中　国　2

1：NAME：2014/05/19(月) 23:54:12: 中　国　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。
137：NAME：2014/07/25(金) 19:40:33: 安倍政権は「１２０年前を彷彿」
安倍政権は「１２０年前をほうふつ」　「日清戦争開戦」に絡め中国メディア
2014.7.25 16:47 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/chn14072516470006-n1.htm

　日清戦争（１８９４～９５年）開戦１２０年に当たる２５日、中国各紙は「歴史をかがみに警笛を鳴らそう」などと主張する社説を掲載した。国営通信の新華社は「侵略の歴史」に絡め、安倍晋三政権の安全保障政策への警戒を呼び掛ける論評を発表。習近平指導部は「屈辱の歴史」や「日本の脅威」を強調することで、一層の軍拡を正当化していくとみられる。　新華社は、安倍政権は「積極的平和主義」などのスローガンを掲げつつ集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど「『富国強兵』を進めており、１２０年前をほうふつとさせる」とした。共産党機関紙、人民日報は日清戦争での敗北を教訓として「（中国の）核心的利益」を守るために十分な戦力が不可欠と主張。一方で、敗北は「清朝末期の深刻な腐敗も原因」と指摘した。（共同）
138：NAME：2014/07/26(土) 03:08:00: 中国の食「何でもありの文化」　ＮＹタイムズ社説
2014.7.25 19:31 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/chn14072519310009-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２４日、中国上海市の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの食肉を使用していた問題を受け「中国の食品制度は何でもありだ」と題する社説を掲載した。

　社説は、多数の乳幼児に被害が出た２００８年の汚染粉ミルク事件などを受け、中国当局は法整備を行い、安全規制を改善してきたことを紹介。　だが、規制を担う当局者の教育が不十分で執行体制に問題があったことから「上海福喜食品を含む食品製造業者の間に『何でもあり』の文化をもたらした」と分析した。（共同）
139：NAME：2014/07/26(土) 13:16:47: 「日本のマックには良質商品供給」元従業員が暴露と中国紙
2014.7.25 21:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/chn14072521200010-n1.htm

２５日付の中国紙、新京報によると、米ファストフード大手マクドナルドなどに使用期限切れの食肉による加工品を販売していた「上海福喜食品」の元従業員を名乗る人物が昨年１月、短文投稿サイトの微博（ウェイボ）に「日本マクドナルドには優れた原料（の加工品）を提供し、中国では期限切れや質の劣る原料を使っていた」と書き込んでいた。

　質の悪い豚肉や、腐った鶏の手羽先を原料として使っていたとも指摘した。　同紙によると、この人物は２４日、微博上で「昨年、暴露したことは絶対に事実だが、当時は注目されなかった」と表明したという。（共同）
140：NAME：2014/07/27(日) 16:37:11: 香港のマクドナルドが「前言撤回」　上海福喜食品の「食材使用」を認める＝中国メディア
2014年7月27日 11:07 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=5219562

中国の上海福喜食品が期限切れの食肉製品をファストフード店などに卸していた問題で中国メディア・中国新聞社は２５日、当初同社の食材を使用していないと発表していた香港のマクドナルドが、当局のやメディアからの指摘を受けて使用を認め、市民から「事実の隠ぺいだ」と不満の声が出たと報じた。　記事は、香港政府・食物および環境衛生署が２４日に「香港マクドナルドは以前、上海福喜食品製造の冷蔵豚肉、鶏もも肉を使用していた。これらの製品はすべて販売された」と発表したと紹介。

　これにより「上海福喜の食材は使用したことがない」と発表していた香港マクドナルドは同日夜になってこれまでの発表を撤回、「昨年７月から今年２月までに豚肉を、今年５月から６月のあいだに鶏肉を調達し、すべて使用した」と認めたとした。その一方で、これらの肉はいずれも政府当局の検査をパスしており、現地の食品安全基準にも適合していたことを主張したと伝えた。

　香港マクドナルドの対応に、香港メディアからは事実の隠ぺいとの批判が飛び出したほか、「こんな大企業なのに良心がなく、市民を騙すなんて。他人から発表されてようやく認めるなんて、もう信じられない」といった不満の声がでた。　同署は、２４日より福喜食品のすべての工場からの食品輸入を禁止し、すでに輸入されたものは内地の関連当局による検査結果が出るまで密封して保管しておくよう要求する通達を出した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）１２３ｒｆａｕｒｉｎｋｏ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
141：NAME：2014/08/02(土) 17:19:51: 高まる日中の対立＝尖閣諸島、東シナ海上空、西太平洋、想定される3つの戦場―中国メディア
2014年8月1日 07:19 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5282252

2014年7月30日、和訊網は記事「日中は歴史紛争から現在の対立へ、衝突リスクが存在する3つの戦場」を掲載した。国際非政府組織（NGO）International Crisis Group（ICG）は日中の衝突リスクに関する報告書を発表した。日中韓の敵意は高まるばかりで外交手段での解決は難しいと分析している。日中の衝突リスクが存在する“戦場”として尖閣諸島、東シナ海上空、西大西洋を挙げている。

極めて悲観的な報告書だが、唯一希望を持っているのが今年11月に北京市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議だ。日中首脳会談が実現する可能性がささやかれている。ただし安倍首相は就任以来首脳会談を呼び掛けているが、習近平（シー・ジンピン）国家主席は拒絶している。（翻訳・編集/KT）
142：NAME：2014/08/02(土) 18:45:53: 安倍政権の支持率が50％割れ、中国敵視の外交政策に批判―中国紙
2014年7月29日 21:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5248939

2014年7月29日、人民日報によると、日本メディアが行った世論調査で安倍政権の支持率は48％にまで落ち込み、不支持率が38％に上昇した。他のメディアが実施した世論調査では、安倍政権の支持率は47．8％、不支持率は過去最高の40．6％となった。安倍政権を応援し続けてきたメディアの世論調査ですら、支持率は45．6％、不支持率は40．2％という結果に終わった。いずれの調査結果でも支持率は50％を切った。テレビ、新聞、通信社などのメディアと「右寄り」「左寄り」「中立」の各傾向を持つさまざまなメディアによる世論調査の結果、いずれも安倍政権の支持率は過去最低、不支持率は過去最高となった。これは、安倍政権の政策が国民の思いとかけ離れており、賛同を得られていないことの表れだ。

生活の党の小沢一郎代表はこのほど、安倍政権について「国民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過ぎたと思うが、なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。柳沢協二・元内閣官房副長官補は、「安倍政権はわかりやすい『敵』を設定し、『敵』をやっつける『ヒーロー』を演じることで、国民からの支持を得ようとしている。例えば経済面では、緩和的な金融政策に慎重な態度を見せる日銀を、デフレの敵と見なした。安全保障面では、日本の軍事的な自由を束縛する憲法を敵と見なした」と指摘した。多くのエコノミストおよび市場関係者は、安倍政権の実施する大規模な量的緩和政策について「根本的な策ではなく、効果は徐々に薄れている」との見方を示している。アベノミクスの3本目の矢である経済成長政策の見通しも楽観的ではない。記者が各業界の関係者に取材を行ったが、アベノミクスの効果を感じている人はいなかった。

消息筋は「安倍政権に対する日本の高官の不安と不信は日に日に高まっている。特に外務省のエリートの多くは、中国を敵視する安倍政権の外交政策に懸念を示している。国民生活も、中韓との関係悪化による影響を受けている」と指摘した。記者が日本各地の人々と触れ合う中でよく聞かれるのは、「私たちは中国と友好的につきあいたい。中国を敵視する外交政策には反対だ」という言葉だ。憲法改正に反対する国民の声も高まっている。各世論調査では過半数が憲法改正に反対している。安倍政権が人気取りのために行ってきたさまざまなやり口は今や、多くの国民に見抜かれている。支持率の下落も止まる事はないだろう。あるベテランの日本メディア関係者は「安倍政権は侵略の歴史を徹底的に反省して中韓との関係を改善するのではなく、様々な政治的欺瞞を用いて周辺国との緊張関係を深刻化させている。このような政策は日本を孤立させるだけであり、百害あって一利なしだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）
143：NAME：2014/08/03(日) 19:24:23: Ｃ・ロナルドの「日本はアジアで最高」で〝炎上〟する中国ネットユーザー
2014.8.3 12:00 （2/3ページ）
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140803/scr14080318000001-n2.htm

それほどの親日家なら、熱狂的なファンにリップサービスで応えようという心理が働いてもおかしくはない。ファンから日本のイメージを聞かれ「日本はアジアで最高の国。マンチェスター（・ユナイテッド）の時に試合（クラブＷ杯）で（０８年１２月の）１０日間ほど滞在したけど、街はクリーンでキレイだし、人々も素晴らしい。ファンも熱狂的だ」と語った。サッカー選手も人気稼業だ。特にビジネスでの来日、親日家の発した“リップサービス”といっていい。ところが…。　中国の一部ネットユーザーには、これが面白くなかった。「Ｃ・ロナウド、たった今、嫌いになった」や「日本がアジアで最高の国だって？　あんたのチーム、これからずっと負けろ！」と続き、「死んじまえ！　中国に来たら、つばかけられまくるぞ」「中国が“アジアで最高”とは言わないけど、絶対に日本ではない」と口汚くののしったのだ。

　中には「バカだね。自分のファンが中国に多いか、それとも日本に多いか、計算できないのか」「そこまで日本ほめるって、中国に来るつもりはないんだな」などと、すねたような投稿もあった。　レアル・マドリードは３年前の１１年８月、中国に遠征し、公開練習では露天やダフ屋が出るほど賑わった。さらに今年４月には、ロナルドら有名選手のユニホームをオークションに出品、７歳で難病に苦しむ中国人の女の子のために義援金を集める活動を始めた。中国人にとってレアルは身近な存在で、チームの柱であるロナルドは親しみを持つ選手なのだ。

実際、ロナルドがＦＩＦＡの年間最優秀選手に選ばれた時は、ネットに「今年の活躍ぶりからみても当然の結果だな」「ここ数年で伸びたな」「常に努力し続けた結果だな」と祝福する声が多数寄せられた。親しみを込めエールを送っていた分〝かわいさ余って憎さ百倍〟ということなのか。それにしても、たった一言のリップサービスに、ここまで過剰に反応するとは…。　日本のネットユーザーからは当然のように「こうやって何にでもかみ付くから嫌われる」「リップサービスにイチイチ文句言う。本当にケツの穴の小さい奴らだ」「少なくとも中国より空気はうまい」などの声が殺到していた。
144：NAME：2014/08/04(月) 18:32:42: オバマ氏、対中国「毅然と対応」
対中国「毅然と対応を」　米大統領、南シナ海で警戒「抵抗されない限り主張押し通そうとする」
2014.8.4 11:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/amr14080411480003-n1.htm

オバマ米大統領は英誌エコノミストとのインタビューで、南シナ海での領有権主張を強める中国について「抵抗に遭わない限り主張を押し通そうとする」と警戒感を表明、国際社会の毅然とした対応が必要だと強調した。同誌（電子版）が３日までに伝えた。　オバマ氏は、中国に対しては感情に訴えたり、抽象的な反論をしたりしても効果はなく「国際規範（の順守）を訴えるだけでは不十分だ」と指摘。「国際規範を破ったときは厳しく対処すると同時に、（ルールを守れば）中国にとっても長期的に得になることを示すことが必要だ」と述べた。

　ウクライナ危機をめぐってはロシアは「何も得るものはない」と批判。国際社会による制裁を念頭に「プーチン大統領は短期的に国内では政治的に人気を取れるかもしれないが、長期的にはロシアに害を及ぼし重い負担を課す」と語った。同時に対立がエスカレートして「（対抗手段として）にわかに核兵器が外交論議の対象に舞い戻るようなことはあってはならない」と述べた。（共同）
145：NAME：2014/08/04(月) 18:44:45: 中国“言うだけ耐震強化”が露呈
四川大地震の教訓生かせず　掛け声倒れだった「耐震強化」
2014.8.4 14:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/chn14080414170005-n1.htm

中国雲南省昭通市で３日に起きた地震では、児童を含む多くの住民が家屋や校舎の下敷きとなった。一帯は地震多発地域で、２００８年の四川大地震や１２年の昭通市での地震でも校舎などが倒壊して問題視されたが教訓は生かせず、耐震性強化は掛け声に終わった。　「また学生が犠牲になった」。地震発生後、小学校で女の子が生き埋めになったことが報道されると、インターネット上では政府の怠慢を非難する書き込みが相次いだ。倒壊したり損傷したりした家屋は４万２千戸に上る。中国メディアが伝えた被害家屋の写真からは、れんが造りの建物が完全に崩れ落ち、耐震性の強化が全く図られていなかったことがうかがえる。負傷者には児童の姿も目立つ。

　中国政府は０９年、四川大地震で多くの校舎が倒壊したのを受け全国すべての学校で３年間かけ建物強度に問題がないか点検するよう指示。震災のたびに指導者が現地入りし、耐震補強を徹底する姿勢をアピールしていた。政府の不作為に対する責任を問う声が拡大する可能性がある。（共同）
146：NAME：2014/08/04(月) 21:33:42: 米大統領「中国はつけあがる」
オバマ大統領が中国について見解、「国際社会が強硬姿勢を維持しなければ中国はつけあがる」―英誌
2014年8月4日 18:26 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5315907

2014年8月3日、オバマ米大統領が英誌・エコノミストの取材でロシアや中国に言及したことに関して人民日報（電子版）は、「オバマ大統領：国際社会は中国に対し強硬姿勢を維持すべき。でなければ中国はつけあがる」と題した記事を掲載した。

報道では、「オバマ大統領はアジア太平洋地域に米国の外交の重点を置きたいと考えているため、中国けん制の政策を推進している。ところが、ウクライナ情勢の緊迫化などにより米国は中国の行動に注視できなくなっている。ロシアに関しては、『ロシアは世界の優秀な人材を呼び込むことができず、人口は減少傾向にある。そのため、国際社会で主役になることはできない』と酷評している」と報じた。

さらに、「中国に対してオバマ大統領は、『米中間の問題はコントロールできる。中国のルール違反には明確な態度で対処し、（違反しなければ）明るい未来があると示すべきだ』と国際社会に訴えた」と述べている。（翻訳・編集/内山）
147：NAME：2014/08/04(月) 22:10:08: 訪中日本人女優への「卵投げつけ」騒動に反応様々、「よくやった」「中国人は未熟」―中国ネット
2014年8月4日 12:14 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5311760

2014年8月4日、中国遼寧省大連市で行われている成人向けグッズ展示会「大連国際成人展」でゲスト出演した日本人女優・北川杏樹と丘咲エミリに、卵やペットボトルが投げつけられる騒ぎがあった。報道によると、イベント最中、数十人の市民が突然、「成人向け製品の氾濫反対！女日本鬼子（※鬼子は日本人の蔑称）は中国から出て行け！」などと叫びながら卵やペットボトルを舞台に向かって投げつけた。

この騒動について、微博は3日にウェブアンケートを実施。「卵を投げつけた行為を支持。低俗な展覧会は禁止されるべき」「卵を投げつけた行為に反対。反対意見があるなら話し合うべき」「卵を投げつけた市民を厳しく罰するべき。この行為は文明的でない」の3つから1つを選ぶ形式。 4日午前11時現在で、最も得票率が高いのは「卵を投げつけた行為を支持」で、47．8％。以下、「話し合うべき」が32．3％、「卵を投げつけた市民を罰するべき」は19．9％となっている。以下はネットユーザーのコメントの一部。

「よくやったぞ！」「卵じゃなく、手りゅう弾を投げつけてやれ」「（卵の投げつけを）支持する！支持する！これ以上、日本の文化侵略を受けてはならない！」「成人向け作品による“エ口文化”の侵略は根深い。この種の展覧会はいつも低俗」「中国人は素養がないな」「“尊重”を学べよ」「大連は西安よりも“中国化”が進んでいるようだ」「嫌なら見に行かなきゃいいのに。わざわざ来て騒ぎを起こすなんて、何考えてんだか」「女優はゲストとして招かれたのであり、プロだ。このような行為は中国人の未熟さの表れ。不満があるなら主催者にかけ合うのが筋」「中国では大っぴらに避妊具を販売することを容認されないのに、自分勝手に子どもをおろすことは容認される」「青春を謳歌できなかったおばさんたちが騒いでるだけ」「こういうのが愛国だと勘違いしているやつが、まず中国から出て行けよ」（翻訳・編集/北田）
148：NAME：2014/08/05(火) 20:19:44: オバマ氏、対中国「毅然と対応」
対中国「毅然と対応を」　米大統領、南シナ海で警戒「抵抗されない限り主張押し通そうとする」
2014.8.4 11:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/amr14080411480003-n1.htm

オバマ米大統領は英誌エコノミストとのインタビューで、南シナ海での領有権主張を強める中国について「抵抗に遭わない限り主張を押し通そうとする」と警戒感を表明、国際社会の毅然とした対応が必要だと強調した。同誌（電子版）が３日までに伝えた。　オバマ氏は、中国に対しては感情に訴えたり、抽象的な反論をしたりしても効果はなく「国際規範（の順守）を訴えるだけでは不十分だ」と指摘。「国際規範を破ったときは厳しく対処すると同時に、（ルールを守れば）中国にとっても長期的に得になることを示すことが必要だ」と述べた。

　ウクライナ危機をめぐってはロシアは「何も得るものはない」と批判。国際社会による制裁を念頭に「プーチン大統領は短期的に国内では政治的に人気を取れるかもしれないが、長期的にはロシアに害を及ぼし重い負担を課す」と語った。同時に対立がエスカレートして「（対抗手段として）にわかに核兵器が外交論議の対象に舞い戻るようなことはあってはならない」と述べた。（共同）
149：NAME：2014/08/07(木) 18:45:46: 「中国の軍事費増→将校の懐に」
「中国はピンハネの国」「最弱点の食糧問題を突くことだ」　加地伸行氏が講演
2014.8.7 08:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080708080008-n1.htm

名古屋「正論」懇話会

　名古屋「正論」懇話会の第２３回講演会が６日、名古屋市中村区の名鉄グランドホテルで開かれ、大阪大名誉教授の加地伸行氏が「中国とのこれから」と題して講演した。　加地氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題や軍事費増大などで中国の軍事的圧力が高まっていることについて「中国の『本質』を見極めないと対応を誤る」と指摘。「中国はピンハネの国。軍事費が増えても多くは将校の懐に入る。しかも陸軍の権益が圧倒的に強い」とし、うまみの少ない海軍が利権を求めた結果が東シナ海や南シナ海への進出の構図だと説明した。

　その上で、中国との間で有事が発生した場合の対処法について「中国の最弱点の食糧問題を突くことだ」とし、「例えば、日本の商社などが市場で穀物価格をつり上げれば中国は音を上げる。武力を使わずに勝利できる」と訴えた。
150：NAME：2014/08/07(木) 22:34:18: 習氏「安倍氏とどう付き合えば」
習主席、日中関係改善に意欲　福田氏と会談、「安倍氏の付き合い方わからぬ」不満も
2014.8.7 08:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080708030007-n1.htm

中国の習近平国家主席が７月下旬に訪中した福田康夫元首相との会談で、安倍晋三首相の対中姿勢に不満をみせながらも、日中関係改善に前向きな姿勢を示していたことが６日、分かった。安倍首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示しており、今年秋から日中間で調整が本格化する可能性が出てきた。　日中関係筋によると、習氏は福田氏に対し、現在の日中関係を打開しなければならないとの考えを伝えた。同時に「安倍首相は中国とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」と発言。安倍首相が「法の支配」という言葉を使って中国の海洋進出を牽（けん）制（せい）することに触れたほか、「集団的自衛権を行使できるようにして何をしたいのか」「『積極的平和主義』とは何か」とも述べた。

　一方の福田氏は、対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージを伝えた。その上で「欧州各国は『日中両国は明日にでも戦争する』と思っている。そういうふうに思われることが果たして日中両国にとって得なのか」と日中関係の改善を促し、「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るべきだとも強調した。　中国側が首脳会談実現の条件に挙げる尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題の存在を認めることや安倍首相の靖国神社不参拝に関して、福田氏は特に言及しなかったもようだ。福田氏は会談後、「習氏は日中関係改善の方策に苦慮しているようだ」と周囲に漏らしたという。

福田氏は、中国が主催する「ボアオ（博鰲）アジアフォーラム」理事長として訪中。訪中前には数回にわたって安倍首相と電話などで意見交換し、習氏との会談内容についてはすでに首相に伝えた。　戦略的互恵関係　政治体制が異なる日中両国が共通の戦略的利益に立脚して全世界の課題の解決に取り組むとして、安倍晋三首相が第１次政権の平成１８年１０月、当時の胡錦濤国家主席との間で打ち出した。首相は２日、ブラジルでの内外記者会見で「日中は戦略的互恵関係の原点に立ち戻るべきだ」と述べた。
151：NAME：2014/08/07(木) 22:37:58: 香港人、日本人には優しいのに…
香港は日本人に優しい？中国有名サッカー選手妻、「日本人ではないと分かると態度豹変」と差別受ける―中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=5338945
2014年8月6日 12:23 (Record China)

2014年8月4日、スポーツ情報サイト・U体育は、中国の有名サッカー選手の妻が香港で差別を受けたと伝えた。　広州恒大に所属し、中国代表選手にも選ばれた●林（ガオ・リン、●＝晧の日なしにおおざと）の妻は3日、ミニブログに「香港人は中国本土の人に友好的ではない。家族を連れて香港を観光したが、以前ほど親切ではないと感じた。時計を修理に出せば、“高級な時計をしたことがないから壊すのだ”と言われ、店ではほかの人が開封した商品に対して母が開封したのは自分ではないと否定しても、“お前らのような人間が開けたんだ”と言われた」と香港での差別を紹介。

さらに、「レストランの入店時に日本人かと聞かれ、違うと答えると態度が豹変。食事がすむと、すぐに店を追い出された。これでは今後香港に行くのをためらってしまう」と書き込んだが、関連の書き込みはその後削除されている。（翻訳・編集/内山）
152：NAME：2014/08/13(水) 00:58:01: 中国の腐敗官僚“高飛び”１５０人　米司法当局に引き渡し要請へ　中国公安省
2014.8.12 21:02 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/chn14081221020002-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】中国公安省は１５０人以上の腐敗官僚が米国に逃亡しているとして、米司法当局に身柄の確保と引き渡しを求めていく方針を決めた。１２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが伝えた。習近平指導部が進める綱紀粛正の一環だ。　米中は犯罪人引き渡し条約を結んでいないが、中国側は米司法当局とのハイレベル協議開催などを通じ、捜査への協力を要請する。

　中国公安省国際協力局長の廖進栄氏によると、収賄事件にからむ腐敗官僚の海外逃亡先は米国が最多だが、過去１０年間に米国が中国に引き渡した逃亡者はわずか２人。廖氏は「米国は中国の司法関連制度や手続きを誤解している」などとして、米側が人権問題などを理由に身柄引き渡しに慎重な姿勢を示していることに強い不快感を示した。　中国では職権を利用して家族を海外に移住させ、個人資産を移した上で自分だけが国内に要職で残る“高飛び予備軍”への批判も強まっている。「裸官」と呼ばれており、逃亡ルートに使われやすい香港に隣接する広東省では先月、２１９０人が「裸官」の烙印（らくいん）を押され、このうち８６６人が閑職に追われている。
153：NAME：2014/08/20(水) 22:39:50: 中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」　歯抜け２２キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請
2014.8.15 16:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140815/chn14081516110002-n1.htm

米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。

　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼び掛けた。（共同）
154：NAME：2014/08/21(木) 22:54:53: 「中国リスクを再認識」日本企業
日本勢、戦略見直しも　「チャイナプラスワン」加速か　
2014.8.21 13:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140821/biz14082113380007-n1.htm

中国当局から独占禁止法違反による制裁金の支払い命令を受け、日本の自動車部品メーカー１２社は「再発防止に万全を期す」（デンソー）など謝罪のコメントを相次いで発表した。過去に日米欧で摘発を受けた企業も多く、法令順守の徹底は急務だ。ただ、中国当局は外資系企業に対して、同法違反での調査を強化しており、「外資たたき」との見方もある。自動車メーカーを含むより大規模な事案に発展すれば、各社の対中戦略に影響を及ぼす可能性もある。

　今回摘発を受けたベアリング業界は今年３月にも欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から制裁金の支払いを命じられた。ワイヤーハーネスも日米の独禁法当局から摘発を受けた過去がある。　制裁金は最高額の住友電気工業で約４８億円に上り、業績予想の下方修正を迫られる社が出る恐れもある。　一方、中国当局の摘発は、海外ブランドに押されて伸び悩む国内メーカーの保護や、世論の支持を狙ったものだとの指摘もあり、進出企業は新たな不安要素と捉える向きもある。

「中国の政治リスクを再認識させられた」

尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中関係の悪化で落ち込んだ中国での販売は回復してきたが、自動車大手幹部は今回の摘発で「中国の政治リスクを再認識させられた」と話す。　世界最大の自動車市場に育った中国市場だが、今回のような制裁が続けば、すでに一部の企業が動き出している、中国以外の国にも拠点を設ける「チャイナプラスワン」が加速する可能性もありそうだ。（田辺裕晶）
155：NAME：2014/08/22(金) 21:31:48: 死刑判決４回の男性に無罪、法治推進求める声　中国
2014.8.22 15:58 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/chn14082215580003-n1.htm

　中国福建省の高級人民法院（高裁）は２２日、毒入りの食事により２人が死亡した事件で危険物混入罪に問われ、４回死刑判決を受けたもののそのたびに上訴するなどした男性（３８）に証拠不十分で無罪を言い渡した。判決は確定し、男性は釈放された。　弁護団は「今回の無罪判決を機に、多くの冤罪事件の被害者が救済されるとともに、再発防止のため刑事案件に関する手続きの問題点をあぶり出す必要がある。中国で法治が進むことを希望する」との声明を出した。

　福建省福州市平潭県で２００６年、家族で食事をしていた６人が中毒症状を起こし、うち子ども２人が死亡。警察は隣に住んでいた男性を毒物混入の疑いで逮捕した。男性は容疑を認めたとされ、起訴された。　しかし、男性は裁判で「自供は警察の拷問によるものだ」と訴えて無罪を主張。（共同）
156：NAME：2014/08/23(土) 23:53:59: 中国軍戦闘機が米軍機に９メートル以下まで異常接近　米政府は中国に抗議
2014.8.23 10:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140823/amr14082310000006-n1.htm

【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は２２日、南シナ海の公海上空で１９日に中国人民解放軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機Ｐ８に９メートル以下の至近距離まで異常接近したことを明らかにした。米政府は中国側に厳重に抗議した。　国防総省のカービー報道官によると、現場は中国・海南島の東約２１７キロの空域。中国軍機はＰ８の機首や下方を横切るなど、３回にわたり挑発的な飛行を繰り返した。

　カービー報道官は「（９メートル以下というのは）極めて近く危険だ」と非難。ローズ米大統領副補佐官も記者会見で「明らかな挑発行為だ」と批判した。　中国は昨年１１月に東シナ海上空に防空識別圏を設定。Ｐ８はその翌月、沖縄県の嘉手納基地に配備された。今回、Ｐ８は「通常の任務を遂行中」で、周辺の空域で実施されていた中国空軍の演習を監視していた可能性もある。　２００１年には、南シナ海上空で中国軍戦闘機が米軍偵察機と接触し墜落している。自衛隊機も今年５、６月に、東シナ海の公海上空でＳＵ２７戦闘機の異常接近を受け、日本政府が強く抗議した。
157：NAME：2014/08/24(日) 23:13:45: 「日中関係改善急ぐ案件少ない」
日中に楽観は禁物　首脳会談実現は「習政権の基盤次第」
2014.8.24 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140824/plc14082418000011-n1.htm

中国の対日姿勢は本当に軟化したのかー。先月、中国の習近平国家主席が福田康夫元首相との会談に応じたことで、日本政府内では１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談の実現に期待感が高まっている。ただ忘れてならないのは、日中の距離感は、習氏の権力の掌握具合と関係が深いということ。習氏は対日批判を国民の不満のはけ口として使ってきたからだが、安倍晋三首相と握手できるだけの政治基盤を身につけたのだろうか。

　福田氏は７月２７～２９日に北京を訪問。習氏との会談は、外務省など正規のルートを介さずに調整されたという。　関係者によると、習氏は福田氏との会談で、安倍首相が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ったことについて「行使できるようにして何がしたいのか」と批判。「安倍首相は中国とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」などと不信感も示した。
158：NAME：2014/08/31(日) 05:19:39: 中韓「過去」反日共闘のため不問
中国パワーに激しく揺さぶられる韓国　「蜜月」の笑顔の裏で…
2014.8.30 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140830/kor14083018000001-n1.htm

中国が硬軟合わせ技で韓国に浸透している。ソウル押し寄せる中国人観光客の後ろには１４億人の予備軍がいる。済州島の不動産を買い、韓国のファッションや化粧品業界に投資する中国資本は韓国経済を潤している。中国の習近平国家主席は中韓首脳会談で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領にミサイル防衛（ＭＤ）システムで米国と連携しないよう牽制（けんせい）し、安保分野でも韓国を揺さぶり始めた。韓接近に米国は神経をとがらせているが、韓国では中国の接近を商機ととらえる「機会論」が幅をきかせている。（久保田るり子）

ＭＤは中国が韓国に突きつける“踏み絵”

　米国は韓国をＭＤ体制に編入すべく強く求めてきた。米連邦議会は国防総省に「日米韓のミサイル協力策の評価」を求め、アジア・太平洋地域にＭＤを追加配備する案を検討中だ。　２１日に訪韓したワーク米国防副長官は、「北朝鮮がさらに多くのミサイル発射のような挑発を行う可能性があり、ミサイル防衛システムが重要だ。米国が求めるのは（米韓の）相互運用性であり、ＫＡＭＤ（韓国型ミサイル防衛システム）を抱え込むことではない」と明言している。
159：NAME：2014/08/31(日) 23:41:15: エアシーバトル
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%A8%A5%A2%A1%A6%A5%B7%A1%BC%A5%D0%A5%C8%A5%EB

AirSea Battle　空・海戦闘とも訳される。
米国防総省が中国の軍拡に対応して構築している戦略の名称。

この戦略は中国軍が米軍を標的に新兵器や戦術を開発していることへの抑止として、中国側の主要拠点への空と海からの攻撃能力の大幅な増強などを主体としている。近年の中国人民解放軍による、米空母を主目標とする対艦弾道ミサイル開発や、米側軍事衛星を標的とする衛星破壊兵器実験、一連のサイバー攻撃などに対応していくことが背景にある。

特にアジアにおける有事の際に、米軍部隊の介入を阻む中国の接近阻止作戦を重視しており、アジアでの米側の空・海の戦力を強化、積極的な攻撃能力を高めることを目的としている。　具体的な内容としては、以下のような項目が提示されている。

中国側の新型対艦ミサイルを破壊するための空・海軍共同作戦
米軍用衛星の機動性向上
中国側「接近阻止」部隊への空・海両軍共同のサイバー攻撃
有人無人の新鋭長距離爆撃機の開発
潜水艦とステルス機の合同作戦
海・空軍と海兵隊合同による中国領内の拠点攻撃
空軍による米海軍基地や艦艇の防御強化
160：NAME：2014/09/01(月) 19:14:36: 中国人はなぜ公共秩序を守らないのか、日本占領時には守っていたのに―中国紙
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5642005

2014年8月29日、中国紙・生命時報は「中国人はなぜ公共秩序を守らないのか」と題した記事を掲載した。文学者の故・梁実秋（リアン・シーチウ）氏の「排隊」（「並ぶ」の意）という一文に、「戦時中、中国人は駅で切符を買うのに並んだりしなかった。だが、日本人が駅を占領すると、とたんに行儀善くなった。なぜなら、日本人は列に割り込む人間をムチで思い切りたたくからだ。それならば中国人には本当にムチが必要なのだろうか」という記述がある。

「列に並ばない」というのは中国人の悪癖の1つにすぎない。人民日報の国民調査によると、回答者の52．4％が「公共秩序を守らないことが社会道徳の最大の問題だ」と認識している。海外旅行に出掛ける国民が増えるにつれ、一部の中国人のマナーの悪さが現地で問題になり、「礼儀の国」という中国のイメージを大いに傷つけていることも事実だ。

中国人は長い封建時代の下で常に脅えて暮らしていた。歴史を見ても、国家統一の時代よりも分裂の時代が長く、平和よりも戦乱の時代の方が長かった。安心感や安全感の欠落した生活があまりにも長かったため、「必要なものは他人よりも先に奪え」という考えが中国人の心に染みついてしまったのだ。豊かになった今でも、われ先に行動する中国人が多く存在するのは、こうした過去の呪縛から抜け切れずにいるためである。（翻訳・編集/本郷）
161：NAME：2014/09/01(月) 19:15:27: 酷すぎる中国人観光客、対策は？
いたずら書きに車内の用便…中国人観光客マナーの悪さに上海当局も腰上げる　ブラックリスト作成検討
2014.9.1 09:47 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090109470003-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】海外旅行先で歴史的建築物にいたずら書きしたり、路上や地下鉄で平然と子供に用便させたりする中国人観光客の行為が評判を落としているとして、上海市当局は旅行先で問題を起こした市民を「黒名単（ブラックリスト）」に入れて、再出国時の審査を厳格にする異例の対応策を検討し始めた。

　地元ニュースサイト東方網が伝えたところによると、同市は関係部門の担当者や旅行会社を集めた「文明（マナー）旅行業務連絡会議」で、黒名単制度の導入を提案した。同時に今後３年かけて、市民に対し海外での礼儀、民族の伝統や宗教、風習やタブーなどについて教育活動も繰り広げる計画という。　どのような問題を起こすと黒名単に入れられるかなど詳細は未定だが、旅行会社の添乗員に“監視”させる案などがあるという。静かな観光地でわが物顔に大声で騒ぐなど中国人観光客のマナーの悪さが各地で指摘される中、黒名単制度のあり方を検討している。　今年１～６月の中国からの訪日客は、元高効果などもあって前年同期比８８・２％増の１００万９２００人に達した。
162：NAME：2014/09/03(水) 15:44:28: 「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」　中国紙が社説で不満、アジア最強を自賛
2014.9.3 12:58 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/chn14090312580005-n1.htm

　３日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日の抗日戦争勝利記念日に合わせ「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」と強い不満を表明する社説を掲載した。　同紙は「（戦後の）日本は米国や（当時の）ソ連に従ったのに中国や韓国には従わない」と指摘。戦争に絡む歴史問題で「不断に中韓両国に挑戦」しており、「傲慢だ」といら立ちを見せた。

　その上で「戦後６９年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中国はアジア最強の国になった」と自賛。一方、技術分野などで日本が優勢な面もあるとして、中国が国力で日本を圧倒し「中国に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性を指摘した。（共同）
163：NAME：2014/09/04(木) 18:35:42: 中韓や朝日新聞を襲ったブーメラン
2014.9.4 15:10 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/chn14090415100006-n1.htm

かつてネット社会で、民主党は《ブーメラン政党》と揶揄された。鬼の首でも取った如く自民党の不祥事を突くと、自党内で同種の不祥事が発覚してしまう悲劇、いや喜劇。民主党並みに頓珍漢な韓国も「ブーメラン国家」と呼ぶにふさわしい。「大日本帝國陸軍による韓国人従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を国内外に発信し、政権浮揚カードにも使っていたところ、「在韓米軍を相手にしていた韓国人慰安婦」１２２人が６月、国家賠償訴訟を起こしたのだ。「韓国政府が地域指定し、性病検査や感染者を管理した」可能性まで浮上する。「歴史と向き合わない国に未来はない」と、日本に説教した朴槿恵大統領（６２）は「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢をもたなければならない」（２０１３年の朴氏発言）。（SANKEI EXPRESS）

「お友達」パキスタン

　ブーメラン国家は結構多い。例えば５月、ベトナムとの主権係争海域で石油掘削した中国。ウクライナで、イラクで、シリアで、世界中で優柔不断な外交・安全保障政策を垂れ流す米オバマ政権の「堪忍袋の強度」を試すべく、主要国との同盟関係が薄いベトナムを狙い撃ちした。尚もオバマ政権は、中国に国際のルールと常識を順守させ「大国」の責任を国際社会で果たすよう要請し、懸案・相違を対話・外交で改善・解決する夢を棄てきれずにいた。
164：NAME：2014/09/04(木) 18:44:11: 「死期」の前兆ちらつく中国経済
2014.9.4 11:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/chn14090409340004-n1.htm

先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。　李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。

　この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。　「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに立たされていることが分かるが、今年上半期の全国工業製品の在庫が１２・６％も増えたという当局の発表からも、あるいは同じ今年上半期において全国百貨店の閉店件数が歴史の最高記録を残したという８月２３日付の『中国経営報』の記事から見ても、中国経済の凋落（ちょうらく）ぶりが手に取るように分かるだろう。

　実は今年４月あたりから、中国政府は一部銀行の預金準備率引き下げや鉄道・公共住宅建設プロジェクト、地方政府による不動産規制緩和など、あの手この手で破綻しかけている経済を何とか救おうとしていた。だが全体の趨勢（すうせい）から見れば、政府の必死の努力はほとんど無駄に終わってしまい、死に体の中国経済に妙薬なし、と分かったのである。

政府の救済措置が無効に終わったのは不動産市場でも同じだ。今年春先から不動産バブル崩壊への動きが本格化し、各地方政府は慌ててさまざまな不動産規制緩和策を打ち出して「市場の活性化」を図ったが、成果はほとんど見られない。　８月１日に中国指数研究院が発表した数字によれば、７月の全国１００都市の新築住宅販売価格は６月より０・８１％下落し、４、５月以来連続３カ月の下落となったという。

　それを報じた『毎日経済新聞』は「各地方政府の不動産市場救済措置は何の効果もないのではないか」と嘆いたが、不動産市場崩壊の流れはもはや食い止められないことが明白だ。　現に、８月２５日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの「悪性競争」が既に始まっているという。

　開発業者が競ってなりふり構わずの価格競争に走っていれば、それが不動産価格総崩れの第一歩になることは誰でも知っている。　同２３日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件は半月内に約２５％もの値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こした。それもまた、「総崩れ」の前兆と見てよいだろう。国内の一部の専門家の予測では、「総崩れ」の開始時期はまさにこの９月になるというのである。　経済全体が既にマイナス成長となっているかもしれない、という深刻な状況の中で、不動産バブルの崩壊が目の前の現実となっていれば、それが成長率のさらなる下落に拍車をかけるに違いない。

しかも、不動産バブルの崩壊で銀行が持つ不良債権の急増も予想されるが、それはまた、中国の金融システムが抱えているシャドーバンキングという「時限爆弾」を起爆させることになるかもしれない。そうなると、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えるのであろう。

【プロフィル】石平　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
165：NAME：2014/09/06(土) 01:43:16: （　｀ハ´）「通州事件の真実」【中国の反応】 | （　｀ハ´）中国の反応ブログ
http://asiareaction.blog.fc2.com/blog-entry-182.html

６．とある中国人

僕は日本で生活してもう1年になるけど、こう感じている。
それは日本人が内心では中国人を軽蔑しているというもので、最近じゃ中国の発展に伴いまた少し酸っぱいような感覚、ひいては警戒感も強くなってきてる。
日本人の特質は弱い者を虐めて強い者を恐れる。
この点から、中国が十分に強くなって初めて中日関係は正常なバランスを取ることができると思う。

↑　は弱い者を虐めて強い者を恐れる　のは、中国人の特質です。ｗｗｗ
166：NAME：2014/09/07(日) 20:59:56: 「日本は遺憾の意さえ示さない」　中国女優が映画祭で批判
2014.9.7 16:15 ［海外芸能人］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140907/chn14090716150003-n1.htm

　【ベネチア共同】イタリア北部で開催された第７１回ベネチア国際映画祭で６日、審査員の中国人女優ジョアン・チェンさんが第２次世界大戦をめぐり「日本は遺憾の意を示したことさえない」と批判した。授賞式後の記者会見で、映画祭に出品された塚本晋也監督の映画「野火」の印象を問われた際に述べた。

　チェンさんは「戦争で多くの人々が殺され、町が爆撃され、拷問やレイプが行われた」が、日本は「正式に遺憾の意や認識さえ示したことがない」と指摘。一方、塚本氏の作品は「とても素晴らしく、心を動かされた」と評価した。　チェンさんは映画「ラストエンペラー」「ラスト、コーション」などに出演。映画監督としても知られる。（共同）
167：NAME：2014/09/08(月) 12:46:59: モラルの最低な中国（中華人民共和国）及び中国人とは付き合う必要が無い。付き合う価値も無い。

今、モラルが最低な国家・中国（中華人民共和国）及び中国人とは付き合う必要が無い。付き合えば、日本及び日本人が大損害する。
今の日本は、全世界からスパイ天国と言われ、日本に入り込んでいる中国人が相当いる。そして日本に来る、中国人・中国人の留学生の犯罪率が非常に多い。
コンピューター・ハッカーや振り込めさぎ、銀行口座・ハッカーと横領事件など、日本人の損害額が何十億となっている。
やはり、法整備が必要。秘密保護法のほか、スパイ防止法（普通の国では整備している。）、安全管理維持法、厳格な入国・出国管理法の法制度は必要。

　日本及び日本人は、中国（中華人民共和国）及び中国人とは付き合う必要が無い。付き合う価値も無い。その理由は、

①中国及び中国人は、反日教育、反日活動をしている。
　日本でスパイ活動をしている。
　過去に中国国内で反日暴動を起こし、日本人と日本企業に相当の被害を加え、弁償もしてない。また反日暴動を引き起こす可能性もある。
②中華人民共和国は、法治国家では全く無い。民主国家でも全く無い。
③今の中華人民共和国は、国際海洋法、国連憲章法規、国際法の違反を繰り返し、東シナ海、南シナ海の海洋覇権を
　企て実行している。
④日本の尖閣諸島を何の証拠・根拠も全く無いのに、中国の領土と言い張り、強奪を企てている。勝手な防空識別圏を尖閣諸島の上空に敷き、尖閣諸島の強奪を企んでいる。
　中国人が歴史上、人類考古学上、尖閣諸島に居住したことは全く無い。よって証拠が全く無い。、であるから主権を確立した事など全く無い。
　同様なことを南シナ海のベトナム、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアでもお越しいる。フィリピンは国際司法裁判所に提訴している。
⑤日本に来ている中国人及び中国人留学生の犯罪が非常に多い。・振り込め詐欺（1位中国人）・銀行口座ハッキングと横領（1位：中国人・18億円）など非常に多い。
　もう留学制度は廃止した方がよいのでは。中国も相当裕福になっているのだから。
⑥人件費も上がり、中国が世界工場の価値がなくなって来た。
　現在は、ベトナム、インドの方に日本企業は進出している。
　日本企業が中国から撤退するのもリスクがあり、撤退も自由に出来なく、相当な損害になる。全くおかしな話である。

上記のごとく、今の中国（中華人民共和国）は危険リスクが高いので付き合う必要が無く、付き合う価値も無い。もっとヨーロッパ、アメリカ、北アメリカ、
中南米、南アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドやインド、ベトナムなどの中国、韓国を除いたアジア諸国と深い交流をした方が良い。

日本は、高い技術力で高性能ＩＣＢＭ搭載の高性能潜水艦を早急に建造すべきだ。日本の技術力であれば3年も在れば充分である。
国防力を整備しなければならない。
168：NAME：2014/09/09(火) 00:49:36: 香港学生１４校８０００人が授業ボイコットへ　中国の民主派締め出しに抗議
2014.9.8 18:27 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140908/chn14090818270004-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】８日付の香港紙、明報などによると、香港の民主派学生団体、香港大学生連合会（学連）は、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が香港の行政長官選挙から民主派の候補を事実上、閉め出す決定を行ったことに抗議するため、新学年が本格スタートする２２日から１週間、授業をボイコットすることを決めた。　ボイコットには大学や専門学校など少なくとも香港の１４校で８千人以上が参加し、今後は高校生にも参加を呼びかける。学連の幹部は、「全人代が決定を撤回しなければ行動をエスカレートさせる」と警告しており、ボイコットの後、大群衆で香港金融街をうめつくす街頭抗議活動「セントラル（中環）占拠」に学生らが加わる可能性もある。

　香港の民主派団体は中国の建国記念日「国慶節」で金融市場が休場となる１０月１日に、１万人以上を集めて「中環占拠」を実行に移すことを示唆している。　香港では１９８９年６月の「天安門事件」につながる民主化運動や、２０１２年の「中国愛国教育」の導入計画に対する抗議活動でも数千人の学生が授業ボイコットを行い、中国に対する反発の強さを示した。
169：NAME：2014/09/10(水) 04:41:38: 日本の対中印象「良くない」９３％　過去最悪に
2014.9.9 21:14 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/chn14090921140007-n1.htm

　日本の民間非営利シンクタンク「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国英字紙チャイナ・デーリーは９日、７～８月に実施した共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象」「どちらかといえばよくない印象」を持っていると答えた人の割合は日本が前年比２・９ポイント増で９３・０％に達し、過去１０年の調査で最悪になった。中国は６・０ポイント減の８６・８％とやや改善した。　相手国の「良くない印象」の理由で最も多かったのは、日本側が「国際的なルールと異なる行動」で５５・１％。中国は「領土紛争」が６４・０％、次いで「歴史を謝罪、反省していない」が５９・６％だった。

　一方、両国間の国民感情の悪化について「心配している」「改善する必要がある」と回答したのは日本が７９・４％、中国は７０・４％で、ともに７割を超えた。領土問題をどう解決するかについて、中国側では「実質的なコントロールを強化する」が最多の６３・７％で強硬な意見が目立った。　高原明生・東京大大学院教授は「日本の世論は、２国間の問題だけでなく南シナ海における石油掘削など、より広い範囲で中国を認識している。中国とは対照的だ」と分析している。
170：NAME：2014/09/16(火) 02:27:35: 中国人襲撃事件、比で複数発生　死傷者も　反中組織の犯行か
2014.9.15 21:14 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140915/asi14091521140001-n1.htm

　中国外務省の洪磊副報道局長は１５日の記者会見で、フィリピンで最近、中国人を狙った暴力事件が複数発生し、襲われた中国人が死傷したと述べた。　洪氏は暴力事件の詳細や背景に触れなかったが、中国人の東南アジア専門家は中国メディアの取材に対し、反中組織による犯行の可能性を否定できないと指摘している。　中国政府は既にフィリピン政府に対して、速やかな犯人摘発と中国人の安全確保に努めるよう要求しているという。

　フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）は１日、マニラ国際空港などへの爆弾テロを計画していたとして、フィリピン人の男３人を実行直前に逮捕。容疑者らは中国との領有権争いが続く南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島をめぐるフィリピン政府の対応に不満を抱いていたといい、中国大使館も標的にしていた。（共同）
171：NAME：2014/09/16(火) 18:38:08: 壮大な嘘つき続ける習主席の最期
目が離せない中国国家主席の「ピノッキオ鼻」
2014.9.16 07:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140916/chn14091607590001-n1.htm

「抗日戦争勝利」の欺瞞

　習氏の鼻は８月にも伸びた。反中感情に加え資源を奪われる危機感を持つモンゴルを訪問し、熱弁を振った。　「中国は利益よりも義を重んじ続け、私が勝ってあなたが負けるということはせず、相手の利益に配慮する」　９月に入り、習氏の鼻はまたまた伸びた。しかし、この時の嘘は、捏造・粉飾された日中史を教え込まれている中国人民には見抜けない。

頭が混乱した小欄はインターネット上で、東京湾に投錨した米戦艦ミズーリの艦首寄り上甲板において、昭和２０（１９４５）年９月２日に撮られた写真を探していた。大日本帝國政府全権・重光葵外相（１８８７～１９５７年）らが、艦上で行われた降伏文書署名に使った机の向こうに、聯合軍将星がズラリと並ぶ一枚を思い出したためだ。米国▽英国▽ソ連▽豪州▽カナダ▽フランス▽オランダ▽ニュージーランドに混じり、中華民国（国民党）の軍服を確認したが、共産党系軍人は見いだせなかった。　そのはずで、地球上に中華人民共和国なる国が現れるのは降伏調印後、中国大陸を舞台に国民党と共産党の内戦が始まり、共産党が勝って国民党を台湾に潰走させた前後。降伏調印後４年以上もたっていた。

　１９３７年に勃発した支那事変が大東亜戦争（１９４１～４５年）へと拡大する中、精強なる帝國陸海軍と戦ったのは専ら国民党軍で、国共内戦時に国民党軍の損害は既に甚大であった。これが共産党系軍勝利の背景だ。しかも、腐敗した国民党は人民の支持を喪失。地主はもちろん、ささやかな自作農の金品さえ強奪、最後は残酷なやり方で処刑し、支配者が誰かを示す《一村一殺》を行い、天文学的数字の犠牲者を積み上げた共産党系軍の方がまだ、貧者の支持を得たという。腐敗と残忍性は、時代やイデオロギーに関係なく「中華文明」の一大特性だが、敗色濃くなるや軍紀を無視し逃走する、弱兵の存在も「文明」の一端に加えねばならない。　（政治部専門委員　野口裕之）
172：NAME：2014/09/17(水) 00:42:10: 中国4000年の歴史・・・とか言われますが、

新潮45 2014-2 P50　「中国5000年」も、それより古いと主張する「古朝鮮」も、紀元前660年に始まる日本の「皇紀」に対抗してできたものである。実際には「中国」という名称は19世紀末まで無かったし、国家としては1912年に誕生した中華民国からが中国だ。「中国5000年」と言うようになったのは、1911年辛亥革命の時、革命派が称した「黄帝即位紀元4609年」からである。日本に2600年の歴史があるなら、自分たちはその倍は欲しい、というわけだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E5%9B%BD%E7%B4%80%E5%85%83
173：NAME：2014/09/18(木) 20:38:45: 圧政に盾突く中国ネット民の皮肉
圧政に盾突くブラックユーモア　日本題材の絶品も
2014.9.18 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140918/chn14091806000001-n1.htm

チャイナウオッチャーの日課として中国のネットの世界を漫遊していると、時々、会心の笑みを誘うものに出合うことがある。たとえば先日閲覧した中国の食文化に関するネット上の議論には、次の書き込みがあった。　「われわれ中国人は昔から何でも口に入れて食べる。おいしいものは珍味として楽しむが、まずいものは漢方薬として飲むのである」　なるほど、いわゆる「薬食同源」とは結局そういうことだったのかと、笑いながら妙に納得するのである。　冷めた目で自分と周辺を見て皮肉的な表現で風刺するのは昔から中国知識人の得意技だが、最近それが、中国共産党政権に矛先を向けることがある。

　たとえば先月、米ミズーリ州で黒人暴動が起きたことを受け、中央テレビ局が「アメリカは人種差別の国だ」と批判したところ、民間のネットユーザーはさっそくかみついた。「アメリカは人種差別の国なら、どうして黒人のオバマさんが大統領になり得たのか。中国にも多くの民族があるのに、党と政府の指導者はいつも漢民族ではないのか」と。このような鋭い問い詰めに、当の中央テレビ局は答えようがないであろう。

　あるいは以前、中国の国防省が「日本には人権、自由、民主を語る資格がない」と見当違いの日本批判を行ったところネットから上がってきたのは次のような反応だ。「日本に自由を語る資格があるかどうかは僕にはよく分からないが、資格のまったくない国は確かに一つある。それがどこの国か。僕たちにはそれを言える自由がないのである」

それは、私が今まで見た中国流ブラックユーモアの絶品の中の絶品だが、政府当局がなぜデタラメな日本批判を行っているのかに関し、ネット上で次のような指摘があった。「１９４０年代、毛沢東は日本軍を利用して国民党政権を潰した。８０年代、トウ小平は日本の経済援助を利用して経済成長に成功した。そして９０年代、江沢民は日本を利用してナショナリズムをあおり立てて政権を維持した。今の政権も同じことをやろうとしているのではないか」と。

　なるほど、近代から現代に至るまでの日中関係史は、まさにこの書き込みの一つによって完璧に総括されたような気がする。　共産党政権を題材にしたネット上のブラックユーモアはまだある。　「中国人のモラルが低いとよく言われるが、それは、モラルの一番低い人たちが中国を支配しているからだ。彼らは中国人全員のモラルが自分たちより高くなることを許さない。モラルの高い人間を監獄に入れたり殺したりして国民のモラルを落とす教育を実行した。だから中国人はこういう人種になるのだ」

　「当局は“デマを流した”としてネットユーザーを逮捕したのはなぜなのか。デマを流すことは彼らの専権事項だからだ。政府は破廉恥な売春婦を取り締まるのはなぜなのか。似た者同士は嫌い合うからだ。某政党は民間のヤクザ組織を全滅させたのは一体なぜなのか。競争する同業者の存在を許さないからだ」

このようにして、中国のネットユーザーたちは、「共産党」や「中国政府」などの固有名詞をいっさい出さない巧妙な表現をもって、政権党と政府に対する痛烈な批判と皮肉を毎日のようにまき散らしている。今、習近平政権は「文革以来」と称されるような峻烈（しゅんれつ）さで国内の言論を徹底的に弾圧しているが、それでもユーザーたちは一向におびえる様子はなく、彼ら特有のユーモアセンスと不屈の反抗精神をもって政権批判を続けているのである。　そういう人々がいる限り、そして彼らの皮肉な政権批判にほほ笑みを浮かべながら共鳴する中国国民が大勢いる限り、この国はまだまだ、希望というものがあるのではないか。

【プロフィル】石平　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
174：NAME：2014/09/23(火) 11:42:34: Record China.「私たちには何があるのか…」、日本の書店街で衝撃を受けた話を紹介＝「日本に感謝しなければ」―中国ネット
2014年9月20日 07:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5886286

書き込みは、テレビ司会者などを務めた崔永元（ツイ・ヨンユエン）氏が以前、東京の書店街を訪れた際、中国の56の民族の歴史や文化が事細かに書かれた書籍がたくさん積まれているのを見て驚いたという話を紹介し、「日本人は私たちの歴史を有している。私たちには何があるのか」と問いかけている。　これについて、中国ネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。以下はその一部。

「そういう書物は日本では誰も見ないでしょ」「中国が日本をまるごと有するようになればいい」「われわれには抗日『憤青（※反日的な思想が強い若者）』がいる」「私たちには『恨み』と『うぬぼれ』があるね」「おれたちには日本の成人向け動画がある！」「中国人には『貧富の差』がある」「われわれには『五毛党』がいる」（※「五毛党」は中国共産党支配下の世論誘導などを行うサイバー部隊）

「手で日本兵を引き裂いてきた歴史かな」（※抗日ドラマに登場するシーン。荒唐無稽な内容で批判が噴出していることを皮肉っている）「中国は自分たちの歴史を闇に葬ってきたからな」「（中国は）文化をなくし、民族をなくし、自分をなくしている」「こういう問題を自問する同胞がいることが救い」「日本に感謝しなければ。もし彼らがいなければ、こうした書物は完全にこの世から消え去っていただろう」（翻訳・編集/TK）
175：NAME：2014/09/26(金) 03:15:48: 日本国歌は「耳障りだ！」　中国の競泳選手に批判
2014.9.25 21:01
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140925/oth14092521010037-n1.htm

香港メディアは２５日、仁川アジア大会で中国の競泳代表の孫楊選手が「日本の国歌は耳障りだ」と発言したと報じた。中国のインターネット上では「品のない発言」などと批判が広がっている。　香港紙、香港経済日報（電子版）などによると、２４日の男子４００メートルリレーで２位の日本チームを押さえて優勝した中国チームの孫選手は、メディアの取材に「中国人に留飲が下がる思いをさせた。正直言って日本の国歌は耳障りだ」と話した。

　中国の短文投稿サイトでは「スポーツ選手としての素養がない」「同じことを言われたらどんな気持ちになるか」などと批判する書き込みが目立った。中国の主要メディアは孫選手のコメントを、国歌に関わる部分には触れずに報じた。　中国外務省の報道担当者は２５日の定例記者会見で「孫選手個人の行為にコメントはできない」と述べた。孫選手は日本の萩野公介選手のライバルとして知られる。（共同）
176：NAME：2014/09/27(土) 01:43:13: 「未来を奪い返す」　香港で高校生１２００人が授業ボイコット　選挙制度めぐり反発広がる
2014.9.26 19:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/chn14092619330010-n1.htm

【上海＝河崎真澄】行政長官の選挙制度改革をめぐって大学生らが抗議活動を続けている香港で２６日、新たに高校生らも授業ボイコットに加わり、中国側や香港当局に反発する学生の層が広がった。抗議を呼びかけた高校生中心の学生団体によると、約１２００人の高校生が参加した。一部は中学生との情報もある。　高校生らは香港島中心部の当局の庁舎付近で集会を開催した。長官選挙への民主派の立候補を排除した中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定を批判し、「僕たちの未来を奪い返す」とスローガンを叫んだ。一方で、「授業はボイコットしても勉強は続ける」と強調した。一部は制服姿で参加した。

　また、約４千人（主催者発表）の大学生らが２５日夜から２６日にかけ、梁振英行政長官の公邸前に集まって直接対話を要求したが、梁氏は応じなかった。大学生らは２２日から、１万３千人以上が「真の普通選挙」の導入を求め、大学構内や公園で抗議を続けている。　さらに民主派の住民団体は、香港金融街のセントラル（中環）を大群衆で埋め尽くす街頭抗議活動「中環占拠」を１０月１日に実施する計画で、詳細を２８日に公表することにしている。
177：NAME：2014/09/29(月) 16:21:29: ナチスに学ぶ中国、ナチスに侵された国に学ぶ日本
2014.9.29 10:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140929/chn14092910000005-n1.htm

米映画サウンド・オブ・ミュージックのモデル＝トラップ家の次女が２月、９９歳で逝去、映画で描かれたトラップ家の両親・兄弟姉妹は全て亡くなった。父トラップ氏はオーストリア（墺）の海軍大佐役で、内陸国に海軍とは－と思う向きもあろうが、映画は墺＝ハンガリー帝国（１８６７～１９１８年）時代が舞台で、アドリア海沿岸も領した当時は海軍を有していた。

　ゲオルグ・フォン・トラップ氏（１８８０～１９４７年）は第一次世界大戦（１９１４～１８年）で潜水艦艦長を務めた実在の英雄。実際の階級は少佐ではあったが、退役後の１９３８年、祖国がドイツに併合されるや、ナチス独旗掲揚も独海軍の召集も拒絶し国外脱出するなど、その人生は比較的映画に近い。しかし、大方の墺人の生き方はトラップ氏とは違った。ナチスを歓迎した国民は多く、為政者も総統アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）の恫喝に屈した。　わが国でも中国に過剰にすり寄り、間違ったシグナルを送り、国益を侵す経済人や政治家、官僚が跋扈する。隣接する敵性独裁軍事大国・中国への毅然かつ巧妙な外交姿勢＋外交を支える軍備を怠れば、オーストリアと同じ国運をたどる。
178：NAME：2014/09/29(月) 20:00:33: 土井ら社会党・社民党は一貫して日本人拉致を否定し
日本人拉致の解決を妨害してきた反日工作員

特に土井はひどい
1988年8月、ヨーロッパにおいて北朝鮮工作員・よど号ハイジャック事件犯人関係者に拉致された
石岡亨さんと松木薫さん有本恵子さんの消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で
秘密裏に家族の元に届く。

この手紙によって行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮にいることが判明した。

石岡･有本家は日頃から北朝鮮とパイプがあることをアピールしていた日本社会党系の政治家に
助けを求めることにした。
そして有本さんの両親が社会党土井たか子に相談。

石岡亨さんからの手紙を、藁をもすがる思いで土井たか子に持っていったところ、
土井は、その手紙の存在を「朝鮮総連に通報」した。

2002年9月17日、北朝鮮側から恵子さん死亡と伝えられ、さらに死亡とされる日が石岡さんの手紙到着
の２ヵ月後だったことから
「社民党から筒抜けだったんだ。社民党が北朝鮮に連絡してすぐに処刑されたに違いない」と憤激。
「社民党、わたしあれ、日本の政治家やと思っとりませんよ。北朝鮮の政治家。」という言葉に、
有本嘉代子さんの怒りの丈が凝縮されている。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Euro/1880/people_2.html

※当時の社会党はその後社民党に改名
　大部分の社会党残党は、「民主党」に移り正体を隠して反日工作を継続
179：NAME：2014/10/01(水) 17:16:34: 香港デモに衰えの兆しなし、国慶節の国旗掲揚式典でブーイングも
http://preview.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%a6%99%e6%b8%af%e3%83%87%e3%83%a2%e3%81%ab%e8%a1%b0%e3%81%88%e3%81%ae%e5%85%86%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%97%e3%80%81%e5%9b%bd%e6%85%b6%e7%af%80%e3%81%ae%e5%9b%bd%e6%97%97%e6%8e%b2%e6%8f%9a%e5%bc%8f%e5%85%b8%e3%81%a7%e3%83%96%e3%83%bc%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%82%82/ar-BB6HqJT

［香港　１日　ロイター］ - 香港の民主派デモ隊数万人は、中国の国慶節（建国記念日）に当たる１日も主要地区の幹線道路を占拠し続けた。５日目に入ったデモ活動は衰える気配を見せず、２０１７年の行政長官選挙をめぐり民主派の立候補を事実上排除する中国の決定に依然として反発している。香港の金紫荊広場（バウヒニア広場）で現地時間午前８時に始まった国旗掲揚式典は平和裏に行われた。式典を妨害すれば当局の弾圧を受けるとの懸念が、デモ隊にあったためとみられる。ただ、式典会場を取り囲んだ多数の学生は国歌演奏の際、中国政府への抗議を込めてブーイングを送った。

梁振英・行政長官の辞任を求めるデモ隊が「真の民主主義を」とのスローガンを叫ぶ中、梁長官は中国国旗を振る支持者と握手していた。学生組織「学民思潮」の広報担当者は「われわれは６５回目の国慶節を祝ってはいない。香港における現在の政治混乱や、中国で人権活動家に対する迫害が続く中、きょうはお祝いの日ではなく、むしろ悲しみの日だ」と述べた。
180：NAME：2014/10/08(水) 11:34:00: 共産党関係者が断言「中国は絶対戦争をしない」
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/270530/
「無理です。今、中国はベトナムとも領土問題をめぐって一触即発状態なのに、日中との二正面が展開できるはずがない。３０～５０メートルは異常？　いやいや、ぎりぎりまで国威を見せるのは当然。中国は日本にバカにされたくないんですよ。万一、戦争になったとしても、こちらから攻撃を仕掛けることはありません」　にわかには信じられないが、そこには中国が抱える決定的な問題があるようだ。

「今、習近平政権が最も頭を抱えているのは何だと思いますか。それは新疆ウイグル自治区で続発しているテロです。これには本当にピリピリしている。もし戦争が他国と始まれば、今がチャンスとばかりに彼らは勢いづく。内乱だけは絶対に避けたい」

　たしかに、同区ではウイグル人によるものとされる爆発事件が相次いでいる。２２日にも同区で爆発事件が起き、３９人が死亡。怒り心頭の習近平国家主席は２０１５年６月まで超法規的措置も辞さない「対テロ戦」を行うと宣言した。逆に言えば手を焼いている証拠とも言えるだろう。しかも、同関係者は中国の四面楚歌状態を嘆く。

「このほど中国はロシアと天然ガスの提供を受ける条約を締結しましたが、決してロシアと友好というわけでない。ずっとロシアとも領土紛争を戦っていたので警戒している。中国はベトナム、日本、フィリピンとも領土紛争を抱えていますし、周りは全部敵なんですよ」　では、そんな中国に日本はどう対峙すればいいのか。

「とにかく中国人が嫌がるのはメンツをつぶされることだと覚えておいてください。習主席は本音では日中会談したいんですから。だけど安倍（晋三）首相に自分から頭を下げるわけにはいかない。靖国参拝の中止と尖閣を領土問題として棚上げすることを日本が発表すれば、中国は必ず折れる。あるいは、ロシアと対立する状況になったら、日本と手を組む可能性がありますね」

　さんざん、反日行動をしておきながら、何とも身勝手な…。　中国に開戦の意図がないとしても、日本政府は万一の戦争のために備えるべきだろう。また、その前に知恵ある戦略と外交で封じ込めてほしいものだ。
181：NAME：2014/10/10(金) 19:25:50: LINE利用停止事件から透ける、謎多き中国のネット検閲の実態突然の遮断も
http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/line%e5%88%a9%e7%94%a8%e5%81%9c%e6%ad%a2%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%8b%e3%82%89%e9%80%8f%e3%81%91%e3%82%8b%e3%80%81%e8%ac%8e%e5%a4%9a%e3%81%8d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e6%a4%9c%e9%96%b2%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%85%8b-%e7%aa%81%e7%84%b6%e3%81%ae%e9%81%ae%e6%96%ad%e3%82%82/ar-BB8uTlf

この夏、中国で「LINE」が使えなくなったというニュースが流れた。日本の若者にとっては、すでに生活の必須ツールとなり、アジアを中心に勢力を広げているアプリだけに驚いた人も多いだろう。　しかし、中国のインターネット規制は今に始まったことではない。中国と日本のネットは、まったく別物といってもよい状態だ。中国では、これまでどのような検閲が行われてきたのか、現在どのような状況なのかを振り返ってみよう。

●多くのネットサービスが利用不能

　中国のネットが規制されていると広く知られるようになったのは、2009年頃だろうか。他地域に比べ苦労を重ねながらも中国でビジネスを展開していたグーグルが、ついに中国撤退を表明したのが同年度末のことだ。それまでにも、中国政府 vs.グーグルという構図の対立は何度か報道されていたが、グーグルが音を上げた格好になった。

中国には「金盾」と呼ばれる、国外との通信を制限するファイアウォールのようなものがある。一般の企業などで、仕事中に社員が成人向けサイトなどを見ることがないように特定のドメインを閲覧禁止にしたり、仕事に不要な検索ワードを禁止するのと同様に、中国政府にとって都合の悪い情報を国民に与えないようにするシステムだ。ただし、これは中国本土にだけ適用されており、特別区である香港とマカオには適用されていないという。

　そんな「金盾」によって規制されるものは、検索ワードだけでなく、各種サービスも含まれる。具体的に日本で利用者の多いサービスで考えてみると、動画共有サイトの「YouTube」や「ニコニコ動画」、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「Facebook」や「Twitter」、データ共有サービスの「Evernote」や「Dropbox」も使えない。さらに、各種ブログやニュースサイトなども閲覧できず、「2ちゃんねる」などの掲示板も表示できない。つまり、中国では日本国内と同じようなサービスを利用することはできない。

●中国では中国版のサービス

　では、中国人はどのようにネットを利用しているのだろうか？　　基本的には、中国人向けにつくられたサービスを利用している。例えば、実名登録をして利用する中国版Facebookの「人人（renren）」や、中国版Twitterと呼ばれている「微博（weibo）」が代表的だ。このように、世界のトレンドに倣ったサービスがあるのだが、これらは検閲されており、政府にとって都合の悪い情報はすべて削除される。「LINE」にしても、同じようなメッセージングサービスがいくつかある。最も有名なのは「QQ」だ。　特に海外の情報を十分に入手できないこと以外、日常的には不便なく利用できる環境は一応整えられているといってもよいだろう。
182：NAME：2014/10/10(金) 19:45:16: ●規制キーワードを逆手に取り、中国からのアクセスを遮断

　中国で情報規制が行われていることは世界的に有名な事実であるが、それを逆手に取って中国からのアクセスを遮断する方法はよく使われている。例えば、中国系の検索サービスにデータを取得された場合や、中国からの迷惑な閲覧者を効率的に排除するために、ホームページのソースの中に、「天安門事件」など中国で規制対象となっているキーワードを埋め込むことで、中国からは閲覧できなくなる。　同じように、今年大流行した「LINE乗っ取り事件」で、不審なメッセージに対して「天安門事件」などと返すと、通信が遮断されるとして話題となった。それに時期が重なるように「LINE」の利用が停止されたことで、禁止ワードが頻繁に飛び出すようになった「LINE」を中国当局が危険なアプリと見なしたのではないか、との見解もある。

　09年以降もグーグルのサービスは制限付きながら中国に提供されていたが、天安門事件から25周年を迎えた今年6月を前に、グーグルが通信を暗号化したことにより禁止ワードの除外が難しくなり、中国でも一時的にさまざまな検索が可能になった。しかしその後、グーグルのサービス全体が遮断されることになった。　それでも、突然あらゆるサイトへアクセスできるようになることがあるという。原因は「金盾」の設定ミスなのか別のプログラムミスなのか定かではないが、情報規制されている中国にあっても海外情報を閲覧できる可能性はあるのだ。仮想プライベートネットワーク（VPN）を通せば、通常は閲覧規制されている「ニコニコ動画」や「2ちゃんねる」にもアクセスすることは可能だが、中国政府が本気になればこうした抜け道もふさいでくるだろう。

　人口の多い国だけに、世界でシェア拡大を狙う企業にとっては魅力的な市場だろうが、ビジネスリスクの大きな国であるのも事実だ。ネットサービスの場合は、現地法人を立てずに事業を展開すればチャイナリスクを負わずに済むだろうが、突然中国当局からはじかれる可能性はある。いずれにしても中国市場を相手にするビジネスは綱渡りだ。（文＝エースラッシュ）
183：NAME：2014/10/11(土) 00:28:28: 中国メディア幹部らが２００社ゆすり・たかり　検察が２５人逮捕へ
2014.10.10 21:22更新
http://www.sankei.com/world/news/141010/wor1410100066-n1.html

中国上海市の検察当局は１０日、恐喝などの容疑で、有力経済紙の２１世紀経済報道を傘下に持つメディア企業のニュースサイト「２１世紀ネット」の総裁や副編集長ら計２５人を逮捕することを許可したと発表した。許可を受けて警察当局が近く逮捕に踏み切るとみられる。

　２５人の中には、同メディア企業傘下の有力経済紙「理財週報」の発行人や編集長のほか、２１世紀経済報道の社員も含まれている。　中国メディアはこれまでに、２１世紀ネットの幹部らが上場などを予定する企業に目を付けて好意的な報道をし、代わりに高額の金を受け取る一方、支払わない企業に対しては否定的な記事を書いて金をゆすり取っていたと報道。上海の警察当局が捜査していた。企業２００社以上が被害を受けたという。（共同）
184：NAME：2014/10/16(木) 01:10:31: 「日本が軍国主義温床に」　中国の元副司令官主張
2014.10.15 18:11更新
http://www.sankei.com/world/news/141015/wor1410150025-n1.html

１５日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、「日本が軍国主義の温床となりつつある」と主張する、南京軍区の副司令官を務めた王洪光氏の論評を掲載した。日本の「軍国主義の復活」を理由に中国の軍拡姿勢を正当化している。

　論評は、安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」が軍国主義化につながる恐れがあると指摘。また「日本政府の挑発と宣伝により、日本国民の中国への好感度が急速に下がり、一部の人は中国の台頭に焦燥感を抱いている」と主張した。　経済と科学技術大国の日本は、財政基盤と軍備の条件があるとした上で「日本の軍国主義の復活を抑えるため、軍事強国としての発展をさらに進めなければならない」と強調した。（共同）
185：NAME：2014/10/21(火) 22:00:49: 「イスラム国」敵にまわした中国　懸命の親イスラム路線もウイグル弾圧で迫害国家に
2014.9.5 12:06更新
http://www.sankei.com/world/news/140905/wor1409050025-n1.html

緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）

新シルクロード開拓に影響

　昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。　その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。

　実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との関係緊密化を進め、ロシアに取って代わって同地域の覇主の地位を手に入れつつ、同地域の天然ガス開発と輸入を実現し、大きなパイプライン網もほぼ完成した。　一方、アフガン戦争終結と中東までの供給路作りを視野に入れて、アフガニスタンやパキスタンとの関係構築にも余念はない。この遠大な計画はイスラム勢力圏を通るため、中国は今までアフガン戦争で中立を固く守り、欧米と対立するイラン、シリアなどを支持し、「イスラムの味方」とのイメージ作りに懸命であった。ところが、硬直した少数民族政策の失敗や貪欲な漢族の現地進出などで、ウイグル族の不満は高まる一方で武装反乱が収まらず、むしろ悪化した。その反乱に対する武力弾圧で流血が繰り返されているうちに、中国は意に反して、すっかり「イスラムの民を迫害する国」というレッテルを貼られてしまった。

　その結果、イラクとシリアをまたぐ地方で樹立された「イスラム国」のリーダーは７月、中国をイスラムの敵だと名指しして非難したうえ、イスラムの「兄弟」たるウイグル人を解放するために新疆を占拠すると公言した。中国領土の一部をもぎ取るとの脅かしは、現実味を欠くことは誰の目にも明らかである。　それでも、中国にとって深刻なのは、ただでさえ手を焼いているウイグル族の散発的反乱が今後、「イスラム国」のこの「宣戦布告」で勢いづき、中東・中央アジアからのイスラム過激派の支援や戦闘員の流入が急増しそうなことである。これではますます「中国対イスラムの戦争」という何としても避けたかった様相を呈してしまう。　そして、いったんイスラム過激派を敵にまわしてしまうと、中国の西進戦略の要である新疆から中東までの天然資源の新しい「シルクロード」の安全保障もおぼつかなくなる。中東から中国に石油やガスを直接運ぶパイプラインを構築しても、その途中のイスラム系諸国で過激派に狙われたらひとたまりもないだろう。

周永康失脚の波紋

　このため、今まで中東ではことあるごとに欧米に楯突いてきた中国はこのところ、イラクに限っては過激派に対するアメリカの空爆に好意的に言及し始めている。　もっとも、この天然資源の「シルクロード」開発も、新疆のウイグル族に対する弾圧も、最近、中国で大きく取り沙汰されている大物政治家、周永康氏の汚職追求に影響を受ける可能性もある。

周氏は過去１０年間、中国の石油産業と治安維持の双方に君臨してきた人物である。西進戦略の柱の一つである戦後アフガニスタン再建への中国の影響力作りも、同氏が一手に推し進めてきた。　彼の失脚が国内政治のみならず、今後、中国の西進戦略並びにウイグル族に対する政策にどのような影響が出るのか、注意して見守る必要がある。　さらに、「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜さんの事件を挙げるまでもなく、「イスラム国」にどう対応するのか、日本も真剣に考えるときが来ているのは間違いない。（元仏外交官　チェン・ヨ・ズン氏）
186：NAME：2014/11/17(月) 20:30:11: 中国紙記者が大学２０校に潜入調査　政府批判の教師を糾弾「罵ったりするな」
2014.11.17 20:17更新
http://www.sankei.com/world/news/141117/wor1411170039-n1.html

【北京＝川越一】中国遼寧省の地方紙「遼寧日報」が１７日までに、講義中に中国政府を批判した大学教師を糾弾する「公開書簡」を掲載し、波紋が広がっている。当局は１０月、教師の思想に関する指針を発布。香港で学生団体による民主化要求デモが続く中、共産党員の宗教禁止に続き、「学問の自由」にも規制が加えられようとしている。　同紙によると、１０月下旬、ある学生から「教師の間で中国を悪く言ったり、社会批判がはやっている」との情報が寄せられた。教師は公然と政府の政策に異議を唱えているという。いわゆる「西側」の制度を追求すべきとの意見や、腐敗や格差社会を「政治システムの欠陥」と誇張する言葉も聞いたとしている。　同紙は約半月かけて、北京、上海、広州、武漢、瀋陽の大学２０校の講義に記者を潜入させて調査。公開書簡の中で「教授らの広範な知識や研究態度、責任意識には感動したが、中国批判も存在し、度を超したものさえあった」と伝えた。　さらに、学生の価値観や思想に対する教師の影響力を指摘した上で、「中国の問題点を論じるのはかまわないが、明確かつ客観的でなければならない。ただ好き勝手に批判したり、罵（ののし）ったりするな」と訴えた。

中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）によると、１０月に出された「指針」には、「教師は価値観を正し、社会主義の核となる思想を学生にもたらすべきだ」と記されており、当局が大学での民主化思想の拡散に神経をとがらせていることをうかがわせる。　教師らは「教室は自由に意見交換できる場だ」と反発しているが、中国メディアは「中国や国家の名誉を傷つけるのは違法だ」などと、公開書簡を支持する意見を強調している。
187：NAME：2014/11/18(火) 22:55:25: 日本から中国への投資大幅減、日中関係の悪化響く　１～１０月
2014.11.18 16:30更新
http://www.sankei.com/economy/news/141118/ecn1411180025-n1.html

中国商務省は１８日、日本から中国への１～１０月の直接投資実行額が前年同期比４２・９％減の３６億９千万ドル（約４３００億円）だったと発表した。欧米からの投資も減少した。人件費の高騰などを背景に、企業が中国への投資に慎重になっている。日本の場合、日中関係が悪化したことも投資減につながった。

　米国から中国への投資は２３・８％減、欧州からも１６・２％減、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも１５・２％減と、軒並み落ち込んだ。世界全体から中国への投資も、１・２％減だった。　中国は経済成長に伴って工場労働者などの賃金が上昇しており、１年間に１～２割の賃上げも珍しくない。都市部では事務所や店舗の賃料も高騰し、進出企業の収益を圧迫している。（共同）
188：NAME：2014/11/18(火) 22:58:00: 中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発　社会主義国家を待ち受ける“２つの罠”とは
2014.10.21 19:53更新
http://www.sankei.com/world/news/141021/wor1410210041-n1.html

中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が減速した背景には、習近平政権が成長の「量」よりも、シャドーバンキング退治など構造改革を優先させる「質」の追求に軸足を移したことがあるとみられる。　深刻な大気汚染など、環境問題を含む数多くの歪（ひず）みを生んだ年率１０％前後の高度経済成長からのソフトランディング（軟着陸）の過程で、一定の減速は想定内だった。中国政府が社会安定のため最重要と考える雇用問題も安定感を保っているとの認識で、多少の成長鈍化は容認する構えだ。

　しかし、市場独占体質を色濃く残す国有企業の「改革」を打ち出した李克強首相の経済政策「リコノミクス」は道半ば。高止まりから下落に転じた不動産市況の悪化が経済成長の足を引っ張る速度が、既得権益層の抵抗に阻まれて進まない構造改革を追い越してしまえば、中国経済は成長も改革もいずれも失速する厳しい現実に直面しそうだ。　アクセルとブレーキ、ギアチェンジに、助手席の同乗者の顔色うかがいと、気配りせねばならない経済運営の“矛盾”が軟着陸の過程で噴出した。中でも最大の課題は不動産市況とシャドーバンキングだろう。

　リコノミクスでは、金融監督当局の目の届かないグレーな融資が不良債権の山となって金融危機を招かないよう改革を急ぐはずだった。だが、融資規制が不動産市況の悪化に拍車をかける悪循環を生んだ。これは不動産を担保に取引規模を肥大させたシャドーバンキングの致命傷にもなる。　成長率の鈍化で中国経済には「２つの罠（わな）」が待ち受ける。一つは、中南米諸国などと同じく、先進国入りする前に経済成長が伸びなくなる「中所得国の罠」に陥る懸念が一段と現実味を帯びることだ。

さらに、国有企業が中心の体制を保ちながら市場経済化を進める矛盾が、日米欧などの経済システムと摩擦を起こして成長を阻むとの「体制移行の罠」が、リコノミクスが不発の現状で浮き彫りになっている。　２つの罠に陥る前に構造改革をスピードアップして目に見える形で実施し、内需拡大など従来とは異なる成長パターンに直ちに移行しなければ、「２０２０年までの名目ＧＤＰ倍増と住民の個人所得の倍増」計画は絵に描いた餅になる。１３億人もの巨大市場をどこまで生かせるか。困難な経済運営のカジ取りが続く。（上海河崎真澄）
189：NAME：2014/11/19(水) 21:35:15: 【日本千思万考】中国経済は格差拡大で暴発寸前、世界経済転換のシグナルは日本発で…よく当たる米情報機関の「世界情勢分析」
2014.11.19 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141119/wst1411190002-n1.html

中国の所得格差は、危険値とっくに超え“異常値”に

　米国の情報機関やシンクタンクによる世界情勢分析は、昔から良く当たるとされております。確かに、中長期（１０～２０年）予測は、ＢＲＩＣＳ新興国の勃興と相対的な日米欧・先進国の停滞に始まり、ウォールストリート発金融バブル崩壊、南欧のソブリン危機まで、ことごとく的中させてきました。　中でも、米ＣＩＡの上部統括機関であるＮＩＣ（国家情報会議）による中長期予測は信頼に値する情報ソースであり、近年の報告書によれば、新興国の成長が鈍化し、欧の停滞が長引く一方で、新勃興国・ＡＳＥＡＮと日本経済の再興を見据え、中国を包囲するアジア・オセアニアに軸足を移す米国のピボット戦略が、世界経済立ち直りの鍵である、としております。

　最近の中国は、相次ぐ腐敗や公害の多発など、かなり国家基盤が緩んできていますが、特筆すべきは「格差」拡大問題です。このところ恒常的に上昇してきたジニ係数が、超危険値の０．６を突破しており、地方の暴動が日常茶飯事化し、暴発寸前ともいわれているのです。　ジニ係数とは所得格差を０から最大１までに数値化したもので、０．４が危険境界値で、これを超えると社会的騒乱が多発するようです。日独英米は、０．３内外におさまっていますから、中国の異常値（数年前から既に０．６を突破、その後もどんどん上がっている）の超危険度が裏付けられます。ロシアもエネルギー産業依存の行きつまりをきたしているようですし、ユーロ圏も北にまで及びフランスの債務危機が問題化してきたようです。

行き場を求めるグローバルマネー、日本へ

　一方で、いま世界中にあふれるお金が、虎視眈々と仕向け先を探索しています。アベノミクス第一弾が奏功して、まだ分野は限られているものの、日本経済がようやく復活の兆候を示し始めたことを、グローバルマネーが見逃すはずがありません。　日本の景況観向上と歩調を合わせるがごとく、まずアメリカが経済復調の成果を見せ始め、そしてＡＳＥＡＮへも敷衍（ふえん）し始めるなど、実体経済の長期的回復基調が整うに伴い、世界にだぶついていた過剰マネーが「債権から株式へと資金シフトする」との国際的観測がアメリカ発ＮＩＣ情報のみならず広がっています。これからの１０年、２０年先には、世界の資金供給が揺り戻される可能性が高まっているのです。

　安倍内閣の経済成長戦略には、中曽根内閣以降の自民党政府や民主党の三代内閣に欠けていた「中長期のマクロ経済政策」がしっかりと詠われており、ミクロ政策でも民主党の家計対象のバラマキ戦術に反して、企業成長が家計を潤すという戦略的正道に沿っています。双方相まって内外からも比較的多くの信任と期待が寄せられているようです。　いたずらに政府の借金を増やさず、むやみに赤字国債に頼るのではなく、経済成長刺激政策や税制改革などを絡めることによって、企業や家計に眠っている大枚の資金を市場へ引っ張り出し、企業の成長が循環し始めれば、自動的に家計を潤すようになり、税収が増え、結果的に財政収支が改善へ向かうはずなのです。

それには、「国家丸抱え制度」ともいわれた民主党政治以降、急激に膨張して２００万人を突破した生活保護対象者（うち６０万人が勤労可能者だとか）たちの「働けるのに働こうとしないモラルハザード」を早く断ち切り、自助自活に向かわせる施策が急務だと思います。年金制度も、米の個人退職年金とか欧州の私的年金に対するインセンティブ税制などを積極的に取り入れ、社会保障全般を成熟社会、高齢少子化に適応させてゆく必要があると思います。
190：NAME：2014/11/19(水) 21:37:07: 過剰保険とタンス預金、もっと前向きに使おう

　ここで問われるのは、景気回復を妨げている「非生産的なお金」です。これらをもっと前向きに使ってもらう政策が必要でしょう。　たとえば保険。日本は、世界のＧＤＰ１０％を占めていますが、なんと保険料は１８％にも上り、米国人と比べると１人当たり３倍もの過剰保険をかけているのだそうです。さらに、年金と貯蓄（１００兆円を超えるというタンス預金も含む）は世界平均の３～５倍にも及び、「日本人の常識は世界の非常識」と言うほかありません。

　ちなみに、不謹慎な事例で恐縮ですが、日本人に「２０階から飛び降りるのと、３階から飛び降りるのではどちらの方がリスクが高いか」と質問すると、大抵の方は２０階と答えるそうです。しかし、「世界の常識」では３階が正解なのです。２０階から落下すれば「必ず死ぬ」ので、それをリスクとはいわないわけです。日本人の過剰な保険意識の裏に、リスク感覚のズレがあるのかもしれませんが、ちょっと考え直してみる余地がありそうです。

企業間連携、ベンチャー起業が無限の市場を創る

　話がそれましたが、第二次安倍政権が、これまでの自民党政治や、自身の第一次政権と違って、より周到な成長戦略を志向していることは、その施策に具現されております。マクロ政策では、経済諮問会議を復活させることで財政・金融施策を日銀や財務省に協調させるべく取り組んでいることが、内外の評価を得ているようですし、その効果に期待したいものです。

　一方、ミクロ面では、経済再生会議を立ち上げ、企業活性化、転進・脱皮、創発イノベーションという「三局面同時進捗」を狙った“プロビジネス志向”に転じたことに注目したいと思います。ここ１０年近く続いたアンチビジネスの結果、労働分配率が７９％から６４％にまで低下し、デフレの主要因になっていたわけですから、ビジネスフレンドリーに転ずることは、成長の起爆剤・機関車になってくれそうです。

　イノベーション企業の代表例は米国のＧＥやＰ＆Ｇ社で、その「テクノ・イニシアティブと呼ばれるネタ探し」とは、世界のトップ技術を発掘し自社の戦力に取り込む手法です。日本には、自動車や航空宇宙機材から工作機械・電子・化学領域の豊富な新素材など、世界に誇るトップ技術がすでに多数あるわけですから、あとは、企業間連携やベンチャー起業による積極的な事業化を待つだけなのです。　例えば、発光ダイオードで光合成する野菜果実栽培とか、ＬＥＤを生かした水耕栽培とか、異分野間の横断的連携を加速すれば、農業革新も可能でしょう。近未来の海洋資源には、熱水鉱床やコバルトリッチクラストの各種原鉱石が２００兆円、メタンハイドレートが１５０兆円と、数百兆に及ぶ資源大国の可能性を秘めているのです。

「国造り・人創りの大綱」掲げた政治のリーダーシップに期待

　新産業支援は、政治のマクロ金融政策の出動による資金供給とミクロの民力、そして経営者の勇気ある決断などが相まって成果に結びつくはずです。税制刺激策などによって、眠れる個人金融資産も出動すれば、好循環が期待できそうです。　こうした、経済成長戦略と並行して今後の政治に求められるのは、国防、教育、社会保障などの中長期戦略にも踏み込んでもらうことでしょう。「国造り・人創りの大綱」を掲げた政治のリーダーシップに期待するものです。　　　（上田和男）

　【プロフィル】上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
191：NAME：2014/12/05(金) 23:18:48: 「移植大国」中国、死刑囚のドナー全面的に停止へ　臓器移植で
2014.12.5 22:05更新
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050051-n1.html

中国臓器提供・移植委員会の黄潔夫主任は、死刑囚を臓器提供者（ドナー）とする臓器移植を来年１月１日から全面的に停止すると明らかにした。中国メディアが５日までに伝えた。　中国は「移植大国」で、日本から渡航して闇移植を受けるケースも後を絶たなかった。ドナーの大半を死刑囚に頼る臓器移植には国際的な批判も強く、死亡した一般人を主なドナーとする移植システムの構築が進められている。

　黄氏は雲南省昆明市で３日に開かれた会議で、今後は「生前に提供意思を表明した一般人の臓器を使用するのが唯一のルートだ」と宣言した。　中国メディアによると、中国では緊急に臓器移植を必要とする患者が毎年約３０万人いるが、手術を受けられるのは約１万人にとどまっており、臓器移植のドナー登録者は１１月末現在で約３万３千人にすぎないという。（共同）
192：NAME：2014/12/07(日) 21:05:08: サンゴ密漁、取り締まり強化へ法整備　自民
2014.11.4 19:21更新
http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040044-n1.html

自民党の海洋総合戦略小委員会（委員長・武見敬三参院議員）は４日の会合で、東京・小笠原諸島沖で多発する中国漁船によるサンゴ密漁問題を踏まえ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内の取り締まりを強化する法整備に着手することを決めた。近く作業チームを設け、議員立法で海洋権益の保護を目指す。

　ＥＥＺ内での密漁は漁業主権法での取り締まり対象となるが、逮捕された船長が釈放時に払う担保金（罰金）の額が、密漁から得る違法利益より低すぎることが問題視されている。小委員会では密漁者に対する罰則の強化も含め、ＥＥＺ内の資源を保全する総合的な法整備を検討する。
193：NAME：2014/12/07(日) 22:32:57: 【主張】サンゴ密漁対策　この法改正で十分なのか
2014.11.23 05:00更新
http://www.sankei.com/column/news/141123/clm1411230002-n1.html

大量の中国漁船による赤サンゴの密漁を阻止しようと、海上保安庁が小笠原諸島周辺へ全国から集めた巡視船を増派し、領海内での一斉摘発に乗り出した。　赤サンゴは日本の海の貴重な自然と富である。海保や水産庁は、中国の無法な密漁者を徹底的に取り締まるべきだ。　中国の漁船群は、取り締まりの裏をかいて、昼間は排他的経済水域（ＥＥＺ）で待機し、夜の闇に紛れて領海内へ入り込み、密漁をしていた。この行動パターンは、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の画像データ分析から明らかになり、海保や外務省へ提供された。

　衆院解散まぎわの臨時国会では、外国人による違法操業の罰則を強化するため、改正漁業規制法と改正漁業主権法が成立し、１２月７日に施行される。　法改正により、従来、領海内の違法操業には４００万円、ＥＥＺ内の無許可操業には１千万円だった罰金の上限が各３千万円へ引き上げられる。　逮捕された船長が釈放時に払う担保金は、現行で４００万円前後とされるが、水産庁はこれも引き上げる方針だ。　もっとも、今回の法改正だけでは十分といえない。摘発の態勢をより一層強化する必要がある。

　中国では赤サンゴが極めて高額で取引されている。上限３千万円の罰金で密漁抑止の効果がどれだけ発揮されるかは不透明だ。罰金額の再引き上げも検討しておくべきだ。　取り締まり権限については、現行法で検挙した船長に担保金（罰金）を科す「早期釈放制度」を、ＥＥＺ内では適用できても領海内ではできない問題がある。　このため、海保が小笠原周辺の領海内で船長を逮捕すると、取り締まりの戦力が一時的にダウンする問題がある。「証拠品」の密漁船を海上保安部や司法機関のある横浜へ運ぶのに、巡視船１隻を伴走に割かざるを得ないからだ。　取り締まりの水準を保つため、海保は今回、全国から巡視船をかき集めた。臨機応変に密漁を阻止するには、領海内でも早期釈放制度を運用し、抑止する選択肢があってもいいのではないか。　海保は尖閣諸島や辺野古移設の警備にも就いている。いずれの重要任務にも支障が出ないよう人員、巡視船の増勢が急務だ。
194：NAME：2014/12/26(金) 00:28:46: 「中国人は外国の祭日を祝う必要はない」　クリスマスをボイコット　中国、民族主義高揚で
2014.12.25 20:32更新
http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250037-n1.html

【北京＝矢板明夫】中国各地で２４日から２５日にかけて、クリスマス行事をボイコットする動きが広がっている。湖南省などでは大学生らが「中国人は外国の祭日を祝う必要はない」といった言葉を掲げ、デモを実施した。愛国主義教育を推進する習近平政権の施策により、若者の間で民族主義が高揚していることが背景にあるとみられる。　中国メディアによると、湖南省長沙市で２４日、大学生ら数十人が伝統的な漢服姿で商店街を行進し、クリスマスセールを行う店に抗議するなどした。湖北省などでも同様のデモがあったという。

　中国で警察が大学生のデモ申請を許可することは珍しい。このため、デモは当局の指示によるものだった可能性も否定できない。　陝西省の新聞「華商報」によれば、西安市の西北大学は今年からクリスマスを祝うことを禁じた。２４日夜には中国の伝統文化に関するビデオ鑑賞会を催し、全学生に出席を義務付けた。構内には「西洋の文化拡張と闘う」などという横断幕が掲げられた。また浙江省温州市でも、教育担当部局が市内の学校に対し、クリスマス関連の活動を禁止する内容の通達を出した。「２０世紀初めの義和団運動も、キリスト教文化の拒否から始まった」

ボイコットの主張と関連しているのは、クリスマス翌日の２６日の毛沢東の誕生日を祝日にしようとする動きだ。保守派は自国の偉人の誕生日を「太陽節」とし、国を挙げて祝賀すべきだと主張している。　こうした動きに対し、北京の改革派知識人は「２０世紀初めの義和団運動も、キリスト教文化の拒否から始まった。外国文化を排斥する運動に発展する可能性もある」と懸念している。
195：NAME：2014/12/29(月) 03:23:24: 「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」
2014.12.15 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/141215/prm1412150003-n1.html

「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。

規制するルールがない

　国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消費者からの声だった。　実際、都内にある家電量販店ビックカメラの店舗には、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」と表記されたスマートフォンのカバーが販売されていた。ビックカメラによると、特に規制はしていないという。また、メーカーの商品情報にのっとって表記しているため、商品に「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」と表記があった場合は、総合通販サイトの商品情報欄にもそのまま表記しているという。

インターネット通販大手の楽天やヤフーショッピング、アマゾンでも、衣類、バッグ、靴、スマホ関連商品など多岐にわたる品目で「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」や「ＰＲＣ」の表記が確認された。また、「ＰＲＣ」と「中国産」を併記している店舗がある一方、実際の製品のタグに「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」の表記があるにもかかわらず、サイトの商品情報欄に「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」と表記している店舗もある。　楽天市場事業ＰＲ推進部の広報担当者は「法律以外に独自のルールは設けてはいないため、各店舗の判断に任せている」と説明。ヤフー広報室の担当者は「規定はありません。今後、利用者様からのご相談や当局からの指導が入った場合には、対策を取ってまいりたいと考えております」と回答した。アマゾン　ジャパン広報本部の担当者も「規定はありません」と回答した。

「黒に近いグレー」な行為

　堀国際企業法務法律事務所の堀晴美弁護士によると、ＰＲＣ表記は平成２０年１月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件以降に目立つようになり、現在も数は多くないものの流通しているという。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうという手法で、規制をすり抜ける「黒に近いグレー」な行為と指摘する。景品表示法では、紛らわしい表示や一般消費者が判別困難な表示を「不当表示」として規制しているが、ＰＲＣは正式な略称で、米国産を「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＵＳＡ」と表記することと同じともいえる。消費者庁表示対策課は「認知の度合いは低いとはいえ、事実であることは間違いない。不当表示に当たるかどうかは、パッケージ全体から受ける印象で判断するので原産国の表示だけで判断するのは難しい。不当表示に当たるとも当たらないとも言えない」と話す。　だが一方で、同庁の食品表示企画課では、食品については、ＪＡＳ法の品質表示基準で、原産国は日本語で表記するよう定めており、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」も「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＵＳＡ」も原則、認めていないとしている。

すべての品目で日本語表記の義務づけを

　堀弁護士によると、表示の細かいルールは、それぞれの業界で規定しているため、業界ごとに表示基準や方法が異なるという。堀弁護士は「原産国の日本語表記を（食品だけでなく）すべての品目で義務づける必要があると思うが、現状では、消費者に『ＰＲＣ』が中国産を意味することを知ってもらうしかない」とし、注意を呼びかけた。　昨年１０月から「ＰＲＣ」表記に切り替えたというメーカーの担当者によると、売り上げが伸びたということはなく、「お客さまから『わかりにくい』という問い合わせが寄せられ、今のところデメリットしかない」と話した。
196：NAME：2014/12/29(月) 03:25:06: 中国製“ニセＢＭＷ”を爆破した独人オーナーの怒り…車は赤さび・腐食・欠陥だらけ
2014.12.19 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141117/wst1411170006-n1.html

独自動車メーカーＢＭＷの意匠を“パクッた”とされる中国製の自動車を手に入れたドイツ人男性が、その余りのポンコツぶりに激怒。車をダイナマイトで爆破するパフォーマンスを行い、その動画をネットで公開したところ、世界中で７０万回以上再生される人気となっている。動画では赤さびや腐食だらけで、ブレーキもまともでない同車の“性能”を丁寧に紹介。「こんな車が市場に出回ってはいけない」と破壊が必然であることを強調している。そこまでヤルか…という突っ込みはともかく、こんな車が実際に製造・販売されている事実は空恐ろしくもある。（岡田敏彦）

あまりの低品質…あの“毒ギョーザ”連想

　壮絶な“最期”を迎えたのは、中国の自動車メーカー「双環汽車（シュアンファン・オート）」のＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）で、「ＣＥＯ」という名の車だ。ＣＥＯといえば最高経営責任者の略だが、そんな“高尚”なネーミングとは裏腹に、この車はＢＭＷの「Ｘ５」の意匠権を侵害したとして提訴されたことで有名になった。つまり“パクリ”というわけだ。　約６分間の動画はドイツの自動車専門誌「ＡｕｔｏＢｉｌｄ（オートビルド）」が制作し、動画サイトＹｏｕＴｕｂｅで流した（ＡｕｔｏＢｉｌｄのウェブサイトで視聴可能）。主役として登場するのは、ドイツ人の自動車ジャーナリストで同車のオーナーのウォルフガング・ブラウベさんだ。映像では恰幅（かっぷく）のよい中年紳士…といった風情なのだが、表情は非常に怖い。この中国車に怒り心頭なのだ。

ふにゃサス、製造５年で“空中分解”寸前…「こんな車は初めてだ」
197：NAME：2014/12/30(火) 00:19:30: 「爆発消費」訪日中国人　２兆円の大台突破
2014.12.29 10:00更新
http://www.sankei.com/economy/news/141229/ecn1412290004-n1.html

今年１年間に日本を訪れた外国人による旅行中の消費金額が２兆円の大台を初めて突破することが２８日、分かった。平成２６年は、円安やビザ要件緩和などの要因もあり訪日外国人が急増し、今月２２日に年間１３００万人を突破。１０月から訪日客向けの免税制度が拡充されたことで、１人当たりの消費額も増加したようだ。中国を中心とした外国人の旺盛な買い物意欲が、減速感がみられる国内消費を下支えしていることが裏付けられた形だ。

　観光庁が四半期ごとにまとめている「訪日外国人消費動向調査」によると、２６年１～９月の訪日外国人旅行者の消費額は前年同期比４０％増の１兆４６７７億円となり、すでに２５年の年間消費額（１兆４１６７億円）を上回っていた。　これに加えて１０～１２月期は消費税の免税対象が大幅に拡大。日本百貨店協会の調査では、１０月以降の訪日外国人向けの売上高は「一段と増勢を強めた」（同協会）といい、前年と比べて２倍以上に膨らんでいる。訪日客１人当たりの消費額（観光庁調べ）も７～９月期の１５万８２５７円を大きく上回ったもようだ。

こうしたことから、１０～１２月期の訪日外国人全体の消費額も、四半期として過去最高を更新した７～９月期（５５０５億円）をさらに上回る見通しとなり、年間での２兆円超えが確実となった。　これを牽引（けんいん）しているのが“爆発消費”といわれる中国人の買い物だ。７～９月期は前年同期の２倍となる１８４７億円で、他国からの訪日客と比べても断トツの金額。１人当たりの消費額も２３万６３５３円と抜きんでている。中国人は買い物自体が旅行の目的になっているケースが多く、カメラや時計、電化製品、かばんなどの高額消費が目立っている。　訪日外国人による買い物は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費には該当せず、輸出扱いとなるため統計上には表れにくい。ただ、外国人の消費が増えることで企業業績や生産なども押し上げることになり、日本経済を底上げする存在になりつつある。
198：NAME：2015/01/15(木) 00:06:16: 【エンタメよもやま話】
「偽物」数は億、「拷問」まで売る中国「アリババ」…世界２位ネット企業に人権団体は激怒、米国市場制覇の道は
2015.1.14 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150114/wst1501140006-n1.html

さて、今週のエンターテインメイントは、日本でも大人気のヤフオク！に代表されるネットオークションのお話です。　世界的にみれば、ネットオークションの大手といえば、１９９５年に設立された米の「ｅＢａｙ（イーベイ）」でしょうか。そしてオークションではないですが、日本でも利用者の多い中古商品売買の場である米Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）のマーケットプレイスも高い人気を集めています。　そんななか、最近、破竹の勢いでビジネスを拡大しているのが、ネットオークションサイト「淘宝網（タオバオ）」や仮想商店街「天猫（Ｔモール）」などを運営する中国の電子商取引大手、アリババです。

　昨年９月にはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に新規上場を果たし、史上最大規模となる約２５０億ドル（約３兆円）を調達。会社設立から１５年で米グーグルに次ぐ世界第２位のネット企業の地位を獲得しました。　今や向かうところ敵なしといった感じですが、実はこのアリババが運営するタオバオやＴモールに出品されている商品が偽造品（ニセモノ）や危険な商品にあふれているとして、大きな問題になっているのです。というわけで、今週の本コラムでは、アリババはじめ、ネットオークションやネット通販サイトが抱える大問題についてご説明いたします。

１３億人の人民の欲望を追い風に…中国「アリババ」、米国政府から認定された「知財パクリ野放しサイト」だった

　さて、まずはアリババについて簡単に。１９９９年、浙江省（せっこうしょう）杭州市（こうしゅうし）のアパートの一室で、ジャック・マー現会長（５０）が設立したアリババは、企業間の電子商取引に加え、個人がネット上の仮想商店街に店を出して商品を簡単に販売したり、ネットオークションで出品・落札できるシステムを中国で初めて本格的にシステム化します。　これが、もともと起業精神というか、自分で物品を売買する商売のまねごとが大好きな中国の国民性に見事に合致。約１３億人の人民の圧倒的な支持を得て、恐ろしいスピードで成長し、ＮＹＳＥに上場を果たします。　ＮＹＳＥに上場するということは、巨額の上場益を得て米国市場に本格進出することを意味するのですが、ここにきて大問題が持ち上がりました。前述したニセモノ・危険商品問題です。　実際、アリババが扱う電子商取引のサイトはニセモノだらけです。その証拠に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０１２年まで、知的財産権（ＩＰ）を侵害する“悪名高きマーケット”リストにアリババを掲載していました。

毎月１０万点“本物です”出品された米国の会社「弊社の商品…８割は偽物！」
199：NAME：2015/01/15(木) 00:08:08: 中国公安の使う「金属トゲ警棒」「重り付き首輪」…ずらり販売

　しかしアリババは、もっと深刻な問題を抱えているのです。昨年１０月７日付で米国際ニュース専門サイト、グローバルポストが報じていますが、アリババのサイトが、中国では警察などがデモ隊を撃退する際によく使う、相手に電気ショックを与える警棒やシールド（盾）のほか、拷問や虐待の際に使う先端などに鋭い金属製のとげがついたラバースパイク警棒や親指錠、鎖と重りがついた足輪や首輪といった、おぞましい商品群を販売していると報じたのです。

あのアムネスティ「中国１３０社の製造・輸出販売した拷問・虐待用の商品が…」
200：NAME：2015/01/16(金) 01:39:43: 【宮嶋茂樹の直球＆曲球】
庶民のささやかな福まで奪ってゆく中国人
2015.1.15 07:13更新
http://www.sankei.com/column/news/150115/clm1501150004-n1.html

うん？　外国人というたら、ワシも常連の新宿西口の家電量販店も大騒ぎやないか。何や正月恒例の福袋目当てに長い行列作って並ぶ都民に交じって大量の外国人が「転売目当て」で組織的に買いあさっとるというのである。民放の報道では、連中は中国語をしゃべっていたという。中国人は、日本人から島を奪うだけでは飽きたらず、宝石サンゴまで奪い尽くし、庶民のささやかな福まで奪ってゆくのである。中国人ときたら、気の弱い日本人の列に割り込むのは当たり前。転売目的を見破られたら逆ギレして店頭で大暴れ。警察沙汰となったのはｉＰｈｏｎｅの先行販売のときと同じである。

　しかし中国人のせこさと組織力をなめたらアカンで。共産党が音頭とったら、２００８年の北京五輪の長野聖火リレーのときみたいに一夜のうちに４０００人もの中国人留学生らを動員して「聖火リレーを守る」というノーガキで長野市を中国人と赤旗で埋め尽くし、乱暴狼藉（ろうぜき）を繰り広げたのである。これが北京やのうて長野で行われたことを日本人はもう忘れたんか？
201：NAME：2015/01/21(水) 15:06:56: 【世界を読む】
中国人観光客が世界で失う評価　機内での暴力、大げんか、窃盗…自国メディアも「国のイメージ損なう」と批判
2015.1.21 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150121/wst1501210001-n1.html

昨年末から今年１月にかけて、またしても中国人観光客の「迷惑行為」が世界を駆け巡った。いずれも航空機内で起きたトラブル。取っ組み合いの大げんかを繰り広げたり、客室乗務員にお湯をかけたり。一連の事態に中国国民からも「恥辱だ」との声があがる一方、政府当局も対策に乗り出した。

韓国を笑えぬ“カップ・リターン”…裕福な「野蛮人」が失う評価　中国の国営英字紙のチャイナ・デーリーや新京報（いずれも電子版）などによると、事件は昨年１２月１１日、タイ・バンコクのドンムアン空港発南京行のエアアジア便の機内で起きた。

　まず４人組の乗客が席が離れていることに腹を立てた。さらに、このうちの女性客の１人が離陸後、１人の女性客が客室乗務員に対し、カップ麺（めん）と熱湯を要求。乗務員は安全性を理由にいったんは断ったものの、結局、用意した。だが、用意されるスピードや支払いでもめ、４人のうちの男性客が、客室乗務員に「機体を爆破してやる」などと脅迫。女性客はカップ麺をぶちまけ、熱湯を乗務員にかけた。さらに機内から降りると騒いだという。

　この影響で同便はバンコクにＵターンしたが、他の乗客がこれらの様子を撮った動画や写真がさまざまな投稿サイトに掲載され、世界に広がった。　中国の国家観光局は、当該の４人を厳しく処罰するとし、旅行客のブラックリストに掲載するという声明を公表。米ＣＮＮや英デーリー・メールなど各国メディアも相次いで報道した。

東南アジア系、そして中国機内でも「騒ぐ子供、うるさい」と平手打ち

４人に対しては、タイ当局が、客室乗務員に５万バーツ（約１８万円）の賠償金支払いを命じ、熱湯をかけた女性客には別に２００バーツ（約７２０円）の罰金を科した。チャイナ・デーリーは４人を「野蛮人」と非難した上でこう指摘している。　「４人は裕福で罰金を気にすることはないかもしれないが、どんなにお金を積んでも（中国人全体の）失われた評判を取り戻すことはできない」

非常口を開け、取っ組み合いの大げんかも…

　機内のトラブルは今年に入っても起きた。国営新華社通信やバングラニュース２４（電子版）などによると、中国・雲南省昆明の空港で１月１０日、離陸しようと動き始めた中国東方航空の機内で、乗客２５人が騒ぎ始め、非常口を開けた。離陸を取りやめた。　同機はバングラデシュのダッカから昆明経由で北京に向かう予定だったが、降雪の影響で出発が大幅に遅れていたという。乗客の一部が体調不良になり、乗務員と２５人が口論となった末に、乗客が非常口を開けるに至ったという。

　また、昨年１２月１７日には、中国・重慶発香港行きの中国国際航空の機内で、乗客数人が取っ組み合いの大げんかを演じた。　新京報などによると、同日午前９時ごろ、前後に座った２人の女性客同士が、子供たちが騒ぐ姿に「うるさい」などと言い合い、口論になった。それが次第にエスカレートし、家族同士で相手の髪を引っ張ったり、頬（ほお）を平手打ちしたり。
202：NAME：2015/01/21(水) 15:07:50: 客室乗務員が止めに入ったが、全員が聞き入れなかった。結局、この便は重慶に引き返す寸前に。結局、同１０時５０分すぎに香港到着後に、警察が事情聴取する事態となった。

救命胴衣好きの中国人観光客たち

　もっとも、中国人観光客の機内でのマナーの悪さはこれが初めてではない。　チャイナ・デーリーによると、１４年１０月には上海発ロサンゼルス行きの便でビジネスクラスに座った女性が救命胴衣を盗もうとした。女性は「ビジネスクラスなのになぜだめなのか」と乗務員に食ってかかった。　中国人観光客は救命胴衣になぜかご執心で、１３年の上海デイリーによると、春秋航空の広州－上海便で盗もうとした乗客がいたほか、中国東方航空は毎年、６千もの救命胴衣が盗まれるという。　このほか、機内で排便し始めた子供がいて、それをやり過ごそうとした親がいたり…。とにかくやりたい放題だ。　これらに対し、政府当局は「礼儀正しい旅行の案内」と題したハンドブックを作成し、具体的な注意事項を記した。例えば、痰（たん）やガムのポイ捨てを禁じ、ホテルの備品を壊すことを諫（いさ）め、至る所で大小便をしたり、鼻くそをほじったりしないことなどを列挙している。　まるで、しつけの悪い子供のようだ。

「礼儀が正しくない」行為の数々

　中国人と観光をめぐっては、エジプト・ルクソール神殿の壁に「参上」などと落書きしたり、仏ルーブル美術館の前の池で足を洗ったりと、観光地での非常識な行為は枚挙にいとまがない。日本でも、例えば、大阪のメーン通りの御堂筋で子供に堂々と排尿させる中国人の親がいるという。

　チャイナ・デーリーによると、中国人観光客は１年間に９８００万回（２０１３年）も海外旅行をし、１４年にはそれが１億回を超えるとされている。日本にも昨年、年間に２００万人以上の中国人観光客が訪れている。「非常識な中国人観光客」が一握りの人だとして、それが例えば１千人に１人の割合だとしたところで、不届き者は計算上２千人以上もいることになる。　チャイナ・デーリーは、「手に負えない振る舞いが、国のイメージも損なっていることを覚えておくべきだ」と指摘している。
203：NAME：2015/01/24(土) 22:55:43: 【映画オタク記者のここが気になる】
「日本人が受賞しても中国は報道しない」　日台絆の映画「ＫＡＮＯ」を製作したウェイ・ダーション監督に聞く
2015.1.24 12:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150124/prm1501240020-n1.html

台湾映画「ＫＡＮＯ　１９３１海の向こうの甲子園」（マー・ジーシアン＝馬志翔＝監督）が２４日に公開されるのに合わせ、脚本を書きプロデューサーを務めた映画監督のウェイ・ダーション（魏徳聖）氏（４５）が来日した。ウェイ氏には尋ねたいことが山ほどあったので、直接お会いして話を伺うことにした。　ウェイ氏とは５年ぶりの再会で、相変わらず気取らず飾らず、親しみやすい人柄だ。「ＫＡＮＯ」は、日本の統治下にあった１９３１年の台湾で、近藤兵太郎監督（永瀬正敏）率いる日本人、中華系台湾人（漢人）、台湾原住民の混成チーム「嘉義農林学校野球部」が甲子園の決勝まで勝ち進む実話だ。

　「野球は好きだが球場へ応援に行くほど熱烈なファンではない」とのことで、より野球に精通しているマー監督にメガホンを託したとのこと。日台の絆が描かれている点で、ウェイ氏が自ら監督したデビュー作「海角七号／君想う、国境の南」（０８年）や、１９３０年に日本統治下の台湾で原住民族が日本人を虐殺した「霧社事件」を描いた歴史大作「セデック・バレ」（１３年）の流れを引き継いでいるといえる。　限られた時間の中で、テーマを３つに絞って話を聞いた。小欄では初の試みだが、ウェイ氏の言葉を正確に伝えるため一問一答形式で採録する。

映画で台湾人の誇りを取り戻したい

　－－あなたは作風から「親日」と思われているところもある　「僕は台湾の歴史を描いているだけですが、政治的に見られることが多い。親日とか反日と言われるのは好きではありません。台湾の歴史に日本が深く関わっているから描くわけで、物事を大局的に見ることが必要です。台湾という国は、中国から見れば南の端、日本から見ればアジアの端にあるという認識。そのため台湾人は自分たちのアイデンティティー（自己同一性）を見失っている。映画はそれを取り戻すための最適なツール（道具）なのです」

仏紙銃撃テロは「残虐でやりすぎ」　－－異民族間の思想の違いによる衝突という点で、仏紙銃撃テロは「セデック・バレ」のテーマと通底するところがあるように思うが　「あのようなテロ事件は支持しない。事件が起きたのは思想の問題が原因だ。風刺されたから相手を殺すというのは残虐でやりすぎ。ただ、この事件と私の作品とは次元の違う話です。（『セデック・バレ』で描いた霧社事件は）台湾原住民に長年の鬱憤が蓄積して命まで脅かされる極限状況になったから起きた。今回のパリの事件とは違う」
204：NAME：2015/01/24(土) 22:57:08: －－しかし、鬱憤がたまった原因は日台の文化や慣習の違いによる軋轢（あつれき）があったからでは？　「そうですね。分かりやすくいえば、一つのクラスがあって、成績優秀な子供と悪い子供とはなかなか友だちにはなれない。双方がそれぞれいじめの対象になったりするが、どちらが正しいとは言えない複雑さがある。霧社事件でも日台のどちらが悪いとは一概に言えないのです」

　－－そういう意味で「ＫＡＮＯ」は異民族同士が団結しようとする、あなたらしい作品だ　「僕はそこに感動するのです。野球をただ描いただけの映画はつまらない。現代では野球チームに他民族の選手がいても当たり前だが、あの時代ではあり得ないこと。彼らを束ねた近藤監督は本当に素晴らしいと思います」

台湾映画賞での無冠に中国の影？　《昨年の第５１回金馬奨授賞式で、「ＫＡＮＯ」は最優秀作品賞をはじめ最多６部門候補だったが無冠に終わり、中国の“陰謀説”が流れた》

　－－金馬奨の結果についてどう思いますか。永瀬には主演男優賞をとってほしかった　「僕も期待していました。ただ、日本人の永瀬さんが受賞したら中国のメディアは果たして報道するでしょうか。金馬奨は中国で大々的にテレビ放映されるので、受賞だけでなく金馬奨そのものを報道しないのでは。“何らかの理由”があって受賞できなかったんでしょうね。中国も金馬奨が歴史のある、公平な賞ということは知っている。賞に干渉することはできないが“報道しない方がいいだろう”と考えていたとは思います」

　－－審査委員長の中国人女優が何らかの操作をしたのでは、との憶測もある　「僕は立場上、言ってはいけないことなので…。でもそういう話を聞くのは大好きですよ！（笑い）」

金馬奨の話題を持ち出すと、途端に冗舌になったのが印象的だった。その様子から、やはり何かしらの政治的な工作があったのではないだろうか。　また、「セデック・バレ」が世界的に評価されたことで自分の思うような作品が撮れるようになったのでは、との質問に対する答えも印象深かった。　「いいえ。どうしても『海角七号』のような低予算な作品が求められる。『ＫＡＮＯ』は台湾でヒットしたがいまだ製作費分が回収できていない。それは内容的に（人口の多い）中国では公開できないことが大きい。そこで、どうしても台湾と日本での興行に頼るしかないのです」（ＷＥＢ編集チーム　伊藤徳裕）
205：NAME：2015/01/29(木) 03:22:27: 【イスラム国殺害脅迫】
中国、安倍首相の求心力高まりを警戒
2015.1.28 23:22更新
http://www.sankei.com/world/news/150128/wor1501280061-n1.html

【北京＝矢板明夫】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について、中国官製メディアは連日のように事態の推移を詳しく伝えている。一方で、「対米追従が今回の事件の引き金となった」などと安倍晋三政権を非難する日本国内の一部の声を大きく取り上げ、積極平和主義を展開する安倍首相の外交・安全保障政策を暗に批判。日中関係をめぐっては昨年１１月に２年ぶりの首脳会談が実現したが、中国当局の安倍首相に対する態度は依然として厳しいことを強く印象づけた。　中国の外交関係者によれば、習近平政権は日本の政治関係者を「ハト派」と「タカ派」に分け、日中友好を重視し、一国平和主義を主張する村山富市元首相ら「ハト派」を大事にするが、米国との関係を重視する安倍首相ら「タカ派」を「日中関係を破壊する人物」と決め付けている。「安倍首相が何をしても批判するのが中国のスタンスだ」と同関係者は話す。

しかし、中国当局は今回の事件で、日本人もテロの脅威にさらされているという現実を突きつけられ、安全保障に対する国民の意識が変化する可能性もあるとみる。中国メディアでは報道されていないが、共同通信の世論調査で「テロに屈しない」と宣言した安倍政権の事件への対応を「評価する」と答えた日本人が６割以上に達し、中国の対日関係者たちに大きな衝撃を与えたという。　中国当局は、日本の「ハト派」の意見が少数派となり、安倍首相が主張する集団的自衛権や憲法改正を支持する機運が高まることを警戒しているとみられる。同関係者は「今回の事件が日本社会にどんな影響をもたらすのか注目している。対日政策はこのままでいいのか、といった議論が国内で出るかもしれない」と話している。
206：NAME：2015/02/18(水) 19:05:09: 中国産食品は本当に「猛毒」か？　食品衛生法は輸入食品に厳格だが…
2013.7.26 11:07更新
http://www.sankei.com/life/news/130726/lif1307260017-n1.html

「中国猛毒食品」「抗生物質漬けの中国産鶏」－。週刊誌などで中国産食品の安全性を疑問視する報道が相次いでいる。日本へは大量の中国産食品が輸入され、加工品や外食の材料にも使われている。食べても大丈夫だろうか。（平沢裕子）

厳しく監視

　中国で今年５月、検疫を経ていないキツネやネズミの肉を羊肉と偽ったり、病死した豚の肉を横流ししたりして販売した業者の摘発が報じられた。これらの偽装された「危険な食品（毒食品）」が日本にも輸入されているのではないかと不安に思う人は少なくない。　食の安全・安心財団（東京都港区）理事長で倉敷芸術科学大学の唐木英明学長は「中国国内の食品がどれぐらい危険かは不明だが、日本への輸出用に管理された食品は日本企業の厳しい監督の下に安全が守られている。『毒食品』を日本が輸入する可能性はほとんどない」と指摘する。　中国産だけでなく、海外の食品を日本へ輸出するには、日本の食品衛生法に適合していなければならない。厚生労働省は食品の輸入時にモニタリング検査を実施。不合格の食品は回収・廃棄・積み戻しされるか、食用以外の用途に転用されることになっている。　検査で不合格の食品は市場に出回ることはないとはいえ、検査の違反件数の多さを問題視する声もある。厚労省の「平成２３年度輸入食品監視統計」によると、中国産食品の違反件数は２７８件で、輸入件数が多い上位５カ国（中国、米国、フランス、タイ、韓国）の中で最多なのは事実だ。

ただ、検査件数に対する違反率は中国は０・２５％で、米国の０・８％やタイの０・７８％に比べて低い。違反内容も基準をわずかに超えた程度で、食中毒を起こすような重大な違反はなかった。輸入件数に対する検査率で見ると、米国９・６％、韓国５・３％に対し、中国は１７・６％と高い。中国産は米国産や韓国産に比べ、厳しく監視されているともいえる。　しかし、全てを検査していない以上、「危険な食品が検査をすり抜けて国内に入っているのでは」と心配する人も少なくない。「検査は１００件に１件の違反を９５％の確率で発見できるよう設計されている。検査の規制値は極めて厳しく設定され、仮に検査をすり抜けた違反食品を何回か食べたとしても健康に被害が出ないような設計になっている」と唐木学長は指摘する。

過剰な心配不要

　中国産食品では平成２０年、冷凍ギョーザで１０人が中毒症状を起こしている。高濃度の殺虫剤が検出され、この事件の印象から今も「やはり中国産食品は危険」と思っている人は多い。　唐木学長は「冷凍ギョーザ事件は犯罪によるもの。食品に毒物や異物を混入する犯罪は日本や他の国でも起こっており、中国産の安全性の問題ではない。犯罪や個人輸入を除けば、中国産による健康被害は報告されておらず、公表されたデータを見る限りでは中国産だけが飛び抜けて危険とはいえない。過剰な心配は不要だ」と話している。
207：NAME：2015/02/21(土) 22:52:51: 「中国人は日本を知りたがっている」…中国で１０万部売り上げる月刊誌『知日』を創刊した在日中国人教授が指摘する「中国人の心理」
2015.2.20 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150220/prm1502200003-n3.html

中国で、毎号５～１０万部を売り上げる「知日」という月刊誌がある。近年は尖閣沖漁船衝突事件（２０１０年）や香港の活動家による尖閣上陸事件（１２年）もあり、日中関係は円満とは言い難いが、まさにその漁船衝突事件を受けてこの雑誌は創刊された。同誌の日本版ダイジェスト『知日　なぜ中国人は、日本が好きなのか！』（潮出版社）が今年１月、刊行されたのを機に、同誌主筆の毛丹青（マオ・タンチン）神戸国際大教授らに話を聞いた。（溝上健良）

反日感情のピークに発刊

　中国・北京で「知日」が創刊されたのは１１年１月のこと。この４カ月ほど前の１０年９月、尖閣沖漁船衝突事件が起きた。発刊のいきさつを毛教授は今回の著書でこう記している。《私は、最大の好機が到来したと感じました。反日感情が最高潮に達した時こそ、それとは逆の反応を示す人たちが必ず出てくることを、知っていたからです》。ちなみに毛教授は北京大を卒業後、留学のために２５歳で来日し、すでに滞日２７年。日本で過ごした月日のほうが長く、『にっぽん虫の眼紀行』（文春文庫）などの著書もあり、日本の週刊誌などにみられる“逆張り”（主流と反対の行動をする）の発想も身に付けていたようだ。この賭けは、当たった。創刊号は３万５千部を用意し、２カ月で完売したのだった。

同誌は毎号ごとに特集するテーマを選んでいるが、創刊号のテーマは「奈良美智（よしとも）」という思い切ったものだった。中国で同誌編集長を務める蘇静（ス・ジン）さんが画家・彫刻家の奈良美智の絵を好きだったこともあったが、蘇さんには《このテーマには新鮮さがある。『知日』の創刊号で、「武士道」とか「禅」とかいえば普通だけど、「奈良美智」にはびっくりしますよ》《（奈良美智の）内面世界を静かに追求している姿が『知日』読者の志向に合うと思えた》との狙いがあったという。

　創刊当初は季刊誌で、第２号以降は「制服」「美術館」「本の国」…を特集テーマにしていった。日本では当たり前に存在するものが、中国側からはどう見えるのか興味深い。蘇さんは美術館について、同誌の編集長序文で《日本のミュージアムは政府、企業、民間団体と、運営主体が非常に多様だ》《日本では企業が、政府あるいは社会に近い機能を果たしており、市民の審美眼を養う役目を果たす》《もしかしたら我々もいつか、ハイアール美術館、ファーウェイ美術館などに出会えるかもしれない》と記す。「本の国」特集では、日本の出版社の多くが自社ビルを持っていることに対して《せいぜい十数年の歴史の中国の民間出版業とは厚みが違うのだ》と驚きが示される。
208：NAME：2015/02/21(土) 22:59:59: 第４号以降、しばらくの休刊をへて、１２年８月発売の第５号からは月刊誌となる。その再出発を記念した「猫」特集号は１２万部を記録する人気だった。日本各地のさまざまな猫をふんだんな写真と文章で紹介。《日本の猫って中国人のセンスにあう》という中国読者の声も。さらに特集テーマは「鉄道」「明治維新」「妖怪」…と続いていく。　この間、野田政権による尖閣諸島の国有化や中国での激しい反日デモもあったが、「知日」は５～１０万部の堅調な売り上げが続く。毛教授は「あれだけ反日があっても、『知日』がコアな読者を獲得できたことを理解してほしい」と話す。　「知日」の読者からは《今まで日本を知らなかったけど、『知日』を読んだら日本へ行ってみたくなった》《日本語を勉強してみたくなった》といった声が多く寄せられているという。

彼を知り己を知れば…

　こうして中国では順調に売れている雑誌「知日」だが、そのダイジェスト版を日本で発行した狙いは何だろうか。毛教授は「中国では反日がある一方で、日本を訪れる人はどんどん増えている。私は教職に就いていますが、非常によろしくない現象が起きている。大学で中国への短期留学生を募っても、ほとんど行かないし、中国への観光客も減ってしまっている」と語る。また「われわれはゼロ距離で日本を知ろうとしているわけで、日本の多くの方にその努力を見てほしい。そして日本の方にまだ自分たちの気付いていない部分、外から見た日本とは何かを考えていただきたい」とも。

毛教授はまた、中国の現在の文化レベルについても解説した。「今の中国と日本の関係は、１９５０～６０年代の日本と米国の関係によく似ているのではないかと思う。その当時、日本は敗戦し、米国への強いあこがれがあったわけです。たくさんの日本の方が米国へ勉強しに行きました。文化的にいえば、米国から持ってきたものは２つあると思う。野球とジャズです。ジャズがどんな文化を生み出したかというと、おそらく村上春樹をはじめ、作家の先生たちが米国の文化に浸っていって、それが表現の力になっていくわけですね…」。日本が戦後、米国の文化に学んだように、中国も日本の文化を学ぼうとしているというわけだ。まさに中国は今、文化的にも“坂の上の雲”を目指して突き進んでいるのだろう。

　古代中国の偉人、孫子は「彼を知り己を知れば百戦殆（あやう）からず」との格言を残している。われわれも中国を知る必要があるのではないか。「知中」という雑誌を日本でつくる予定はないか、との問いに、毛教授は「近い将来、ぜひ日本に大勢いる教え子に『中国の今を知る』というコンセプトで雑誌をつくってほしいと今、ハッパをかけようとしています。私はこれまでやってきて、『知日』という希望の扉を開けました。次は日本のほうから扉を開いてほしいと思います」と話した。猛烈な経済発展を続けている中国がどんな文化を生み出していくのか、今後に注目していきたい。
209：NAME：2015/02/23(月) 11:46:32: 【経済裏読み】
“疑惑のデパート”メキシコ高速鉄道が“脱線”　キレた中国「金返せ！」
2015.2.23 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150223/wst1502230005-n1.html

メキシコの高速鉄道計画が迷走の末に事実上頓挫し、波紋を広げている。中国企業がいったん落札したが、撤回されたあげく、メキシコのペニャニエト政権に対する贈賄疑惑など大スキャンダルに発展し、世界中から批判が殺到。追い込まれたメキシコ政府は原油安と財政難を理由に計画そのものを棚上げした。しかし、高速鉄道の本格的な海外進出プロジェクトのモデルにと期待していた中国側は激怒し、補償を求める騒ぎに拡大している。

「豪邸」で抱き込み？

　世界のインフラ整備事情に詳しい国際金融機関幹部は「計画自体が頓挫することもあり得ると思っていたが、まさか、こんな“理屈”をつけてくるとは…」と肩をすくめる。　メキシコ政府は１月３０日、２０１５年予算からの歳出の２・６％削減などを柱とする財政緊縮策を発表した。発表自体は予想されていたが、市場を驚かせたのが、緊縮策に同国が鳴り物入りで導入しようとしていた高速鉄道計画の棚上げが含まれていたことだ。

　ペニャニエト政権は、原油安による財政悪化を受けた措置だとしているが、額面通りに受け取る関係者は多くはない。　メキシコの高速鉄道計画は、メキシコ市と中部の都市ケレタロを最高時速３００キロで結ぶもので、経済成長を牽引する柱として、ペニャニエト政権が各国から参画する業者を募った。　三菱重工や川崎重工、ドイツのシーメンス、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など世界の名だたる企業が動いたが、昨年１１月の入札には中国鉄道建設総公司が率い、中国の車両メーカーの中国南車が中心となるコンソーシアム（企業連合）のみが単独応札し、落札した。

だが、その後、入札準備期間が短かったり不透明な手続きの実態が入札を断念した業者から暴露された。中国企業とペニャニエト政権が密約していたとする“八百長疑惑”までささやかれ、議会などメキシコ国内でも批判が高まり、とうとう政府は「入札手続きの透明性と合法性を確保する」として、異例の再入札に追い込まれた。　ところが、スキャンダルは収束するどころか、むしろ膨らんでいく。中国企業のコンソーシアムに参加しているメキシコ企業が、ペニャニエト大統領夫人の４００万ドル相当の大豪邸の名義人になっていた問題が発覚。入札をめぐっても大統領に近い業者に有利な取り計らいをしたのではと報じられた。メディアや世間の批判に耐えかねた夫人は豪邸を手放す意向を表明したが、あろうことかビデガライ財務相まで同じ企業から豪邸をプレゼントされていたことが判明したのだ。

　そこに、再入札でもやはり中国企業のコンソーシアムが受注する見通しと、メディアなどで報じられ、ペニャニエト政権への視線はいよいよ厳しくなった。　「このまま再入札を強行すれば、国内のみならず国際的な信用も失いかねない」（前出の国際金融機関幹部）とみたペニャニエト政権が、“財政難”を理由として高速鉄道計画自体の棚上げを決断したとする見方が、市場に広がっている。
210：NAME：2015/02/23(月) 11:49:06: メンツつぶれた？

　だが、この決着におさまらないのが、せっかくの落札をほごにされた中国だ。しかも、プロジェクトに実際に参画する中国企業そのものより、後ろ盾となる中国政府が猛烈に怒っているようなのだ。中国国家発展改革委員会は直ちに、メキシコ政府の高速鉄道計画先送りについて、「遺憾だ」とコメントを発表。中国外務省の報道官も「中国企業の法的権利を守ってほしい」とメキシコ政府に注文を付けた。

　さらに、ロイター通信によると、中国鉄道建設総公司はメキシコ政府に対して、補償金の支払いを要求した。請求額は明らかになっていないが、事実上の賠償請求といえ、資金調達関連の費用や、入札に参加する際にかかったコンソーシアム参加企業の従業員のホテル代まで含まれているという。中国政府も、「落札に向けて多額の金を投じた企業への適切な対応」をメキシコ政府に求めている。

　これに対し、メキシコ政府側は補償の裏付けとなる領収書などの提出を求めているようだ。今後のメキシコ側の出方次第では、補償協議がこじれ、２国間の外交問題に発展する可能性もないとはいえない。　一方、中国の鉄道車両大手の中国北車は２月１１日、河北省にある工場を国内外の報道陣に公開。技術力の向上に取り組んでおり、今後も車両の海外輸出を増やす方針を強調した。　中国の強みは価格競争力で、海外勢に比べて建設コストが圧倒的に低い。その一方で、中国では２０１１年に、浙江省を走る高速鉄道で多数の死傷者が出る死亡事故が発生。中国の技術や安全性への懸念がぬぐえないとの指摘も多い中、安全性と技術力をアピールする狙いがあるとみられる。

　中国はメキシコだけでなく、トルコでも高速鉄道事業に参画しているほか、ロシアやインドでも高速鉄道計画への協力を表明。インフラ輸出を通じて経済関係を拡大し、国際社会での存在感を高めようという思惑がみえるだけに、メキシコでのつまずきは痛手といえそうで、メンツをつぶされたいらだちもうかがえる。
211：NAME：2015/02/23(月) 11:53:17: 【野口裕之の軍事情勢】
中国が「イスラム国」に先駆けて使用した「汚い爆弾」
2015.2.23 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150223/prm1502230008-n1.html

人間を平然と斬首するイスラム過激武装集団《イスラム国＝ＩＳＩＬ》は国家を気取るが、人権保護局はない？　もっとも、中国に環境保護省が存在するから、有っても不思議はない。ただ、ＩＳＩＬの場合「人権反故（ほご）局」がふさわしく、中国環境保護省も「環境反故省」と看板を付け替えた方がお似合いだ。中国では「北京遷都」が検討されていると囁かれるほど大気・水質汚染が酷い。わが国はじめ隣国への“汚染侵略”が国際問題となっている。しかも「毒ガス」「水爆」に「プラスチック爆弾」まで加わっては、環境テロを疑いたくなる。米豪専門家チームが１２日発表した調査によれば、ボトルやスーパーマーケットの買い物袋などプラスチック類を最も多く海洋投棄している国は中国で、廃棄量は《地球全体の３割》。“地球王者”にふさわしく、破壊力も《北極～南太平洋に至る海流を妨げ、気候変動につながる》地球規模だ。「放射性廃棄物」など放射性物質を爆発させてまき散らす《汚い爆弾》を、ＩＳＩＬが使用するのではと緊迫する中、中国は「プラスチック製廃棄物」で汚い爆弾を先行使用した。英国の国際戦略研究所は１１日、中国の軍事費は《アジアで４割》と公表したが、こちらは“アジア王者”だった。独善的かつ凶暴な秩序を、凄味を効かせて他者に強要する中国とＩＳＩＬは、東西の魔王になりつつある。

プラごみ海洋投棄世界一

　確かに中国のプラスチック廃棄は断トツのワースト１位とはいえ、上位１０カ国中８カ国がアジア諸国で、中国のみ責めることは公平性を欠く。だが、メコン川上流に在る中国領のダムがゴミ捨て場と化し、下流の東南アジア諸国に甚大な被害を与えている不届きを並べると、中国の“世界観”が透ける。　中国は膨張を止めない「中華秩序」の、はるか外縁に国際秩序を観ている。さすがに、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官（９１）も警戒感を持ち始めたとの見方が出てきた。キッシンジャー氏は超現実主義者。自国益のためには「工場廃液や下水を精製して作る食用油」や「人間の毛髪で作る醤油」といった“中国製格安食品”の輸入すら前のめりになるやもしれぬ。その種の人物が近著《ワールド・オーダー＝世界秩序》で論じた。　《中国は米国主導の海洋秩序安定活動を必ずしも規則とはとらえていない。上級指導層を含め中国人は、国際システムにおける規則順守や責任を求められても、システム自体の構築時に参画していなかったので、順守義務はないと考えている》

　英誌エコノミストも２０１４年１１月、シンガポール外務省高官の諦観を紹介した。
212：NAME：2015/02/23(月) 11:56:39: 《全中国人は建国の１９４９年以前に被った西欧諸国と日本による１００年にわたる侵略を念頭に置く。構築時に全く発言権を持っていなかった地域や地球規模の秩序において、中国に「責任有るステークホルダー＝利害関係国」としての言動を期待する行為は現実的でない》

国際秩序に「タダ乗り」

　“戦勝国”を詐称しながら、国際秩序構築に参加しなかったとは面妖だが、実際中国は国際法や国際規範の、無視はもとより破壊を続ける。南シナ海での領有権紛争を平和的に解決すべく、２００２年に調印した国際法順守をうたう行動宣言はプラスチックごみ同様に棄てられた。　右手の棍棒、左手の札ビラを使い分け、国際秩序を切り崩している一方で、国際秩序は図々しく利用する。エコノミスト誌は《タダ乗り》と蔑んだ。　《中国は世界最大の造船国で、世界第３位の商船数を動かしている。自国籍船保有数でも世界一。漁船も６９万５０００隻を有する。世界のコンテナ貿易の４分の１を占めるが、コンテナ内部はほとんど中国製品だ》　ところが、海洋秩序安定の労力とコストは米海軍などに押しつけ、米軍のプレゼンスの間隙を縫ってむしろ乱す側に回っている。驚きはしないが、自覚はゼロ。中国の駐英大使が２０１４年２月、英国の王立国際問題研究所で行った講演は、聴き手がいたたまれなくなるほど度し難かった。演題からして？？？

　《中国はアジアの平和・安定の力》

　顔を赤らめてしまう内容の一部を紹介すると－　「中国は８カ国と領海を接し、海上国境は３万２０００キロに及ぶ。海外利益は増加の一途。貿易相手国はますます増え、今では米国を追い抜き世界最大の貿易国に。国際航路の安全への関心も高まり続けている」　分かっているではないか、と安心したら大きな間違い。大使は「平和発展の道を堅持し、覇権主義に反対する。外国領をわずかでも占領したことはない。国防政策は完全に防御的で平和的である」と、大胆不敵にも言い放った。

キャベツ戦略

　ところで中国共産党は、帝国主義を走り続けるエネルギー源であり、人民の不満を抑える切り札である経済発展（＝軍事拡大）を犠牲にしてまで環境を守りはしない。海洋生物が飲み込んだプラスチック破片は体内に蓄積。食物連鎖で、魚を食べた人の健康にまで害を及ぼす。口にした国内外の人々に、虐殺行為に等しい犠牲が出ても、安全な空間・食材を確保できる特権階級は痛痒を感じまい。自国の水脈が汚染されても、日本より奪えばよい、と考える。大気汚染にせよ酸性雨を誘発する。酸性雨＋化学肥料の超大量投与で、家畜や作物は毒の中で育っていく。特に、サラミとキャベツには十分な警戒が必要だ。

中国は南シナ海の島嶼を不法占領し、戦争にエスカレートしない程度の現状変更を積み重ね、徐々に勢力圏を広げている。サラミを薄く削ぐ様にも似て《サラミ・スライス戦術》と呼ばれ、陰謀に気付いたときには、手の付けられない版図の大増殖が完成している。　その過程で中国は、海上武装民兵が潜む擬装漁船の島嶼寄港→海上行政当局巡視船の“漁船保護”→海軍艦艇による死守と、烈度を次第に高めつつ、間を置かず、占領を不動の既成事実に仕立て上げる。占領後も、キャベツのごとき同心円状に幾重にも島嶼を取り囲み居座る。《キャベツ戦略》という。　「中国製プラスチックが流れ着いた海域・島嶼は中国領」と言い出しかねない異形の大国。それが中国の正体である。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
213：NAME：2015/02/23(月) 12:33:19: 【野口裕之の軍事情勢】
中国の野望をくじく日本と台湾
2015.2.16 06:00更新
http://www.sankei.com/world/news/150216/wor1502160008-n1.html

中国の初代国家主席・毛沢東（１８９３～１９７６年）は暗殺におびえ看護婦＝愛人ら極限られた者しか寝屋に入れなかった。哀れ、異常な猜疑心は被害妄想や心気症を招き、睡眠薬の力を借りねば眠れなくなる。猜疑心や妄想は毛が創った中国共産党に憑依して宿痾となった。

　妄想高じて東シナ海や南シナ海に、天地の創造主が造った「超弩級不沈空母」が３隻も見えるらしい。かつてのアヘンよろしく大気・水脈汚染に因る症状かと心配したが、あながち幻覚ではなさそう。中国大陸側に立ち日本列島＋南西諸島や台湾、フィリピンを眺めると、中国軍の絶対防衛線・第一列島線沿いに“遊弋”する巨大な不沈空母に見えるようだ。しかも中国を囲むように。　ところが、第一列島線は中国にとっては出撃の「出城」。日－台－比の間を抜けられなければ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東／南シナ海の島嶼侵略・防衛はままならない。軍事や経済を下支えするエネルギー・食糧輸入も激減する。台湾・朝鮮半島有事で来援するかもしれない米軍を阻止する守りの「長城」でもある。

中国が意識する九つの出口

ですがモシモシ。自身が軍事膨張を止めれば空母の幻影は絶対に見ない。自ら招いた「中毒症状」を反省し、中共は“治療”に努めてほしい。もっとも「中華民族の偉大なる復興」の狂信性は不治の病。乱心し、巨体が手にした棍棒で、狼藉を一層激化させる前に隔離できぬものか…。

「九つの出口」を意識

　隔離には日－台－比の国防力の飛躍的増強と覚悟・団結が不可欠となる。中国国営通信系週刊紙は２０１０年《中国が意識する九つの出口》を報じたが、何となく悲壮感が漂う。

　（１）日本海→宗谷／津軽海峡→太平洋（２）東シナ海→大隅海峡→太平洋（３）東シナ海→トカラ海峡→太平洋（４）東シナ海→宮古水道→太平洋（５）東シナ海→与那国西水道→太平洋　（６）東シナ海→台湾／バシー・バリンタン海峡　（７）南シナ海→シンガポール海峡→マラッカ海峡→インド洋（８）南シナ海→スンダ海峡→インド洋（９）南シナ海→ミンドロ海峡→マカッサル海峡→ロンボク海峡→インド洋　インド洋への出口は（７）～（９）。東シナ海～台比近海を通り西太平洋が（６）。残り（１）～（５）は全て日本絡み。いずれにせよ《九つの出口》は、最近の中国海軍の演習パターンと同じで、緒戦での支配を狙っている。

中国を取り囲む日－台－比を中国が不沈空母とみなし、病的なまでにうろたえる理由
214：NAME：2015/02/23(月) 12:39:12: 中国共産党幹部の妻２０人以上と…消えたイケメンキャスターは「情夫」だった　「夜のご奉仕」で仕入れた機密を漏洩か
2015.2.23 11:44更新
http://www.sankei.com/world/news/150223/wor1502230028-n1.html

中国で政界やマスコミを揺るがすスキャンダルが勃発している。国営放送「中国中央テレビ」（ＣＣＴＶ）の人気男性キャスターが、中国共産党幹部の妻２０人以上の“夜のお相手”をしていたことが現地メディアの報道で判明。ベッド上で聞き出した内部情報を漏洩（ろうえい）させたとして中国当局に身柄を拘束されているというのだ。キャスターには米系メディアのスパイ疑惑もかけられており、騒動はさらに拡大しそうな気配だ。（夕刊フジ）

　香港の大衆紙「蘋果日報（アップルデイリー）」など複数の中国メディアによると、スキャンダルの“震源”は、ＣＣＴＶで夜の経済報道番組「経済信息聯播」のキャスターを務めていた●（ゼイ）成鋼（ぜい・せいこう）氏（３７）。　昨年７月に突然、番組を降板。中国の検察当局に拘束されたとみられ、長らく消息不明だったが、その後の調査でぜい氏が、党幹部の妻２０人以上の「情夫」だったことが判明。プライベートの場で仕入れた党の内部情報を外部に流出させていた疑いも出ているという。　「ゼイ氏が“ご奉仕”していたのは、党の次官級以上の役職に就く高官の妻たち。いずれも自分より２０歳から３０歳以上、年上で、ぜい氏は行為の一部始終を隠し撮りするなどあらゆる方法で相手を籠絡し、機密情報を引き出していたようだ」（現地事情通）

ゼイ氏と親しい相手の中には、習近平国家主席による「反腐敗運動」で失脚した令計画・人民政治協商会議副主席の妻も含まれていたとされ、地元メディアはその親密さを称して「姉弟同然」と報じている。　渦中のゼイ氏は、父親が小説家、母、姉ともにアナウンサーという家庭に生まれた。　王毅外相を輩出した外交官を養成する専門大学「外交学院」を卒業。英語を得意とし、２０１０年、韓国ソウルで開かれたＧ２０では、「私がアジアを代表する」と、オバマ米大統領にしつこく質問する姿が話題を呼ぶなど、中国では「国際派キャスター」として知られた存在だ。

　『中国「猛毒食品」に殺される』（ＳＰＡ！ＢＯＯＫＳ新書）の著者でジャーナリストの奥窪優木氏は、「国粋主義的な言動を繰り返すことでも有名だった。自身のブログで米国の大手コーヒーチェーン、スターバックスが北京の故宮内に店舗を開いたことを『スタバは故宮から出ていけ』などとブログで非難し、店舗を閉鎖に追い込んだこともある。体制側の人間だとみられていたこともあって、突然の降板に驚く人が多かった」と解説する。

ゼイ氏は、欧米メディアの関係者との付き合いも豊富だった。　「一部では米国のスパイ疑惑もささやかれているが、今回のスキャンダルには、胡錦濤前国家主席の側近だった令計画氏の妻も絡んでいる。こうしたことから、習近平国家主席の政敵潰しに利用されたのではないか、という見方も出ている」（奥窪氏）　キャスターの仮面を被った“マダムキラー”の夜の人脈に注目が集まっている。　※●＝草かんむりに内の中が人ではなく入
215：NAME：2015/02/23(月) 14:20:20: 【野口裕之の軍事情勢】
中国の野望をくじく日本と台湾
2015.2.16 06:00更新
http://www.sankei.com/world/news/150216/wor1502160008-n1.html

中国の初代国家主席・毛沢東（１８９３～１９７６年）は暗殺におびえ看護婦＝愛人ら極限られた者しか寝屋に入れなかった。哀れ、異常な猜疑心は被害妄想や心気症を招き、睡眠薬の力を借りねば眠れなくなる。猜疑心や妄想は毛が創った中国共産党に憑依して宿痾となった。

　妄想高じて東シナ海や南シナ海に、天地の創造主が造った「超弩級不沈空母」が３隻も見えるらしい。かつてのアヘンよろしく大気・水脈汚染に因る症状かと心配したが、あながち幻覚ではなさそう。中国大陸側に立ち日本列島＋南西諸島や台湾、フィリピンを眺めると、中国軍の絶対防衛線・第一列島線沿いに“遊弋”する巨大な不沈空母に見えるようだ。しかも中国を囲むように。　ところが、第一列島線は中国にとっては出撃の「出城」。日－台－比の間を抜けられなければ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東／南シナ海の島嶼侵略・防衛はままならない。軍事や経済を下支えするエネルギー・食糧輸入も激減する。台湾・朝鮮半島有事で来援するかもしれない米軍を阻止する守りの「長城」でもある。

中国が意識する九つの出口

ですがモシモシ。自身が軍事膨張を止めれば空母の幻影は絶対に見ない。自ら招いた「中毒症状」を反省し、中共は“治療”に努めてほしい。もっとも「中華民族の偉大なる復興」の狂信性は不治の病。乱心し、巨体が手にした棍棒で、狼藉を一層激化させる前に隔離できぬものか…。

「九つの出口」を意識

　隔離には日－台－比の国防力の飛躍的増強と覚悟・団結が不可欠となる。中国国営通信系週刊紙は２０１０年《中国が意識する九つの出口》を報じたが、何となく悲壮感が漂う。

　（１）日本海→宗谷／津軽海峡→太平洋（２）東シナ海→大隅海峡→太平洋（３）東シナ海→トカラ海峡→太平洋（４）東シナ海→宮古水道→太平洋（５）東シナ海→与那国西水道→太平洋　（６）東シナ海→台湾／バシー・バリンタン海峡　（７）南シナ海→シンガポール海峡→マラッカ海峡→インド洋（８）南シナ海→スンダ海峡→インド洋（９）南シナ海→ミンドロ海峡→マカッサル海峡→ロンボク海峡→インド洋　インド洋への出口は（７）～（９）。東シナ海～台比近海を通り西太平洋が（６）。残り（１）～（５）は全て日本絡み。いずれにせよ《九つの出口》は、最近の中国海軍の演習パターンと同じで、緒戦での支配を狙っている。

中国を取り囲む日－台－比を中国が不沈空母とみなし、病的なまでにうろたえる理由
216：NAME：2015/02/23(月) 14:23:31: そも中国沿岸には経済の中心地が多く、米軍の戦略爆撃に脆弱。中国軍にとり第一列島線内側は絶対防衛圏だが、打って出て米軍をより遠方で撃破する戦略も描く。また第一列島線が堅牢でなければ、対米報復核戦力残存の切り札＝長距離弾道核ミサイル搭載の戦略原子力潜水艦を沈めておく聖域・南シナ海の安全が確保できない。

「不沈空母」の幻影

　出撃・防御いずれにせよ第一列島線を確保できずして中国軍の戦略・作戦は成り立たない。第一列島線上沿いに中国を取り囲む日－台－比を中国が不沈空母とみなし、病的なまでにうろたえる理由がここにある。　とりわけ日比間に位置する台湾は、第一列島線を吊り橋に例えると真ん中で支える主柱。巨大な吊り橋は、重い負荷に耐える主柱なしには耐えられまい。実のところ、この例えをはじめ何カ所かはシンクタンク・日本戦略研究フォーラム編纂の《中国の野望をくじく日本と台湾》より拝借した。小欄も高誼を賜る自衛隊退役将官らの共著で、今回のタイトルも本と同名にさせていただいた。

台湾の空軍基地・軍港が中国軍の手に落ちれば…至上の根拠地に

フォーラムは２０１３年、台湾で地元研究機関とセミナーを実施。先方は席上、台湾が中国に呑み込まれれば日本も取り返しの付かない危機を招くと、強く警告したという。すなわち－　《中国がロシアから導入した射程４００キロのミサイルを台北に配置したなら、中国が設定した防衛識別圏の半分はカバーでき、宮古島以西の先島諸島が効力圏下に置かれる。台湾東岸は水深が深いため、中国潜水艦はここを基地として安全に太平洋に出撃することが可能となる》

　台湾の空軍基地・軍港が中国軍の手に落ちれば、西太平洋で航空・海上優勢を獲得する至上の根拠地と化し、列島線の戦況は中国軍の圧倒的有利へと大逆転する。結果、南西諸島に住む同胞１５５万人の生命は危うくなり、第一列島線を突破されれば日本の政治・経済中枢＝太平洋ベルト地帯の生殺与奪すら直接中国が握る事態に陥る。

過敏な痛点の戦略的価値

　「米国は台湾関係法に基づく台湾防衛責任が有り、約束もしている」　米海軍制服組トップの作戦部長ジョナサン・グリナート大将（６１）は２０１４年１１月、こう明言した。台湾関係法は、米国が台湾の安全保障に責任を負い、共同訓練を除く安全保障協力をうたう。現役軍人の高位相互交流も関係法の恩恵故だ。

ジョージ・ワシントン大学のロバート・サター教授も１４年７月《台湾は中国にとり過敏な痛点で、米国にとっては中国に過大な代償を強いる選択肢》と看破。戦闘機売却や反中勢力のテコ入れで中国の対台湾戦略を難しくさせ、台湾制圧の軍事能力が不十分だと認識させる戦法を提案する。　米軍は、列島線上に陣取る同盟相手による対中バリケードの有効活用を前提に戦略・作戦を立案している。それを熟知する、グリナート提督と、過去３０年歴代政権に信頼されてきた中国問題の権威サター氏は、台湾の不沈空母としての戦略的価値を説いたのだ。

　フォーラムも《日本版・台湾関係法》の必要を強く訴える。背景には、台湾軍の兵器不足や出生率低下、災害出動増加など弱体化が横たわる。折良く日本政府は１０日、新ＯＤＡ（開発援助）大綱を閣議決定。軍の災害出動など非軍事分野や貧困国以外にも柔軟対処する方針だ。　ただ日本に、台湾支援が祖国の浮沈に直結する一大事だと反応できる政治家がどれほどいようか。中国は帝国主義を信奉する異形の大国だが、日本も帝国主義との決別に際し、主権国家の矜恃を葬った異形の国。だのに、両国とも異形という自覚がない。台湾を支援すれば、中国は“国内法”である反国家分裂法を口実に軍事・経済的恫喝を必ず仕掛けてくる。断固はねつける実力と胆力を持とう。　さもないと、異形どころか国の形まで失う。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
217：NAME：2015/03/09(月) 23:41:04: 安倍首相の軍事パレード招待「誠意持って来るなら歓迎」　反ファシスト戦争７０年で中国外相
2015.3.8 13:09更新
http://www.sankei.com/world/news/150308/wor1503080016-n1.html

【北京＝川越一】中国の王毅外相は８日、全国人民代表大会（全人代＝国会）が開かれている北京で記者会見し、今年行われる反ファシスト戦争７０年を記念する軍事パレードに「すべての関係国家の指導者、国際機関を招待する。誰であれ誠意を持って来るのならば歓迎する」と述べ、安倍晋三首相を招待する可能性を示唆した。　一方で、歴史認識に関する問題が日中関係を困惑させているとして、「日本の政権を握る者」との表現で安倍首相に「まずは胸に手を当てて自問せよ」「自分の良心に尋ねてみよ」と要求。「歴史の負担を背負い続けるのか、過去を断固として断ち切るのか。最後は日本が自分で選択しなければならない」と迫った。

　また、反ファシスト戦争７０年を記念する行事を「国際社会とともに実施していく」とも表明。「他国のやり方を参考にしており、軍事パレードを含む記念活動の実施は、まったく正常で自然なことだ」と述べた。　その上で、記念活動の目的に「歴史を銘記し、革命に殉じた烈士を追想し、平和を大事にし、未来を切り開くこと」を挙げた。
218：NAME：2015/03/26(木) 00:30:01: 外国人が移住したい国、中国のシンクタンクが発表したデータに・・・中国ネット民「妄想で過ごす日々」＝中国版ツイッター
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%a7%bb%e4%bd%8f%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%84%e5%9b%bd%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%af%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%82%af%e3%81%8c%e7%99%ba%e8%a1%a8%e3%81%97%e3%81%9f%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%81%ab%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e6%b0%91%e3%80%8c%e5%a6%84%e6%83%b3%e3%81%a7%e9%81%8e%e3%81%94%e3%81%99%e6%97%a5%e3%80%85%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e7%89%88%e3%83%84%e3%82%a4%e3%83%83%e3%82%bf%e3%83%bc/ar-AA9X7Sz#page=2

中国メディア・経済参考報の記者・王文志氏が１８万人のフォロワーを持つ自身の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントで２０日、「外国人が住みたい国・地域ランキングで、中国が３位に入った」というニュースを紹介したところ、データの信ぴょう性をめぐる議論を呼んだ。　王氏は、「あるリポートの外国人が住みたい国・地域ランキングで、中国がスイスとシンガポールに次ぐ総合３位に入り、日・米・英・仏などの先進国を上回った。これはハイレベルなブラックジョークか？」とツイート。そして、データの出所が「中国グローバル化シンクタンク」（ＣＣＧ）という中国国内の機関であることを示す画像を掲載した。

　このツイートに対して、中国のネットユーザーたちは「自慰行為も最高潮まで来たな」、「中国のシンクタンクの存在価値は、愚民化させることしか残ってないのか？」、「妄想で過ごす日々」、「じゃあなぜこれほど多くのスターや役人、金持ちが国外に移住するの？」といった懐疑的なコメントを寄せた。　また、「それは、他国パスポートを持った中国人の政治家が多いからだ」、「外国籍の中華系住民を呼び込む力はやっぱり大きいな」といった見解を示すユーザーが多く見られた。

　多くのユーザーの感想を見る限り、中国のシンクタンクが出したというこのランキングを真に受けている人は少ないことが伺える。中国メディアはしばしば「日本人女性のあいだで中国人男性との結婚がブーム」など、断片的な情報を誇張気味に伝えることがあるが、多くのネットユーザーはこのような情報をジョークとして受け取っているのかもしれない。　揶揄や皮肉が目立つなか、中国は外国人に対して税制などで自国民よりよい待遇を与える「超国民待遇」の状況にあるとして、外国人が移住したがる要素もあるとするユーザーも一部に見られた。（編集担当：近間由保）（写真は経済参考報の記者・王文志氏が２０日に掲載した投稿の画面キャプチャ）
219：NAME：2015/03/27(金) 21:51:08: 【矢板明夫の目】
これが中国首脳陣の“やらせ会見”実態…１００回以上参加の産経記者が一度も質問できないのは「事前打ち合わせに参加しない」から
2015.3.27 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150327/prm1503270002-n1.html

３月１５日正午過ぎ、北京の人民大会堂で約２時間も続いた李克強首相の記者会見。司会者が「これで本日の会見を終了します」と告げると、李首相が立ち上がり、帰ろうとしたところ、「ミャンマー！ミャンマー」と前列の中国人女性記者が大きな声で叫ぶ声が聞こえた。　李首相は「では、もう一問だけを回答する」と言って席に座り直し、ミャンマーの空軍機が中国側に侵入し、空爆したことについての質問に答え始めた。　「私たちは中国とミャンマー国境地域の安定を守る責任と能力があり、我が国の人民の生命と財産の安全を断固して守っていく…」と李首相は、中国政府のこの問題の公式見解を語り始めた。この質疑応答を事前に用意したようだった…

　毎年３月に北京で開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の期間中、中国政府各部門の責任者による記者会見が開かれる。最終日には年に一度だけの首相会見もある。北京に駐在する外国人記者にとって、日頃会えない共産党指導者の生の声が聞ける貴重な取材チャンスだ。　しかし、これらの会見で質問できるのは、中国を代表する官製メディアと、中国当局から指名を受けた“親中メディア”の記者だけだ。質問内容も中国当局が用意した「優しい質問」ばかりで、テレビにも中継される、一見熱気にあふれるこれらの記者会見の実態は、すべて“やらせ”と言われている。冒頭のハプニングも事前の打ち合わせ通りの“演出”である可能性がある。

筆者（矢板）は２００７年春から北京に駐在し、これまで８年の間、出席した記者会見は１００回以上にのぼるが、会場でいくら手を高く上げても、大きな声を出しても、司会者に指名されたことは一度もない。　ちなみに、３月８日の王毅外相の会見で質問したのはＮＨＫの記者で、３月１５日に李克強外相の会見で質問したのは朝日新聞の記者だった。

　昨年の全人代後の李克強首相の会見で質問した外国人記者が、中国当局との事前打ち合わせの詳細を教えてくれた。会見の約３週間前の２月下旬に中国外務省の担当者が支局に電話をしてきて、「李首相に質問したいのなら手配できます」と言ってきた。恩着せがましい言い方だったが、せっかくのチャンスなので承諾したという。　その後、質問の内容を提出させられ、中国側の担当者のチェックを受けた。「人権、少数民族、民主化」といった中国当局を刺激する部分が削除された。やり取りは何度も往復し、最終的にほぼ中国側が書いた文面で落ち着いた。

　しかも、「中国語で質問して下さい」と要求され、この記者は百回以上も練習したという。会見の当日、ほかの記者より１時間も前に会場に行き、座る椅子も指定され、司会者から「用意された質問だけをするように」と何度も念押しされたという。　「別に聞きたいことがあったが、結局中国の演出に協力してしまった」とこの記者は苦笑した。

以前、中国外務省関係者との食事の席で、「なぜ産経新聞に質問させないのか」と聞いたことがあった。「産経新聞はいつも中国政府を批判しているから、質問のチャンスを与えるわけにはいかない」と答えていたが、酒が進むうちについに本音が出た。　「産経の記者を指名するとどんな厳しい質問が飛び出すか分からないから怖い。そもそも君たちは私たちとの事前打ち合わせに応じないだろう」　けなされたのか、それともほめられたのか、よく分からなかった。しかし、産経新聞は中国で一目置かれた存在であることは確かのようだ
220：NAME：2015/03/28(土) 22:50:08: 【歴史戦】
中国国外で初の「抗日記念館」、米サンフランシスコで８月から一般公開「中国が真の勝者と知らしめる」
2015.3.28 18:59更新
http://www.sankei.com/world/news/150328/wor1503280036-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコの中華街に設置される、中国国外で初の「抗日戦争記念館」が８月１５日から一般公開されることが分かった。　関係者によると、記念館は当初、中国が定める９月３日の「抗日戦争勝利記念日」に開館を予定していた。だが、日本では「終戦の日」の８月１５日は中国にとって反ファシズム戦争と抗日戦争に勝利した日であることから、同日への前倒しが検討され、同館長に就任する在米女性実業家のフローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が３月２２日、正式に表明した。

　記念館となる２階建ての建物は、改修工事に入る準備が整い、完成予想図なども出来上がっているという。中国メディアによると、ファン氏は中国湖北省政治協商会議の幹部と面会し、「海外初の抗日戦争記念館の展示は、中国があの戦争での真の勝者であることを世界に知らしめる内容としたい」と話した。　一方、反日宣伝活動を行う「世界抗日戦争史実維護連合会」など数十の反日団体は８月１６日午後７時から同州サンノゼで、日本の敗戦を記念する盛大なパーティーを催すという。
221：NAME：2015/03/28(土) 23:16:09: 抗日ドラマに中国でも批判炸裂・・・まさかのセリフ「オレのじいさんは、９歳にして日本人に殺された」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%8a%97%e6%97%a5%e3%83%89%e3%83%a9%e3%83%9e%e3%81%ab%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a7%e3%82%82%e6%89%b9%e5%88%a4%e7%82%b8%e8%a3%82%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%81%be%e3%81%95%e3%81%8b%e3%81%ae%e3%82%bb%e3%83%aa%e3%83%95%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%83%ac%e3%81%ae%e3%81%98%e3%81%84%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%af%e3%80%81%ef%bc%99%e6%ad%b3%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%ab%e6%ae%ba%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%80%8d/ar-AAa86Vc

中国で数多く制作され、放送している「抗日テレビドラマ」。以前から「史実とことなる」、「ありえない設定」との批判があった。最近になり、ネットユーザーが選り抜きの「トンデモ・シーン」の画像を発表。同投稿はたちまち広がった。真っ先に“槍玉”に上げられたのは「オレのじいさんは、９歳にして日本人に殺された」とのセリフだ。

　登場人物の男性は暗い表情をしている。後ろから若い女性が抱きついている。２人の感情を示すのだろうか。男性は「オレのじいさんは、９歳にして日本人に残虐に殺された。オレは日本兵を恨む」とつぶやいた。　「祖父は幼少時に殺された」の“迷文句”に、「アンタのジイさんは強すぎる。生物学の先生が見たら、血を吐くぞ」との突っ込みが寄せられた。　その他、共産党軍部隊が集結し、指揮官らしき人物が「同志たちよ。８年間の抗日戦が始まるぞ！」と発言する場面も紹介。同様のものとしては、指揮官が部下に向って「同志たちよ。抗日戦も７年目に入った。最後の１年だ。あきらめるな！」と諭すシーンも発表された。

　中国では１９３７年の盧溝橋事件から日本の敗戦にいたる日中の戦争を「（中日）抗日戦争」または「八年抗戦」と呼ぶことが多い。歴史の授業でも「みっちり」と学ぶことが求められる。８年間の戦いで勝利したとの「国民的常識」にもとづき、脚本を書いてしまった。　さらに、指揮官らしき人物が「８００里から撃てば、鬼子（日本兵のこと）の機関銃射撃手をやっつけられる」と話すシーンもある。現代の中国で「里」は０．５キロメートルを意味する。投稿者は同シーンには地図を添えて、北京から内モンゴル自治区のフフホトまでの距離が約４３５キロメートルと紹介した。

　投稿者は、共産軍の上官が「各人が爆薬１５０キログラムを携行せよ」と指示しているシーンなども紹介した。　抗日ドラマがあまりにも「粗製」として、中国のネット民から「犬のクソだ」などのコメントが寄せられた。「爆薬１５０キログラム」については、中国では当時の共産党軍が「食べ物も満足になく、暖を取ることもできない苦しい状況で戦い抜いた」と宣伝されていることから、「どれだけ強いんだ」との“ツッコミ”も寄せられた。　「抗日ドラマはあまりにも当てにならないが、少なくとも某国の歴史の教科書よりましだね。（抗日ドラマは）笑ってすますことができる。（教科書で）子どもにウソを学ばせないでほしい」とのコメントもある。　「某国」とぼかしたが、台湾で出版された近現代史の書物が中国大陸部で発行された際に、国民党の抗日ゲリラ部隊が活躍する部分が削除されたとの指摘もある。「某国」は自国を指す可能性が高い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　中国でも脚本家が締め切りに追われる「ぎりぎりの状態」で仕事をしていることは、容易に想像ができる。「祖父が９歳にして日本人に殺された」とうっかり書いてしまうことも、理解できないわけではない。しかし、それをだれもチェックせず、撮影・放送にまで進んでしまうとは、なんとも不可解だ。　上記のような「考えられない」内容以外にも、抗日ドラマは「史実と異なる」と指摘されることが珍しくない。多くの場合、ドラマを盛り上げようとするあまりの誇張だ。通常のドラマなら「事実とは関係のないフィクションです」と断ることもできるが、抗日ドラマの場合には建前上、「フィクション」とは言えない事情もあるようだ。（編集担当：如月隼人）（写真は中国の大手ポータルサイト「新浪網」における“問題シーン”紹介頁のキャプチャー）
222：NAME：2015/03/31(火) 22:26:58: 【アジアインフラ投資銀】
「戦わずして日米に勝つ」中国が狙う２１世紀の“孫子の兵法”　雪崩を打って各国参加
2015.3.31 19:52更新
http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310067-n1.html

【上海＝河崎真澄】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、日米を尻目に、アジアや欧州の国々が雪崩を打って参加を申請した。上海の大学教授は、「（日米に対抗する）２１世紀の『孫子の兵法』だ」と評した。米ドルを基軸通貨とする既存の国際金融秩序とは別に、自国に有利なルールを作り上げたい中国は、潤沢な資金力を武器に多くの国々を陣営に引き入れ、「戦わずして日米に勝つ」との策を実行に移しつつあるからだ。

　習近平指導部はＡＩＩＢについて、「世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）への対抗組織ではなく、補完関係にある」などと繰り返し説明。だが、自らが最大出資国となり、銀行の本部を北京に置く意向とみられる中国の主張を額面通りに受け取る専門家はいない。　創設メンバー国は承認作業を経て４月１５日前後に正式決定する。その後、メンバー国で出資比率や組織運営の方法、インフラ建設のための融資制度や入札制度、評価方法などを取り決め、６月にも調印する。

　そこでカギとなるのが初代総裁の人事だ。　３１日までカザフスタンで開かれたＡＩＩＢ準備会合をリードしたのは、元中国財政次官で、ＡＤＢ副総裁も経験した金立群氏。中国紙は、金氏が初代総裁として最有力と報じている。習指導部が２０１３年１０月に提唱したＡＩＩＢ構想に、「中国の事前想定すら大きく超えた参加国」（日中関係筋）が吸い寄せられた背景には、約４兆ドルの外貨準備高をもち、人民元の国際化も進めている中国の資金力への期待がある。

　途上国のインフラ建設をめぐっては、２０年までに８兆ドルの資金需要が見込まれるが、世銀やＡＤＢの資金では不足とされる。また、環境評価や融資判断で世銀などの厳格な基準には途上国などの不満も根強い。　ただ、ＡＩＩＢの融資基準が甘くなれば、採算性の低いインフラにも「初めに建設ありき」の融資が恣意（しい）的に行われたり、中国軍の利用を視野に、軍事転用が可能な施設に融資が行われたりする恐れもある。
223：NAME：2015/04/02(木) 17:35:05: 「砂の万里の長城」築く　中国の南シナ海埋め立てに、米太平洋艦隊司令官が懸念　面積は４平方キロ超になると指摘
2015.4.1 21:12更新
http://www.sankei.com/world/news/150401/wor1504010045-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】ハリス米太平洋艦隊司令官は３月３１日、オーストラリアでの講演で、中国が周辺国と領有権で対立する南シナ海で岩礁の埋め立てを強行している現状について、「浚渫（しゅんせつ）船とブルドーザーで、砂による万里の長城を数カ月にわたり築いている」と懸念を示した。豪紙オーストラリアン（電子版）が１日、報じた。

　司令官は、南シナ海の領有権主張をめぐる各国の対立が「地域の緊張と不測の事態を引き起こす可能性を高めている」と指摘。その上で、「中国が最近行っている前代未聞の埋め立て行為が、最大の関心事項になっている」と批判した。
　中国による岩礁埋め立ては、「サンゴ礁の上に砂で人工の土地を造成し、コンクリートで固めている」と説明し、その面積は４平方キロ超になると指摘。「その意図について深刻な疑念を引き起こすのは当然だ」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。　南シナ海をめぐっては、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２００２年、問題の平和的解決を目指す「行動宣言（ＤＯＣ）」に調印している。

ＤＯＣを無視して岩礁を埋め立てる中国に対抗し、フィリピンのデルロサリオ外相は３月２６日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で自粛していた滑走路修理を再開する姿勢を表明。中国外務省の華春瑩報道官は、「中国は自国領内で通常の建設行為を行っており、批判は不当。一方、フィリピンが修理するという滑走路は不法占拠中の中国領内だ」と反発し、自国の主張を正当化した。　フィリピン軍は３月３０日の会見で、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）にあるミスチーフ礁、ジョンソン南礁、ケナン礁を含め、計７カ所の岩礁で中国が埋め立てを進行中だと発表し、危機感を示した。
224：NAME：2015/04/02(木) 17:39:46: 急速に進む中国の埋め立てに「世界の懸念」　南シナ海情勢で焦るフィリピン当局
2015.3.31 08:54更新
http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310016-n1.html

フィリピン軍制服組トップのカターパン参謀総長は３０日の記者会見で、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て作業の現状を明らかにし、「（作業は）フィリピンだけではなく、世界中の国にとって懸念だ」と、急速に進む現状変更に危機感を示した。　中国による埋め立てについて、フィリピン政府はこれまで公の場で写真を示すことなどを控えてきたが、今回、軍トップが前面に出て説明したことで、急速に進む現状変更の動きに対するフィリピン当局の焦りを示した格好となった。

　参謀総長によると、埋め立ては現在７カ所で進行中。　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、南シナ海での領有権争い激化につながる行動の自制を約束した「行動宣言」に署名。だが中国は岩礁の埋め立て作業を急ピッチで進めており、フィリピンや米国などが国際法違反と批判している。（共同）
225：NAME：2015/04/08(水) 01:13:20: 日米完敗！地政学で読み解く新たなる中華覇権の衝撃
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%ae%8c%e6%95%97%ef%bc%81%e5%9c%b0%e6%94%bf%e5%ad%a6%e3%81%a7%e8%aa%ad%e3%81%bf%e8%a7%a3%e3%81%8f%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e3%82%8b%e4%b8%ad%e8%8f%af%e8%a6%87%e6%a8%a9%e3%81%ae%e8%a1%9d%e6%92%83/ar-AAatffz#page=2

『週刊ダイヤモンド』2015年4月11日号の特集は、「世界経済超入門～地政学で読み解く覇権争いの衝撃」です。アジアインフラ投資銀行の設立をめぐって、対抗する日米に完勝した中国の台頭で、世界の覇権争いは新たなステージへと突入しました。激動の世界経済を、ヒトラーが愛した禁断の学問、「地政学」で読み解きました。

「完敗ですね」──。財務省高官は何かをのみ込むように言った。　4月1日、新年度入りした東京・霞が関の財務省。自室のテレビ画面は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーになるための申請期限が来て、当初の予想を大幅に上回る約50ヵ国が参加を表明したこと、そして、日本が当面、参加を見送ることを伝えていた。　ＡＩＩＢとは、アジア太平洋地域のインフラ整備を支援するために、中国の習近平国家主席が提唱して設立に乗り出した国際金融機関で、世界各国に参加を働き掛けていた。資本金は最終的に1000億ドル、中国が最大の出資国となり、初代総裁のポストも中国人が握る。北京に本部を置き、年内の運営開始を見込む。　ＡＩＩＢと業務が重複するアジア開発銀行（ＡＤＢ）を主導してきた日本と米国は、ＡＩＩＢの組織運営の透明性が確保されていないとして、一貫して参加に否定的なスタンスを取ってきた。　ほんの1ヵ月前、この高官はＡＩＩＢについて、「組織のガバナンスの問題が解決しなければ、うまくいかない。このままだと失敗しますよ」と自信ありげに語っていた。自信には裏付けもあった。

　当初の参加国は資金を融通してもらいたいアジアの発展途上国が多く、このままでは国際金融機関としての体裁が整わない上、融資の審査能力にも疑問符が付いた。　そこで中国側は「国際金融のノウハウ不足を日本に補ってもらおうと副総裁級ポストを用意して参加を要請してきたが、日本側はこれを断っていた」（中央官庁幹部）。　それなのに、なぜ、日米は中国に敗れたのか──。　最大の理由は、国際社会をリードしてきた主要7ヵ国（Ｇ7）の盟友である英国の裏切りだ。英財務省が3月12日、Ｇ7で初めてＡＩＩＢへの参加を表明したのだ。これに、ドイツ、フランス、イタリアという欧州の残りのＧ7国が追随したことで、大勢が決まった。

日本の懐柔工作も英国の裏切りで骨折り損

　実は、日本は水面下で参加するか迷っている国に対して、懐柔工作を行っていた。　その中でも、「比較的経済規模の大きいオーストラリアや韓国に、米国と連携しながら圧力をかけていた」と、財務省関係者は打ち明ける。　ところが、経済規模がはるかに大きいＧ7の一角で突然、雪崩が起きてしまい、先進国までもがそれにのみ込まれる形で、参加へとかじを切ったのだ。Ｇ7の4ヵ国が名を連ねるのであれば、日本が入るよりはるかに体裁も整う。中国としては願ったりかなったりである。　中国に対して、反ＡＩＩＢの包囲網を敷くつもりが、逆に日米が親ＡＩＩＢ国に包囲されるという屈辱。当然、米政府は同盟国の裏切りに怒りをあらわにした。米国が激怒するのを分かっていてもなお、欧州のＧ7国が参加を表明するだけの“磁力”がＡＩＩＢにはあった。

　何よりもまず、ＡＩＩＢが手掛けることになる、アジアの道路や鉄道などのインフラ需要への足掛かりができるのは大きい。　ＡＤＢの試算によれば、2010年から20年までに必要なインフラ整備額は約8兆ドル、実に1000兆円近い空前の規模となる。景気低迷にあえぐ欧州としては、是が非でも取り込みたい巨大需要だった。　富士通総研の柯隆主席研究員は、「ＡＩＩＢへの参加はリスクが小さい割に、欧州にとって経済的なベネフィットが大きい。一方で、今の日米にそこまでの金は動かせない。4兆ドルもの外貨準備がある中国の“チャイナマネー”は強かったということ」と解説する。　さらに、欧州勢のＡＩＩＢ参加を決定付けたのが、欧州と中国の間に地政学的なリスクがなかった点だ。つまり、両者の間には領土問題など、「安全保障上の脅威」が存在しないのだ。尖閣諸島を抱える日本と異なり、純粋に経済的な損得勘定で動ける利点が、欧州勢が次々と参加表明した背景に隠されているのだ。
226：NAME：2015/04/08(水) 01:14:46: 　ちなみに「安全保障上の脅威」という地政学的キーワードは、これに限らず、崩壊の危機にひんするＥＵ情勢や、中東の覇権争いなど本特集の複数の場面で登場するので、ぜひ押さえてもらいたい。　今回のＡＩＩＢ騒動を国際金融の観点から読み解くと、また違った風景が見えてくる。

　ＡＩＩＢの設立は、米欧がつくり上げ、長年にわたって牛耳ってきた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行による国際金融秩序への挑戦と捉えられている。　みずほ総研中国室の三浦祐介主任研究員が、「ＡＩＩＢ設立の背景には、国際金融での中国の地位の低さも影響している」と指摘するように、中国には米欧主導の金融秩序に対する強い反発がある。　例えば、ＩＭＦのトップである専務理事はこれまで歴代、欧州人が就き、中でもフランスの通貨マフィアの影響力が強い。世銀総裁は米国人のポストで、国際金融機関の一角を占めるＡＤＢの総裁は日本が独占してきた。　中国はこの世界で常に脇役に追いやられており、影響力を行使できる範囲は極めて限定的だった。中国はそこでＡＩＩＢという箱を使い、米欧に取って代わる新金融覇権の一手を打ったというわけだ。

米国の外交問題評議会が示唆した覇権交代の可能性

　振り返れば、中国は19世紀初頭まで、世界最大の経済大国だった。世界第2位の経済大国に返り咲いた今、再び、中華覇権を目指して動き始めたのだ。　その意味で、ＡＩＩＢという組織は、アジアのインフラ整備という大義があるとはいえ、やはり、中国の中国による中国のための銀行といえる。そして、それはＧ7の取り込みに成功するという最高のスタートを切った。　そのことを米国側も重く受け止めている。米シンクタンク、外交問題評議会は3月20日に発表した論文で、「欧州で最も重要な四つの同盟国がＡＩＩＢの創設メンバーになるとの決定は、ちょっとした外交的敗北ではなく、米国が構築した世界秩序にボディブローのように効いてくる」と指摘した。

　さらに、「ＡＩＩＢに関する中国の策略の勝利は、もはや米国はゲームを独占できないことを示しており、国際関係の重力の中心は、西から東に移りつつある」と覇権交代の可能性を示唆した。欧州勢は潮目の変化を敏感に感じ取ったからこそ、中国を向いたのだろう。　米ドルが担う基軸通貨の座を狙う人民元や、米国との自由貿易圏をめぐる覇権争い、そして巨額のチャイナマネーで進める新型の資源外交など、金融覇権への挑戦を端緒に、中国は今後、さまざまな分野で覇権争いに加わっていこうとしている。　そして、何よりＡＩＩＢに参加する各国が期待するのが、「シルクロード構想」である。中国から欧州に至る陸と海の二つのルートを通じて、巨大経済圏を構築しようという野心的な構想だ。陸上の「シルクロード経済圏」だけでも、周辺人口は30億人に上る。　Ｇ7内でにわかに入った米国と欧州の亀裂、そして米欧主導の金融秩序のほころび。習近平指導部がそのはざまに見据えるのは、超大国、米国を凌駕する「ユーラシア覇権」の構築だろう。
227：NAME：2015/04/11(土) 02:34:37: オバマ大統領、南シナ海紛争で中国批判「黙って小突かれてよいわけない！」　カリブ海進出も牽制
2015.4.11 00:33更新
http://www.sankei.com/world/news/150411/wor1504110014-n1.html

オバマ米大統領は９日、訪問先のジャマイカで行った市民対話集会で、中国が南シナ海の領有権をめぐり、国力を背景に周辺国に対して強制的な対応をしているとして批判した。　オバマ氏は「フィリピンやベトナムが中国ほど大きくないからというだけで、黙って小突かれてよいことにはならない」と指摘。「中国が国際的な規範やルールを順守しないことを懸念している」と表明した。

　また、中国がカリブ海諸国にインフラ整備などの支援を強化していることに関し「本当に人々の役に立つのなら歓迎だ」とした上で「どのような条件が付いているのか注視した方がいい」と述べ、長期的な利益を重視すべきだと呼び掛けた。　中国は「米国の裏庭」と呼ばれるカリブ海諸国との関係強化を図っており、オバマ氏の発言はカリブ海地域への影響力保持に向けた米国の決意を表明したものだ。（共同）
228：NAME：2015/04/17(金) 00:41:36: 中国都市部に「がん旅館」出現、がん発症率の高まりとともに増加＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e9%83%bd%e5%b8%82%e9%83%a8%e3%81%ab%e3%80%8c%e3%81%8c%e3%82%93%e6%97%85%e9%a4%a8%e3%80%8d%e5%87%ba%e7%8f%be%e3%80%81%e3%81%8c%e3%82%93%e7%99%ba%e7%97%87%e7%8e%87%e3%81%ae%e9%ab%98%e3%81%be%e3%82%8a%e3%81%a8%e3%81%a8%e3%82%82%e3%81%ab%e5%a2%97%e5%8a%a0%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAb5aro#page=2

中国メディアの参考消息は１４日、がん患者の数が増加している中国では、地方のがん患者は都市部の病院に助けを求める傾向にあり、病院付近にはがん患者や家族が住む「がん旅館」なるものが登場していると報じた。　記事は、ドイツの国際放送事業体であるドイチェ・ヴェレの報道を引用し、中国で肺がんや大腸がん、乳がんなどの発症率が高まるにつれ、北京市や上海市など医療施設の整った都市部に「がん旅館」が増えていると紹介した。

　続けて、がん治療のため地方から北京市内のがん旅館に移り住んだという女性の話として、「北京での治療費は保険だけでは半分も賄うことが出来ないほど高額だが、良い治療を受けるために移り住んだ」と紹介した。　一方で記事は、都市部にあるがん旅館の大半はホテルのように許認可を取得して営業しているものではなく、病院近くの住居を１部屋あたり１日約７米ドル（約８３７円）で貸し出すという「法律的にグレー」な存在だと紹介した。

　続けて、中国に「がん旅館」が存在することは「中国で健康リスクが高まっている」ことを示すものであるとし、中国政府の統計を引用し、２年以内に肺がん患者は現在より１６％も増加する見込みだと紹介。さらに、北京市では１０年以内に肺がん患者が６０％も増加すると試算されていると紹介し、世界保健機関（ＷＨＯ）の関係者の話として、「高い喫煙率と人体に有害な大気汚染が肺がんなどの健康リスクを招く原因」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
229：NAME：2015/04/19(日) 23:28:30: 日本人を「全面服従」させる方法・・・「力で屈服させればよい」＝中国論評
2015-04-17 09:27
http://news.searchina.net/id/1570075?page=1

中国メディアの新民網は１５日、「日本の謝罪、なぜ難しいのか？　馮〓が語る。日本の『歴史反省』問題とその根源」と題する論説を掲載した。馮〓氏は復旦大学歴史科教授で、日本研究の専門家。馮教授は日本人には「戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従する」特徴があると指摘した。（〓は王へんに「韋」）　馮教授は、日本が１９５１年９月に署名したサンフランシスコ条約第１１条で、日本は東京裁判の判決を受け入れているにも関わらず、５３年８月の「戦傷病者戦没者遺族等援護法」で戦犯遺族と一般軍人遺族の待遇を同一にしたとして、日本は「国内法で国際法を転覆させた」と主張。

　また、日本の右翼は東京裁判を「勝利者の裁き」などとして認めていないと紹介。さらに、米国の意向で、国家元首だった天皇の戦争責任を不問にしたことや、１９５６年には獄中のＡ級戦犯全員を、５８年にはＢ・級戦犯全員を釈放したと指摘。　さらに、戦前の近衛内閣と東条内閣で大蔵相を務めた賀屋興宣が戦後の池田内閣で法務相に就任したり、東条内閣で商工相を務めた岸信介が戦後に首相になるなど、戦後の日本の状況はドイツと大きく違ったと指摘。安倍首相も祖父の岸信介の「政治的遺伝子」を引き継いでいると述べたと。

　馮教授は、日本の民族主義について、江戸時代当初は「海防論」という国防が主眼だったが、後に「富国強兵」に変化し、さらに「八紘一宇」の考え方などにより、国外侵略が正当化されるようになったと主張した。　馮教授は、日本の国民性の重要な特徴に「実力第一主義」があると主張。まず、６６３年の「白村江の戦い」で大敗した後、日本は６６９年に遣唐使を派遣するなどで中国の「生徒」になったと指摘（解説参照）。「薩摩藩は１８６３年の薩英戦争で敗れると、英国から懸命に学んだ」、「太平洋戦争で米国に敗れると、日本は米国の『しもべ』になった」と指摘した。日本人は戦争で徹底的に敗北して屈服させられた後に、全面的に服従するとの主張だ。

　馮教授はさらに、第二次世界大戦で日本は米国に敗北したと強烈に感じ、ソ連に対しても同様だったとした上で「中国に敗れた感覚は非常に希薄」と指摘。作家の石川好氏が１９９５年に「日本はアジアに敗れた」と表明した際には、「袋叩き状態」になったと紹介した。　馮教授は、日本の「祟りの思想」にも触れ、「大きな恨みを持って死んだ者の魂はこの世にとどまる。ねんごろに祭れば、たたりを避けることができる」とする日本人の伝統思想を紹介。その影響で、日本人の間では「死者の行いは水に流す」との歴史観が生じたことも、日本人にとって歴史問題の謝罪が難しくなる一因と指摘した。　論説の結びの部分では文化学者の加藤周一氏の考えを引用し、「侵略の歴史を認識することは、日本の戦後に残された『宿題』。この宿題をやり残したのでは、日本に未来はない」と主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　日本の政界要人が靖国神社を参拝した際の中国や韓国での猛反発に対して、違和感や反感を抱く日本人は珍しくない。馮教授は、日本における同現象が、日本人の宗教観あるいは死生観が関係していると説明した。研究者として、善悪や好悪からいったん離れて「原因の分析」に努めたと評価してよい。ただし結論としては「それでも歴史問題について周辺国が納得できる言動をしなければ、日本の立場は極めて悪くなる」との考えを示した。　白村江の戦いと遣唐使の関係については誤解があると思われる。まず白村江の戦いだが、現在の韓国では「倭国による侵略戦争」と主張されている。実際には日本はそれ以前から、新羅と対立していた百済から要請を受け、同国を支援していた。現在の国際情勢でもよくある構図だ。

　劣勢局面もあった新羅だが、唐を宗主国とすることで強力な軍事支援を得て、６６０年に百済を滅ぼした。日本が半島に派兵したのは百済王子をはじめとする亡命百済人の強い要請を受けたからだった。　日本は６５９年、６６５年、６６７年、６６９年に派遣している（いずれも出発年）。６６３年の白村江の戦いの前後には他の時期よりも回数が多く、「朝鮮半島問題」について唐との折衝や敗北後の“戦後処理”をしたと理解するのが自然だ。　日本は６００年の遣隋使派遣から、隋・唐に官僚、学者、技術者、仏僧を贈り、国家の統治システムや技術、仏教を始めとする宗教と思想を学んだ。私的に朝鮮半島や大陸に渡る者もいたと考えられている。したがって、白村江の戦いでの敗北の結果、「中国一辺倒」に転じたとの見方には、無理がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
230：NAME：2015/04/19(日) 23:30:18: 自衛隊の「軍事力」世界屈指の強さを秘める！＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%ae%e3%80%8c%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e5%8a%9b%e3%80%8d-%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%b1%88%e6%8c%87%e3%81%ae%e5%bc%b7%e3%81%95%e3%82%92%e7%a7%98%e3%82%81%e3%82%8b%ef%bc%81%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAb9kBZ#page=2

中国メディアの中国青年報は１７日、世界に「軍隊」を持たない国はあるのだろうかと疑問を投げかけつつ、「世界には現在、軍隊を持たない国が３０カ国ほど存在する」と伝える一方、日本は憲法で明確に軍隊の保有が禁じられているにもかかわらず、“軍事力”は世界６位だと主張した。　記事は、軍隊を保有していない国の「保有しない理由」はさまざまであり、軍事政変を防止するため、国土が小さすぎるためなどがあると伝えた。さらに、なかには「軍隊を保有できない」国も存在するとし、その一例として日本の名を挙げ、日本は「憲法第９条で明確に戦力の不保持を宣言している」と論じた。

　続けて、軍隊を保有しない国だとしても、国防は必要なものであると紹介、「だが、その方法はさまざまだ」と伝え、バチカンのように軍事力を一切持たず、軍事協議はないものの、実質的にイタリアに国防を依存している国もあると紹介。　そのほか、軍隊は保有していないが一定の作戦能力を持つ警察や海上保安隊などが国防を担う国もあり、こうした国にはパナマやアイスランドが該当すると紹介した。

　続けて記事は、「なかには軍隊の保有が許されていないにもかかわらず、事実上の軍隊を持つ国もある」と主張し、日本の自衛隊の“軍事力”は「憲法で定められている範疇を大きく超えている」と主張し、正常な軍事力を持つ国と何ら変わらない状態にあると主張した。　さらに、「陸海空軍その他の戦力を保持しないはずの日本は、一部の軍事力ランキングで世界６位に位置づけられている」とし、インドや韓国、北朝鮮よりも高い軍事力を持つと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
231：NAME：2015/04/20(月) 00:09:55: 日本が秘める軍事力・・・「真実を知れば中国人は腰を抜かす」＝中国メディア
2015-03-27 08:53
http://news.searchina.net/id/1567245?page=1

中国の政治・軍事情報サイトの環球視線は２３日付で、「日本が秘める驚くべき実力。中日の真の軍事力の対比を知れば、中国人は腰を抜かす」と題する文章を掲載した。内容に粗雑な面もある単純な比較だが、中国では同様の文章の発表が珍しくない。　文章は、日中が開戦するとすれば、尖閣諸島を巡る問題が発端になると主張。核兵器の使用については「中国は国際的に核の先制不使用を宣言している」、「日本は核兵器製造の能力を持つが、短期的には実現できない」として、可能性は低いとした。

　実際に発生の可能性があるのは、中国海軍と海上自衛隊の戦いと指摘。中国については、海軍の規模は大きいが、レベルは低いと論評。一方の日本は、「世界で最も優れた装備の海軍力」と主張した。例としては、米国から導入した「イージスシステム」や、自主開発による護衛艦、ヘリコプター空母、非大気依存推進の潜水艦を挙げた。

　文章は、艦載用対潜ミサイルの「アスロック」の保有数で日本は米国についで世界第２位であるなど、日本の対潜能力が突出していると主張した。　保有する艦船についても、中国海軍は数は多いが５０００トン以上の大型艦船は１３隻、日本の自衛隊は２８隻と、倍以上の差があると主張。日本は装備だけでなく、人員のレベル、戦術面でも中国の上を行くと論じた。　互いに本土を（通常弾頭による）ミサイル攻撃をする事態になった場合には、日本のミサイル迎撃システムは充実していると指摘。中国の迎撃力は日本よりも劣るとして「中国の損失の方が大きい」との主張した。

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◆解説◆
　日本は「憲法第９条第２項にいう戦力にはあたらない」などとする、見方によっては相当に強引な法解釈にもとづき、自衛隊を保有している。その関係で、自衛隊は他国領土内への攻撃力は持てないことになっている。したがって、上記文章の「中国領内に対するミサイル攻撃」は、現状ではありえない。

　また上記文章は、日中が「有事」になった際の米国の動きも考慮していない。戦争勃発で国際社会で中国が孤立した場合、「政権崩壊」につながりかねない経済の混乱が発生する可能性にも言及していない。　つまり上記文章は、「日本を座標の基準として自国がどれだけ追いついたか、あるいは追いつけたか」と単純に比較してみたかったことが執筆の意図だったと解釈できる。

　同様の心情による「各種比較」は韓国でもしばしば発表されるが、中国の場合には「自国はすでに日本を圧倒した」という主張から「日本に追いついていない。大きな差がある」という見方まで、さまざまな結論が披露される特徴がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
232：NAME：2015/04/20(月) 00:14:14: 日本で「衝撃の待遇」！・・・中国人が語る「訪日録」＝中国メディア
2015-04-09 13:57
http://news.searchina.net/id/1568956?page=1

日本を訪れる中国人観光客が増えていることについて、中国メディアの捜狐は７日、「かつてはテレビや映画でしか知る機会がなかった日本がますます身近になっている」と伝え、日本を観光で訪れた中国人が帰国後にどのような反応を示しているのかをまとめた記事を掲載した。　記事は、中国のネット上に存在する「訪日した中国人による感想」をまとめ、まず「自分の一生でもう２度と日本でのような待遇を受けることはないだろう」と感想を語った中国人の話を紹介。

　同中国人は春節（旧正月）期間中に日本を個人旅行で訪れ、京都で飲食店を利用した時のエピソードを紹介し、テーブルでは同中国人の右側にフォークやナイフが用意されたというが、店側が同中国人が左利きであることに気づくと、フォークやナイフを左側に移してくれたと紹介。　同中国人は「中国で３０年以上、左利きで食事をしているが、これまでこのような待遇を得たことはない」と驚きを綴り、些細な心遣いに感激したと紹介した。

　また、別の中国人の話として、乗車していた観光バスが路上で故障してしまったときのエピソードを紹介。バスが故障したことで道路は渋滞してしまったというが、バスの運転手が路肩に車を移動させ、渋滞で詰まっていた車をすべて頭を下げながら誘導していたと紹介し、「その光景は非常に驚きで、人と人があれほど友好的かつ礼儀正しくある姿が信じられないほどだった」と伝えた。　そのほかにも記事は、日本で財布を落としてしまったが、財布は交番に届けられており、無事に手元に戻ってきたというエピソードなどを紹介。日本を実際に訪れ、自らの目で日本を見たことで、中国のテレビや映画で描かれる日本の姿とは異なることに多くの中国人が衝撃を受けた様子を紹介している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
233：NAME：2015/04/24(金) 23:23:07: 劉少奇の娘が文革を回顧　「兄は自殺、弟は孤独死」「誰を恨めばよいのか…」
2015.4.24 20:42更新
http://www.sankei.com/world/news/150424/wor1504240057-n1.html

中国の大規模政治運動「文化大革命」（１９６６～７６年）で粛清された劉少奇元国家主席の娘、劉愛琴さん（８８）が、迫害の末に兄が自殺、弟が精神に異常を来して孤独死したほか、自らも拷問を受けた文革中の経験を中国紙、新京報に語った。２４日付の同紙が報じた。　文革で劉少奇は党籍を永久剥奪され６９年、河南省で病死。８０年に名誉回復された。

　文革では愛琴さんも「ソ連のスパイ」などと批判を受け「歯から血が流れ、腰がおかしくなり失禁」するほどの暴行を受けた。留学先のソ連から帰国した兄は線路に身を伏せて自殺。弟は８年間拘束、解放されて数年後に１人暮らしの農家で息を引き取った。　愛琴さんは「子どもには政治から遠く離れていてほしい。平穏に楽しく暮らすことができればそれでいい」と語った。誰かを恨んでいるかと聞かれると「誰を恨めばいいのか。時代がもたらした悲劇だ」と述べた。
234：NAME：2015/04/27(月) 15:18:36: 【世界を読む】
「歴史を直視しろ」はこっちのセリフ　中国とポル・ポトの関係は…大量虐殺に加担した史実を隠すな
2015.4.27 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150427/wst1504270001-n1.html

「歴史を直視しろ」。中国の習近平政権は戦後７０年を意識し、しきりに日本を牽制（けんせい）する発言を繰り返している。それならば、中国の歴史も直視しよう。１９７０年代、数百万人ものカンボジア国民を虐殺したポル・ポト政権を“熱烈”支援していたのはどこだったのか。「一度も謝罪しない」で開き直る中国の態度に憤るカンボジアの人々の声を米紙が伝えている。

中国なくして殺戮なし

　「中国こそ自らの歴史への直視を迫られている」　米紙ニューヨーク・タイムズが掲げた見出しの記事は、首都プノンペンにある悪名高き「ツールスレン・ジェノサイド（虐殺）博物館」の場面から始まる。　同博物館はかつて高校だったが、ポル・ポトが実権を握ったクメール・ルージュ（カンボジア共産党）支配の「民主カンプチア」時代、「Ｓ２１政治犯収容所」となり、約２万人が収容されたとされる。生き残ったのはたったの８人。反対する者、疑わしき者は粛清、抹殺する共産主義の恐怖政治を象徴する場所だ。

　そこで案内役を務める男性が必ず見学者に聞く質問がある。「この中に中国人はいませんか」と。その理由を聞いた同紙の記者に男性はこう答えている。　「ポル・ポトの大量殺戮（さつりく）を可能にしたのは、中国のせいだと説明すると彼らはすぐに怒り出すんだ。真実ではない。今は友好国だ。過去は水に流そう、なんて言い出す」

映画「キリング・フィールド」…虐殺２００万人“狂産”カンボジアに戦車、軍事訓練

カンボジア国民にとっては到底、水に流せる問題ではないだろう。同国の悪夢ともいわれるクメール・ルージュが中国のサポートなしでは成り立たなかったことは史実として認識されている。米コーネル大学で中国とアジア太平洋地域の研究を担うアンドリュー・メーサ氏は「中国の支援がなければ、クメール・ルージュは１週間と持たなかっただろう」と断じている。

カンボジアとは“蜜月”

　クメール・ルージュがカンボジアを支配したのは１９７５年４月～７９年１２月。指導者のポル・ポトは「階級のない完全な共産主義社会」を目指し、一切の国民の財産を没収。「反乱の恐れがある」として特に知識層を敵視し、殺戮の限りを尽くしたホロコーストの時代だ。犠牲者の正確な数字はいまだ不明だが、同紙は約１７０万人と伝えるなど、２００万人前後が虐殺されたという。英映画「キリング・フィールド」を思い出す人もいるだろう。

　その“狂産”カンボジアに肩入れしていたのが、毛沢東（７６年死亡）であり、●（＝登におおざと）小平の中国だった。　両国の関係を著書「戦友」（Ｂｒｏｔｈｅｒ　ｉｎ　Ａｒｍｓ）に集大成したメーサ氏は「当時、カンボジアへの外国援助の９０％は中国が担っていた」と語る。食料や建設資材から戦車、航空機、火器まで送り込み、殺戮の最中でも、中国人エンジニアや軍事顧問はクメール・ルージュの共産党員を訓練していたという。同国中部には“蜜月”ぶりを象徴する軍用滑走路が残っている。
235：NAME：2015/04/27(月) 15:19:54: 大量殺戮への中国の関与を認めるべきだという批判に対し、２０１０年、当時の駐カンボジア中国大使が「われわれは食料と農具を送っただけだ」と突っぱねるなど、責任逃れの抗弁を繰り返している。　しかし、ベトナムがクメール・ルージュを追討した直後の１９７９年２月、●（＝登におおざと）小平は“懲罰”だとして中越戦争を仕掛けた。また、山間部に逃亡したクメール・ルージュ残党を中国は支援し続け、ポル・ポトが中国を訪れたり、幹部に中国籍のパスポートを発給していたりしていたのも忘れたのだろうか。

歴史教科書では無視

　中国政府の歴史健忘症は実際、驚くほど進行しているという。　同紙によると、中国の高校生向け主要歴史教科書には、クメール・ルージュや中越戦争に関する記述は全くといっていいほどない。ベトナムとの間で戦争があったことすら知らない若者も少なくなく、共産党の歴史操作は成功していると指摘する。

　「中国政府は非難されそうなことは無視し、都合の良い歴史をプロパガンダにして強調している」と語り、共産党の恣意（しい）的な歴史認識をあぶり出そうとしている中国人歴史家もいる。　記事では、中越戦争に参加した多くの元兵士が現在、恩給も十分に与えられずに困窮状態になるなど、中国政府から無視されている実態にも言及している。

その一方で、朝鮮戦争については、北朝鮮が仕掛けたという国際社会で共通認識になっている事実を教科書では全く記述せず、「自国の安全と朝鮮救済のためやむなく参戦し、国際的地位を高めた」と自画自賛しているというから、厚顔無恥も極まれりだ。　共産中国建国直後の大躍進政策、文化大革命で、一体どれだけの血が流れたのだろう。そして天安門事件や今も続くチベット人、ウイグル人への弾圧…。

　李克強首相は３月、「一国の指導者は先人の業績を継承するだけではなく、その罪による責任も負わなければならない」と述べた。安倍晋三首相が今年夏に出す戦後７０年談話を意識した発言だが、そっくりそのまま返したい。　「中国は史実を認めないし、謝罪もしない」。カンボジア国民の声を聴けば、いびつな中国共産党の歴史認識にまともにつきあう必要はないことがわかる。
236：NAME：2015/04/28(火) 23:48:56: 【痛快！テキサス親父】
すべては習主席のさじ加減…危険すぎるＡＩＩＢ　欧州各国は本性に気付け
2015.4.10 15:10更新
http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100028-n1.html

ハ～イ！　みなさん。最近、中国主導で設立準備が進められている、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が注目を集めているな。米国と日本は慎重姿勢だが、５０カ国以上が参加を表明している。「バスに乗り遅れるな」という意見も聞くが、大丈夫なのか？（夕刊フジ）

　ＡＩＩＢは、アジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関で、中国の習近平国家主席が２０１３年に創設を提唱したものだ。米国と日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ、６７カ国加盟）と似ているが、調べてみると、似て非なるものというしかない。　ＡＤＢは、アジア太平洋地域の経済成長、貧困削減、社会開発などを目指して１９６６年に発足した。米国と日本が最大の出資国で、歴代総裁は日本人だが、公平性を担保するために本部をマニラに置いている。融資対象の事業が、環境破壊や人権侵害を招かないかなど、審査は厳格だ。ちなみに、中国はＡＤＢの大債務国でもある。

一方、ＡＩＩＢは中国が４０～５０％を出資し、本部は北京に置かれる。融資審査の手続きが不透明で、中国人の総裁が専決していくようだ。その総裁は一党独裁の中国共産党が決めるといい、事実上、最終権限は習主席が持つ。「中国共産党の支配機関」という報道も納得だ。採算性や環境破壊、人権侵害などを度外視した融資が懸念されているぜ。

　中国は現在、不動産バブル崩壊や人件費高騰などで成長力が鈍化している。ＡＩＩＢで資金調達したうえで、アジア太平洋地域のインフラ整備で需要を創出し、自国の過剰生産能力や余剰労働力を活用する思惑も指摘されている。共産主義者もよく知恵を絞ったよな。　俺が心配するのは、ＡＩＩＢによって、安全性に疑問が残る中国版新幹線や、信頼性に懸念がある低価格の中国製原発が輸出されることだ。これは、かなり怖いぜ。　中国はまた、太平洋や東・南シナ海、インド洋の覇権も狙っている。ＡＩＩＢの融資で、中国人民解放軍の艦船や航空機が寄港・待機する港湾施設や空港が、建設されることもあり得る。米国や日本を始めとする自由主義陣営には脅威だよな。

わが国のオバマ大統領も現時点では参加に反対している。ただ、どこまで踏ん張るかは疑わしい。日本でも一部で参加論が高まっているようだが、「反日」中国が主導するＡＩＩＢに入っても、莫大な資金を出さされて、不良債権を押しつけられるんじゃないのか。　チベットやウイグルの悲惨な歴史を知っていても、中国に尻尾を振る国が５０カ国以上もあるなんて、理解できない。欧州各国はアジアに比べて負担が少ないので参加が増えているようだが、中国の本性を知るべきだ。ターゲットの国を債務超過にさせて、中国の思い通りに操るための布石という危険性もある。すべて習主席のさじ加減一つだからな。　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。両国が中国にだまされないことを祈っている。

では、また会おう！

■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）など。

中 国 2