまま行けば今年11月の中間選挙で敗北し、早くもレイムダックとなる。そんな『老人政権』が当てになるのか？
「日本は中国を利用し『火遊び』している」　日本はアメリカしか見ていないから、周辺諸国と四面楚歌になっていくのだ。わが国を始め、ロシア、韓国、北朝鮮と、どの周辺国からも日本は信頼を得ていない。　そもそも中日関係の悪化は、釣魚島（尖閣諸島）の争議が原因ではない。日本の政界がわが国を『悪』に仕立て上げ、政治利用していることが原因だ。日本はいわば、中国を利用して『火遊び』をしているのだ。

　安倍晋三、菅義偉の政権は、その典型だった。いまの岸田文雄首相は、（親中派の）大平正芳元首相の薫陶を受けているというから様子見の状態だが、アメリカや自民党右派に流されやすい政権であるのは確かだ。わが国としては、まもなく開幕する北京冬季オリンピックを機に、日本との関係改善に努めたいと考えているのに、日本はその逆の道を行こうとしている。

　現実的には、いまの日本経済は中国経済に紐づいている。つまり中国を敵対視していては、日本の将来もないことを知るべきだ」　中国側でも、もはや「中日友好」は死語になりつつあるようだ。「われわれは日本に過度に期待することはできない」　1月21日には、中国最大の国際紙『環球時報』に、中国を代表する日本専門家の一人、劉江永（りう・えいこう）清華大学国際学部教授の寄稿文が掲載された。題して「日本政界『二重権力構造』はどんな影響を及ぼすか」。その要旨は、以下の通りだ。

＜今年1月12日、岸田文雄は執政後初めて、安倍晋三と会食した。それはまさに、北朝鮮が最近、ミサイル発射実験を行っていることに対し、いかに制裁を強化するかということ。及び中国、ロシアとの関係について、安倍と討議し、教えを乞うためだった。かつて安倍内閣で長期にわたり外相を務めた岸田は、安倍を「背後の首相」と見立てているようだ。事実が示しているように、「安倍・麻生体制」は依然として岸田内閣に巨大な影響力を保持していて、現在の日本政界は「二重権力構造」の特徴が明確だ。

　第一に、「安麻体制」は依然として背後で、日本の政局と内外政策に対して重要な影響力を発揮している。第二に、安保外交戦略の方面で、岸田文雄は安倍内閣の外相であり、「2＋2」会議の日米同盟強化の枠組みや、米日豪印のQUADの枠組みを通して、「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進していく。おそらくこれらは、岸田内閣が今年中に改正する「国家安全保障戦略」に明記されるだろう。　第三に、岸田と安倍は、今年7月の参院選に勝利するために徒党を組むことは、互いの共同利益に合致する。岸田にしてみれば、参院選に勝利すれば、長期政権に有利だ。安倍からすれば、自民党が参院選で3分の2以上の多数の議席を獲得すれば、岸田に改憲を促すことが可能になる。

　松野博一官房長官は、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、山下泰裕日本オリンピック委員会会長、森和之日本パラリンピック委員会会長を、北京冬季オリンピック・パラリンピックに出席させると発表した。政府代表団を派遣しないし、「特殊な術語」（外交的ボイコット）は使わない。だが安倍はあえて、「これは中国との人権闘争の中で、日本が志を同じくする国と共に立つということだ」と言った。

昨年末、日本は臨時国会で、高市早苗が提出したいわゆる「中国の人権問題非難決議」を討議しなかった。だが今年1月17日に開会した通常国会で、高市は北京冬季オリンピック開幕前の2月1日に、この決議を通そうとしている。いままさに日本の与野党で具体的な文言などを調整中だ。　このように日本政界には「二重権力構造」が存在し、林芳正外相は事実上、自民党内の対中強硬派によって訪中を「封殺」されている。おそらく5月までの実現は難しいだろう。このことは国交正常化50周年の中日関係から言えば、消極的な影響を形作るものだ。　そのような日本に対して、われわれは過度に期待することはできない。実際に幻想を抱いてもいけないし、十把一からげにして掴むこともできないのだ＞

　劉教授とは北京で会食したこともあるが、文化大革命で下放されていた若い時分、擦り切れた日本語の教科書だけが光明だったと述べていた。そんな知日派も、悲観論を語るようになってきているのだ。　日本は中国の脅威に対抗するため、アメリカに頼る。するとそれを快く思わない中国は、ますます日本に圧力をかける。こうした悪循環によって、日中国交正常化50周年の年は、誰もニコニコしないまま進んでいく――。
601：NAME：2022/02/04(金) 00:33:41: 両親ショック　手足を切断され物乞いする女性は15年前に失踪したわが子か（中国）
TechinsightJapan　2017年4月20日 05:30
https://www.excite.co.jp/news/article/Techinsight_20170420_374173/

人々の慈悲の心を頼りに、身体の障がいをむしろ売りにするパフォーマンスで物乞いをする者の姿がたびたび目に留まる中国。悪い人間の手にかかり、健常者が不憫な姿に変えられて物乞いをさせられるというケースも少なくない。このたびの話題は貴州省から伝えられた。

貴州省遵義市の繁華街から発信され、大きな注目が集まっていたそのバイラル動画。四肢に障がいを持つ女性が流行歌を熱唱して物乞いをするという悲痛なもので、気の毒な姿に同情した通行人が次々とそのボックスにお金を投入して去って行く。女性の腕と脚は何が理由か半分の長さに切断され、わずかに残っている脛でサンダルを後ろ向きに履いているようだ。

山東省東営市の広饒県に暮らすある夫婦が今、その動画を見て激しいショックと怒りに震えていることを『shanghaiist.com』が伝えている。その動画を彼らに見せたのは長男。この家庭ではMou Cuicuiさんという長女が15年前に失踪しており、物乞いをする女性の雰囲気や人相からMou家の全員が「これはCuicuiに違いない」と直感したそうだ。だが失踪する前のCuicuiさんは身長が165センチあり非常に健康であった。むごいやり方で手足を切断されたとは決して考えたくないものの、母親は「間違いなくこれはわが娘」と言って嘆き悲しんでいるという。

そんな一家は今、微博（ウェイボー/weibo）にハッシュタグを設けてネチズンに情報提供の協力を呼び掛けており、「何日か前に遵義市の市場で見かけた」といったコメントも寄せられている。しかし遵義警察に問い合わせると「2日ほど姿を見かけたが、その後は消えてしまった」という答えであった。農村で働くより大都会の片隅で物乞いをする方がよほど金持ちになれる、そういわれて久しい中国。彼女も場所を転々としながら広い中国を回っている可能性が高そうだ。

出典：http://shanghaiist.com（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

中国へ行った時、道端で手足などがない人がお金を恵んでもらうため座っているのを目にしました。　ちらっときいた話では、わざと切断してお金をもらう、望まない子どもを産んだ母親が子どもの手足を切断して物乞いをさせる、ということでした。

ほんとにちらっとだけなので自信がないのですが、これは中国に限らず本当なのでしょうか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1345496458
yta********さん　2010/8/18 21:29

よくあります。　望まない子を産んだ母親が自分で子供の手足を切断するというのはあまりないでしょうが、そういう母親からお金で子供を買ったり、あるいは誘拐して（中国では年間２万件くらい誘拐があるそうです）きた子供の手足を切断して乞食をさせる親玉がいるらしいのです。子供は、恵んでもらっているお金の意味さえわかっていないのではないでしょうか？言葉さえ教えられることもないのではないでしょうか？

そして、この手足のない子供の数のわりには、手足のないおとなの乞食の数が少ないようです。どうも、おとなの乞食はお恵みが少ないので、ある程度大きくなったら処分されているのではないかという話です。
602：NAME：2022/02/04(金) 00:48:32: 男性は足を切断され、物乞いを強要され・・・失踪から１２年、同級生が発見＝中国メディア
2016-08-30 18:37
http://news.searchina.net/id/1617628?page=1

中国では主に都市部において、物乞いをする人の姿を目にすることがある。物乞いをする人は盲目だったり、手や足がなかったりと、何かしらの障がいを抱えていることが多い。中国の社会保障が不足していることを示す存在とも言えるが、手や足がない人のなかには誘拐されて手や足を切断され、物乞いをさせられている人もいるのが中国社会の現実だ。

　中国メディアの網易によれば、広東省広州市でこのほど、１２年にわたって失踪していた男性が物乞いさせられているのが見つかった。男性は両足ともに足首から下がなく、誘拐されたうえで切断されたとの見方が強まっている。

　８月２７日、広州市内で４１歳の女性が食材を買いに市場を訪れたところ、地面にうつ伏せになって物乞いをする男性に名前を呼ばれた。女性が物乞いをする男性を見てみたところ、小学校の同級生であることが分かって驚いたが、それ以上に驚いたのは男性の両足には足首から下の部分がなかったことだった。

　その後、物乞いをしていた男性を見張っていたとみられる別の男が物乞いで集めたお金の回収のために現れたが、物乞いの男性は無事警察に保護された。しかし、男性は足首から下を失った理由については明確にしておらず、「犬に噛まれた」などと話しているというが、男性の足首部分が両足ともにまっすぐにそろって切断されていることから、男性の母親は「何者かが故意に切断したのは間違いない」と憤りの声をあげている。

　中国では闇組織によって物乞いをさせられる事件はこれまでに何度も発覚している。闇組織は地方で誘拐した人の手足などを切断し、逃げられないようにしたうえで物乞いをさせているとされる。今回、無事に保護された男性は幸運にも小学校の同級生に会えたことで助けだされたが、そうでなければ今でも街角で物乞いをさせられていたはずで、中国全土で見れば今回の事件はあくまでも氷山の一角なのかも知れない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
603：NAME：2022/02/09(水) 23:26:58: 中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」
近藤大介 - 1月22日
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%9f%a5%e6%97%a5%e6%b4%be%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%81%8c%e6%8c%87%e6%91%98%e3%80%81%e5%b2%b8%e7%94%b0%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e9%a0%bc%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%bd%b1%e3%81%ae%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e8%80%85%e3%80%8d/ar-AAT1SFW

「先ほどバイデン米国大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。　会談ではまず、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。　地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。　そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

　中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。　台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました」　日本時間の1月21日夜、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によるテレビ電話形式の日米首脳会談が開かれた。終了後、記者団の前に現れた岸田首相は、このように約15分にわたって会談の内容を説明したが、その模様をNHKの臨時ニュースで見ていたら、中国問題ばかりが出てきた印象だ。「中国にどう対処するか」は、すでに日本の国益そのものになっているのだ。

「日本は老いぼれた米国にしがみついている」

　今回、日米が改めて「中国包囲網強化」で一致したことで、今後は中国政府の反発も予想される。それに先立って、中国の外交関係者に聞いたところ、予想通り（？）激しい日本批判が飛び出した。「日本にとって今年は、中国と国交正常化して50周年の記念すべき年ではないのか？　10年前の40周年の時は、日本が勝手に釣魚島（尖閣諸島）を『国有化』し、中国人民の猛反発を受けた。日本はあの時の教訓を忘れたのか？　新疆ウイグルと香港に関しては、第一に中国の内政であって、日本に批判する権利はない。第二に、批判の内容がウソばかりだ。　そもそも日本が根本的に誤っているのは、どこまでも老いぼれたアメリカにしがみつき、アメリカの言うなりになろうという態度だ。バイデンは79歳で、支持率は最低だ。このまま行けば今年11月の中間選挙で敗北し、早くもレイムダックとなる。そんな『老人政権』が当てになるのか？

「日本は中国を利用し『火遊び』している」

　日本はアメリカしか見ていないから、周辺諸国と四面楚歌になっていくのだ。わが国を始め、ロシア、韓国、北朝鮮と、どの周辺国からも日本は信頼を得ていない。　そもそも中日関係の悪化は、釣魚島（尖閣諸島）の争議が原因ではない。日本の政界がわが国を『悪』に仕立て上げ、政治利用していることが原因だ。日本はいわば、中国を利用して『火遊び』をしているのだ。　安倍晋三、菅義偉の政権は、その典型だった。いまの岸田文雄首相は、（親中派の）大平正芳元首相の薫陶を受けているというから様子見の状態だが、アメリカや自民党右派に流されやすい政権であるのは確かだ。わが国としては、まもなく開幕する北京冬季オリンピックを機に、日本との関係改善に努めたいと考えているのに、日本はその逆の道を行こうとしている。　現実的には、いまの日本経済は中国経済に紐づいている。つまり中国を敵対視していては、日本の将来もないことを知るべきだ」　中国側でも、もはや「中日友好」は死語になりつつあるようだ。
604：NAME：2022/02/09(水) 23:27:11: 「われわれは日本に過度に期待することはできない」

　1月21日には、中国最大の国際紙『環球時報』に、中国を代表する日本専門家の一人、劉江永（りう・えいこう）清華大学国際学部教授の寄稿文が掲載された。題して「日本政界『二重権力構造』はどんな影響を及ぼすか」。その要旨は、以下の通りだ。　＜今年1月12日、岸田文雄は執政後初めて、安倍晋三と会食した。それはまさに、北朝鮮が最近、ミサイル発射実験を行っていることに対し、いかに制裁を強化するかということ。及び中国、ロシアとの関係について、安倍と討議し、教えを乞うためだった。かつて安倍内閣で長期にわたり外相を務めた岸田は、安倍を「背後の首相」と見立てているようだ。事実が示しているように、「安倍・麻生体制」は依然として岸田内閣に巨大な影響力を保持していて、現在の日本政界は「二重権力構造」の特徴が明確だ。

　第一に、「安麻体制」は依然として背後で、日本の政局と内外政策に対して重要な影響力を発揮している。第二に、安保外交戦略の方面で、岸田文雄は安倍内閣の外相であり、「2＋2」会議の日米同盟強化の枠組みや、米日豪印のQUADの枠組みを通して、「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進していく。おそらくこれらは、岸田内閣が今年中に改正する「国家安全保障戦略」に明記されるだろう。　第三に、岸田と安倍は、今年7月の参院選に勝利するために徒党を組むことは、互いの共同利益に合致する。岸田にしてみれば、参院選に勝利すれば、長期政権に有利だ。安倍からすれば、自民党が参院選で3分の2以上の多数の議席を獲得すれば、岸田に改憲を促すことが可能になる。

　松野博一官房長官は、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、山下泰裕日本オリンピック委員会会長、森和之日本パラリンピック委員会会長を、北京冬季オリンピック・パラリンピックに出席させると発表した。政府代表団を派遣しないし、「特殊な術語」（外交的ボイコット）は使わない。だが安倍はあえて、「これは中国との人権闘争の中で、日本が志を同じくする国と共に立つということだ」と言った。

昨年末、日本は臨時国会で、高市早苗が提出したいわゆる「中国の人権問題非難決議」を討議しなかった。だが今年1月17日に開会した通常国会で、高市は北京冬季オリンピック開幕前の2月1日に、この決議を通そうとしている。いままさに日本の与野党で具体的な文言などを調整中だ。　このように日本政界には「二重権力構造」が存在し、林芳正外相は事実上、自民党内の対中強硬派によって訪中を「封殺」されている。おそらく5月までの実現は難しいだろう。このことは国交正常化50周年の中日関係から言えば、消極的な影響を形作るものだ。

　そのような日本に対して、われわれは過度に期待することはできない。実際に幻想を抱いてもいけないし、十把一からげにして掴むこともできないのだ＞　劉教授とは北京で会食したこともあるが、文化大革命で下放されていた若い時分、擦り切れた日本語の教科書だけが光明だったと述べていた。そんな知日派も、悲観論を語るようになってきているのだ。　日本は中国の脅威に対抗するため、アメリカに頼る。するとそれを快く思わない中国は、ますます日本に圧力をかける。こうした悪循環によって、日中国交正常化50周年の年は、誰もニコニコしないまま進んでいく――。
605：NAME：2022/02/09(水) 23:36:44: 中国の本心、米国を恐れつつも台湾と尖閣はあきらめない
吉田典史
2022/01/21 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%9c%ac%e5%bf%83-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%82%92%e6%81%90%e3%82%8c%e3%81%a4%e3%81%a4%e3%82%82%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%a8%e5%b0%96%e9%96%a3%e3%81%af%e3%81%82%e3%81%8d%e3%82%89%e3%82%81%e3%81%aa%e3%81%84/ar-AASZ6xI

一部のマスメディアや識者が中国の台湾への軍事侵攻が近いと盛んに報じている。一方で、「中国の攻勢には手詰まり感がある」と指摘する軍事専門家がいる。中国の政治や軍事に精通する笹川平和財団上席研究員の小原凡司さんは、常に広い視野で冷徹に現実を見据えてきた。駐中国防衛駐在官の経験もある元海上自衛官の小原さんに、中国の拡張主義の真意をうかがった。（吉田典史：ジャーナリスト）

明らかに不足している上陸能力

──小原さんは昨年（2021年）春、あるメディアで「中国の台湾本島（以降、本島）への軍事侵攻には手詰まり感がある」と指摘していました。1年近く経った今、どのように捉えられていますか？　小原凡司氏（以降、敬称略）　手詰まり感は続いていると思いますが、中国が本島への侵攻能力を高めていることは間違いありません。特にサイバー攻撃や港、空港の封鎖、物資の台湾への搬入の阻止、軍事基地や重要インフラへのミサイル攻撃などです。

　一方、明らかに不足しているのは、上陸能力です。海軍が保有している艦艇船を全て使ったとしても、台湾を制圧できるだけの兵力を本島に一度に上陸させることはできないと考えられます。海軍の現在の艦艇を用いて一度に輸送できる陸上兵力は2万5000名程とされ、研究者によっては2万2000～3000名と分析しています。艦艇の稼働率も考慮に入れると、一度に輸送できるのは2万名以下になります。侵攻の際にはフェリーのような民間船の利用を想定しているようですが、それを含めたとしても依然として数が足りないのです。　仮に侵攻が可能な数の艦船をそろえたとしても、戦車や兵隊を運ぶ揚陸艇がビーチングする作戦を遂行できる場所は、台湾本島の西側に数か所しかありません。台湾ははるか前からそれを心得ていて、そこを重点的に防御する体制を作ってきました。中国軍は上陸の際に相当に大きなダメージを受けるはずです。

台湾空軍の基地を弾道ミサイルで破壊し、制空権を完全に奪うのも難しい。本島には南北を縦断する山脈があり、主要な空軍基地は山脈の東側にあります。それらの基地では山を掘ってその中に航空機を格納するなどしています。西側から弾道ミサイルを撃たれたとしても大きな被害を受けにくいのです。　ただし、最近は中国海軍が空母を運用し、075型強襲揚陸艦も保有しています。これらで東側からの攻撃が可能になりつつあります。放物線を描く弾道ミサイルと違って、東側から水平に近い角度でミサイル等の攻撃を受けると基地は脆弱です。台湾は西側からの攻撃に備えるだけでは不十分になっているのです。
606：NAME：2022/02/09(水) 23:37:22: 中国は米国と東西でそびえ立ちたい

──中国は優位な立場を確保しても、侵攻しないのですね。　小原　本島に武力攻撃をするか否かを決める主な要因は米軍です。米軍が確実に軍事介入することがわかっている間は、おそらく攻撃をしないだろうと思われます。アジア太平洋において米中の軍事バランスは中国がやや有利になりつつありますが、中国は米軍が本気になった時には勝てないことを心得ているはずです。

　また、中国は戦闘には勝てるのかもしれませんが、戦争に勝つことは不可能だと私は思います。アジア太平洋地域で米中間の戦闘が行われれば、米インド太平洋軍が中国本土のミサイル発射システムや空軍基地等を攻撃するからです。中国本土が一方的に被害を受ければ、中国共産党の権威は大きく失墜するでしょう。一方の中国は、アメリカ本土を通常兵力で攻撃する十分な能力を保有していません。条件は対等ではないのです。ですから、台湾への軍事攻撃をためらっているのだと私は見ています。

──中国は強力な核戦力を持っています。それにもかかわらず、アメリカが攻撃をしてくる可能性があると考えているのでしょうか？　小原　そのような恐れを持っているはずです。それは、両国の保有する核戦力に大きな差があるからです。核弾頭数で言えばアメリカは5500発以上、中国は350発前後。大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射機数はアメリカが約450で、中国が104とされます。この差を中国は警戒し、怖がっていたはずです。　ただし、最近はアメリカと互いに核ミサイルを撃ち合えるだけの力があると思い始めているように見えます。その象徴が、内モンゴル自治区や甘粛省でICBM用とみられるミサイルサイロ（発射施設）の新設を進めていることです。

　世界の軍事専門家は、このことは中国が従来の核戦略を変えたことを意味していると指摘します。以前は仮に核攻撃を受けても機動力等をもって核ミサイルを生き延びさせ、反撃できるようにしていました。最近はアメリカが核ミサイルを撃つ兆候を見せた時に、核ミサイルを発射するようにしていると確かに捉えることができます。ただし、核戦略を変えたというよりは、かねてからの願望を具現化したのだと私は考えています。

　中国は、前々からアメリカのようになりたかったのだろうと思います。大量の核兵器や通常兵器を保有し、世界を指導する立場になりたいのです。しかも、諸外国からリスペクトされるよりは、畏怖される存在になりたいのでしょう。だからこそ、アメリカと対等の核戦力を保持しようとするのです。ソ連のようにアメリカと対立するのではなく、米中が世界の西と東それぞれにそびえ立つ関係になりたいと考えているのだろう、と思います。　アメリカと中国は互いに鏡に映った自分を見ている側面があります。米国にも、軍事力で挑戦してくる国を決して認めず、経済力で競い合う国も容認しない傾向があります。互いに似ているからこそ、思い描いたように相手が動かないと強い反応が出たり、深い失望になったりする場合があるのです。
607：NAME：2022/02/09(水) 23:37:36: 中国が台湾や尖閣諸島を諦めることはありえない

──中国は、米軍の核ミサイル以外には特に何に警戒をしているのでしょうか？　小原　中国が最も問題視しているのは、米軍の攻撃型原子力潜水艦（以降、攻撃型原潜）です。自国の戦略原潜を追尾される可能性があるからです。追尾されると、弾道ミサイルが搭載できる戦略原潜の抑止力が効かなくなります。中国の戦略原潜がアメリカに向けてミサイルを発射しようとすると、ハッチが開いた音などの兆候が追尾する米軍の攻撃型原潜にわかり、攻撃を受けます。　中国がアメリカやオーストラリア、イギリスの安全保障の枠組み「AUKUS」に敏感に反応するのは米軍の攻撃型原潜に加え、オーストラリアの攻撃型原潜が活動し始める可能性があるからです。特に中国の戦略原潜が港から太平洋に出るまでの海域、つまり、第一列島線までのところで捕捉されるのを避けたい。太平洋に出てしまえば、潜水艦を見つけるのは難しい。台湾や尖閣諸島（沖縄県）を狙う理由の1つは、原潜を太平洋に自由に出すようにするためだと考えられます。

──警戒心が随分と強いのですね。　小原　実際に怖がりな国なのだと思います。建国（1949年）以来、ソ連やアメリカが軍事侵攻してくるのではないか、と恐怖心を常に持っていました。尖閣諸島にしてもアメリカが関与している以上、今すぐに軍事力で奪う可能性は低いでしょう。ただし、中国が台湾や尖閣諸島を諦めることは根本的にありえない。するか、しないかではなく、いつするか、という問題です。絶対に取りに来ます。　日本が本気で怒ることは避けたいとも考えているはずです。第一列島線上の日本の南西諸島や九州、本州、北海道までの海域を、米軍が中国に気兼ねすることなく、自由に使えるようになるのが怖いのです。だから、日本がアメリカから離れるようにする、つまり、日米の分断をしてくる。そのために中国は、強制と協調、あるいは威嚇と懐柔の手段を同時に使い分けてきます。最近では、中国は日中関係を2カ国の関係と捉えるのでなく、米中関係の従属変数のように扱う傾向があります。その意味では、日本が主体性を失いつつあることを我々は真剣に考えるべきだろうと思います。

[プロフィール] 小原凡司（おはら・ぼんじ）　1985年、防衛大学校卒業。海上自衛隊入隊後、回転翼操縦士として勤務。1998年、筑波大学大学院（地域研究修士）修了（修士）。2003年～2006年、駐中国防衛駐在官。2006年防衛省海上幕僚監部情報班長、2009年第21航空隊司令、2011年、IHS Jane’s アナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを経て、2013年に東京財団、2017年6月から現職。著書に『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）、『世界を威嚇する軍事大国・中国の正体』（徳間書店）など。
609：NAME：2022/03/17(木) 15:22:43: 「プーチン氏と早く手を切るべき」中国の学者が異例の提言　文章は削除されるもSNSで拡散
3/16(水) 22:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bbfbb6f31e2b546431b377b7585ead1e8aaa80d

■「中国の対ロ支持がなくなれば戦争は終結」政府系シンクタンク学者の真意は？

「プーチン大統領とできるだけ早く手を切るべきだ」「中国の支持を失えば高い確率でプーチン氏は戦争を終わらせるしかできなくなる」これはアメリカ高官の発言ではない。中国の、しかも政府系シンクタンクの学者の文章だ。　この文章が中国国内で次々と削除され、閲覧できなくなったのはいつものことだが、文章の中身を見ると「あいまい戦略」を取る中国の迷いが垣間見える内容となっている。

■「同じ船に乗っていれば、プーチン氏が倒れたときに渦に巻き込まれる」

文章を書いたのは、中国・上海市の共産党の幹部養成機関で教授を務める政治学者の胡偉氏だ。　文章のタイトルは「ロシア・ウクライナ戦争のあり得るべき結果と中国の戦略的選択」。文章の狙いについて胡氏は1人の学者として「戦争のもたらす影響を客観的に分析し、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のため」としている。　ウクライナ危機の今後の展開を予想した上で、戦争への賛成、反対論ではなく、中国が戦略的にどう立ち回るべきなのかということを論じている。　中でも興味深かったのが、中国の今後の対応を提言する「中国の戦略的選択」という段落の内容だったので少し長めに紹介したい。

「中国は自らをプーチン大統領と一緒に縛りつけてはいけない。できるだけ早く手を切るべきである。ロシアと西側の衝突がエスカレートすることは、米国の中国に対する注意力をそらす助けとなる。その意味で言えば、中国は成り行きを楽観できると、ある意味ではプーチン大統領をもっと支えるべきと言えるかもしれない。しかし、それはロシアが倒れないことが前提になる。もしプーチン大統領が権力を失えば、中国がプーチン大統領と同じ船に乗っていると、その渦に巻き込まれることになる」

その上で、プーチン氏が確実に勝利を収める見通しは暗く、中国もロシアを支えきる力はないとして、次のように論じている。　「国際政治の基本ルールは『永遠の友もなく、永遠の敵もなく、永遠の利益だけがある』ということだ。現在の国際情勢に直面して、中国は自分たちの最大の利益を守ることから始めて、被害が少ない方を選び、できるだけ早くロシアという重荷を下ろすしかない」　このように述べた上で、新たな対応を1、2週間のうちに決断するよう促している。

■”あいまい路線”放棄訴え「中国に漁夫の利はない」

中国は国連総会のロシア非難決議を「棄権」するなどロシアとウクライナ双方に配慮の余地を残す「あいまい路線」を取っているが、文章ではこの手法にメリットがないとも訴えている。　「（中国の現在の）立場は実際にはロシアの要求を満たすことができないし、ウクライナやウクライナを支持あるいは共感する人々を怒らせ、世界の多くの国と対立している。ある状況では、表面上の中立は賢明な選択である場合もあるが、この戦争には適用されない。中国は漁夫の利を得られない」　その上で、「世界の大多数の側に立ち、さらなる孤立を避けるしかない」と訴えている。

■プーチン氏と手を切れば「世界平和の維持に最大の功績を挙げたことになる」

さらに、文章では中国がプーチン氏への支持を取り下げることで、侵攻作戦を断念に追い込めば、欧米との関係改善や国際社会での絶大な支持を得られるとのメリットを説いている。　「（中国は）明確な行動を取り、プーチン大統領が取り得る（核戦力の行使などの）冒険を極力阻止しなければならない。中国は世界でこのような能力を持つ唯一の国であり、その独特の優位性を発揮しなければならない。プーチン大統領が中国の支持を失えば高い確率で戦争を終結させることしかできなくなる。少なくとも、やみくもに戦争をエスカレートさせることはできないだろう。それにより、中国は必ず国際社会の普遍的な賞賛を勝ち取ることになる。それは、孤立した局面からの脱出に役立つだけでなく、世界平和の維持のために最大の功績を挙げたことになり、米国および西側との関係改善のための契機を見いだすことができる」

胡偉氏の文章は当初、海外のインターネットサイトに投稿され、その後、国内で拡散したが、現在は検閲の対象となり中国国内では相次いで削除されている。　胡偉氏の提言は、ロシアによる民間人への攻撃や侵略行為は決して容認できないという世界各国の論点とは異なる。ただ、政府系の組織に籍を置く著名学者が、習近平指導部の今の外交路線に真っ向から意見することは極めて異例だ。　文章は次々と削除されているが、中国のSNS上では目にした人が「いいね」や「ロシアが倒れてもアメリカは中国を見逃すものか」といった反対意見が投稿されるなど波紋を広げている。
610：NAME：2022/03/26(土) 01:11:59: 中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20211226com0001

ノンフィクション作家・譚　璐美
中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。２０１８年、税務当局から脱税を認定され、罰金など計８億８０００万元（約１４６億円）余の支払いを命令された。范さんは脱税を認め、謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【ＥＰＡ時事】
２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。

発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。　２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中国中央テレビで働く中国系オーストラリア人キャスターが拘束され、国家秘密漏洩罪で起訴された。

　◆判然としない逮捕理由

日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中だ。
北海道教育大学の元教授で中国籍の袁克勤氏が里帰り中に失踪した事件では、２１年５月、２年ぶりに逮捕・起訴されていた事実が発覚した。

中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。
だが、台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。

中国と台湾の雪解けは０８年５月、台湾で国民党の馬英九政権が誕生し、親中外交を進めた時だ。
中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、中国へ進出した台湾企業は１０万社に上り、中国在住の台湾出身者は１００万人に達し、観光目的の往来などは毎年約５００万人に上った。

◆ある日突然に警察が

だが数年後、状況は一変した。
中国では、ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。
もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。
１６年５月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、これら企業オーナーを含めて、中国で失踪した台湾人は１４９人に上り、１０１人が拘留中などで所在が確認されたが、４８人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。

◆台湾人を中国に引き渡し

現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、１６年から１９年の間に、海外で逮捕された台湾人６００人以上が中国に強制送還されたと報告した。
台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人と続く。
その多くは、中国政府が「友好関係」を呼び掛けて引き取り、「国内問題」として中国本土へ送還した人々だ。
中国は「一つの中国」政策の下、中国と外交関係を結びたい国には援助し、台湾との断交を迫って、台湾を国際社会から孤立させようとしている。
中国政府によって次々に消えていく台湾の人々は、保護されるべき「国家」を失い、国際社会からも支援を受けられない。国際政治の「落とし穴」にスッポリはまり込んでしまったままのようだ。

（時事通信社「コメントライナー」より）◆【コメントライナー】
記事一覧へ◆【筆者紹介】
譚　璐美（たん・ろみ）　東京生まれ。慶応義塾大学卒。慶応大学講師、中山大学（広東省）講師などを経て作家業に専念。日中近代史を中心に、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。近著に「戦争前夜」（新潮社）、「帝都東京を中国革命で歩く」（白水社）、「中国『国恥地図』の謎を解く」（新潮新書）。
（2021年12月27日掲載）
611：NAME：2022/05/31(火) 12:29:47: オーストラリア　郭健
天安門題材に作品、豪男性を拘束　北京
2014.06.03 Tue posted at 12:44 JST
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35048841.html
（ＣＮＮ）天安門事件からちょうど２５年となる４日を前に、中国系オーストラリア人の芸術家、郭健氏が１日夜、北京市内の自宅で警察に拘束されたことが分かった。

写真特集：拘束された郭健氏の作品
https://www.cnn.co.jp/photo/35048839.html
612：NAME：2022/06/09(木) 16:52:29: 中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性
ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」
2022.5.23（月）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70231
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人）

［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。　　コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。

「債務の罠」にハマったスリランカ

　ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

スリランカはアジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝だ。南端のハンバントタ港は2017年から99年間にわたり中国国有企業に貸し出された。インフラ整備のため中国から湯水のようにお金を借りたものの結局、思ったような利益は出ずに返済不能に陥り、施設や土地を明け渡さざるを得なくなる「債務の罠」の典型例だ。

ドバイ、シンガポール、香港など金融センターに匹敵する港湾都市を目指す「コロンボ・ポート・シティー」の埋め立て工事のため、スリランカは別の中国国有企業から14億ドルの投資を受けた。見返りにその43％が99年間にわたりリースされた。債権者は中国だけではない。米ウォール街やその他の機関投資家からの借り入れも膨張している。
613：NAME：2022/06/27(月) 23:34:54: ＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
2022/6/25 22:26
https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%EF%BC%9C%E7%8B%AC%E8%87%AA%EF%BC%9E%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%A8%8E%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%B8

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。　近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。

一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。
614：NAME：2022/07/03(日) 00:05:40: 「香港を取り戻せ」渋谷で在日香港人ら５０人以上がデモ活動
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%88%BB%E3%81%9B-%E6%B8%8B%E8%B0%B7%E3%81%A7%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%A6%99%E6%B8%AF%E4%BA%BA%E3%82%89%EF%BC%95%EF%BC%90%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%83%87%E3%83%A2%E6%B4%BB%E5%8B%95/ar-AAZ6PU5?ocid=msedgntp&cvid=c9f6bb31b65142f8a66cb73286cb2c19
２日、東京・渋谷駅前で反中デモを行う在日香港人ら（藤本欣也撮影）

香港で中国への返還２５年記念式典が開催されてから一夜明けた２日、在日香港人ら５０人以上が東京・渋谷に集まり、香港への強権統治を進める中国に抗議するデモ活動を行った。

午後６時ごろ、ＪＲ渋谷駅前に集まった在日香港人らは「光復香港（香港を取り戻せ）」などと書かれた旗を掲げ、２年前に香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから自由が奪われた香港の現状を紹介。　「香港でデモがなくなったのは香港人が諦めたからではありません」「恐怖のために声を上げられない香港人に代わって、自由の国にいる私たちが伝えているのです」などと訴え、国安法を香港に導入した中国を非難した。

デモのチラシを配っていた在日香港人の女性（２１）は「香港ではこんな（平和な）活動さえもできなくなりました」と指摘。香港に高度の自治を認めた「一国二制度」について、「もうすでに香港は中国に統治されています。名前だけです。意味がありません」などと語った。　チラシを受け取った埼玉県在住の１８歳の男性は「これまで自由について考えたことがなかった。香港や自由を考えるきっかけになれば」と話した。
615：NAME：2022/07/12(火) 17:41:13: ＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
2022/6/25 22:26
https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%EF%BC%9C%E7%8B%AC%E8%87%AA%EF%BC%9E%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%A8%8E%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%B8

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。　近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。

一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。
616：NAME：2022/08/01(月) 13:41:02: これが「本当の中国領土」？　「国恥地図」を見れば、中国人の頭の中が分かる
https://www.bookbang.jp/review/article/711744

譚ろ美・評「「国恥地図」を知れば、中国人の頭の中が分かる」

中国がここ数年、地図に強いこだわりを見せているのをご存じだろうか。2017年には中国国内にある世界地図を調査して、「認めていない国境線が描かれている」などとして、3万点あまりを一斉に廃棄した。これ以後、外国人でもビジネスや観光で中国へ行った際、町の書店で買った古地図や地図帳を国外へ持ち出そうとすると、税関で厳しい審査を受けることになった。もし税関が「違法な地図」だと判断すれば、没収されるだけでなく、罰金や禁固刑になる恐れもあるという。

表記にうるさい一方、中国には「立ち返るべき本当の領土」を描いた特殊な地図がある。学校教育で使われてきたその地図こそが中国の強硬姿勢、領土的野心の起源なのだ。この10月『中国「国恥地図」の謎を解く』を上梓した作家の譚ろ美さんが実物を入手、開いてみるとそこには驚きの「国境線」が引かれていた。

　＊　＊　＊

「国恥地図」って、なに?!　それが私の第一印象だった。初めてその名を耳にしたのは、「香港返還」があった1997年のことだ。「国の恥を描いた地図」とは、なんとおぞましい命名だろう。聞けば、戦前の中華民国時代に作られ、かつて中国が列強に奪われた領土を示した地図だという。当時、香港で復刻版が刊行されてブームになっていた。

　偶然、古書店でその実物を手に入れて、私は唖然とした。中国の国境線が、近隣18ヵ国を呑み込み、日本など3ヵ国の一部を切り取り、南シナ海全域をすっぽりと囲っていたのである。こんな荒唐無稽な代物を、いったい誰が、いつ、どんな目的で作ったのか。こうした疑問を抱きつつ、私は調査と取材の旅に出た。

　本書は、国恥地図の謎を追って100年前の世界に分け入り、中国近代地図の成り立ちと断絶にまつわる真実を探し求めた旅の記録であり、深遠で美しい地図の魅力に触れつつ、歴史の波に翻弄された人々の壮大な物語でもある。

　中国で「国恥」という言葉が最初に現れたのは、1915年、日本が中国に「二十一ヵ条要求」を突きつけた時だとされている。さらに1928年、蒋介石が政権を掌握した後、国民教育の一環として、「国恥キャンペーン」を実施した。その際、文字の読めない民衆に国家観念を植え付けるために、政治思想をビジュアル化した国恥地図を作り、小中高校の地理教科書にも取り入れた。当時、数多くの国恥地図が作られ、世間に出回った。「国恥記念日」が制定されたのも、この頃だ。

　もっとも、国恥地図のスタイルは様々で、地図によって領土を示す範囲もバラバラだ。本書では、入手できる限りの国恥地図を比較して、領土の範囲が時代とともに膨れ上がっていく過程をつまびらかにした。

　国恥地図を見ていて、実に不可解だったのは、「日本語」のような表記が多数混じっていたことだ。そこから日本と中国の地図の関わりについて、新たな追跡が始まった。果たして、日中初の合弁地図出版社の存在が浮かび上がり、その破綻と暗殺事件の実態や、中国で近代地図のバイブルと崇められる地図が、実は日本人製図家の手によって製作されたものだったことなどが判明して、秘められた日中近代地図史の一端が明らかになった。

　驚くことに、南シナ海の領有権問題も、「国恥地図」と深く結びついていた。現在の中国政府は、中華民国時代に作られた「国恥地図」を根拠に、伝統文化と現代政治とを結びつけて、領有権の正当性を主張している。だが「国恥地図」の歴史的変遷をたどってみれば、呆れるほどのドタバタ喜劇があり、数々の政治的思惑や偶然の出来事が折り重なっていることに気づく。

　今日的テーマである中国の領土的野心の根源を知り、中国人の歴史認識を理解するうえで、「国恥地図」は大きなヒントを与えてくれている。
617：NAME：2022/08/01(月) 15:51:16: 安倍外交、真綿で中国の首を絞める「したたかさ」
2022/8/1 06:00
https://www.sankei.com/article/20220801-NP4MGRPMJZKTHGVNBKYO7PULDM/

読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。今回のテーマは、安倍晋三元首相が展開した中国をめぐる外交。安倍元首相が応援演説中に銃撃された場所は石平さんの仕事場に近く、事件当日の様子についても振り返ってもらいました。中国の社会や政治、歴史などについてのご質問をoshiete@sankei.co.jpまでお気軽にお寄せください。

－－石平さんの事務所は奈良市内にあります

安倍元首相が銃撃されたというニュースをみて仰天し、現場の近鉄大和西大寺駅前に飛んでいきました。撃たれた場所は、実は私も県会議員の選挙応援で立ったことがあります。人の流れが多く、奈良市内では選挙演説の定番の場所です。
618：NAME：2022/09/05(月) 01:13:44: 「せんべろ」が「数百万」に　赤羽で多発、中国酒のワナ
2022/9/4 06:00
https://www.sankei.com/article/20220904-LNR4HBMEYBJOFGKTSUFVUP6N2I/

気持ちよく酔っていたはずが、翌日気づくと銀行口座から多額の金が無くなっていた－。立ち飲みや大衆酒場など千円ほどで楽しめる「せんべろの街」として親しまれる東京・赤羽。近年、強引な客引きで無理やり飲まされて泥酔し、多額の金を口座から引き出される被害が相次いでいた。逮捕された女らは、コーラの中にアルコール度数の高い中国の酒を混ぜるなど、手荒な手口で荒稼ぎしていた。記者も過去に遭遇していた恐ろしいやり口とは。

手を握り、しつこい勧誘

「お兄さん、２軒目どう？」　今年初め、深夜のＪＲ赤羽駅南口。勤務を終えて帰宅途中に喫煙所に入った記者にアジア系の女性２人が声をかけてきた。

記者が「一滴も飲んでない。行かないよ」と断っても、「一杯だけでも」と２人は食い下がる。問いかけに無視を決め込み自宅の方へ歩き続けても、２人は引き下がらない。攻防戦は数百メートルにわたって続き、信号待ちの横断歩道では、なんと記者の手まで握ってきた。　それでも身じろぎもしなかった記者のかたくなな態度にあきらめた２人はそこで去っていった。

こうした強引な客引きの女に連れていかれた店で無理やり酒を飲まされて泥酔した後、口座から多額の現金がなくなっていたという被害が、令和２年ごろから赤羽駅周辺で急増していた。　警視庁に届けられた同地域でのトラブルの相談件数は元年の１５件から２年には５０件に増加。被害額も１年で約３６０万円から約１６５０万円に跳ね上がった。だが、酩酊（めいてい）状態の被害とあって、犯行場所や引き出しの状況などが明確ではなく、捜査は難航した。

警視庁は昨秋から赤羽署に加え、３２署から約１５０人の捜査員を動員して本格的な捜査を実施。今年６～８月にかけ、一連の被害に関連したとして、客引きをしていた中国籍の女ら２０人を風営法違反や窃盗などの疑いで逮捕した。

コーラに中国の「白酒」

容疑者のうち窃盗容疑で逮捕された中国籍の女２人から犯行の一端も明らかになってきた。　常套（じょうとう）の手口は自らが客引きと客の接待もし、中国の「白酒（パイチョウ）」と呼ばれる高い度数の酒を飲ませ、近くのコンビニエンスストアのＡＴＭで多額の現金を引き出させるというものだ。

女らは中国のＳＮＳ「微信（ウェイボ）」で頻繁にやりとりもしていた。《コーラの缶の中に白酒入れた。食べさせて、相手の言っていることを聞いて「はいはい」とか「偉いですね」とか言えばいいよ》　《この客はあまり期待できない。ずっと帰りたいと言っていて、意識がはっきりし過ぎてる》

複数の女で酔客を囲んでコンビニへ連れて行き、現金を引き出す様子も赤羽駅近くの防犯カメラに収められていた。女は酔わせた男性に現金９０万円を３回に分けて引き出させており、男性本人ではなくグループの１人がＡＴＭ暗証番号を入力して現金を引き出す場面もあった。

日本人は貧乏

客引きの女らは、売上の２割を接待で使う店に納め、８割を手に入れていたことから、関係者の間では「ニハチ」と呼ばれ、荒稼ぎしていたという。中には高級車を所有する容疑者もいたという。赤羽駅付近では「東口グループ」「南口グループ」に分かれ、３０人以上がニハチとして活動していたとみられる。

手荒な手口に味をしめ、荒稼ぎしていた容疑者のＳＮＳにはこうしたやりとりも残っていた。　《日本人は金持ってない》《今のお客さんはお金持っていなくて、私たちより貧乏。日本人は家族や生活費にお金を使う。お客さんは年間５、６０万円の貯金しかできない》

警視庁は捜査と並行して駅前の警戒にも注力。昨年には約７０件、約３７００万円の被害相談があったが、捜査幹部は「今では外国人の客引きは壊滅状態。ほとんどいない」と話す。　それでも、過去には赤羽以外の地域でも同様の被害があったと指摘し、「違う地域でまたやる可能性もある。今後も取り締まりは続けていく」と表情を引き締めた。（内田優作）
619：NAME：2022/12/10(土) 06:28:47: 「カタールW杯はどこも中国的要素」　出場してもない中国のメディアが誇りを持つ理由
2022.11.22
https://the-ans.jp/qatar-world-cup/282619/

代表チームは出場を逃したものの、W杯には欠かせない国

　4年に一度の祭典と言われるサッカーのカタール・ワールドカップ（W杯）が始まり、早くも各所で熱い戦いが繰り広げられている。初の中東＆11月開催という異例のW杯。代表チームは本大会出場を逃したのにもかかわらず、その中で存在感を際立たせているのが中国だ。同国メディアは“友好の証”を贈ったことを報じるなど、W杯における役割をアピールしている。

　中国代表はアジア最終予選で敗退し、2002年日韓大会以来のW杯出場はならなかった。それでも、カタールW杯における“立ち位置”は重要なようだ。中国紙「広州日報」は「パンダも来た！　カタールW杯はどこもかしこも『中国的要素』」と題して記事を掲載した。

　4歳の雄「京京」と3歳の雌「四海」という2頭のジャイアントパンダを贈ったことを紹介。「2頭はカタールW杯に対する中国国民の心からのお祝いの気持ちを表すものであるとともに、カタールによるW杯開催に対する中国政府の力強い支持の姿勢を反映するものである」と記している。2頭はドーハ市内の「パンダハウス」で見ることができるという。

　さらに「ジャイアントパンダ以外にもカタールは中国で溢れている」と続け、W杯審判に3人の国際審判員が選出されたことに言及。22日にアルゼンチン―サウジアラビア戦などが行われるルサイル・スタジアムの建設を中国企業が請け負ったことや、ファン滞在用のコンテナ式簡易宿泊所も中国製で、1万セット以上を提供したことも紹介している。

　3種類あるW杯スポンサーに名を連ねる中国企業は、不動産複合企業「大連万達集団」など7社にものぼるという。サポーターや関係者を輸送する公式バスも「中国宇通客車」「金龍汽車」が提供。これらは環境保護型の純電気自動車仕様のバスで、同紙によると「これまでに1000台以上の大型バスがすでにカタール側企業に納品されている」という。代表チームはいないものの、中国はW杯開催を支えていることに誇りを持っているようだ。
620：NAME：2023/03/07(火) 20:53:50: 千葉　市川　貝の殻　中国

河川敷にカキ殻１００トン　中国人投棄、転倒でけがも　地元住民ら回収作業　市川の江戸川放水路
2017年12月5日 05:00 | 無料公開
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/458745

市川市内を流れる江戸川放水路河川敷で、カキの殻が大量に捨てられ、問題になっている。地元住民らによると、数年前からカキを採りに来る中国人が増えて以降、河川敷が大量のカキ殻で埋め尽くされるようになった。河川敷は地元住民が水辺に親しむ場にもなっており、子どもが転んでカキ殻でけがをする事例も相次いでいることから、安全確保のため国や市、地元の環境保全団体などがカキ殻を回収する対策に乗り出した。

　河口から約１キロの同市妙典の河川敷で４日、国と市、地元自治会などからなる「江戸川放水路水面等利用者協議会」のメンバーら約７０人が午前９時半から約２時間、カキ殻の回収作業にあたった。地元住民の要望を受けた初の試み。コンクリートブロックの上に積み重なった殻をスコップなどでかき出し、撤去したカキ殻は約３０トン。周辺の河川敷は約１キロにわたってカキ殻が捨てられており、推定１００トンに上る。

　河川敷のパトロール活動などに取り組んでいる「妙典河川敷の環境を守る会」の藤原孝夫会長（７６）によると、海水が入り交じる放水路はカキが生息し、数年前から大潮に合わせてカキを採りに来る人が増えた。多くは５～１０人の中国人グループで、多いときは１００人以上になることも。殻だけを河川敷に捨てて帰ってしまうことが多々あるという。

　「注意しても日本語が分からないふりをして聞かない。取り締まるための明確なルールがないため、見掛けたら注意することしかできない」と憤る藤原会長。河川敷で遊んでいた子どもが転んでカキの殻でけがをし、救急車を呼んだケースが今年に入って３件あり、対策が急務だった。

　回収作業をしたこの日も作業終了直後に早速、キャリーバッグを持ってカキを採りに来た中国人の姿が。父親と２人で埼玉県から電車で来たという中国・福建省出身の女性は「友達からカキが採れると聞いて来た。自宅で料理して食べる。揚げ物にすると美味しい」と話した。女性は回収作業の参加者から殻を河川敷に捨てないように注意され「殻は持って帰る」と約束した。

　河川を管理する国交省江戸川河川事務所によると、カキ殻は清掃の対象外のため、これまで放置されてきたのが実情。放水路は江戸川の水害を防ぐためにもともと陸地だったところを切り開いて川にした経緯があり、漁業権が設定されていないため、カキを採る行為自体は規制できない。カキの殻を捨てる行為は不法投棄にあたるが、取り締まりが難しいという。

　同事務所の森川卓占用調整課長は「地元と連携して回収作業に取り組むことが、カキ殻を捨てる人に対するプレッシャーを強めることにつながる」と話した。
621：NAME：2023/03/07(火) 22:46:05: 江戸川河川敷に大量のカキの殻　捨てたのはバク狩りの中国人？
2017年12月06日13時13分
https://www.j-cast.com/tv/2017/12/06315813.html

東京と千葉の境を流れる江戸川放水路の河川敷に大量のカキの殻が投棄されている。その量が半端じゃない、推定約50トン。野上慎平アナは、「中国人によるバク狩りが影響しているようです」という。どういうことか？

「ショーアップ」が、ショベルカーが大量のカキ殻を除去している映像を映し出した。その作業の傍らで何人もの女性が、川から採ったカキをその場で剥いて身を取り出し、殻をまた川に捨てていた。カメラが近づくと、「話できないよ。日本語喋れない」と逃げていく。手にしたボウルには、むき身のカキがいっぱいだ。
妙典河川敷の環境を守る会の藤原孝夫会長は、「中国の人がやってる。殻ごと持っていくと大変なので、剥いて身だけ持っていく。殻は捨てていくから溜まっちゃった」という。

千葉・市川市の江戸川には、天然のカキが大量に生息している。地元の人は、川の水質から手を出さないが、いつの頃からか、中国人が目をつけた。殻がたまり始めたのは、3年くらい前からだが、今では50トンとも言われるほどに。
河川敷は子どもも遊びに行く。カキの殻は鋭いから、足を切ったりもある。実際子どもの怪我で救急車が出動したことが、今年だけで３回あった。
地元住民の要望を受けおととい（2017年12月4日）から、国や自治体がカキ殻の撤去作業を行った。委託業者がショベルカーを使い、地元民も協力して、2日間で15トンを回収した。しかしそのすぐ脇では、中国人と思しき人たちが、せっせと川からカキを拾い上げ、殻を川に捨てていた。

江戸川のカキには漁業権がないため、カキを採ることも殻を捨てることも違法ではない。採っている中国人は、「カキ殻を捨てているのではなく、中身を抜いて元の場所に戻しているのだ」と屁理屈を言う。
と、司会の羽鳥慎一が頷いて、「ま、そうなんでしょうね」と妙に物分りがいい。
野上は「カキはもともとあるでしょ。戻して何が悪いの、という」と。しかし実際は川に戻さずに、多くは岸辺に放り出している。

玉川徹（テレビ朝日解説委員）が文句をつけた。「鼻かんだ後のティッシュはゴミ箱に捨てますよ。置いただけというなら、なんだってそうなっちゃう」
ともあれ、警察も取り締まりようがない。「マナーを守って」というだけだ。おまけに、カキも殻も自然のもの。海岸の貝殻と同じで、清掃の対象にはならない、と国土交通省はいう。ビニールやゴミとは違うということ。そうこうするうちに、50トンになっちゃったというわけだ。
羽鳥「役所というのはね。そうだろうけど、そうじゃないでしょとみんな思ってる」

ところで、中国人が採ったカキはどこへ行くのか？　これが分からない。そもそもこんなところで採れたものを、食べて大丈夫なのか？
カキに詳しいオイスターズジャパンの三村大輔さんは、「カキは大量の海水をろ過する。生活排水などが混ざった汚い水だった場合、カキが毒を持つので、食べるのはおすすめしない」という。

玉川は「ノロウイルスとかいてもおかしくない。さらに貝毒もある。貝毒だと最悪死にますからね」
野上「海をきれいにするために、カキを置いているところもある。それだけ浄化能力がある」
羽鳥「だから逆にカキにあたっちゃうこともある」
玉川「売ってるんでしょう」
野上「それが分からない。消費するときは、出どころがどこかを確認したほうがいい」
中国人だからね。何をするか分からない。カキの行方を追求してくれ。
622：NAME：2023/03/07(火) 22:47:16: 市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄　関東在住の中国人有志が回収に汗
2022年7月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190379

「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。（保母哲）

　江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。

　地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。

　こうした状況に心を痛めた都内などの中国人が「カキ殻を回収をしよう」とツイッターなどで呼びかけたところ、賛同した関東在住の中国人有志約30人が6月26日、回収作業に汗を流した。
　埼玉県川口市の会社員男性（32）と東京都江戸川区の会社員男性（33）は「同じ中国人がカキ殻を放置していると知り、正直恥ずかしいと思って参加した」。2人は大量のカキ殻に驚きながら「法律で規制するなど、何らかのルールが必要だと思う」と声を合わせた。

　大学生として来日し、日本で就職した江戸川区の会社員男性（29）は「今日の作業でカキ殻問題の現状を知った。カキを採る中国人に理由や目的も聞きたい」。近く任意団体を設立し、賛同する中国人らの力を結集することで「この問題を解決できれば」と力を込めた。

　作業には、一帯の美化活動などに取り組む市民団体「妙典河川敷の環境を守る会」の役員らも参加。会長の藤原孝夫さん（81）は「こうした活動はありがたい。放置されたカキ殻は頭が痛い問題なだけに、今後も（中国人と）一緒に活動したい」と話した。
623：NAME：2023/06/24(土) 20:32:03: 「無念さ一緒に考えて」中国人虐殺の現場案内、東京
共同通信社によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%84%A1%E5%BF%B5%E3%81%95%E4%B8%80%E7%B7%92%E3%81%AB%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%A6-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%99%90%E6%AE%BA%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E6%A1%88%E5%86%85-%E6%9D%B1%E4%BA%AC/ar-AA1cY5hB?ocid=hpmsn&cvid=3b84a5e2e9304e2c8a9eccc7a9921d83&ei=23

1923年9月の関東大震災で多くの中国人が虐殺された史実を知ってもらおうと、市民団体が東京都内の虐殺現場を案内する催しが、24日開かれた。案内した在日中国人2世の林伯耀さん（84）＝神戸市＝は、不況で中国人労働者への恨みがあったと解説。「恐怖の中で襲われた同胞の無念さを、一緒に考えてください」と呼びかけた。

　工場が集中し、中国人労働者の宿舎が多かった大島町（現・江東区）の周辺では400人以上が殺された。

　当時は広場だった「江東区東大島文化センター」を訪れた林さんらは、近くの道路の植え込みに花を手向けて黙とう。軍隊や警察、民衆が中国人労働者をこの広場に集めて殺したという。
624：NAME：2023/07/15(土) 02:40:34: ハリウッドに異変　大作に不自然な「中国ヨイショ」盛り込み
https://www.news-postseven.com/archives/20160216_385371.html?DETAIL

ハリウッドに「異変」が起きている。多くの大作に不自然に思える「中国ヨイショ」が盛り込まれているのだ。なぜ中国なのか？

「凄く面白かったんだけど、あのシーン、必要だったのかなァ」──。現在、日本で公開中のマット・デイモン主演の映画『オデッセイ』を見た30代男性は、そう首をかしげた。同作は、今年のアカデミー賞で7部門にノミネートされている話題作だが、鑑賞後に首をひねる観客が少なくない。

　映画は、火星でのミッション中に嵐に遭遇して一人取り残されてしまった米国人宇宙飛行士をNASA（米航空宇宙局）が救出しようとするストーリー。　興味深いのは、救出作戦が困難に直面した際に、中国の宇宙事業を担う国家航天局がNASAに協力を申し出て、国家機密であるブースター（発射台）を惜し気もなく提供するシーン。クライマックスでは、固唾を飲んで救出劇を見守る米中両国の国民が交互に映し出される。

　映画自体は泣ける話なのだが、この「中国が米国を助ける展開」に「なんで中国？」との疑問が続出している。映画評論家の秋本鉄次氏は「以前は考えられなかったストーリー」と語る。「同作では米国と中国が対等なパートナーとして協力して救出作戦を展開する。これまで中国を旧ソ連と同じく“危険で怪しげな国”として描いてきたハリウッドらしからぬ、まるで“中国に媚を売る”ような物語です」　原作本にも中国が登場するため、製作元である20世紀フォックスは、「中国の映画ファンを喜ばせるために後付けされたものではない」とコメントしているが、違和感は拭えない。

　よく調べてみると、最近のハリウッド映画は中国を強く意識しているように見える作品が数多くある。　アカデミー賞7部門を受賞した『ゼロ・グラビティ』（2013年）では中国は米国の「味方」、ロシアが「悪役」として描かれ、中国製の宇宙船が大活躍する。アクション映画『アイアンマン3』（2013年）では、各国で上映されたものより3分間長い「中国版」が作られ、北京市街の光景や中国の人気若手女優ファン・ビンビンが登場する場面が追加された。　SF映画『ルーパー』（2012年）を始め、上海など中国の都市が主要な舞台となる作品も増えてきている。

　今や中国は巨大な“映画消費市場”に成長した。スティーブン・スピルバーグ製作総指揮の大ヒットシリーズ『トランスフォーマー／ロストエイジ』（2014年）の中国での興行収入は300億円超を記録し、米国本土を上回った。全世界の興行収入（約1000億円)の3分の1を中国で稼いだ計算になる。　この映画は北京や西安で撮影され、多くの中国人俳優が起用された。劇中に中国企業のロゴや商品が数多く登場し、中国人好みの派手なアクションシーンも満載だった。最近では映画に登場する中国人像も変化した。　「昔は中国人といえば“土地の人”や“カンフーを使う悪役”だったが、最近は最先端の科学者や技術者役が増えた。周囲からリスペクトされる役柄が多くなった」（前出・秋本氏）

　チャイナマネーのハリウッド進出も盛んだ。前出の『トランスフォーマー』など多くの映画が米国と中国企業の共同製作であり、「その際には、中国を映画の舞台とすることが契約の条件になることもある」（映画関係者）という。　近年は中国の不動産大手・大連万達集団（ワンダ・グループ）が米国で業界2位のシェアを持つ映画館チェーンを買収、大手投資会社の復星集団（フォースン・グループ）は前ワーナー・ブラザース幹部が設立した映画会社「スタジオ8」に2億ドルを出資し、昨年公開された『ミッション：インポッシブル／ローグ・ネイション』にも中国の電子商取引最大手、アリババ集団が出資している。　※週刊ポスト2016年2月26日号
625：NAME：2023/07/15(土) 16:37:41: 中国　アメリカ　映画　ステッカー
ハリウッドから｢中国が悪者｣の映画が消えた訳逆にどんどん増える｢中国人が大活躍｣の映画
https://toyokeizai.net/articles/-/397585
シーズンを追うごとにヒールは巨悪化していき、チャイニーズマフィアが、シリーズ6で史上最強のヒールとして登場したのが2007年である。
そして筆者の記憶の限りでは、この2007年をもって、中国がヒールの映画やドラマは、ハリウッドから消えた……。

中国vsアメリカ、朝鮮戦争下の壮絶な戦いを映画化『1950 鋼の第7中隊』日本公開決定
https://www.oricon.co.jp/news/2245211/full/
2022-08-09 15:00

アメリカ映画　中国　ステッカー

ハリウッドに異変　大作に不自然な「中国ヨイショ」盛り込み
https://www.news-postseven.com/archives/20160216_385371.html?DETAIL

映画「トップガン」続編が中国共産党に忖度か米国内で怒りの声
2019年8月22日 17時5分
https://news.livedoor.com/article/detail/16962391/
製作中の映画「トップガン」の続編に、米国内で怒りの声があがっている
主人公の革ジャンに貼られたワッペンから、日章旗と台湾の国旗が消えたそう
中国共産党に忖度したとして、米海軍などの対中強硬派の人々は憤っている

トップガン　マーベリック　ワッペン　中国
https://ippento.com/4786-maverick-flight-jacket-topgun#toc2
1作目では背中にアメリカの星条旗、日本の日の丸国旗、台湾の青天白日満地紅旗（せいてんはくじつまんちこうき）と国連の旗がワッペンで貼られていました。

There’s a new Top Gun movie coming out. And Maverick is wearing the same leather jacket – only this time it’s Communist Party of China-approved, so the Japanese and Taiwanese flag patches are gone (screenshot on right is from the new trailer)…

トップガンの新しい映画が公開されます。そして、マーベリックも同じレザージャケットを着ていますが、今回のみ中国共産党の承認を得ているため、日本と台湾の国旗のパッチは消えています
626：NAME：2023/07/15(土) 16:38:12: 「トップガン」続編から中国資本撤退、その理由は
https://jp.wsj.com/articles/top-gun-maverick-loses-chinese-investor-due-to-pro-u-s-messaging-11653871431

2022-06-06 アジア
新作「トップガン」の記録的大ヒットが証明ハリウッドが中国パッシングにシフトチェンジ
https://japan.thenewslens.com/article/2068
予告編で話題を集めたのは、クルーズ演じる主人公マーヴェリックお気に入りのレザージャケットの背中のワッペンだった。１作目でも登場したそのジャケットからは、米軍との友好を示す台湾と日本の国旗のワッペンが消え、その部分には似たような色合いだが、全く違った図柄のワッペンに変わっていたのだ。

ところが５月２７日、実際に公開された本編では第１作同様、ジャケットには台湾と日本の国旗のワッペンがあったのだ。映画専門サイト「シネマトゥデイ」は台湾の三立新聞網を引用し、「先行上映会でこのシーンを目にした台湾の観客は、拍手喝采だったといい、『多くの台湾の観客が感動し、驚き、大いに喜んだ』」と伝えた。

中国からの資金が消え、同国での配給も不確実になったことから、「どこかで誰かが、うま味が無くなったのならマーヴェリックのジャケットを元通りにしよう」となったようだとワシントン・ポスト紙のバンチ氏は説明。
627：NAME：2023/07/23(日) 01:11:25: 中国「反スパイ法の誤解解きたい」商務相、日本企業に説明会の意向
朝日新聞社によるストーリー • 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8F%8D%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%A7%A3%E8%A7%A3%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%84-%E5%95%86%E5%8B%99%E7%9B%B8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91/ar-AA1e0o9a?ocid=msedgntp&cvid=a22d020b018b491b930aae190d5a7721&ei=13

中国当局の取り締まり権限を強める改正「反スパイ法」について、中国の王文濤商務相が日本企業に対し、「誤解がある」として説明会を設ける意向を示した。訪中して王氏と会談した佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ特別顧問が18日、北京市内で記者会見して明らかにした。

佐藤氏は中国ビジネスに関わる日本企業・団体でつくる日中投資促進機構会長。本間哲朗・中国日本商会会長（パナソニックホールディングス副社長）ら他の日本企業の代表者とともに17日、王氏と会談した。　佐藤氏によると、王氏は自ら反スパイ法について言及。「日本企業が非常に大きな不安を感じていることは理解している」とし、説明会を開いて積極的に誤解を解くように動きたいと話したという。
628：NAME：2023/10/01(日) 18:29:46: 「本当の失業率は約50％」という恐るべき中国不景気の実態　「寝そべり族」まで現れる末期症状
2023年09月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09271221/?all=1

「失業率が5割弱になる可能性」

　8月10日、アメリカのバイデン大統領は「中国は時限爆弾だ。問題を抱えている」と中国経済の今後に懸念を示した。実際、4～6月期の実質GDP成長率は前期比1％に満たない値となっている。不況のあおりを受け、若者の失業率もとんでもない数字に跳ね上がっており――。

中国国家統計局は、6月の16歳から24歳の失業率が過去最高の21.3％に達したと発表したが、翌月分から統計方法を見直すとして公表を取りやめた。経済部デスクによれば、

「北京大学の副教授が“3月の若者の失業率は46.5％”と書いたオンライン記事が削除される騒動がありました。中国の公式統計は就職活動を行う若者を対象にしており、学生でもなく就職活動もしていない、日本でいうニートなど1600万人を含めれば、失業率は5割弱になる可能性を指摘したのです」　事実、北京大学や清華大学の卒業生、国内では超のつくエリートたちでさえ働き口がない現実があるのだ。

「境内で水浴びをされて驚愕」「中国人旅行客のせいで梅毒が広がる可能性も」　中国の団体旅行解禁で起こる“観光公害”とは？
2023年09月02日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09020556/?all=1&page=2

「渡航制限で中国人の旅行熱が自国内へ向けられた結果、今年上半期だけでのべ23億人が国内旅行に出かけたとされています。シルクロード観光で有名な甘粛省の敦煌では、1日5万人もの観光客が殺到し、砂漠の周遊ツアーで人気のラクダが酷使され、過労死したなんて話まで出ています」

「仲見世から浅草寺の境内へと入ると、柄杓ですくった水で手を清める手水舎があるんですがね。そこへ直に手を突っ込んだ中国人男性が、顔を洗って汗を流していたんですよ。その彼はずうずうしくもペットボトルに水をくみ、参拝もせず仲見世へと姿を消しました」

　そんな浅草の近くには、日本随一の品ぞろえを誇る調理器具の専門店が並ぶ「かっぱ橋道具街」がある。「中国人は1本数万円もする包丁を気前よくポンと買ってくれることもあるので、ありがたいんだけどね」　とは、さる老舗の調理器具店を営む男性だ。

「久しぶりに中国語を話す中高年の団体客が来てね。ウチは小さい店だからトイレは貸してないのに、どうしてもって言うからOKしたら、仲間がゾロゾロと5人くらい現れてトイレを借りていった。さすがに何か買っていってくれるかと思ったら、誰一人としてお金を落とさず退店するので頭にきましたよ。中国人は個人客や家族連れよりも、団体客の方がタチ悪いね」
629：NAME：2023/10/06(金) 05:14:26: 「和服を過度に気にするのは日本への買いかぶり」＝中国紙元編集長が主張
Record China によるストーリー • 3 週
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%92%8C%E6%9C%8D%E3%82%92%E9%81%8E%E5%BA%A6%E3%81%AB%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%B2%B7%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%B6%E3%82%8A-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B4%99%E5%85%83%E7%B7%A8%E9%9B%86%E9%95%B7%E3%81%8C%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1gpqJe?ocid=hpmsn&cvid=d0585a94e22b43879602c2a1fa206270&ei=51

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報元編集長である胡錫進（フー・シージン）は7日、「和服を過度に気にするのは日本への買いかぶりだ」と主張した。

先日、湖北省武漢市の盤龍城国家考古学遺跡公園で漢民族の伝統的な衣装である漢服を着た女性らが写真撮影をしていたところ、公園の職員らが「日本の服装でここへ来てはいけない」などと追い出そうとし、女性らが「中国人が自分の国の服を知らないの？」「これは日本人の服じゃないわ」と反論するなど、押し問答になった。

この騒動が注目を集めたことを受け、胡氏は自身の動画チャンネルで「われわれの社会は今、日本の要素をどう扱うかという問題で少し緊張しすぎている」と指摘。「小日本（日本に対する蔑称）はわれわれがそれほどまでに注意を払うに値する存在ではなく、そのようにするのはいささか買いかぶり過ぎだ」と主張した。

そして、「現在の最大の戦略的駆け引きの相手は米国であり、日本は米国の追随者に過ぎない。中国のGDPはすでに日本の3倍以上で、宇宙航空技術、電気自動車技術、インターネット応用技術など多くの分野で日本を追い抜いている」と主張。さらにロケットの打ち上げや高速鉄道、高速道路網、核兵器戦力や通常兵器などを挙げ、「これらはいずれも日本の実力とは比べ物にならない」と自賛した。

その上で、「中国社会は現在、自信に満ちているはずで、当時の日本の侵略がもたらした民族の悲しみが、引き続きわれわれが日本と付き合う上での主導的な感情であってはならない」と言明。「われわれはもう日本を恐れる必要はなく、日本との摩擦が発生した際には、日本に対する恨みを蔑視へと変えることができる。日本に対する認識と感情を調整することは、中国が完全に立ち上がるための必要なステップだ」と自論を展開した。

胡氏はまた、「『日本は中国に対して戦略的に文化を浸透させている』という過激な言説を目にしたが、これはもう何十年も衰退し続けている日本を買いかぶり過ぎている。この海を隔てた隣人『小日本』に今できるのは、わずかに残った部分的なリードと誇りを守ることだけだ」とし、「『恐日』を続ける人々には現代中国人としての自信を持ってほしい。われわれの戦略的な考えの大部分は米国に向け、軽重をはっきりと把握し、日本との衝突を全局的なものととらえてはならない。日本を安定的に抑えてそちらからの妨害を減らすことで、より多くの精力を対米ゲームに向かわせることは、中華民族の大きな知恵の一部だ」と主張した。（翻訳・編集/北田）
630：NAME：2023/10/26(木) 21:14:34: 日本人の“微妙な差別”が中国ネットで話題に＝「むしろ良い」「日本のホテルで…」
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE-%E5%BE%AE%E5%A6%99%E3%81%AA%E5%B7%AE%E5%88%A5-%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AB-%E3%82%80%E3%81%97%E3%82%8D%E8%89%AF%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%81%A7/ar-AA1iKyDs?ocid=msedgntp&pc=NMTS&cvid=ca455ddc4cfc4d48baa2fa45cec64c41&ei=2

欧米でアジアンヘイトなどが問題になる中、中国のSNS・微博（ウェイボー）で「日本では差別が少ないのか」との話題が注目を集めている。　70万超のフォロワーを持つ在日中国人ブロガーは23日、「友人が、欧米に比べて日本は差別がないのかと尋ねてきた。私は思わず笑顔になった。日本人は確かに“差別”はしない。なぜなら彼らは直接“隔離”するからだ」とし、写真を掲載した。写真は飲食店で撮影されたもので、店内はほぼ満席状態でありながら端に座る欧米人客の周囲だけが空席になっている様子が映っている。

同ブロガーは「日本の飲食店では店員が席に案内するが、一部の店は外国人をわざと隅の方や（他の客から）遠くに座らせる。とにかく、外国人を自国の客とできるだけ隔てるようにしている」と説明し、「たとえ店員の接客態度が良かったとしてもこれは一種の“微妙な差別”であり、された方は気分が悪いが怒るわけにもいかない」とした。

また、「もちろん、もっとはっきりとしたものもある。友人が京都の飲食店に入ったところ、広い1階ではなく誰も客のいない3階まで案内された上、真夏のひどく暑い時期だったにもかかわらず『エアコンは壊れている。食事をしたいならこの席しかない』と言われた」などのエピソードを紹介した。

同ブロガーは「もちろんこれはほんの一部のケースであり、広く見られる現象ではない」としつつ、「日本人は一般的に直接的な差別をすることはなく、肌の色を笑ったり、貧しい国をさげすんだり、中東の人をジロジロ見たりもしない。だが、根本的には差別はある。あらゆる差別は人間性の狭隘さから来るのだ」とつづった。

この投稿に、中国のネットユーザーからは「銀座の飲食店で1階席はガラガラだったのにわざわざ地下に案内されたことがある」「日本のホテルに泊まったら日本人客と隔離された。建物もロビーもエレベーターも違った」「西洋人の差別は露骨、日本人の差別は陰湿という印象がある」との声がある一方、「それ（日本のやり方）は衝突を避けるための良い方法かもしれない」「むしろ広々としたスペースに案内してくれて良いじゃないの」「（日本で）欧米人の彼氏と出掛けるといつも丁重に扱われるけどね」「提供される料理に違いがないのであれば、文句を言うものでもないと思う」との声も。

また、「台湾に行った時にも大陸人だけを1階に振り分けるホテルがあったな。それで、翌朝にはなまりのひどい言葉で大声で話し、ドアをドンドンとたたいて仲間を呼び、廊下中に響く声で『何食いに行く？』」「それ聞いて日本人がそうする（外国人を隔離する）のが理解できた（笑）」とのやり取りや、「以前、タイに旅行に行った時、ホテルのプールで泳いでいたら数人のインド人がやってきた。一緒にいた親戚は私に『汚いからもう出よう』と言った」「自分も同じだ。エレベーターでたくましい黒人男性と乗り合わせた時にとっさに警戒してしまった。そんなこと思いたくなかったけど恐怖心はコントロールできなかった」「差別があるのは世界のどこでも同じ」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）
631：NAME：2023/11/12(日) 23:20:32: 小池百合子が壊滅させた歌舞伎町にいま､中国資本が大量流入している…｢小さな店は限界だ｣　
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1586145451/26-31
632：NAME：2023/12/22(金) 23:16:25: 中国　留学生

Q　国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm

Q 国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。
○ 国費留学生総数は、令和2年5月現在で8,761人です。このうち中国籍の国費留学生は834人と国費留学生全体の9.5％程度であり、国費外国人留学生制度の予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/dl/110301-02-2.pdf
中国からの留学生が 60.8%と最も多く、次いで韓国（14.2%）、台湾（3.7%）と続いている。また、中国人留学生は前年度と比べ 7,091 人増である。

中国人留学生が日本に来る理由は何ですか？　中国人留学生の約 9 割以上が私費留学である。

中国人留学生を優遇し､日本人を追い込む矛盾
https://toyokeizai.net/articles/-/16625
現在、日本に中国からの留学生がどれくらい来ているか　なんと約９万人
2008年に日本政府が鳴りもの入りで「留学生30万人計画」を始めた

当時の福田康夫首相はグローバル戦略（グローバル戦略は安倍内閣の専売特許ではない）の一環として「2020年までに留学生を30万人に増やす」ことを提唱、文科省はその実現に向けて2009年度から国の予算を投入

審査で選ばれた東大、京大、早稲田などに、年間 2～4億円交付するとともに、留学生に奨学金を出すようになった　政府が投入している予算は、現在、年間約300億円。　まず、国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料である。私大なら3割限度の減免。また、修士課程、博士課程、研究生といった大学院留学生には、月額15万円～15万3000円、教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生にも月額13万3000円が。驚いたことに、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されているのだ。さらに、渡航飛行機代（往復）まで出している
633：NAME：2023/12/22(金) 23:16:37: 留学生を自国生よりも優遇する国はない
OECDの統計によると、欧米の大学の場合、外国人留学生は自国の学生に比べて平均約３倍の授業料を払っている。オーストラリアは自国民の授業料が円換算で約45万円に対し留学生は約130万円、カナダは約36万円に対し約95万円、イギリスは約22万円に対し約170万円である

現在、日本には約14万人の留学生がおり、そのうち中国人は約9万人で、じつに全体の70％近く　次いで韓国（約5％）、台湾（約4％）、ベトナム（約2.5％）の順で、欧米圏からの留学生はわずかしかいない。つまり、「留学生30万人計画」といっても、その実態はアジア人留学生ばかり、とくに中国人のための留学制度

首都圏にはいくつかの底辺大学がある。そのうち、中国人留学生比率が4割を超えているどん底大学では、これで定員割れを防いでいるのだという。なにしろ、彼らは国から奨学金が出ているので、授業料の取りぱくれがない。それで、なんとか経営が成り立つという。　また、さる地方の底辺大学は日本人学生の中退率が5割を超えているが、学生の8割が中国人留学生だから心配ないという。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/syup/s210027.pdf
R4/8/29　年間30万人の

岸田首相「留学生30万人」をさらに増やす方針に「たまには日本国民助けろや」
https://www.mag2.com/p/money/1226323
かねてから外国人留学生に関しては、日本から毎年380万円もの給付型奨学金が支給されているとの話が流布していたネット上。実際のところ、支給されるのは噂されている額の半分程度といったところのようなのだが、それでも返済は不要ということで、いわゆる貸与型の奨学金によって新卒後にいきなり多額の負債を追うハメになる日本の学生と比べれば、相当優遇されているとみる向きは多いようなのだ。

実際、今年3月にはNHKが、水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生のみを対象とした10万円の支給を行うと報じ、「また留学生への優遇か」などと大きな反響を呼んだのだが、実はコロナ禍で困窮する学生であれば日本人学生も対象だったという

留学生の4割超を中国人が占め、彼らが日本の機微技術を本国へ持ち帰っている現状への対処もなく、スパイ防止法の制定もないままに何を呑気なことを

中国人留学生によるスパイ工作の実態が明るみとなり、国際手配もされている中、岸田首相はスパイ防止法の制定や中国人留学生の受入れ停止でなく、逆に外国人留学生を年間30万人超とするよう指示したとのこと。「留学生は国の宝」発言は本音だったよう

留学生４０万人計画編
https://www.zakzak.co.jp/article/20230729-4XJMDSCOWVJ4LAC7PVY2CNHCXM/
「留学」ビザの総数は、１７万１４９５件となり、コロナ前である１９年の約１２万件を大きく上回っている。昨年留学ビザの発給を受けた外国人の大部分は、その後、日本に入国していると考えられる。　そして受給者の国籍・地域別では、中国が３分の１近くを占めており

「うちであれば日本語が一切できなくても博士号まで取得することができ、その後は就労ビザや永住権許可も申請できる。博士論文まですべて中国語で提出可能」　今年６月、中国江蘇省で開催された「日本留学説明会」でそう力説していたのは、日本の某私立大学のスタッフだ。この説明会には、某大学の創立者も直々に訪中して同席しており、留学生獲得に対する執心具合が垣間見られる。

外国人留学生奨学金に226億円投入、2023年8月31日
https://portal-worlds.com/news/asean/31875
令和6年度の要求・要望額を825億円としている。なお、前年度予算額は695億円であるため、130億円の増額
634：NAME：2023/12/24(日) 11:47:08: 「私の半分は中国人」発言で話題の福原愛厚遇サポートしていた中国系商社は“経営不振”
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%A7%81%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%88%86%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AE%E7%A6%8F%E5%8E%9F%E6%84%9B-%E5%8E%9A%E9%81%87%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B3%BB%E5%95%86%E7%A4%BE%E3%81%AF-%E7%B5%8C%E5%96%B6%E4%B8%8D%E6%8C%AF/ar-AA1lVCUz?ocid=msedgdhp&pc=NMTS&cvid=8fa1c57696f943c1b7a4fb12a99363c1&ei=10

東京ヒルズクリニック理事長で有名美容外科医の杉浦功修院長のインスタグラムに登場したことが、台湾でも話題になっているという福原愛（34）。　インスタグラムで「来年は辰年で年女なので、龍のように頑張りたいと思います」と宣言しているように、彼女は中国版インスタグラム「小紅書」での発信も積極的に続けている。

「福原さんは昨年7月に、台湾で生活していた長男を日本に連れてきましたが、夏休みが終わっても長男を台湾に返しませんでした。その後、緊急来日した元夫の江宏傑氏が引き渡しを求めたりなどといった騒動も記憶に新しいところです。
最近福原さんは日本人にはあまりなじみがない瓜子（ひまわりなどの種）を食べる動画も配信しており、『私の半分は中国人ですよ！』などと語ったことで、中華圏の男性たちが大喜びしているとも報道されました」（スポーツ紙記者）

度々トラブルが報じられているにも関わらず、支援者やファンが絶えない福原。長男との日本での生活も、ある中国系商社がサポートしていた。　福原と恋人は新車なら450万円もする高級車を貸与され自由に使っていたり、商社の社長が所有しているロールスロイスで送迎されたりしている様子を本誌は目撃している。昨年、この中国系商社に取材を申し込むと、営業部長を名乗る男性が次のように語った。

「現在、福原さんはわが社のビジネスパートナーです。私たちが扱う広告に出演いただいていますし、日中国交正常化50周年事業に関する彼女の出演について、文書などのチェックを私たちが行っています」　営業部長によれば、福原のCM動画なども撮影したという。当時、商社は東京都内にビルにあり、撮影スタジオも、多くの社員たちが忙しそうに働いていたが、この12月に再訪すると、以前と異なり事務所には男性が2人いるだけで、閑散としていた。男性の1人に取材をすると――。

――以前は旅行代理店業からCM制作まで、幅広く活動されていましたが？　「いまは、そんな仕事はしていないよ。歯磨き剤を扱っているだけ」　彼が指をさしたほうには、有名な歯磨き剤の名前が記載されたダンボールが積んであった。2022年に生産が中止された商品なので、在庫を扱っているということのようだ。

――福原愛さんとはビジネスパートナーと伺いましたが、いまも契約や交流は続いているのでしょうか？　「フクハラ？誰ですか？」　――中国でも人気のある卓球選手だった福原愛さんです。　「そんな人は知らないし、ここで女性は働いていないよ」　厚遇してくれていた商社と福原の関係も切れていたようだ。

「青森大学の客員准教授に就任したことも話題になりましたが、結局、講義をしたのは1度きりで、入学希望者が増えたという話も聞こえてきません。サポートしてくれた中国系商社も経営があまり思わしくないとなれば、いずれ“福原さんを支援してもあまりメリットがないのでは”というイメージがついてしまう可能性もありますね」（前出・スポーツ紙記者）　辰年生まれの福原。2024年は“年女の逆襲”が見られるのか。
635：NAME：2023/12/31(日) 17:29:55: 3つのものがない中国の未来
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/3%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1meAUn?ocid=msedgntp&pc=NMTS&cvid=a0fa5bbad2be404fa3752a9574763179&ei=11
636：NAME：2024/01/07(日) 21:59:16: 国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm

○　国費留学生総数は、令和2年5月現在で8,761人です。このうち中国籍の国費留学生は834人と国費留学生全体の9.5％程度であり、国費外国人留学生制度の予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません。

○　なお、国別の留学生総数と、そのうち国費留学生数の割合についても中国は0.7%であり、全体の平均（3.1%）と比しても低い割合となっています。

Q　台湾の学生は国費外国人留学生制度の対象外ですか。

○　国費外国人留学生制度の対象者は、「日本政府と国交のある国の国籍を有すること」が条件であるため、台湾の学生は対象外です。

○　しかし、台湾からの留学生には公益財団法人日本台湾交流協会を通じて、昭和48年度から国費外国人留学生制度による支援と同額の支援を実施しています。

Q　質の高い外国人留学生は欧米に流れ、日本に留学していないという指摘がありますが、どのように考えますか。「留学生30万人計画」の実現を目指していますが、数だけ増えれば良いのでしょうか。

○　留学生の受入れは、各大学の判断により行われていますが、質の高い外国人留学生の確保は、我が国全体としても取り組むべき課題であり、日本の大学の魅力を一層高める必要があると考えています。

○　このためにも、日本再興戦略等で提言されているスーパーグローバル大学構想を促進し、優秀な外国人教員の確保をはじめ、大学の徹底したグローバル化を図りたいと考えています。
637：NAME：2024/01/18(木) 21:50:45: 「インド軍出て行け」　モルディブ、中国接近へ急旋回　３月までの撤収要求
2024/1/17 17:22
https://www.sankei.com/article/20240117-QKXTSSZN4RLKZL6AQNRZUB5E4Y/

【シンガポール＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブで、昨年１１月に就任したムイズ大統領が中国への接近を鮮明にしはじめた。１月に入って訪中し、両国関係の格上げに合意する一方で、「インディア・アウト（インドは出ていけ）」を掲げて、インドに駐留軍を３月に撤収するよう要求した。シーレーン（海上交通路）の要衝モルディブの急速な中国傾斜は中印が覇権を争うインド洋情勢に影響しそうだ。

「新しい協力の道を切り開くことを期待する」。ムイズ氏は今月１０日に中国の習近平国家主席と会談した際にこう述べ、中国との関係強化に期待感を示した。
638：NAME：2024/01/31(水) 10:21:51: 毛沢東

https://in.fujii-world.jp/opt_fuse5_ppc_step0_hs3?yclid=YJAD.1706664056.A3iguWUAAJB-dDvHV1a3M-Hcfe2JmQR07kEe0B5kZv2hGA_2zkyqEscVeNvrujyPyMuLR5avWJAfxV_EJhM7LgxLvR1MY0rSXpi0fypKGRM_-2errGEa3BKzyg7TISMjS3SnFRee7jsH8lbSdb5B_yiBSiRjDJ5gMVYRg53KwG3p0J8K5jqfIeN5345vgHN0zg&yj_r=6c

中 国 2