中　国　2

1：NAME：2014/05/19(月) 23:54:12: 中　国　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。
451：NAME：2018/06/10(日) 17:11:56: 信用情報を公開して国民の道徳的な行動を促す

　芝麻信用の指数は350～950点の間で評価され、インターネット上で広く公開されます。私たち日本人の感覚からすると「そんな情報を公開するなんて！」と感じますが、個人情報に対する意識が異なる上、融資を受ける際の審査が短時間で済む、金利を優遇される、レンタカーやホテルのデポジットが不要になるなど、多くのメリットを得られることから、多くの国民が当たり前のように利用しています。

　芝麻信用の指数が低いと、融資の審査に時間がかかったり、生活に不都合が生じます。普通にしていれば、極端に不便になることは少ないですが、信用度を上げるためのチャンスもあります。

　例えば、雨が降った時に無料で傘を貸してくれるサービスがあるのですが、傘を返却することで信用度が上がります。ですから、翌日以降、ほとんどの人がきちんと傘を返しに行きます。

　そう、度々マナーの悪さを指摘されていた中国国民が情報の管理によって行動を変えるようになったのです。このサービスの狙いがこれです。

　「法律や社会システムは利用するもの」「自分と利害が一致する人が大事」という中国国民の意識は、社会や他人への無関心さなど、これまで、あまりポジティブでない発想に結びつきがちでした。しかし、スマートフォンというツールを利用し、個人の信用を重視する国民の特性をとらえ、その特性と親和性の高いサービスを定着させることで、道徳的で真面目な暮らしを促し、そうした行動をしている人がきちんとトクをする社会に変えようとしている──ということです。

　実際、信用を軸に社会のルールを守らせるための様々な社会実験も進んでおり、かなりの成果を挙げています。さらに、この仕組みは、チームプレーが苦手で、それぞれが自分勝手に行動しがちだった中国人の弱点を補う可能性も秘めていると感じます。

　この信用のケースは、情報が中国国民の行動を変えたひとつの例にすぎません。今、中国では、他にも様々な変化が起こっています。それを踏まえて、改めて中国という国、そして市場を見てみると、何か違うものが見えてくるかもしれません。その新しい視点を、ぜひみなさんのビジネスに役立てていただければと思います。

図　芝麻信用の仕組み
日々の行動、決済履歴、どんな人とつながりがあるかなどを総合的に評価して、信用が数値化される。数字は350～950の間で示され、数値が高ければ、様々な恩恵を受けられる
452：NAME：2018/06/15(金) 11:46:37: 日本はしばしば中国に攻め込んできたのに、どうして中国は日本に攻め込まなかったの？＝中国メディア
モーニングスター株式会社
2018/06/14 14:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%81%97%e3%81%b0%e3%81%97%e3%81%b0%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e6%94%bb%e3%82%81%e8%be%bc%e3%82%93%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%80%81%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%97%e3%81%a6%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e6%94%bb%e3%82%81%e8%be%bc%e3%81%be%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%ae%ef%bc%9f%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAyCJvH?ocid=iehp#page=2

中国メディア・今日頭条は１３日、「日本はこれまで度々中国に攻め込んできたが、どうして中国はこれまで日本に攻め込んでこなかったのか」とする記事を掲載した。

　記事は、「古くよりわが国と日本は少なからぬ接触があった。古代の日本はわが国の付属国であったが、それにもかかわらず恩を忘れてしばしばわが国に攻め込んできた。抗日戦争だけではなく、唐の時代の白村江の戦い、明の時代の朝鮮出兵などがある。戦争の結果はいずれもわが国の勝利に終わり、日本人を退けることに成功するのだが、どうしてかつて国力が充実していた時に、日本を手中に収めようとしなかったのか」とした。

　そのうえで、「理由は、今から６００年以上前の明朝初期に活躍した政治家・劉基が語った話の中にあった。明朝初期、皇帝の朱元璋は数々の苦難の上についにモンゴル人を撃退した。強かったモンゴル人を倒したことでいささか奢っていた朱元璋は、この勢いで日本の倭寇もやっつけようとした。そこで、自らの参謀であった劉基を呼び寄せてそのプランを打ち明けたのだが、劉基は『いけません。征服しても無益です』と諌めたのだ」と説明している。

　さらに劉基が、日本は小さいものの海の戦いに優れていること、明朝が成立したばかりで民の心も軍事力も安定していないことに加え、「日本は手に入れられても、日本人の心を手に入れることができない」こと、さらに「資源に乏しい日本はどんなに発展しても、中国を倒すことはできないので、焦る必要はない」ことなどを理由に挙げたと伝えた。

　記事は、「劉基は、中国の水軍が強くなればおのずと何でも手に入るようになると考えていた。それは理屈も根拠もある話であり、歴史の発展もそのすべてを物語っているのだ」としている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
453：NAME：2018/06/18(月) 01:04:35: マティス氏、中国に警戒感…「他国を借金漬け」
読売新聞
2018/06/16 19:37
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%b9%e6%b0%8f%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e8%ad%a6%e6%88%92%e6%84%9f%e2%80%a6%e3%80%8c%e4%bb%96%e5%9b%bd%e3%82%92%e5%80%9f%e9%87%91%e6%bc%ac%e3%81%91%e3%80%8d/ar-AAyIzxx?ocid=iehp

【ワシントン＝海谷道隆】マティス米国防長官は１５日の海軍大学（ロードアイランド州）での演説で、中国の覇権主義的な振る舞いに強い警戒感を示した。米軍の増強と同盟強化で対抗する姿勢も鮮明にした。

　マティス氏は中国について、「他国に属国になるよう求め、自国の権威主義体制を国際舞台に広げようとしている」と訴えた。既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だと指摘し、「他国を借金漬けにする侵略的経済活動を続けつつ、南シナ海を軍事化している」と批判した。

　マティス氏は「我々が中国にどう関与し、中国がどのような協力の在り方を選ぶかが、将来の関係への指針となる」とも話し、国際協調か、米国との対決かの選択を迫った。
454：NAME：2018/06/21(木) 21:34:52: 鹿児島県霧島　凌　跳び箱
https://www.youtube.com/watch?v=gNfHRdeV-zI
「中国だったら、凌くんは弱虫だと笑われるだけ」、「日本の子どもが普通にできている挨拶やお片付け、自分のことを自分でやる躾（しつけ）は、中国ではお金を出して教育機関に任せないとできないのか」

日本の若者が知る由もない
中国人女子の悲し過ぎる「格差事情」
2015.8.24
https://diamond.jp/articles/-/77120

「中国では新品のものでも、最初に洗ってから使います。ほらっ、これだから」と言って、小さすぎる桶からはみ出したシーツを指差した。流れ出ていたのは大量の染料。
以前、中国で買ったぬいぐるみを枕元に置いていたら顔に湿疹ができ、皮膚科に通っても治らなかったという話を、日本人の友人から聞いたことを思い出した。中国では強い農薬を落とすための野菜専用の洗剤があり、多くの家庭でこの洗剤を使っていることは知っていたが、新品の寝具や洋服もまず一度洗ってから着ると聞いて、驚いた。
「小さい頃、両親のことはほとんどわからなかったです。祖父母もあまり親の話はしませんでした。5歳くらいのとき、おばあちゃんに『あの人、誰？』って聞いたら、それが母だったんです……」
戸籍制度の問題もあり、戸籍のない都会にいる間は社会保障や福祉、正当な教育を受けられないため、子どもは田舎に預けるしかないのだ。

「死ぬことが長年の夢だった」中国に6100万人もいる留守児童

父親は出稼ぎ労働者で、母親は家出。14歳を筆頭として5歳までの子どもたち4人だけで暮らしており、この家には祖父母もいなかった。14歳の子どもは「死ぬことが長年の夢だった」と走り書きを書き残しており、この子たちがいかに厳しい環境で暮らしてきたかがわかる。

食事のとき、朝ご飯（屋台で売っている蒸まんじゅうや餃子）は1元か2元なので、いつも彼女が買ってくれた。筆者がどんなに「私が買うから」と言っても「ここは中国。先生は日本からきたお客さんなんですから」と言って、どうしても譲らなかった（その代わり、15元、20元と値段がはる昼食や夕食のときには、自分には払えないとわかっていたのだろう。お財布を出さなかった。もちろん筆者が払うのでよいのだが、いつも申し訳なさそうにしていた）。彼女はそういう子だった。

北京の女の子は私の著書にも登場するエリートで、この秋から高校3年生。両親は大学教授と官僚という家庭で育った1人っ子だ。進学校の国際クラス（英語で重点的に勉強するクラス）に入り、アメリカの大学に進学を予定している。毎月のお小遣いは500元（約1万円）で、それ以外に親のクレジットカードも使用できるなど、何不自由のない暮らしをしている。都市部では、このような子は珍しくない。

「私は本当に幸せなんですね……。私たち、同じ中国人なのに……」北京の女の子が声を詰まらせながら言った言葉が、厳しすぎる中国の格差社会を物語っているように聞こえた。
455：NAME：2018/06/22(金) 14:17:13: 【あめりかノート】
中国「１００年のマラソン」戦略　古森義久
2015.2.15 14:45更新
https://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150020-n1.html

「日本の首相の靖国参拝は中国への再度の侵略への精神的国家総動員のためなのだ」　「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」

　米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー氏が２月３日のワシントンでの討論会で現在の中国指導部内では日本について以上のような断言が堂々となされていることを指摘した。中国側の明確な記録にも残るこうした独断に日本側は正面から論争を挑み、正すべきだと同氏は提言するのだった。　１９７０年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「１００年のマラソン＝米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」を紹介し、議論する集いでそんな発言をした。

この書の内容は衝撃的である。もう４０年以上も中国の対外戦略を研究してきた同氏が中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という偽装めいたスローガンの陰で、実は建国から１００周年の２０４９年を目標に経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている－と総括するのだ。

　同書がいまワシントンの外交政策関係者たちの間で熱っぽい議論の輪を広げているのは、米国側のこれまでの対中観や対中政策が著者自身の認識も含めて根本から間違っていた、と断ずるからである。米国の官民は中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国」との認識から始まり、「建設的関与」により中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは巨大な幻想だった、と強調するのだ。

　だから同書は米国側の年来の「対中関与は協力をもたらす」「中国は民主主義へと向かっている」「中国は米国のようになりたいと願っている」という想定はみな錯誤だったとも断じる。そのうえで次のようにも指摘する。　「中国共産党の中核は米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる意図だと長年、みてきた」「しかし中国指導部は米国の主導と関与の誘いに従うふりをしながら、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く長期戦略を『１００年のマラソン』として進めている」

　ピルズベリー氏によると、中国はその世界覇権への野望の主要手段として「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作を実行してきた。アジア諸国と日本国内をも対象とするこの反日工作は日本が米国の主要同盟国として安保と経済の大きな柱である現状を突き崩すことを目的にするという。冒頭の中国の日本糾弾もその路線に含まれるわけである。　この書は日本の対中政策形成のうえでも重視すべき新たな指針だろう。（ワシントン駐在客員特派員）
456：NAME：2018/06/23(土) 13:18:09: 中国　世界制覇
https://matome.naver.jp/odai/2143263840842325801
出典
http://www.news-postseven.com/archives/20150621_328442.html
その後訪中した田中角栄は、ニクソン以上の待遇を受けたことで「よっしゃよっしゃ」と気を良くし、多額のODA（政府開発援助）の拠出を決めてしまった。そのカネはすべて結果的に軍備に回されて日本の安全保障を脅かしているのだから、田中角栄を「戦後最高の首相」などと褒めそやす人の気が知れない。田中は「パンドラの箱」を開けてしまったのだ。

1年前に安倍さんは『結局、韓国は中国に付く』って米高官に伝えたと言う。AIIBでも韓国は米を裏切って中国に付いたし、やることなすことみんな中国よりだわ

仮に中国が日本と開戦した場合、中国は日本の主要な海上交通路を絶つことで、日本に砲撃を行うことなく飢え死に追い込むことができると報道した。

「中国側による、日本への攻撃が確かに激化している。『安倍晋三首相さえいなくなれば、日本はすべて言いなりになる』と、新たな『安倍首相潰し』『安倍政権潰し』の工作が、韓国側や一部メディアとともに、国内外で展開されている。歴史認識や安全保障をめぐる突出した批判もこの一環だ。沖縄での動きが特に激しい」

中華思想どっぷりな中国という国家を経済成長させてはいけなかったのだ。今後はまず経済成長させないような戦略を取り入れるだろう。

中国が世界征服する可能性ってあるんやろか
2017年05月28日 03:05
http://military38.com/archives/50121314.html

米国超大物スパイが明かす、中国「世界制覇」の野望
在日中国人が「真の日本」を発信するSNSが中国で大人気
https://diamond.jp/articles/-/167775
457：NAME：2018/06/27(水) 01:29:01: 中国で元軍人デモが拡大　数千人集結、強制排除でけが人
2018.6.26 21:38更新
http://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260037-n1.html

【北京＝西見由章】中国各地で元軍人らが待遇改善を求めるデモが拡大している。江蘇省鎮江市では数千人規模のデモが発生し、治安当局による強制排除でけが人が出たもようだ。人民解放軍が介入の準備を進めているとの報道もある。　鎮江でのデモは今月１９日に市政府周辺で始まった。中国南部在住で、デモを支援する元軍関係者の男性（６０）は産経新聞の取材に対し、現地に集まった元軍人の数を「４千人程度」と推測。２２日から２３日にかけて行われたとみられる強制排除でデモ参加者にけが人が出たことも認めた。排除にあたったのが人民武装警察部隊（武警）か、現地の警察部隊かは不明という。

　強制排除を受けて全国各地の元軍人が鎮江へ応援に向かったが、２４日以降は当局が元軍人らの移動を厳しく取り締まっている。四川省を出発した数百人が河南省・鄭州の鉄道駅で拘束されたほか、鎮江周辺の高速道路では検問が行われ、元軍人らの市内への移動を阻止しているという。　インターネット上では鎮江で起きたデモ関連の書き込みや画像などが次々と削除されている。ただ、元軍人らが国旗や共産党旗などを掲げて警察官らに抵抗しながら行進したり、地元住民が水や食料を差し入れる様子を映した動画も拡散している。

香港紙・星島日報は、デモ参加者が近くの校舎に３０時間近く拘束されたり、入院先の病院で２日間食事が与えられなかったケースがあったと報道した。また軍が介入する可能性も伝えている。　米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が現地住民の話として伝えたところでは、市政府の周辺道路と、強制排除で負傷した元軍人を収容している病院には警察や私服警官が多数配置されているという。

　中国では６月上旬、河南省●（＝さんずいに累）河市でも元軍人による数千人規模のデモが発生。中旬にも四川省中江県で、中越戦争で障害を負った元軍人が自宅で警察官に暴行され、それに抗議する数百人規模のデモが行われた。　中国の退役軍人の数は約５７００万人に達するとされ、その待遇をめぐって不満の声が高まっている。中国社会の不安定化につながりかねない問題であり、習近平指導部は退役軍人への保障強化を掲げて４月、国務院（政府）に「退役軍人事務省」を発足させた。　ただ元軍人らへの保障の多くは財政が逼迫する地方政府に任されており、問題解決の糸口は見えていない状態だ。
458：NAME：2018/07/02(月) 01:41:31: 中国でＮＨＫニュース中断　香港デモのニュースで画面真っ黒に
2018.7.1 22:19更新
http://www.sankei.com/world/news/180701/wor1807010027-n1.html

中国で１日、香港の主権が英国から中国に返還されて２１年となったニュースをＮＨＫ海外放送が報じた際、このニュースの途中で画面が突然真っ黒になって放映が中断された。

　香港政府トップの林鄭月娥行政長官が出席した記念式典の様子は報じられたが、香港市民らによる民主化を求めるデモは放映されなかった。（共同）
459：NAME：2018/07/08(日) 10:23:27: 中国のバルカン投資政治的影響力に警鐘独メルケル首相
2018年2月22日 16:22　発信地：ベルリン/ドイツ [ ヨーロッパ, ドイツ ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3163590?pid=19861263

ドイツ・ベルリンで共同記者会見に臨んだアンゲラ・メルケル独首相（左）とマケドニアのゾラン・ザエフ首相（右、2018年2月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Ralf Hirschberger

【2月22日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は21日、中国に対し、西バルカン諸国への投資を政治的要求と結び付けてはならないと警告した。

「中国が貿易や投資をしたいと思うことに異存はない。わが国は自由貿易を堅持している」。中国が投資するマケドニアのゾラン・ザエフ（Zoran Zaev）首相とベルリンで会談したメルケル首相は、会談後の共同記者会見でこう述べた上で「だが、自由貿易は互恵的でなければならない」と強調した。

　さらに、貿易の開放性は「一方通行であってはならない」「問題は、経済的な関係が政治的な問題と結び付けられているかどうかだ」と指摘。もしこの2つが結び付けられているならば、それは「自由貿易の精神ではない」と述べた。

　中国はシルクロード（Silk Road）の現代版としてアジアから欧州までを陸路と海路で結ぶ大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」を推進しており、バルカン諸国への投資を拡大している。

　欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）への参加を目指すマケドニアでも、中国が高速道路の建設に投資しており、ザエフ首相は先ごろ近代化を支援してくれているとして李克強（Li Keqiang）中国首相に謝意を表明していた。

　一方、欧州では中国の政治的影響力の増大に対する懸念が広がっており、中国の投資の恩恵を受けているバルカン諸国が、とりわけ人権や貿易などの点で中国の利益を保護する傾向に向かう恐れを指摘する声も出ている。(c)AFP
460：NAME：2018/07/10(火) 01:46:27: 同じごみ拾いなのに！日本人ばかり称賛され、中国人が称賛されないのは「偏見だ」＝中国
モーニングスター株式会社
2018/07/09 14:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%90%8c%e3%81%98%e3%81%94%e3%81%bf%e6%8b%be%e3%81%84%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%ab%ef%bc%81-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%b0%e3%81%8b%e3%82%8a%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%a7%b0%e8%b3%9b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%af%e3%80%8c%e5%81%8f%e8%a6%8b%e3%81%a0%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-AAzM4db?ocid=iehp#page=2

ロシアで開催されているサッカーワールドカップ（Ｗ杯）。日本代表は史上初となるベスト８は惜しくも逃したものの、優勝候補のベルギー戦で見せた戦いぶりは世界中から称賛された。　また、日本人サポーターのごみ拾い、そして、日本代表選手やスタッフがロッカールームを清掃して立ち去ったというピッチの外の振る舞いも称賛の対象となった。その後、一部のクラブチームがロッカールームを清掃したことが話題となるなど、日本代表や日本人サポーターの振る舞いは中国に対しても大きな影響を及ぼしたと言えるだろう。

　中国メディアの快資訊はこのほど、中国人サポーターだって試合後にスタンドのごみ拾いを行っているのに、「世界からは一向に称賛されない」と主張し、日本人ばかりが評価され、中国人が評価されないのは「偏見」であると主張する記事を掲載した。　記事は、サッカー日本代表がベルギー戦に敗れつつも、試合後のロッカールームを清掃して立ち去ったことで「試合に負けたが、品位で勝った」などと称賛されたことを紹介。また、日本人サポーターのごみ拾いも世界で評価されたことを紹介する一方、「中国人サポーターがスタジアムの掃除をしている」ことを誰も称賛してくれないのは不公平であると主張した。

　中国でも一部のクラブチームのサポーターが試合後にごみ拾いを行ったことがあるのは事実だ。これはブラジル大会や南アフリカ大会など過去のＷ杯でも日本人サポーターがごみ拾いを行い、評価されたことがきっかけで、中国人サポーターも始めたものだ。　ごみ拾いという同じ行動を取っている以上、もちろん中国人サポーターだって称賛されて然りなのだが、記事は「日本人ばかりが評価されるのは納得がいかない」、「中国人に対する偏見がある」などと主張。中国人の民度も向上しているというのに、外国人の中国人に対する偏見は「全く変わっていない」などと主張した。

　中国代表はＷ杯をはじめとする世界大会への出場を逃し続けており、せっかくごみ拾いを行ってもその行為が多くの外国人の目に触れづらいという事実はあるだろう。だが、日本人サポーターは他人に称賛されたいからごみ拾いを行っているのではなく、誰も見ていなくてもごみ拾いを行うはずだ。それゆえ「評価してもらえない」などと嘆く時点で、ごみ拾いを行う動機が間違っていると言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
461：NAME：2018/07/10(火) 01:47:35: 中国、台湾海峡での平和と安定脅かす行為控えるよう米に要請
2018/07/09 17:25
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e5%8f%b0%e6%b9%be%e6%b5%b7%e5%b3%a1%e3%81%a7%e3%81%ae%e5%b9%b3%e5%92%8c%e3%81%a8%e5%ae%89%e5%ae%9a%e8%84%85%e3%81%8b%e3%81%99%e8%a1%8c%e7%82%ba%e6%8e%a7%e3%81%88%e3%82%8b%e3%82%88%e3%81%86%e7%b1%b3%e3%81%ab%e8%a6%81%e8%ab%8b/ar-AAzMyzG?ocid=iehp

［北京　９日　ロイター］ - 中国外務省は９日、米国に対し、台湾海峡の平和と安定を脅かす行為を控えるよう求めた。外務省の華春瑩報道官が定例会見で述べた。米軍艦２隻は７日、台湾海峡を航行していた。
462：NAME：2018/07/11(水) 00:59:52: マレーシアで「一帯一路」構想が躓き、米国問題抱える中国に泣きっ面に蜂
モーニングスター株式会社
2018/07/09 15:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%a7%e3%80%8c%e4%b8%80%e5%b8%af%e4%b8%80%e8%b7%af%e3%80%8d%e6%a7%8b%e6%83%b3%e3%81%8c%e8%ba%93%e3%81%8d%e3%80%81%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e5%95%8f%e9%a1%8c%e6%8a%b1%e3%81%88%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e6%b3%a3%e3%81%8d%e3%81%a3%e9%9d%a2%e3%81%ab%e8%9c%82/ar-AAzMxu6?ocid=iehp#page=2

中国の広域経済圏構想「一帯一路」が躓いている。同構想の目玉事業のひとつであったマレーシアでの鉄道建設プロジェクト「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）の計画が７月５日に即時中止の決定がなされた。中止期間は定められていない。同事業の第１期分を契約額４６０億リンギット（約１兆２５００億円）で受注していた中国交通建設は５日の夕刻に「計画の中止が業績に重大な影響をもたらすものではない」と発表したが、６日の同社株価は急落して動揺を示した。今年５月にマハティール・ビン・モハマド氏が首相に返り咲いた時から問題視されてきた中国関連プロジェクトの象徴といえる事業の中止は、米国との貿易摩擦問題を抱える今、中国政府にとっては泣きっ面に蜂の事態といえそうだ。

　マレーシア政府が同プロジェクトを中止した理由は、総工費が当初予算を上回る見込みとなり、財政悪化を防ぐためとしている。マハティール氏は今年５月の選挙戦でも中国との間で進んでいるプロジェクトは「国益にそぐわない」という見方を示していた。ＥＣＲＬの総工費は当初５５０億リンギット（約１兆５０５０億円）と見積もられていたが、マハティール政権の最新試算によれば、中国への金利支払などを含むと８１０億リンギット（約２兆２１００億円）に膨らむ見通しになったという。

　同プロジェクトは、首都クアラルンプールから東部沿岸都市クアンタンを経由し、タイとの国境都市トゥンパットを結ぶ路線の建設を予定。契約締結時に、中国政府はマレーシア輸出入銀行に対し、プロジェクト推進資金として５５０億リンギットを貸与することで合意している。２０１７年８月に着工し、すでに全体の１０％強の建設工事が進んでいるという。

　マレーシアでは、同プロジェクトの他、中国との間で「一帯一路」関連で複数の大型プロジェクトの計画がある。これら計画に絡んで、ナジブ・ラザク前首相が背任、収賄罪容疑で逮捕されている。今回のＥＣＲＬの中止に合わせて、中国企業との間で交わされたマレー半島とボルネオ島をつなぐパイプライン建設計画についても事業中止の判断が下されている。マレーシアにおける相次ぐプロジェクトの中止発表は、その他の地域での「一帯一路」プロジェクトの進行にも影響を与える懸念がある。

　マハティール首相は、８月にも訪中して首脳会談を行う姿勢を示している。中国の習近平・国家主席の肝いりで進める「一帯一路」構想の浮沈を占うような会談になりそうだ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
463：NAME：2018/07/19(木) 00:34:01: 【矢板明夫の中国点描】
「習近平降ろし」がついに始まった　４０年前の失脚劇と類似…
2018.7.18 08:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180718/prm1807180005-n1.html

「４０年前の華国鋒（か・こくほう）失脚前の雰囲気と似てきた」。国際電話の向こうから共産党古参幹部の興奮気味の声が聞こえた。「党内で習近平降ろしの動きが始まった。８月の北戴河（ほくたいが）会議が楽しみだ」　この古参幹部は共産党の下部組織、共産主義青年団の出身で、胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席の周辺に近いとされる。１０年以上前に定年退職したが、最近まで、現役時代の担当部署の帳簿を繰り返し調べられるなど、習派からさまざまな嫌がらせを受けているという。

　中国で“習近平独裁体制”に７月から異変が起きている。共産党機関紙の人民日報などの官製メディアの１面から習近平国家主席の名前が消える日が増えた。北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕も外され始めた。　何よりも目立ったのは、習氏の政治路線と距離を置く李克強（り・こくきょう）首相の存在感がにわかに高まったことだ。李氏が７月上旬、訪問先のドイツでメルケル首相と会談した直後に、ノーベル平和賞受賞者、故劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の妻で、中国当局に長年軟禁された劉霞（りゅう・か）氏のドイツへの出国が認められた。このことはさまざまな臆測を呼んでいる。　共産党一党独裁体制を強化したい習氏は、一貫して民主化運動や人権活動家に対して厳しい姿勢を取っており「劉霞氏の出国を認めない」というのが習氏の方針だったとされる。今回、李氏の主導で劉霞氏の出国が実現したことは、習氏の党中央における絶対的な地位が揺らぎ始めたことを意味すると解釈する党関係者もいる。

３月に勃発した米中貿易戦争は、中国の経済に深刻な打撃を与えた。沿海部の多くの工場が生産停止に追い込まれ、株価も暴落した。習氏は自らの側近、劉（りゅう）鶴（かく）副首相を責任者にして、米国側との交渉を重ねたが、失敗を繰り返した。「米中貿易戦争を止めなければ中国の経済が破綻する」といった危機感が共産党内に広がり、習政権の民族主義をあおる外洋拡張路線などが米中貿易戦争を招いたとの声も出始めた。　党関係者によれば、７月初め、江沢民、胡錦濤、朱鎔基（しゅ・ようき）、温家宝各氏ら複数の党長老が連名で党中央に経済、外交政策の見直しを求める書簡を出した。書簡は、習指導部のここ数年の実績を評価しつつも、「党内はいま、個人崇拝や左派的急進主義などの問題があり、早急に改める必要がある」としている。

　１９７６年１０月、毛沢東の後継者として中国の最高指導者の地位に就いた華国鋒は、自らに対する個人崇拝の提唱や独断的な経済政策を推進したため、当時の党内の実力者、●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）ら長老派と対立した。７８年末に開かれた党の中央総会で華が推進する政策が実質的に否定されたあと、影響力が低下し始めた。華はその後も党内から批判され続け、側近が次々と失脚するなか、約３年後に自らが辞任する形で政治の表舞台から去った。

今年７月末から８月中旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で党長老も参加する党の重要会議がある。習派と反習派が激しく衝突する可能性がある。　ただ、冒頭の古参幹部は「７８年当時と違って、いまの党内の反対派の中に、●（＝登におおざと）小平のような軍内でも影響力がある大物政治家がいないことは残念だ」と語り、「習近平降ろし」が成功するかどうかについて不安を抱いているようだ。（外信部次長）
464：NAME：2018/07/19(木) 19:00:34: なぜ無言、中国が日本の水源地買収も
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
2018/07/06 09:05
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%8c%e6%8e%a8%e9%80%b2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8c%e6%b0%b4%e9%81%93%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%b0%91%e5%96%b6%e5%8c%96%e3%80%8d%e3%81%af%e3%80%81%e3%80%8c%e6%b0%b4%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e3%80%8d%e3%82%92%e8%b9%82%e8%ba%99%e3%81%99%e3%82%8b/ar-AAzDHQm?ocid=iehp#page=2

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。

　そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

　表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。

　その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で可決している。この改正案には上下水道事業に限り導入のインセンティブとして保証金免除繰り上げ償還を認めるなどの内容が盛り込まれているのだ。

◆麻生財務相やパソナ会長竹中平蔵氏もご執心

　水道管の老朽化対策というのは方便で、実際のところ水道事業民営化は自民党は長年温めていたプランだ。

　2013年には、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演で、「日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していたこともあるほどだ。

　また、郵政民営化や高プロ制についても暗躍していたパソナ会長である竹中平蔵は、同年に行われた「産業競争力会議」の席上で、「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します。（中略）これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。（参照：「平成25年第6回産業競争力会議　第6回産業競争力会議議事録」）

　麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。
465：NAME：2018/07/19(木) 19:01:04: ◆水メジャーによる民営化

　竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。

　水メジャーとしては、再編が激しい時期を経て、現在は事業運営においてはスエズ・エンバイロメントがフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア・エンバイロメント（以下、ヴェオリア）が中国、メキシコ、ドイツに進出し、2強を形成している。

　日本は素材や水処理機器市場では旭化成や日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが存在感を示しているが、水道利権に直結する給水事業やエンジニアリングについては低シェアにとどまっているのが現状だ。

　しかし、ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」（水男爵）と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、で反対運動などが起きているのである。

　ちなみに、ヴェオリアはすでに日本の水道事業に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、大きな衝撃を与えたほどだ。

　その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号案件として、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結している。

◆世界の流れと逆をゆく「水道事業民営化」

　しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。国際公務労連（PSIRU）の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。

　なぜそのような事態になっているのか？　その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因だ。

　しばしば、水メジャーの非道として紹介される最も有名な事例は、1999年のボリビアの事例だ。

　1999年に深刻な財政危機に陥ったボリビアは、世界銀行から債務軽減や開発援助を受ける代わりに、財政再建の一つとして、世銀の指導通り水道事業を民営化した。ボリビアの水道事業に参入したのは、アメリカのベクテルであった。

　ベクテルは、ボリビア・コチャバンバ市の水道事業に参入、その後水道料金を一気に倍以上に引き上げたのだ。この頃のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度。そんなところで一気に月20ドルへと値上げしたのである。住民たちは猛烈は反対運動を行い、数千人の住民がデモを計画したところ、それを当時の政権側は武力で鎮圧、死者や失明者、多くの負傷者を出す事態になったのだ。これだけでは終わらない。さすがに住民の猛反対を受けたコチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたのだ。

　料金の値上げだけではない。劣悪な管理運営や、設備投資の出し渋り、財政の透明性の欠如、品質低下などさまざなま原因で世界中の自治体が水道事業民営化に反旗を翻し、「再公営化」しているのである。

　水道料金が4年で倍になった上に、寄生虫が混入するという事故が起きたにもかかわらず、住民にはその事実が隠蔽されていたというシドニーのような例もあるほどだ。
466：NAME：2018/07/19(木) 19:01:36: ◆だんまりを決め込む自称保守の不思議

　不思議なのは、「中国が日本の水源地を買収しまくっている」というニュースには怒りの反応を見せる「保守」や「愛国」を自称する人々が、安倍政権のこうした潮流については何も発言しないという点だ。

　PSIRUの資料では、冒頭で述べた安倍政権が推進している「コンセッション方式」について、“民営化は不評を買うことが多いため、コンセッションやリース契約などのPPP（編集部注：パブリック・プライベート・パートナーシップ。いわゆる官民パートナーシップ事業）は独自な手法であり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝手法をとってきたが、それは虚偽である。名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。”とさえ書いているのだ。

　安倍政権の決めたことならば、外資に水道事業が売り渡されても大賛成、というのであれば、それは果たして「愛国」と言えるのか。老朽化対策をするのになぜ大前提として民営化する必要があるのか。全く意味がわからない。

◆「水は人権か？」

　2010年、ベクテルによる水道民営化によって痛い目にあったボリビアの国連大使は、国連で“The Human Right to Water and Sanitation（水と衛生に対する人権）”と題した演説をした。“飲料水と衛生の権利は、人生を最大限に謳歌する上で必要不可欠な人権です”　自国の水道事業を、民営化によって無茶苦茶にされ、自国民の死者まで出したボリビアだからこそ出た、心からの主張であった。

　水は、間違いなく誰もが享受でき得るべき人権なのだ。

　水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」などという稚拙な感情論ではない。民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。鉄道であればバスなどの代替手段に変わることも可能だが、果たして「水道」という人間にとってもっとも欠くことのできないライフラインで合理性や採算性などという市場原理が相応しいのか甚だ疑問である。　水道事業民営化の根本的問題は、合理性・採算性を大義名分として、「人権」が切り捨てられかねない点にある。　＜文／HBO取材班＞
467：NAME：2018/07/24(火) 00:35:06: 急展開！習近平「没落」で中国政治のリベラル化がやってくる？
安田峰俊
2018/07/23 11:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%80%a5%e5%b1%95%e9%96%8b%ef%bc%81-%e7%bf%92%e8%bf%91%e5%b9%b3%e3%80%8c%e6%b2%a1%e8%90%bd%e3%80%8d%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%94%bf%e6%b2%bb%e3%81%ae%e3%83%aa%e3%83%99%e3%83%a9%e3%83%ab%e5%8c%96%e3%81%8c%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%8f%e3%82%8b%ef%bc%9f/ar-BBKXVmi?ocid=iehp#page=2

今月になり、中国政治のゴシップがかまびすしいのはご存知だろうか。いわく、習近平の懐刀が事実上の失脚状態にある。またいわく、習近平はこれから実権を奪われてレームダック化する……云々。真偽のほどはともかく、中国国内の政情に関心を持つ在外中国人や、国外の中国ウォッチャーの間では注目を集めている話だ。

習近平の看板に墨汁をぶっかけた

　発端となったのは、7月4日朝7時前に上海のビジネス街・陸家嘴で発生した「墨汁事件」である。これは同日、上海市内に暮らす董瑶琼という女性が「私は中国共産党による洗脳に反対する」「習近平の独裁的で専制的な暴政に反対する」と述べ、街角にあった政権のプロパガンダ看板上の習近平の顔に墨汁をぶっかけたものだ。　事件後、董瑶琼さんは自宅に警官がやってきた様子をツイッターで実況した後で行方不明になる。その後、一時はツイッターのアカウントが消滅した（現在は同名のアカウントが存在するが多くのツイートが消えている）。

　中国ではかつて毛沢東時代に行き過ぎた権力集中と個人崇拝によって国家体制が硬直化し、多数の政治的迫害や社会の発展の停滞を招いた。そのため1980年前後に鄧小平が権力を握って以降はこれらが強く戒められてきた。　だが、2013年の習近平政権の成立以来、習近平はこれらのタブーを無視。自分自身や父親の習仲勲に対する個人崇拝をなかば公然と復活させ、政権第2期となった今年春には国家主席の任期制を廃止したり、憲法に「習近平新時代中国特色社会主義思想」と自身の名前を冠した思想を盛り込むなど、やりたい放題となっていた。

これは現代中国版「裸の王様」なのか？

　当然、これに違和感を持つ中国人は少なからずいた。しかし党内では人事権を事実上は握っている習近平の権勢が強すぎ、国内では庶民層を中心に習近平の人気が高すぎるために、アンチ習近平の声は従来は意外なほどに表面化せずにきた。「中国が大国となる道路の新設計士」だの「人民が敬愛して戴く領袖」といった歯の浮くような言葉で習近平の個人崇拝が進められても、誰も文句を言ってこなかったのだ。　今回の墨汁事件は、上海の若い女性が「みんな薄々は思っていたけれど誰もしなかったことをした」という、童話の「裸の王様」みたいな事件である。逆に言えば、習近平政権成立以来の中国国内では、この程度の行為すらもみんなビビってやらなくなっていたのだ。
468：NAME：2018/07/24(火) 00:35:39: メディアも習近平に「反乱」？

　歴史はつまらないことから動き出す。この墨汁事件後、中国国内では興味深い動きが出はじめた。例えば7月9日、党機関紙『人民日報』のトップページに「習近平」の文字を含んだ見出しが一切出なくなった。加えて7月15日にも同様の現象が観察された。1週間のうち何度も習近平に一切言及しないトップ紙面が組まれるのは政権成立以来はじめてのことだ。　また、7月11日には国営通信社・新華社のウェブ版が「華国鋒は誤りを認めた」という過去の歴史記事を突如として再配信し、中国のネット上で盛んに転載された。

　華国鋒は1976年に党主席に就任した後、毛沢東時代の文化大革命式の政治を改めることなく自身の個人崇拝キャンペーンを推進したが政治力が足りずに失敗。経済の失策もあって、鄧小平から批判を受けて失脚した人物だ。新華社の記事は間もなく削除されたが、「文革風」の政治姿勢を見せる習近平を遠回しに当てこする目的があったのは明らかだった。

　習近平は2016年2月、人民日報・新華社と国営テレビのCCTVを視察して「媒体姓党」（メディアの姓は党＝メディアは共産党の指導下にあるべし）キャンペーンをおこない報道統制を強めたことがあったが、「統制される側」は相当な不満を持っていたであろうことは想像に難くない。上海の墨汁事件をきっかけに、人民日報や新華社がこっそりと従来の不満を表明する挙に出たのだろう。　また、7月12日には北京二龍路派出所が地域の会社に「習近平の写真・画像やポスターおよび宣伝品」を撤去するよう通知を出していたことがネット上で暴露されたとされる。陝西省で実施されていた、学術研究の形をとった習近平への個人崇拝運動の中止も報じられている。

すでに腹心は失脚？さらに習近平失脚のウワサも

　中国上層部の動きは外部からうかがい知れないが、さらにガセネタ寸前のウワサのレベルではさまざまな話が出つつある。たとえば、習近平の個人崇拝キャンペーンの仕掛け人である王滬寧・党中央書記処常務書記（序列5位）の最近の動向が確認できなくなり、事実上の失脚説が出ている。王滬寧は党の最高機関・常務委員会のメンバーの1人であり、健康問題以外での党常務委員の失脚は、仮に事実ならば「政変」と呼ばれるべき事態だ。　また、フランスの『RFI』中国語版や香港の諸報道によると、江沢民・胡錦濤・朱鎔基ら党の大物OBグループが近年の習近平への個人崇拝に不満をつのらせ、政治局拡大会議を開いて習近平を失脚状態に追い込むことを画策する動きがあるという。これはかつての華国鋒が追い落とされたプロセスを参考にしたものだとされる。

　上記のウワサによれば、習近平の失脚後に台頭が見込まれているのが、現在は実権のない政治協商会議主席に押し込められている党内序列4位の汪洋だ。汪洋は胡錦濤と比較的近い立場（共青団派）で、リベラルな改革派だと見られている。中国のネット上には、汪洋のあだ名である「大海」の出現を待望する意見も出ている模様だ。
469：NAME：2018/07/24(火) 02:37:08: 党長老の"秘密会議"に注目

　習近平の失脚や汪洋の台頭はもちろん、王滬寧の失脚説ですらもただのウワサである。だが、真偽はさておき火のないところに煙は立たない。中国の内部でなんらかの政治的な変動が起きているのはほぼ間違いないだろう。習近平政権は現在、アメリカとの貿易摩擦の拡大にともなう経済混乱に苦しんでおり、これは政権発足以来の最大の失点であるともみなされている。

（意地の悪い見方をすれば、上海の墨汁事件は反習近平派の政治勢力がなんらかの後ろ盾になって実行された可能性もある。共青団派の政治家の一部は、中国国内の人権活動家や民主化運動家のグループと一定程度のコネを持っていると見られるからだ。）　今年も夏の盛りになると、党長老も参加する中国共産党の毎年恒例の秘密会議、北戴河会議が開催される予定だ。その結果次第では習近平体制になんらかのほころびが生まれることになるかもしれない。

中国政治の振れ幅は意外に大きい

　非常に気が早い話だが、仮に万が一、この先に改革派（汪洋以外の人かもしれない）が習近平を追い落とすような事態が起きた場合、ここ5年間で異常なほど硬直化していた中国の政治は「民主化」とまでは言えなくても大いに「リベラル化」する可能性がある。たとえ今回実現しなかったとしても、将来的に習近平が健康問題などで執務不能状態に陥った場合、これは起き得るシナリオだ。　なぜなら、中国の政治の振れ幅は実は意外と大きいからである。

　習近平は政権成立後、従来のタブーを破って個人崇拝と個人専制体制の強化を推し進めてきた。すなわち、腐敗摘発を名目に大量の官僚を失脚に追い込むことで、空いたポストに自派の官僚たち（之江新軍という）を大量に抜擢して勢力を拡大したほか、メディアやインターネット・民間企業への党の統制を強化し、従来は体制内の異論として認められてきた穏健な政治批判をも徹底して弾圧するようになった。　以前に本サイトで紹介した記事「潜伏中の亡命エリートに聞いた現代中国の「右」「左」事情」からもわかるように、こうした社会統制の強化を志向する姿勢は中国国内では「左」に位置付けられる。習近平は前任の江沢民や胡錦濤と比べてもかなり明確に「左」に振れた政治家だ。

深圳に「民主化特区」を作る構想があった

　だが、習近平政権の成立時点で、その後に訪れる極端な「左」の時代を予測していた人はほぼいなかった（むしろ習近平をリベラル政治家だと考える見立てのほうが強かった）。胡錦濤政権末期の中国の政治を「真ん中」とするなら、中国の政治は潜在的に、左に大幅に振り切れるだけの余地を残していたということである。　ゆえに、実は中国の政治は「右」の方向に対しても、実はかなり大きな振れ幅の余地を残している可能性がある。例えば党内のシンクタンクでは中国の政体の民主化移行について長年にわたり研究がなされているというし、なんと胡錦濤政権の末期には深圳に「民主化特区」を作る構想が提唱されていたことすらある。

　中国は良くも悪くも人治の国だ。単なる可能性の話でしかないが、「左」の人である習近平の失脚を契機に、ある日突然、中国の政治が習政権成立以前よりもずっとリベラルなものに化ける未来も決してないとは言えない。　問題はその日がいつ来るかだが……。その前に、墨汁事件に事実上の端を発する習近平失脚というガセネタがどのように決着するのか、引き続き注視したいところだろう。
470：NAME：2018/07/30(月) 00:01:42: 急速な「中国化」で消えゆく香港文化　日本語ブログ「香港魂」で発信
2018.7.29 20:45更新
http://www.sankei.com/world/news/180729/wor1807290022-n1.html

香港が英国から中国に返還されて２１年。急速な「中国化」で失われつつある香港独自の文化や風景を記録に残そうと、香港人男性が日本語のブログで情報発信を続けている。「中国にのみ込まれてしまう」。将来への危機感に駆り立てられ、書いた記事は約４年で間もなく１０００本に達する。

　アランさん（４５）がブログ「香港魂」を始めたのは民主化デモ「雨傘運動」が起きた２０１４年。中国に反発し、幹線道路を占拠した若者たちを見て「香港はここまで来たかと、暗い気持ちになった」と話す。

　日本人の妻との間に授かった娘（３）に「父の故郷」を伝えようと、日本語でブログをつづることを思い付いた。１９９９年から約３年間、東京へ語学留学するなどした経験から「日本人は歴史や文化を大切にする」と実感。日本人なら興味を持ってくれるのではないかとも考えたという。　ブログのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｈｏｎｇｋｏｎｇｓｏｕｌ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ．ｈｋ／（共同）
471：NAME：2018/08/03(金) 21:19:09: 悔しい！日本人はミャンマーにビザなしで入国できるのに、中国人は「日韓に劣る待遇」＝中国
モーニングスター株式会社
2018/08/03 14:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%82%94%e3%81%97%e3%81%84%ef%bc%81-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%83%9f%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%81%ab%e3%83%93%e3%82%b6%e3%81%aa%e3%81%97%e3%81%a7%e5%85%a5%e5%9b%bd%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%80%8c%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%81%ab%e5%8a%a3%e3%82%8b%e5%be%85%e9%81%87%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBLqUjG?ocid=iehp#page=2

近年、国外旅行がブームになっている中国。日本も人気の渡航先となっているが、中国人が日本を訪れるには、たとえ観光であっても査証（ビザ）を取得する必要がある。　一方、日本のパスポートを所持していれば、中国はもちろん、多くの国にビザなしで入国することができる。これは日本人が世界で評価され、信用されていることの証と言えるだろう。

　中国メディアの快資訊は２日、経済的に豊かになった中国人にとって海外旅行は珍しいものではなくなったと伝える一方、中国人が海外旅行に出かける際に重要なことが「ビザ取得」であり、ミャンマーは日本人に対しては「ビザなしの入国を認めているのに、中国人を認めないのは納得できない」と伝えている。

　近年は中国人のビザなしでの入国を認める国も増えているが、これについて記事は「発展する中国と良好な関係を築くためである」と主張。また、中国人旅行客がもたらす経済効果を狙ってビザ免除を打ち出す国も少なくないと指摘する一方、ミャンマーは「人口が少ない日本や韓国にはビザ免除を打ち出しておきながら、中国人は未だにビザが必要」だと主張し、日韓と同等の待遇を得られていないことに不満を示した。

　さらに、ミャンマーを訪れる中国人の数は非常に多く、たとえ「ビザ発給によってミャンマー政府は多額の収入が見込めるかもしれないが、ビザを免除すればより多くの中国人がミャンマーに押しかけるはず」だと主張。中国人がミャンマーで日本や韓国と同等の扱いを得られていないことは「中国人の自尊心を傷つけている」とし、ネット上では「偏見であり、差別」といった声も存在すると伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
472：NAME：2018/08/05(日) 01:58:58: 中国　日本　水源地
https://matome.naver.jp/odai/2137531895894832501
林野庁の調査では富士山周辺の森林は買収されていないことになっているが、実際は静岡県内の約１万坪の土地が、日本企業を介して中国系の企業に渡っている事例がある
昨年３月には米国家情報長官室が「世界の水資源が２０４０年には限界に達する」という報告書をまとめた。

飛行場周辺や水源地、鉱泉地を狙う中国系投資家
http://bunshun.jp/articles/-/3430
農林水産省の調べによれば、昨年1年間に外国人により買収された国内の森林は、202ヘクタール

なぜ中国人は日本の水源を買いこんでいるのか？
https://www.sinkan.jp/news/8472?page=1
中国資本が買いにきているという側面もあるんですが、反対に言えば、日本人がどんどん売っているということなんです。親から相続したけれど、自分は都会で暮らしていて、固定資産税もかかってしまうからいらないと考えている人が多く、需要と供給がマッチしているわけです。

中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占め
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html

日本の森林、水源地が集落レベルで中国に爆買いされてる件　何故かマスコミは報じない
http://blog.esuteru.com/archives/9099090.html
政治家は何やってる　早く土地譲渡の特別法を作れよ

水源地の山林を買っても水利権は付いてこない、水利権は圃場改良組合や、下流の大都市、ダムを持つ電力会社が保有しており、山林地主には取水権はない
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1283132117

【北海道が危ない】
中国資本の買収「とんでもない事態が進行」特別ツアー参加者が報告書
2017.8.28 09:38更新
https://www.sankei.com/life/news/170828/trv1708280002-n2.html
多くの中国人が外部と接触を断っても自給自足できるよう、山奥の広大な土地を確保して、宅地・水源・電力を準備する。これは中国が『きたるべき時』のために備えを着々と進めているとしか考えられない。
473：NAME：2018/08/09(木) 11:35:35: 中国、ネット金融破綻が急増　全国でデモ拡大　業者は「夜逃げせず」声明発表
2018.8.8 23:02更新
http://www.sankei.com/world/news/180808/wor1808080027-n1.html

【北京＝西見由章】中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）と呼ばれるインターネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。　習近平指導部が金融リスク対策として、不透明な取引「影の銀行（シャドーバンキング）」への規制を強めたことが破綻の原因。だが投資家らは政府から“お墨付き”があったなどとして不信感を強めている。

　北京市内では６日、破綻したＰ２Ｐ金融業者への調査や損失の補（ほ）填（てん）を求める投資家らが集まり、金融監督当局に陳情活動を行おうとしたが、警察当局に阻止された。ネット上では多数の警察官が地下鉄駅で警戒にあたり、抗議活動への参加者らを別の場所に移送するための大型バスを出動させている画像が拡散した。

　北京での抗議活動には各地から投資家数千人が参加を予定し、現場には約２００人が集まったもよう。　Ｐ２Ｐ金融へは全土で５千万人以上が投資し、規模は１兆３千億元（約２１兆１千億円）に上る。２０１４年には５千社以上が業務を行っていたが、習指導部による違法・グレー金融の取り締まりで、７月末には１９６８社まで減少した。　Ｐ２Ｐ金融に関する総合サイト「網貸天眼」によると、破綻など運営上、何らかの問題が生じた業者は今年７月の１カ月間だけで２５０社を超えるという。

　３年後に正常な運営を続けられるＰ２Ｐ業者は２００社に満たないとみる有力金融機関の分析もある。ただ、習指導部は社会不安が広がることを警戒しつつも、不透明な金融商品が金融不安の種になりかねないとして、痛みを伴う“荒療治”を進める構えだ。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は、中国版ツイッター「微博」で、「政府は投資家の損失を補償することはできない。法によって問題を処理し、できるだけ損失を少なくするよう援助するだけだ」と主張した。

　ただ、投資家らは「返済不能に陥った業者の債務を個人投資家の損失として転嫁しようとしている」と不満を募らせており、これに対し上海のネット金融業者約４０社は８日、業界団体のホームページで「夜逃げせず、誠実に意思疎通する」との共同声明を発表。投資家の不安を抑えようと躍起になっている。
474：NAME：2018/08/09(木) 21:49:22: 日本の知識人が｢いつも中国を見誤る｣理由問題は｢近代日本の中国観｣にある
岡本隆司
2018/08/09 11:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e7%9f%a5%e8%ad%98%e4%ba%ba%e3%81%8c%ef%bd%a2%e3%81%84%e3%81%a4%e3%82%82%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%92%e8%a6%8b%e8%aa%a4%e3%82%8b%ef%bd%a3%e7%90%86%e7%94%b1-%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%af%ef%bd%a2%e8%bf%91%e4%bb%a3%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%a6%b3%ef%bd%a3%e3%81%ab%e3%81%82%e3%82%8b/ar-BBLGgbF#page=2

日中間の問題は、中国側の日本理解の乏しさに多くの原因がある。しかし、一方で、日本人も中国を正しくとらえられていないのではないか。近著『近代日本の中国観』を著した岡本隆司氏が、現代まで続く日本人の中国観の枠組みについて論じる。

石橋湛山と「小日本主義」

　「朝鮮台湾樺太も棄てる覚悟をしろ、支那や、シベリヤに対する干渉は、勿論やめろ」　これは大正10(1921)年、『東洋経済新報』に載った「大日本主義の幻想」という論説の冒頭のフレーズ。第一次世界大戦という大正の「天佑」を奇貨として、青島(チンタオ)占領・二十一カ条要求など、中国への「干渉」を強めた日本の行為に強く反発している。　その筆者は石橋湛山(1884～1973年)、戦前の日本で最も著名なジャーナリストの一人だった。「大正デモクラシーの陣頭」「最前線」に立って、大陸進出と戦争に突き進む日本の時流に抗した「反骨の言論人」である。

　彼は中国から手を引け、と論じたばかりではない。大戦以前に日清・日露の戦役で、日本人が血であがなった地を棄てろ、とも訴えた。いわゆる「小日本主義」、つまり海外領土は日本にとって有害無益だとの主張である。　当時の統計によれば、日本の海外領土・租借地との貿易は、合わせて9億円余りだった。それに対し、日本がアメリカ合衆国と行った貿易は14億3800万円、英領インドとは5億8700万円、イギリス本国とも3億3000万円に上る。

　つまり日本の貿易、ひいては経済を成り立たせているのは、海外の植民地よりも、英米特にアメリカとの関係だった。このまま海外領土の領有に固執すれば、英米との対立を惹起し、かえって危機をもたらしかねない、というわけである。　しかし日本人は耳を貸さず、近隣諸国に甚大な被害を与え、自らも傷ついてほとんど滅亡しかけた。海外領土を失った戦後の日本は、やむなく「小日本主義」を実践したところ、高度経済成長を実現し、戦前にも勝る大国の地位を築いて、今に至っている。
475：NAME：2018/08/09(木) 21:49:54: 中国に対する「同情」

　そのため戦後一貫して、石橋の先見力と「小日本主義」は、高い評価を受けてきた。手放しの称賛といってもよい。一般の日本人が反省するだけなら、それでもよいだろう。しかし、今昔の日中関係をつぶさに考えるなら、こうした経済的リアリズムだけで十分であろうか。石橋は当時、高まった中国ナショナリズムにも、多くの論評を加えている。

　「我が国民が満蒙問題を根本的に解決する第一の要件は、以上に述べたる支那の統一国家建設の要求を真っ直ぐに認識するということだ」　これは1931年、満洲事変直後の文章である。だが先に引いた「大日本主義の幻想」と同じ時期から、同様の主張は見えていて、石橋本人はこれを中国に対する「同情」と称した。

　この「同情」はもちろん「小日本主義」と結び付いて、中国に対する日本の干渉・侵略を鋭く非難する論鋒と化す。これまた、権益保持と対中蔑視をとなえる当時の大多数の輿論とは、真っ向から対立した。日本帝国主義が中国民族主義に敗れた後になって、やはり高く評価された思想である。　ところが石橋は、ただ自国のみを批判していたわけではない。当時の中国に対しても、「駄々ッ子」と物申していた。南京国民政府が統一を果たした1928年、中国はその波に乗じて、列強に不平等条約と権益の破棄を要求した。以下、それに対する論評である。　「すべて政治は実力だ。実力を伴わぬ主張は、どんな立派な主張であっても、空言だ。……支那の第一革命以来の国民運動は、言葉だけはいかにも立派であったけれども、その為しつつある所を見れば、ことごとくその言葉の実行力無きを証した」

　当時の中国は税制も法律も、裁判も警察も不完全で治安維持ができる「実力」はない。とても生命財産を託しうるような「世界の文明国」ではありえないと断じたのである。中国の「国民運動」を理解せよ、と日本人に迫った石橋は、ほぼ時を同じくして、その「国民運動」は「言葉だけ」だと批判した。これはどう見ても、矛盾である。　石橋本人も回想したように、「小日本主義」の提言は戦前の日本社会で説得力がなく、「一平和主義者の空論」にすぎなかった。それも彼の矛盾が一因だったのではなかろうか。手放しの称賛・高い評価の陰で、この点はどうやら見過ごされてきた。では、なぜそんな矛盾が生じるのか。

中国観の枠組みとは

　石橋いわく、「我が国民の支那に対するや、彼を知らず、我をも識らず、ただ妄動している」。まずこの論点に注目したい。日本人は中国のことを知らない、自国のことも知らない、そのため自らの位置・なすべきこともわからない、というのである。　では、なぜそんな厳しい論断になるのか。「支那は今これらの点において、全く明治維新以来の我が国の真似をしている」からである。

　「わが国のまねをしている」中国を非難攻撃するのは、近代日本の過去を、ひいては目前の日本をも否定することに等しい。石橋に言わせれば、それに気づかないのだから、相手の中国ばかりか自分も知らない、という結論になる。　この論理は中国が日本の「まねをしている」という前提があって、初めて成り立つ。石橋はしかし同時に、中国の「国民運動」は「言葉だけ」だと断じた。日本の明治維新・文明開化は「言葉だけ」ではなかったはずである。だとすれば、「まねをしている」というわけにはいかない。石橋は自説の前提を自ら否定したことになるわけで、矛盾はどうやら、このあたりに潜んでいる。

　以上を念頭に、石橋の所論を見直すと、なぜ中国の「国民運動」が「空言」になるのか、そのしくみに対する分析は見当たらない。単に「統一国家建設の要求」が日本に似ているというばかりである。　こうした中国観のありようは、どうやら石橋だけではない。当時も以後も、中国を尊重しようと批判しようと、安易に日本と等し並みに考え、同じ概念でとらえようとする日本の知識人は、後を絶たない。　なぜ中国の「運動」は、「言葉だけ」になってしまうのか。日本はそのメカニズムを「知らず」に、中国と干戈(かんか)を交えて、そして敗れ去った。それが厳然たる歴史である。それはまた、日本人の中国観の特質がもたらしたものでもあった。
476：NAME：2018/08/09(木) 21:50:10: 現代も「空言」を生み出す中国

　かつての戦争ばかりではない。戦後もやはり、そうである。石橋が代表する思考の枠組みは、大正時代から連綿と受け継がれている。　たとえば、かの文化大革命。おびただしいスローガン・「言葉だけ」が踊って、残ったのは破壊のみ、何も生み出さなかった。これに対しても、多くの日本人が社会主義・革命という「言葉だけ」に引かれて、称賛を惜しまなかった。　同じ思考の型からくる「妄動」だと言ってよい。逆に中国社会の「不可解」さを真っすぐ見つめ、熟考しようとする試みは、ほとんど黙殺されてきた。

　中国の歴史・社会を深層から見つめるはずの学問研究も、決してその例に漏れない。いかに現実・史実・資料と背馳する外来理論・既成概念・イデオロギーにとらわれてきたか。東洋史学のわが同業とて、大きな違いはない。来し方を振り返って、やはり憮然たるものがある。

　大国化した中国は、一衣帯水の近きにある。今ほど中国を「知らず」には済まない時代もあるまい。
　尖閣などの「領土」問題、台湾・香港など「一つの中国」、あるいはAIIB、「一帯一路」構想などなど、日本にもかかわる目前の問題に直面するわれわれは、やはりその「言葉だけ」にとらわれていまいか。

　「空言」を生み出す中国社会のメカニズム。それをありのままにとらえることの難しさ、大切さは、石橋はじめ、険しい日中関係に苦悩した先人たちが、身をもって示してくれた。　われわれはそれをかみしめながら、ありのままの中国を見つける営みを地道に続けなくてはならない。またそんな営みを冷遇することのない社会を構築する必要がある。
477：NAME：2018/08/10(金) 20:44:24: 中国留学生による技術持ち出しに懸念　米、ビザ発給厳格化
2018.8.10 18:07更新
http://www.sankei.com/world/news/180810/wor1808100023-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。

　米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。

　ナウアート氏はこの発言への言及を控えつつも、「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べた。

　米メディアによると、中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は６月１１日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ（査証）発給を厳格化し、オバマ前政権が１年間から５年間に拡大していた有効期間を１年間に戻した。

　トランプ政権は昨年１２月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」に競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」と明記した。同政権は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動している。
478：NAME：2018/08/15(水) 00:29:55: 国連分担金、中国が2位に
日本は3位転落、19～21年
https://this.kiji.is/402115553902888033

【ニューヨーク共同】国連分担金委員会は14日、2019～21年の国連通常予算の国別分担率の試算結果を公表した。中国の分担率が2位に上昇し、代わりに日本は3位に転落するのが確実となった。平和維持活動（PKO）予算でも日本は中国に16年から抜かれており、予算面で存在感が低下。国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。

　通常予算分担率は各国の国民総所得（GNI）など経済指標を基に算定し、3年に1度改定する。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約2億3500万ドル（約260億円）。1980年代に当時のソ連を抜いて以降、2位を維持してきた。
479：NAME：2018/08/18(土) 02:51:10: 中国海兵隊、２年後に３倍　台湾・尖閣占拠、視野か　米国防総省の年次報告
2018.8.17 21:51更新
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170030-n1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１６日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、敵前上陸などを担う陸戦隊（海兵隊）について、現状の約１万人規模（２個旅団）を２０２０年までに３万人規模超（７個旅団）まで拡大させる計画であることが判明した。

　陸戦隊には新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしており、台湾の軍事的統一や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

　報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を展開し、世界各地への影響力浸透を図る中、海軍力の増強に力を入れている。

　陸戦隊は中国が同構想をにらみ海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられ、昨年８月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で既に活動が確認されたとしている。

　中国海軍は潜水艦の保有数を現行の５６隻から２０年までに６９～７８隻に増強させるほか、初のカタパルト装備の空母を今年中に建造を開始する見通し。

　報告書はまた、中国海警局（沿岸警備隊）の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺１２カイリ内を「１０日に１回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では３つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

　報告書はさらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「３本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

　報告によれば、中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃が実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているとした。１７年の中国の軍事予算は１９００億ドル（約２１兆円）超。２８年の公式軍事予算は２４００億ドル以上になる見通しだとしている。
480：NAME：2018/08/18(土) 02:52:29: 中国、日本称賛の若者拘束　「安倍首相は俺のおやじ」
2018.8.17 20:40更新
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170027-n1.html

中国安徽省馬鞍山市の公安当局は１７日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で「安倍首相は俺のおやじだ」などと日本を称賛する書き込みをした１８歳の無職男性を１６日に公共秩序騒乱の疑いで刑事拘束したと発表した。当局は民族感情を損ねる言論だと主張している。

　中国メディアは男性について、日本軍国主義を称賛する「精日（精神的日本人）」だと批判。しかし、男性は拘束直前の書き込みで「私が好きなのは法治が整備された現在の日本だ」「日本の警察が好きなだけ。日本警察の質と勤務態度は世界一」と主張していた。

　公安当局などによると、男性は４月にも「よくない言論」をインターネット上で発表し、当局から警告を受けた。だが、その後も「安倍首相は俺のおやじだ。何か文句あるか」「台湾を国と言ってはいけないと、どの法律が規定しているのか」などと書き込んだという。（共同）
481：NAME：2018/08/19(日) 02:29:44: 【編集者のおすすめ】
『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』　石平、矢板明夫著　文革期にあった実体験の数々
2018.8.18 09:55更新
http://www.sankei.com/life/news/180818/lif1808180017-n1.html

□『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた　わが青春の中国現代史』　元中国人エリートの石平氏と、残留孤児２世として１５歳まで中国で育った新聞記者、矢板氏という、中国共産党政権が警戒する２人の初対談。　本書の目玉は毛沢東の文化大革命期、「中国の近代史上もっとも暗黒な時代」（石平氏）に両氏と家族が実体験したエピソードの数々だ。

　矢板氏の父は写真店でカメラマンを生業（なりわい）にしていたが、日本人というだけでスパイ扱いされ、１０年間銭湯でアカスリをさせられた。　石平氏のご両親は下放（地方に送り出す思想政策）され、幼少の氏を田舎へ残し、別々の農村へ８年も送られた。人民公社に搾取され農民なのに餓死者が出た。両親を密告した中学生の息子が「英雄」となり、祝日直前に必ず行われた「公開処刑」が唯一の娯楽だったという。同人誌を出版した矢板氏の知り合いも殺された。雑誌名「北へ」がロシアをさし、スパイだというのだ。

　だが、全員が同じような境遇だったため「地獄」とも思わなかった。そればかりか、情報統制と洗脳教育により「私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた」。

　恐ろしいのは、トウ小平時代に一旦廃止された公開処刑が今復活しているという。しかも、その際使われる銃弾の費用は驚くべきことに家族持ちなのである。日本人の感覚ではとうてい受け入れることができない世界観であろう。　対談は終始笑いのなかで行われた。しかし涙なしには読めない内容だ。これまで何冊読んでも「わからなかった」中国が見えてきた。（石平、矢板明夫著／ビジネス社・１３００円＋税）　ビジネス社編集部・佐藤春生
482：NAME：2018/08/20(月) 00:57:00: 米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった
古森義久
2018/08/19 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8f%a9%e3%81%8d%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%82%92%e5%85%88%e5%b0%8e%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%b9%e3%83%91%e3%82%a4%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f/ar-BBM5YUY?ocid=iehp

日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。　ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。　この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

　8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

　ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。　そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

　その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

　ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。　トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。
483：NAME：2018/08/20(月) 00:57:23: スパイはラッセル・ロウという人物

　さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。　デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

　ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。　ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

中国のスパイが日本糾弾活動を展開

　米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。　米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

　ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。　数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

　ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

米国に工作員を投入する中国当局

　今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。　前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。
484：NAME：2018/08/20(月) 01:12:08: 真実の日本に触れ、感化される中国人が続出で強い危機感？「正しい心構えで旅行せよ」＝中国
モーニングスター株式会社
2018/08/19 16:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%9c%9f%e5%ae%9f%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e8%a7%a6%e3%82%8c%e3%80%81%e6%84%9f%e5%8c%96%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%b6%9a%e5%87%ba%e3%81%a7%e5%bc%b7%e3%81%84%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e6%84%9f%ef%bc%9f-%e3%80%8c%e6%ad%a3%e3%81%97%e3%81%84%e5%bf%83%e6%a7%8b%e3%81%88%e3%81%a7%e6%97%85%e8%a1%8c%e3%81%9b%e3%82%88%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBM6ZTM?ocid=iehp#page=2

訪日中国人は増えており、真実の日本に触れることで日本への見方が変わったという中国人は非常に多い。多くの人は、日本に来て初めて、実際の日本は中国国内で受けてきた反日教育や連日放送されている抗日ドラマのイメージとはずいぶん違うことに気が付くようだ。　そればかりでなく、日本を称賛するようにまで態度が一変するため、急増する親日派に警戒感を示す中国人がいるのも事実だ。中国メディアの上海熱線は７日、「日本を旅行するには正しい心構えが必要だ」とする文章を掲載した。

　記事はまず、人は「異質の文化に面すると、自分を見失うものだ」と指摘。感化されたとしてもそれは一過性に過ぎないことを肝に銘じ、異文化に接する場合は「心にゆとりをもって」臨むべきだと主張した。回りくどい言い方だが、つまりは日本旅行に行って感銘を受けても、自国の文化まで批判しないように、とくぎを刺しているようだ。

　それだけ中国人にとって、日本旅行が衝撃的な体験となっているとも言えるだろう。中国のネット上には、日本旅行記や旅行中の写真などであふれているが、その多くが日本はきれいで、静かで、マナーの高い国だった、といった称賛の内容だ。

　記事は、多くの中国人は日本の美しさやスローライフ、わびさびの世界などの虜になるが、それは心に「焦り」があるからだと指摘。日本という異文化に接するときは、心にゆとりを持ち、あくまで見識を広めるという気持ちと平常心で臨むのが正しい姿勢だとした。そうでないとすぐに感化されてしまい、中国の実情を強く問題視する、あるいは異文化に傾倒するようになるからだと注意を促した。

　文化にはそれぞれ特徴があるため、異文化コミュニケーションは良い刺激になり、時には自分にとっての「常識」が覆されることさえあるものだ。記事からは、日本に感化される中国人が増えていることへの強い危機感が感じられる。これは最近中国で問題となっている「精神的日本人」とも関係があるのかもしれない。いずれにしても、特定の文化を全否定するような極端な見方を避けながら、バランスを保って異文化に接していきたいものだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
485：NAME：2018/08/20(月) 14:57:09: 【米中貿易戦争】
中国・清華大拠点のハッカー、米アラスカ州などにスパイ行為　米情報会社明らかに
2018.8.19 22:18更新
http://www.sankei.com/world/news/180819/wor1808190015-n1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国と中国の「貿易戦争」が先鋭化する中、中国の有名大学、清華大（北京）を拠点とするハッカーがスパイ行為を目的に、米アラスカ州政府や同州のエネルギー・通信関連企業のコンピューター・システムに侵入を図っていたことが１９日までに、米情報分析会社「レコーデッド・フューチャー」の調査で明らかになった。　同社によると、スパイ行為は今年５月下旬、アラスカ州のウォーカー知事を団長とする経済使節団が中国を訪問する前後数週間にわたって行われていた。

　ハッカーらは、中国とアラスカ州との貿易協議に関する最大の焦点である石油・ガス産業の動向を探ろうとしていたとみられ、州政府に加え、州天然資源局のシステムも標的となった。具体的被害の有無は明らかにされていない。中国は同州にとり最大の貿易相手国で、昨年の対中輸出総額は１３億ドル（約１４３０億円）以上だった。　ハッカーらはこれとは別に、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」で協力強化に向けた協議を進めているケニアやブラジル、モンゴルの経済権益に対するスパイ行為も行っていた。

　清華大は、習近平国家主席の母校で、中国で最も権威のある大学「国家重点大学」の一つ。中国最高水準の工科系部門を擁することから「米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の中国版」との異名をとり、中国の科学技術政策と密接に連携している。
486：NAME：2018/08/26(日) 00:28:32: 【緯度経度】
ノモンハンと文化大革命　モンゴル族悲哀の歴史　藤本欣也
2018.8.23 10:15更新
http://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230010-n1.html

１９３５（昭和１０）年、アジア最果ての地で撮影された集合写真がある。２０人の男たちの背後には２本の旗が掲げられている。かつての満州国とモンゴル人民共和国の国旗だ。　満州国の北西の外れ、満州里（現・中国内モンゴル自治区）で行われた会議に満蒙両国の代表団が参加した際の写真である。

　そのころ、満州国とモンゴル人民共和国は国境の未画定問題を抱え、対立していた。日本、ソ連（当時）がそれぞれの後ろ盾となって、国境付近の満州里で交渉が行われたのだ。　前列中央に立つ満蒙両国の首席代表は共にモンゴル風の容姿をしている。実は満州国の首席代表も、満州族や漢族ではなくモンゴル族出身だった。

　２人にはこの後、それぞれの国でスパイ容疑などをかけられ、処刑される運命が待っている。相手側との内通を疑われたのである。　満州里会議が成果なく幕を閉じる中、満蒙国境の草原地帯で３９年に勃発したのがノモンハン事件だった。

　「同じ民族同士が戦う悲しい戦争でした」　こう語るのは、ノモンハンに近い内モンゴル自治区アムグランで文物管理所長を務める巴図孟和（ばともうわ）さん（６０）だ。モンゴル族の出身である。　日本でノモンハン事件と呼ばれる戦闘は、日本・満州国の連合軍と、ソ連・モンゴル人民共和国の連合軍が戦った。このうち満州軍の主力は、戦場一帯を地盤とするモンゴル族の部隊で構成されていた。　つまり、モンゴル民族同士が戦場で相まみえたことになる。

　「モンゴルの大地でモンゴル人同士が血を流した。恥ずかしいことです」　巴図さんには、満州軍の兵士だった伯父がいる。　「モンゴル族の部隊は空に向けて発砲する兵が多かったといいます。脱走兵もたくさんいたそうです」　伯父は重傷を負った。ソ連兵に撃たれた、と話していたという。　戦闘は、兵力・物資に勝るソ連側が人的損失を被りながらも優位に展開し、４カ月後に停戦した。満州軍の一員としてノモンハンに参戦したモンゴル族の苦難は、共産中国の建国後も続く。

　５０～６０年代、中国人民解放軍によるチベット制圧の過程で、モンゴル族は部隊派遣を命じられ、今度は高地での戦闘を強いられた。　こうした「忠誠」や「貢献」にもかかわらず、「少数民族の中でも特にモンゴル族の被害が甚大だった」（被害者家族）というのが、文化大革命（６６～７６年）である。

　問題視されたのは、過去の対日協力だけではない。当時は中ソ対立の時代で、ソ連の衛星国、モンゴル人民共和国との関係も疑われた。１０万人以上が犠牲になったとの説もある。　７月下旬、中国人観光客でにぎわうノモンハンの戦場跡を訪れた。草原に政治スローガンの看板が立っている。中国語とモンゴル語で記されていた。

　民族の団結強化　民族の進歩促進　民族の経済繁栄　美辞麗句が並ぶ。つまりは、いずれも現代の中国やモンゴル族の社会で実現していないということだ。　その背後にたゆたう少数民族の歴史を、草原で無邪気に馬と戯れる一般の中国の人々は知るよしもない。（中国総局長）
487：NAME：2018/08/29(水) 00:13:27: 日本は敗戦で「復興に１００年はかかる打撃を受けたはず」、それなのになぜ・・・＝中国
モーニングスター株式会社
2018/08/28 18:12
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e6%95%97%e6%88%a6%e3%81%a7%e3%80%8c%e5%be%a9%e8%88%88%e3%81%ab%ef%bc%91%ef%bc%90%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%81%af%e3%81%8b%e3%81%8b%e3%82%8b%e6%89%93%e6%92%83%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%9f%e3%81%af%e3%81%9a%e3%80%8d%e3%80%81%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ar-BBMxQF4?ocid=iehp#page=2

中国は２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を超えて世界第２位の経済大国になったが、日本はその座を１９６８年から守ってきた。逆に言えば、日本は１９６８年という早い時期から４２年間も世界第２位の経済体だったということだ。中国メディアの快資訊は２３日、「戦後ひどい状況だった日本がなぜＧＤＰで世界第２位になれたのか」と題する記事を掲載した。

　記事はまず、戦後の日本がどれだけひどい状態だったかに触れた。敗戦国となった日本はぼろぼろで、どこもかしこもがれきだらけの廃墟となったと指摘。専門家によれば、日本経済は戦前の水準に戻るまで１００年かかるほどの打撃を受けたはずだという。しかし、日本は一転、「この廃墟の上にわずか２０年で」世界強国の仲間入りを果たすまでの回復を見せ、世界第２位の経済体になった。

　では、日本はどのようにこの快進撃を成し遂げたのだろうか。これには４つの理由が考えられるという。１つ目は、戦争で打撃を受けたものの「土地は失わなかった」ことだ。海外の植民地は失ったものの、本土を失うことはなかったのが大きいという。２つ目は「人材と科学技術」が残っていたこと、３つ目には「全面的な改革が行われ資本主義経済制度を確立できた」こと、そして最後には「国防が米国の管理下になったこと」がプラスとなり経済発展に専念できたためと分析している。いろいろな条件が重なったということだろう。

　中国の近年の経済発展は目覚ましいものの、戦後の日本の復興の速さはもはや伝説と言ってもいいだろう。日本は第２位の地位を中国に奪われたとはいえ、いまでも第３位の経済体だ。少子高齢化などの問題もあるとはいえ、引き続き好調な経済をキープしてもらいたいものである。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
488：NAME：2018/08/31(金) 01:23:05: 「一帯一路」は世界の安定を促進
http://j.people.com.cn/n3/2018/0808/c94474-9488799.html
人民網日本語版　2018年08月08日10:09

セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は6日、ベオグラードで中国メディアの共同インタビューに応じ、「一帯一路」イニシアティブについて、世界の安定を促進するイニシアティブであり、異なる国、文化、人々を精神面と物質面で一つにつなぐと指摘。「われわれは当初から『一帯一路』イニシアティブについて、平和の促進が目的であり、平和の促進が内容だと考えてきた」と述べた。

習近平国家主席が「一帯一路」イニシアティブを打ち出してから今年で5年になる。過去5年間、セルビアを含む世界の多くの国と地域がこのイニシアティブに積極的に呼応してきた。セルビア大統領府でインタビューに応じたブチッチ大統領は「セルビアは当初から習主席の打ち出した『一帯一路』イニシアティブを支持してきた」と述べた。　ブチッチ大統領は「『一帯一路』という偉大なイニシアティブの一部となったことをセルビア国民は喜んでいる。『一帯一路』の枠組で、セルビア中国両国は大型インフラ整備を行ってきた。こうした協力事業はセルビアの経済発展を先導し、セルビア国民により良い生活環境を創造した」と指摘した。

また、中国河鋼集団が買収したスメデレボ製鉄所に特に言及。「セルビアが大型インフラ事業で本当に成果を得始めたのは、中国と協力を行った結果だ」と指摘した。現在、中国人が運営・管理する同製鉄所はセルビア第2の輸出企業となり、少なくとも5000人の雇用を維持している。　中国の改革開放40周年について、ブチッチ大統領は「中国人1人1人が自国が過去40年間に得た成果を知っている。中国の行った決定は、過去40年でいずれも全世界の前に効果的に現れ、全世界の人々が中国の政治と対外開放政策を理解し始めた」と述べた。

ブチッチ大統領は「セルビアは『一つの中国』政策を支持する。セルビアは様々な国際フォーラム、国際組織、国際機関において、常に中国の側に立っている。セルビアは中国の領土的一体性と主権独立を支持するだけでなく、中国の政治と外交政策も尊重している。中国の外交政策は他の国と民族への尊重を体現している」と述べた。

セルビアは2009年に中東欧地域で初めて中国と戦略的パートナーシップを構築した。2年前の習主席によるセルビア訪問で、両国関係は包括的な戦略的パートナーシップに格上げされた。ブチッチ大統領は「セルビア中国両国は強固な友情を築いた。セルビアは両国間の包括的な戦略的パートナーシップを大変誇らしく感じている。これは経済的利益のためや、様々な問題における相互理解・支持だけでなく、両国が互いを一層尊重していることの表れだ」と述べた。

ブチッチ大統領はインタビューで、さらに多くの中国人観光客を誘致したい考えを2度述べた。ブチッチ大統領は「セルビアは中国とビザを相互免除している。セルビアを訪れる中国人観光客が増えることを希望する。中国を訪れるセルビア人が増えることも希望する。ベオグラード観光以外にノヴィ・サドやニシュも訪れてほしい」と述べた。（編集NA）　「人民網日本語版」2018年8月8日
489：NAME：2018/09/08(土) 01:40:01: 中国のなりふり構わない「拡張工作」に世界で反感高まる　豪では留学生に暴行も
https://newsphere.jp/world-report/20171222-3/
Dec 22 2017

さまざまな手法で諸外国の政財界に進出を試みる中国に対し、各国で警戒感が強まっている。オーストラリアでは、シドニー市議による中国への利益供与が発覚し、外国からの政治献金を禁じる法案が提出された。この他にも、ニュージーランド、アメリカ、スリランカなど、危機感を抱く国は多い。中国への反感が高まる一方、現地中国人への暴力事件も起きており、過剰反応は人権問題に発展しかねないとの意見も出ている。

◆拡大する影響力
　ワシントン・ポスト紙（12月19日）は「中華人民共和国に対して世界的な反感が醸成されている」とし、その背景として、世界各国での影響力拡大を例示している。産業スパイ行為、中国への技術移転の強要、国営メディアによるアメリカでのプロパガンダなど、様々な手段で干渉を試みる中国政府の手法を挙げる。ヨーロッパでは、中国国営企業の営利主義と、先端技術を持ったヨーロッパ企業の買収に対して批判が相次いでいるという。さらに、一帯一路を押し付ける姿勢には、かつての親中国も苛立ちを募らせる。一例としてスリランカは、約80億ドルの借金を中国系企業に対して抱えた結果、重要な港を中国に99年間の長期でリースする事態になっている。主権が危ぶまれるという意見もあるようだ。

　CNBCによると、ITと教育を通じた工作も行われている。ニュージーランドでは中国が機密情報へのアクセスを試みていると発覚した。また、ドイツではビジネス用SNS『LinkedIn』を使い、中国側スパイが政界への接近を試みていたことが明るみに出ている。マルウェアやフィッシングを通じ、外国の教育機関の言論も監視しているという。

◆行きすぎた「チャイナ・ソリューション」
　一連の行動に対し、世界中で問題意識が高まっている。ニューヨーク・タイムズ紙では、オーストラリアの議員の利益供与問題以前にも、台湾の統一問題や南シナ海の領有権問題に際し、オーストラリアの政界は長年利用されてきたという。中国の習近平国家主席はオーストラリアを「海外の世論を支配し、中国の国際影響力を高める試みの実験室」として扱っている、と同紙は指摘する。

　アメリカでも反感が増しており、ワシントン・ポスト紙によると、特に中国が技術界の未来を牛耳る姿勢を打ち出してから顕著だという。中国は共産党の独占体制の下で、政府の補助金による技術開発や、西欧企業の買収などを繰り返しているようだ。習近平氏は2016年7月以降、「チャイナ・ソリューション」という用語を使うようになった。西欧に対抗する中国の手法という意味で中国国内で広まっているようだが、行きすぎた影響力の行使に反発が強まっている。

なお、記事ではインドが中国への有力な対抗勢力であるとした上で、アジア諸国が中国への依存を減らすために、日本が決定的ないし重大な役割を担ったとしている。インドでのサミット開催実現に寄与した点を評価しており、影響力の衰退するアメリカと対比する形で期待を寄せる内容だ。

◆風当り
　各国は中国への対策を急ぐ。オーストラリア首相はすでに、外国政治献金の禁止法案が提出されたことを発表している。また、ワシントン・ポスト紙は、アメリカで中国企業によるハイテク企業の買収が困難になってきているほか、米国内の中国メディアを登録制にする議論が出ていると伝える。

　ただ、批判は民間人にも飛び火している。オーストラリア放送協会によると、オーストラリア各地で中国人留学生への傷害事件が増加しているという。首都キャンベラのバスターミナル付近で10月、2名の留学生が手荒い暴行を受けるなど、複数の傷害事件が起きている模様だ。

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙では、反中感情の高まりを受け、オーストラリアの多様性のある民族社会が脅かされるのではとの意見を伝えている。対スパイ法案などが続々と登場しており、中国系オーストラリア人が社会から排除される懸念も出ているという。

　一方で記事では、多くの中国系移民が新法案を歓迎しているとも報じる。中国当局がオーストラリア国内の中国人留学生に思想を強制したり、中国系移民を政治献金の経由地として利用したりすることを防げるのでは、との期待が寄せられているようだ。
490：NAME：2018/09/09(日) 03:51:57: 産経新聞取材拒否の中国、日本政府の抗議を「芝居」と非難
2018.8.30 22:24更新
https://www.sankei.com/world/news/180830/wor1808300015-n1.html

【北京＝藤本欣也】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は３０日、中国側が２９日の日中高官会談で産経新聞記者の取材を拒否した問題をめぐり日本政府が抗議したことについて、「こうした理不尽な抗議は受け入れられない」と強く反発した。

　華氏は逆に日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張。「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない」と述べ、「これは基本的な常識だ」と強弁した。

　産経新聞の取材を拒否した理由に関しては、具体的に報道内容には言及せず、「取材者の人数を制限し取材活動の安全な進行を保証する」ためだと釈明した。

　北京駐在の日本メディア全体が中国側の対応に抗議し代表取材をボイコットしたことについては、「そもそも各メディアの意思によるものなのか。それとも何らかの圧力をかけられたのか」と疑問を呈し、日本政府に明快な説明を求めた。

　また産経新聞が２９日に文書で抗議したことや日本政府の対応について、「自らの過ちを棚に上げて他人をとがめる芝居だ」と一方的に非難した。
491：NAME：2018/09/12(水) 01:33:21: グリーンランドの地下資源と北極圏の軍事拠点を狙う中国
China Wants to Build Greenland Airport
2018年9月11日（火）15時00分
ジェイソン・レモン
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10938.php

＜グリーンランドの空港建設に中国企業を入れるか否か。デンマークは安全保障上の懸念から反対するが、開発を進めたいグリーンランド自治政府に中国の手が伸びる＞　北欧デンマークの自治領グリーンランドで計画されている3つの新空港建設プロジェクトを中国のインフラ大手「中国交通建設」が受注したことに、懸念の声が上がっている。同島にある米空軍基地の運用が脅かされる可能性があるという。　世界最大の島グリーンランドは人口わずか5万6000人程度で、移動や輸送を空路に大きく依存している。そのため自治政府は、推定6億ドルをかけて3つの新空港を建設しようとしている。

軍事情報誌ディフェンス・ニュースによれば、かつて汚職などを理由に世界銀行のブラックリストに名を連ねたこともある国有企業の中国交通建設がこの建設プロジェクトの入札に手を挙げ、同社を選んだ。だが、アメリカの同盟国でグリーンランドの安全保障を担うデンマーク政府はこの決定に難色を示した。だがグリーンランド自治政府は、中国の参加は真剣な検討に値する、と支持している。　中国が北極圏でも影響力を拡大しつつ世界各地の交易路の支配権を握ろうとするなか、一部の専門家は、中国がグリーンランドのインフラに投資を行うことで、同島にある米空軍のチューレ空軍基地が島から追い出されかねないと懸念する。

同盟国アメリカへの影響を憂慮

デンマーク王立防衛大学戦略研究所のジョン・ラーベククレメンセン准教授はディフェンス・ニュース誌に対して、次のように語った。「グリーンランドで中国がプレゼンスを増大させれば、同島におけるアメリカの立場は複雑なものになる。最終的に中国がグリーンランド自治政府に圧力をかけて米軍を撤退させるか、あるいは中国が同島で自前の軍または軍民共用のプレゼンスを確立しようとするかもしれない」

デンマークのある高官もロイター通信に対し「中国はこれまでグリーンランドとの取引実績がなく、我々も憂慮している」と語った。　デンマークは1951年にアメリカと協定を結び、米政府に対してグリーンランドの領土をほぼ無制限に使用する権利を付与している。またディフェンス・ニュース誌によれば、デンマークはグリーンランドの外交と安全保障のすべてを担っているものの、海外企業からの投資については法律上のグレーゾーンになっているという。　過去には、2016年に中国企業がグリーンランドにある旧米海軍基地施設を買収する案を持ちかけた際、デンマーク政府は米政府の希望を受けてこれを阻止した例がある。

中国からの投資の問題は、グリーンランドに内紛をもたらしている。AFP通信によれば、空港やその他のインフラの建設プロジェクトの進め方をめぐる対立から、9月10日に連立政府が崩壊したばかり。デンマーク政府が中国企業の空港建設参加を阻止しようと介入しようとしたことに、左派のナレラック党が反発して連立を離脱したのが原因だ。（翻訳：森美歩）
492：NAME：2018/09/22(土) 23:26:39: 中国、バチカンと司教任命で暫定合意
2018.9.22 20:29更新
http://www.sankei.com/world/news/180922/wor1809220012-n1.html

【北京＝藤本欣也】中国外務省は２２日、キリスト教カトリックの総本山、バチカン（ローマ法王庁）の代表団と北京で会談し、中国内の司教の任命に関して暫定合意に達し、文書に署名したと発表した。バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係を保持しており、中国は今後、バチカンとの国交樹立を目指し台湾に圧力をかけることになる。　中国外務省は「中国とバチカン双方は意思疎通を継続し、関係改善のプロセスを推進する」と発表した。

　中国では、中国政府が公認するキリスト教団体が独自に司教を任命、法王に権限があるとするバチカン側と長年対立してきた。　暫定合意の内容は明らかではないが、米メディアなどによると、中国側が中国国内においても法王をカトリックのトップとして認める代わりに、バチカン側は中国が独自に任命した司教の正統性を認めることで最終調整が進んでいた。

　中国では最近、プロテスタントを含む政府非公認のキリスト教会「地下教会」の閉鎖が相次いでいる。習近平政権はバチカンとの対立を解消し、９千万人以上ともいわれるキリスト教徒への統制を進める意向との見方もある。

【用語解説】バチカンと中国　バチカンはイタリア・ローマ市内にある世界最小の独立国で、１９５１年に中国と国交を断絶した。司教任命問題で、バチカンが司教の任命権は法王にあるとするのに対し、中国が「内政干渉」と反発。中国が法王の反対を押し切って独自に司教を任命すると、バチカンは破門宣告で対抗し対立が続いた。法王フランシスコは２０１３年に即位後、対中関係改善に意欲を示し対話が進められてきた。
493：NAME：2018/09/24(月) 00:06:52: 中国軍、対日衝突の回避訴える内部雑誌で、「一帯一路」優先
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%bb%8d%e3%80%81%e5%af%be%e6%97%a5%e8%a1%9d%e7%aa%81%e3%81%ae%e5%9b%9e%e9%81%bf%e8%a8%b4%e3%81%88%e3%82%8b-%e5%86%85%e9%83%a8%e9%9b%91%e8%aa%8c%e3%81%a7%e3%80%81%e3%80%8c%e4%b8%80%e5%b8%af%e4%b8%80%e8%b7%af%e3%80%8d%e5%84%aa%e5%85%88/ar-AAAt7uW?ocid=iehp

【台北共同】中国人民解放軍海軍の将校が昨年4月、軍の内部雑誌の論文で、沖縄県・尖閣諸島を巡り日中軍事衝突の可能性が高まっているとした上で、中国主導の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を成功させるため、日中間のハイレベル交流などを強化して衝突を極力回避すべきだとの考えを示していたことが22日、分かった。

　習近平指導部は昨年来、対日関係改善に積極的で、今年10月には安倍晋三首相の訪中も実現する方向。尖閣諸島周辺では中国海軍の艦船や公船による接近を続けているが、軍事衝突までは意図していないことを示唆している。　論文は海軍将校2人が執筆した。
494：NAME：2018/09/25(火) 01:48:39: モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる　「中国依存」転換へ
2018.9.24 20:20更新
http://www.sankei.com/world/news/180924/wor1809240007-n1.html

【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は２４日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ候補（５４）が過半数を獲得したと明らかにした。親中派の現職ヤミーン大統領（５９）は敗れた。アジアと中東を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。

　選管によると、ソリ氏は有効投票数の５８．３％を獲得した。ソリ氏は「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。　ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国から巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに２億ドル（約２２５億円）を投じた「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。

　ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。ＭＤＰは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。

　中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について「民主主義の勝利」とのコメントを発表。選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。
495：NAME：2018/09/26(水) 14:52:09: 「中国とのすべての合意を再検討」　親中派破ってのモルディブ大統領選勝利で野党党首発言
2018.9.25 18:52更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250033-n1.html

【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼国モルディブの大統領選で野党統一候補が親中派現職を破ったことを受け、最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）党首のナシード元大統領は２５日までに「中国とのすべての合意について再検討する」と発言した。ロイター通信などが報じた。現政権が進めた中国傾斜を抜本的に見直す構えだ。　ナシード氏は２０１５年に反テロ法違反罪で有罪判決を受けたことから大統領選への立候補が認められず、代わりに盟友関係にあるソリ候補が出馬。ソリ氏はヤミーン大統領を破って、当選が確実となった。

　モルディブは１３年のヤミーン氏の大統領就任以降、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したほか、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた巨額の投資を中国から受けている。ナシード氏は大勢判明後のインタビューで、中国との関係を念頭に「透明な入札をしておらず、民主的なプロセスを経る意思がないなら、われわれは関わりを持つことはできない」とも強調した。　モルディブの対中接近を懸念していたインドは、モディ首相が２４日夜にソリ氏に電話で祝意を伝達。両国関係の強化で一致した。
496：NAME：2018/09/26(水) 15:11:20: モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
2018.9.25 19:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250036-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。

　マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

　アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

　スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。

　一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。
497：NAME：2018/09/26(水) 15:28:29: モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
2018.9.25 19:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250036-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。　マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

　アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

　スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。　一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。
498：NAME：2018/10/06(土) 01:24:21: レノボ株、一時２３％急落　チップ埋め込み報道で
2018.10.5 22:59更新
http://www.sankei.com/economy/news/181005/ecn1810050040-n1.html

５日の香港株式市場で、中国のパソコン大手、聯想（レノボ）グループの株価が一時、前日終値比で２３％下落した。米メディアが中国で製造されたコンピューターサーバーに中国人民解放軍が特殊なチップを埋め込んでいたと報じ、同社製品も関連しているのではないかとの連想から売られた。終値は前日終値比１５％安だった。

　中国メディアによると、レノボは米メディアが問題を指摘した部品メーカー製の基板は利用していないとコメント。今後も部品調達の安全性に万全を期すと強調した。　米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは４日、人民解放軍が米粒ほどの大きさのチップをサーバーの基板に埋め込み、米国の企業や政府機関の情報を窃取しようとしていたと報じた。（共同）

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