中　国　2

1：NAME：2014/05/19(月) 23:54:12: 中　国　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。
101：NAME：2014/07/06(日) 23:38:33: 中国バス放火「男が液体まき火を」　被害者証言、窓ガラス割り脱出
2014.7.5 23:49 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/chn14070523490007-n1.htm

　中国メディアによると、中国浙江省杭州市で５日、路線バスの車内から出火し、乗客３２人が負傷した。負傷した女性は、中年の男が乗車後、大量の液体を床にまき、火を付けたと証言した。　現場は市中心部の繁華街にある交差点。出火当時、車内には約８０人の乗客がいた。バスは開かないドアがあり、多くの乗客が窓ガラスを割って脱出した。　顔が真っ黒になり、子供を抱いて助けを求める乗客もいたという。（共同）
102：NAME：2014/07/06(日) 23:53:51: 中国の“成金”慈善家にＮＹのホームレス激怒　１人３００ドルのバラマキ約束も取り止め　金目当ての聴衆に熱唱
2014.7.6 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140706/amr14070618000001-n1.htm

突拍子もない行動で知られる中国の富豪で慈善活動家、陳光標氏が米国で怒りと失笑にさらされている。ホームレス２５０人に高級レストランで昼食を振る舞い、一人３００ドル（約３万円）の現金の手渡しを約束していたが、土壇場でバラマキのみを取りやめた。現金が麻薬購入に使われることを考慮したようだが、突然の前言撤回に出席者は激怒。昼食会の“成功”を祝って米国発のチャリティーソング「ウィー・アー・ザ・ワールド」を熱唱する陳氏に対し、出席者からは「金はどこだ」「嘘つき野郎」と怒号が浴びせられたという。

　イベントを詳報した２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（国際版）や大衆紙ニューヨーク・デイリーニューズ（電子版）、ＡＰ通信などによると、昼食会は６月２５日、ニューヨーク市内のセントラルパーク内にある高級レストラン「ローブ・ボートハウス」で開かれた。　陳氏が１６日付のニューヨーク・タイムズで、昼食会と現金３００ドルのバラマキを広告し、メディアも取り上げたため応募者が殺到し、当日は２５０人が正式なゲストとして招かれた。　前菜には表面にゴマをちりばめたマグロとアジア野菜のサラダ、メーンに牛フィレ肉のホースラディッシュソース添えとローストポテト、デザートには季節の果物とクリームが振る舞われ、出席者もホクホク顔で舌鼓を打ったという。
103：NAME：2014/07/07(月) 02:29:43: 平和のための会議理解しない中国
シンガポールでも傍若無人！中国のあきれた日本批判
2014.7.6 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140706/plc14070616530010-n1.htm

「日本はいつも『国際法』『国際法』と言って、国際法を私物化している」　「日本は、自ら国際法を所有しているかのようで驚きだ。それでは、なぜ捕鯨をしているのか」　これは、シンガポールで５月３０～６月１日に開かれた英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が主催するアジア安全保障会議（シャングリラ対話）の分科会で、中国の人民解放軍関係者らが行った発言だ。

　シャングリラ対話は、アジア・太平洋地域の安全保障課題を話し合う国際会議で、平和のために何ができるのかを議論するのが主な目的だ。　しかし、中国だけはその趣旨を全く理解していないようで、あらゆる機会をつかまえて日本批判に終始した。「法の支配」を提唱する日本が、よっぽど目ざわりなのだろう。　今年もシャングリラ対話には、アジア各国の国防相、安全保障の専門家らが多数集まった。初日の３０日には、安倍晋三首相が基調講演を行い、世界共通の価値、ルールである「法の支配」を訴え、支持を得たことは大きなニュースとなった。一方で、日本では大きくは報じられていなかったが、３１日には「開かれた海洋の維持・管理」と題した各国の外務・防衛関係者を招いた分科会も開かれていた。

この分科会には、日本から外務省の杉山晋輔外務審議官、米国からロックリアー太平洋軍司令官、カナダからファデン国防次官、中国から全国人民代表大会外交委員会の傳瑩（ふ・えい）副委員長がパネリストとして参加した。　杉山氏は、安倍首相と同様、中国を名指しで批判することは避けつつも、首相が提唱している航行の自由や海洋秩序といった原則を強調し、東シナ海や南シナ海での中国の行動が不当であることを効果的にアピールしようとしていた。　だが、分科会の司会者は中国人。ＩＩＳＳのフェローという立場だったが、中国寄りの姿勢が最初から鮮明だった。この司会者は、恣意的に各国の立場が対立していない海賊対策、防災分野の話題に時間を割き、分科会の本来のテーマである「開かれた海洋の維持・管理」には正面から触れようとしなかった。　中国海警局の船が、南シナ海でベトナム船に体当たりを繰り返し、世界中から非難されたことが後ろめたいのか、理由は定かではないが、自分たちの蛮行に議論が及ぶことを避けようとしているのは明らかだった。

杉山氏はすぐに司会者の意図に気づき、事前に用意した原稿を読み上げることをやめ、海賊対策や防災面で日本が米国やオーストラリア、中国や韓国と協力している現状を強調した。その上で、杉山氏は自ら途中で議論を遮るような形で「国際法上の問題、客観的で理論的で冷静な議論をするべきではないか」と問題提起し、「法の支配」の重要性について指摘した。　冒頭に紹介したのは、杉山氏の発言に対する人民解放軍関係者の発言で、２番目の「国際法を所有しているかのようで驚きだ」と述べたのは、他ならぬパネリストの傳氏だった。　この傳氏は中国の外交政策に影響力を持つキーマンで当然ながら「反日」は得意技。前日の公開討論でも「日本は、魚釣島（沖縄県石垣市の尖閣諸島の中国名）問題を拡大し、『中国が脅威だ』と言っている。中国脅威の神話を作り上げ、それを言い訳に国防政策を変更しようとしている！」と安倍首相を批判したばかりだった。　中国寄りの司会者も、「国際法の重要性を日本はことさら強調するが、すべての問題が国際法で解決されるわけではない」と述べ、自分たちのルール破りを正当化しようとした。
104：NAME：2014/07/07(月) 21:57:23: 姿見せた「中国版イージス」　リムパック初参加、日米は牽制
2014.7.7 11:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140707/chn14070711050002-n1.htm

米海軍が主催してハワイ沖で行われている環太平洋合同演習（リムパック）に今回、初めて参加した中国海軍が５日（日本時間６日）、最新鋭のミサイル駆逐艦などを他国の兵士や報道陣に初公開した。透明性をアピールし、国際社会で高まる中国の海洋進出への警戒感を和らげる狙いがあったとみられるが、情報漏れに神経をとがらせ、公開は外観だけに限られた。一方、日本の陸上自衛隊はこれに先立つ１日、米軍と連携した離島奪還訓練を公開して中国側を牽制（けんせい）。相互理解を深め、信頼を醸成することが大きな目的のリムパックだが、今回は張り詰めた空気が漂っている。　リムパックはほぼ１年おきに開催され、２４回目となる今回（６月３０日～８月１日）は２２カ国が参加。５日は各国が自国の艦船を公開し合って交流を深めた。初参加の中国海軍（艦船４隻、人員１１００人派遣）は、パールハーバー（真珠湾）に停泊したミサイル駆逐艦「海口」と病院船「和平方舟」の２隻を公開した。

公開わずか１５分

　中国が「国産」と胸を張る「海口」は、将来的には空母護衛艦隊の中核となる蘭州級ミサイル駆逐艦の２番艦で、高性能レーダーやミサイルの垂直発射装置などを装備し、「中国版イージス」とも呼ばれている。米国や日本が保有するイージス艦と比べてどの程度の性能を持つのかなど、ベールに包まれた部分が多いため、公開は大いに注目された。しかし、撮影は外観だけに限定され、事前にカメラ以外の手荷物は全て預けなければならないなど会場には緊張感も。乗組員へのインタビューも禁止され、公開は１５分ほどで終了した。中国は２００７年、ブッシュ政権当時の米国に、太平洋をハワイを境にして東西に分割し、東側を米軍が、西側を中国軍が「管理する」という提案を行い、拒否された経緯がある。今回のリムパックに米国が中国を招待したのは、米軍が主導権を握る太平洋の管理システムを中国軍に納得させる狙いがあるとみられている。　一方、中国は今回の招待を「中国共産党による外交成果の偉大なる勝利」（共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」）ととらえている。環球時報は「かつて米国は、人民解放軍のことを見下し、歯牙にもかけなかった。しかし、今回、合同演習に招待してきたのは、中国海軍が強大になり、太平洋を仕切るのに不可欠の存在になった証左だ」と自賛している。

政策的アピール

　今回の演習で海上自衛隊派遣部隊の指揮官を務める第３護衛隊群司令、中畑康樹海将補は、中国のリムパック初参加について「大歓迎だ。中国ほどの大きい国が、安定した安全保障環境に貢献していくことは良いこと」と述べたが、各国の指揮官が参加したレセプションの場では、日中の指揮官同士が会話する場面は見られなかった。また初参加の陸自は、「西普連」の通称がある陸自の離島防衛専門部隊、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の隊員ら約４０人を派遣。１日に米海兵隊との離島奪還訓練を公開した。防衛省関係者は「狙いは訓練で技量を上げる効果より、政策的なアピールにある」と本音を明かす。東シナ海で緊張関係にある中国が初参加したリムパックは、日米同盟の絆を中国軍関係者に見せつける絶好の機会というわけだ。
105：NAME：2014/07/07(月) 22:51:29: 金満中国を見限って仏門に入った“上流階級”２４歳美女に“賛否”…NY「反日」成金の“自己顕示詐欺”が波紋
2014.7.7 07:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140706/waf14070612000001-n1.htm

さて、７月３日のＭＳＮ産経ｗｅｓｔの当コラムでご紹介したように、中国の有名な実業家で、反日慈善活動家としても知られる陳光標（チェン・グァンビャオ）氏（４５）が、６月１６日付の米紙ニューヨーク・タイムズと１８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）で宣言した通り、６月２５日、ニューヨーク市で大規模な慈善活動を展開したのですが、予想通りというか何というか、またまた波紋を巻き起こしたのです。

８００万円ぽっち惜しむ金満４５歳の大富豪

　まず簡単におさらい。陳氏は世界を代表するメディアであるこの両紙に６月１６日、英語と中国語で「米国の恵まれない人々に無料の昼食と現金をプレゼントします」との内容の大広告を掲載したのです。　自ら１００万ドル（約１億円）を費やし、ニューヨーク市のセントラルパークにある高級レストランで１０００人の“貧しく家のない米国人”に昼食を振る舞うとともに、１人３００ドル（約３万円）の現金を支給（電子メールによる事前申し込みが必要）するとのことだったのですが、その広告は毛沢東時代の偉人に自分をなぞらえ、自身を自画自賛するかのような内容でした。

　さらに、過去の恥ずかし過ぎる慈善活動の数々や、今年１月、陳氏がニューヨーク・タイムズ紙の買収計画をブチ上げたものの見事に頓挫したこと、そして“貧しい同胞に手を差し伸べるのが先だ”との中国での批判に「米国の慈善家は中国の災害（の被災地）に寄付をするでしょう。なぜわれわれが貧しい米国人に手を差し伸べられないのですか？。それで両国の関係も改善するでしょう」と言い放ったことなどが注目を集め「彼のふざけた行為は伝説である」（６月２３日付サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版）とまで嘲笑される始末…。

　そして当日の２５日、やらかしてくれたのです。　当日、米ＣＮＮやロイター通信、フランス通信（ＡＦＰ）など世界の主要メディアが一斉に伝えたのですが、約束通り、この日やってきたホームレスら貧しい人々２５０人に高級ランチをふるまったものの、現金３００ドルの支給に関しては“貧しい人々に現金を渡したら無駄遣いする恐れがある”というよく分からない理由で中止となったため、参加者から怒りの声が上がったのです。

非難なんの♪　We　Are　The　World　ご満悦…「広告に誤り」作戦？再び注目
106：NAME：2014/07/07(月) 22:54:27: 中国と韓国が22年W杯共催？スポーツでも連携
＜サッカー＞中国と韓国が22年W杯共催も！スポーツ分野でも連携深化―香港メディア
2014年7月6日 18:15 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4988980

2014年7月、香港メディア・大公網は記事「習近平主席、中韓W杯共催を要請も」を掲載した。 7月3日と4日の2日間、習近平（シー・ジンピン）国家主席は韓国を公式訪問した。日本歴史問題で韓国との共闘態勢を示したほか、経済問題での協力深化を進めるなど中韓の蜜月を大々的にアピールした。あるいはこの蜜月はスポーツ分野にも及ぶかもしれない。習主席は2011年に「W杯出場、W杯開催、W杯優勝」が「私の願い」と発言したが、その時の相手は韓国民主党の孫鶴圭代表（当時）だった。当時から中韓のスポーツ協力を念頭に置いていたあらわれだろう。

2022年に予定されているカタールW杯だが、現在は招致をめぐる贈賄容疑で揺れている。開催権返上も十分に考えられる事態だ。その場合、新たな開催国の有力候補は米国。そして対抗が中韓共催となるのではないか。（翻訳・編集/KT）
107：NAME：2014/07/07(月) 22:56:36: 中国で異論「日本と同盟すべき」
批判覚悟であえて言おう、同盟を結ぶ相手は韓国ではない、日本だ―中国ネット
2014年7月6日 07:35 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4984466

2014年7月4日、習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪韓を受け、中国のネット掲示板・天涯社区に「批判を恐れず本音を言えば、同盟を結ぶ相手は韓国ではなく日本だ」と題したスレッドが立った。スレ主は、「歴史問題や偏見抜きで」という前提で、「韓国はランクがあまりにも低すぎる。日本は先進国であり、どの分野においても韓国より数段優れている。日本と同盟を結ぶほうが、価値があるのではないか」と訴えている。このスレッドには数多くのコメントが寄せられた。

「米国と同盟を結んだ方がいい。もっと言うなら世界のすべての大国と。でもそれは可能か？」「韓国は何かあったら米国の側につく」「こっちが望んでも、日本は中国との同盟を拒否するだろう」「価値があるとかないとかでなく、仲が良い悪いで同盟の相手を決めるんじゃないの？」「賛成！韓国人は狡猾で悪い奴が多いから」「大東亜共栄圏か」「スレ主さん、薬を飲むのをやめたらダメだよ！」「韓国と連合で日本をやっつけろ！」（翻訳・編集/本郷）
108：NAME：2014/07/08(火) 04:12:19: 「日本の侵略戦争に奮起」李克強首相、ドイツとの共同会見でも日本批判
2014.7.7 19:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140707/chn14070719320004-n1.htm

【北京＝川越一】中国の李克強首相は７日、訪中したドイツのメルケル首相と北京で会談した後の共同記者会見で盧溝橋事件に言及し、「歴史の教訓を記憶してこそ未来が開ける」などと日本を批判した。　中国の指導者が第三国の首脳との共同記者会見の場で対日批判を展開するのは異例。

　李首相は会見の冒頭、自ら盧溝橋事件について発言し、「７７年前の今日、日本の軍国主義者が発動した全面的な侵略戦争に対し、中国人民は奮起し、最終的な勝利を得るまで、８年間抗戦した」などと述べた。
109：NAME：2014/07/08(火) 19:51:42: 中国、報道規制また強化　「国家機密」で管理規則
2014.7.8 16:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/chn14070816340003-n1.htm

　中国でメディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は、メディア各社に対し、「国家機密」などの情報に触れた記者や編集者、キャスターらに対する管理を強化するよう命じる規則を出した。国営通信、新華社が８日伝えた。　新華社は対象となる国家機密などの範囲や具体例を示していない。共産党や政府が規則を恣意（しい）的に運用していくとみられ、既に厳しい規制をかけられているメディア関係者らは自主規制を一層強めそうだ。

　規則は、記者らが取材や出席した会議を通じて知り得た情報のうち、国家機密や企業機密、未公開情報について管理を強化するようメディア各社に要求。記者らと「保秘承諾書」「情報保秘協定」を結ぶことを義務づけた。また、記者が取材などを通じて入手した国家機密をインターネットで流すことや、私的なやりとりで中身を明らかにすることも厳しく禁じた。（共同）
110：NAME：2014/07/08(火) 19:55:23: 人権無視のこんなヒドい事が報道されてもアグネスは知らん顔【★中国：女児は物乞いの道具として障害者にしたり、硫酸で顔を焼くケースも。「女児は、硫酸は止めて、刃物の傷にしてと哀願したという」】
https://twitter.com/okada015/status/324634110263975936

児童傷つけ障害者に…物乞い目当てで多発、「同情引くため」＝中国
Y! 【社会ニュース】 2011/01/04(火) 11:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0104&f=national_0104_054.shtml

中国では、人通りの多い路上などで「物乞い」の姿をよく見かける。特に目立つのが「子連れ」のケースだ。「同情を引いた方が有利」と、児童を傷つけて障害者にする場合が多いという。中国青年報などが報じた。　　民間ボランティア団体「宝貝回家（子宝を家に戻そう）」は誘拐された児童を探し出し、家に戻す活動をしている。同団体の関係者によると「街頭で物乞いをさせられている児童は誘拐されたり、父母に捨てられた、あるいは貧困のために売られたケースが多い」、「完全に物乞いのための“道具”にさせられており、人とはみなされていない。哀れに見せかけるため、人の手で障害者にさせられている」という。

　　同団体には、物乞いのために児童が刃物で傷をつけられ、治ると、また傷つけられるケースがあるとの報告も寄せられた。幼い女児に硫酸をかけて傷を負わせていた例もあった。女児は大人の物乞いに「お願いだから硫酸はやめて。刃物の傷にして」と哀願していたという。　　同団体幹部は「われわれは力が乏しく、どうしようもないことが多い。せめてもの方法として、関係者を通じて、物乞い集団に児童がいる場合、金などを与えないように呼びかけている。金品を渡しても児童のものにはならず、かえって、児童を物乞いに使う考えを増長してしまうからだ」と述べた。　　警察が、児童を伴って物乞いをする大人に事情を尋ねる場合もあるが、大人が「家族だ」と言い張ると、それ以上に調べられなくなるケースが多いという。（編集担当：如月隼人）
111：NAME：2014/07/08(火) 23:42:45: 中国「日本また真珠湾攻撃する」
中国「日本は再び真珠湾攻撃する」滑稽論説の背景に「米国世論への危機感」…「中国脅威論」高まり日米の仲を引き裂きたい？
2014.7.8 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140628/waf14062807000001-n1.htm

米国のオバマ大統領が今年４月に行ったアジア４カ国の歴訪は、外交、経済、安全保障でのアジア太平洋地域への関与を強化する一環と位置付けられている。これに反応した中国メディアは、オバマ氏来日を前に「日本が真珠湾をまた攻撃する」などといった理不尽きわまる論説を掲載した。訪日前にあった米世論調査会社の「最大の敵はどの国か」の調査によると、中国が初めて１位に。米世論で敵とみなされた中国は、日米関係に神経をとがらせていたのだろうか。

中国の危機感、真珠湾攻撃を担ぎ出す

　今年４月１５日、中国共産党の機関紙「人民日報」海外版に、不可解な論説が掲載された。表題は「日本を縄から解き放って、米国は安心していられるのか？」。タイミングはオバマ氏の来日（同月２３～２５日）直前だったが、その論旨は到底理解できるものではなかった。　内容は、オバマ氏来日を前に安倍晋三首相が憲法改正や集団的自衛権行使での世論形成を進めているとし、日本の再軍備が米海軍の主要基地がある真珠湾攻撃につながるかもしれない、歴史は繰り返される－などとしたのだが…。　そもそも現在の日米関係を見れば、日本が真珠湾を攻撃しなければならない理由など、どこにも存在しない。　首脳会談後の共同声明で、オバマ氏は尖閣諸島を日米安保条約の適用対象にすると明言し、中国の理不尽な領有権主張に対抗する姿勢を明確にした。その後、訪問したフィリピンでも、米軍の定期的な派遣や軍事施設の共同使用で軍事協力協定を締結するなど、対中包囲網を強めた感がある。中国の報道機関が真珠湾攻撃まで担ぎ出し、日米関係を刺激しようとしたのは、中国の東シナ海での尖閣領有権主張はもちろん、南シナ海での岩礁の領有権をめぐるフィリピンなどとの対立に対し、米国が封じ込めに腰を上げるのを警戒していた証拠ではないだろうか。

米世論会社調査で「敵は中国」

　米国では中国への警戒感が高まっている。米世論調査会社のギャラップが２月、米国の成人を対象に行った「最大の敵はどの国か」の２０１４年調査によると、中国が初めて１位となった。　５０州とコロンビア特別区の１８歳以上の１０２３人を対象に行った電話アンケートだ。その結果、敵を「中国」とみなした回答が占める割合は２０％でトップ。２位はイランと北朝鮮の１６％で、ロシア９％、イラク７％、アフガニスタン５％と続いた。　過去の結果を見ると、イランは直近５回の調査で１位だったが、今回調査では核兵器開発問題に一定の進展を見たためか、２０１２年の前回（３２％）から半減。中国は前回（２３％）よりやや減少したが、減少幅が小さく１位に浮上した。　このアンケートには経済、軍事の２項目について「今後１０年で中国から受ける脅威」を４段階で評価する質問がある。経済の回答のうち「致命的な脅威」とみなしたのは５２％。軍事で致命的とした回答は経済を下回ったとはいえ、４６％にのぼった。　米国の世論が対中でマイナスに傾く素地はできていた。無理な領有権主張、防空識別圏設定での騒動などで、米政府が中国に対する不快感を示していたからだ。これに経済での軋轢（あつれき）への懸念が加わり、この結果に至ったのだろう。

国際世論に認められたければ…

　ギャラップの調査では、北朝鮮を“敵”とみなす割合が前回の１０％から１６％へと増大した。日本や近隣諸国に対する拉致問題やミサイル発射などで、北朝鮮は「テロ国家」という認識が米国の世論に浸透していることを示している。　中国は北朝鮮を「血の友誼」と呼び厚遇してきた歴史があるが、世界の敵となりつつある北朝鮮は４回目の核実験の引き金に指を掛けている。　“真珠湾攻撃の再現”などといった世論のゆさぶりはもはや通用しない。まずテロ国家の断罪に取り組む姿勢を明確にすること、さらに理不尽な領有権の主張を取り下げることが、中国が他国の世論に認められる近道ではないだろうか。
112：NAME：2014/07/09(水) 23:02:58: 「日本の軍国主義警戒を」中国軍幹部、米軍司令官に
2014.7.9 20:50 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/chn14070920500006-n1.htm

　中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は８日、北京で米太平洋軍のロックリア司令官と会談し、「われわれは日本の軍国主義復活の危険性を警戒しなければいけない」と主張した。９日付の中国軍機関紙、解放軍報が伝えた。　房氏は、中国で７日に日中戦争のきっかけとなった盧溝橋事件から７７年の記念式典が開かれたことも紹介。米中両国軍の関係については「新たな障害を増やしてはならない」と指摘した。　ロックリア氏は、米中両国軍が「長期的視点から相違をコントロールし、関係を発展させなければならない」と述べたという。同氏は９日に始まった「米中戦略・経済対話」のために訪中した。（共同）
113：NAME：2014/07/10(木) 07:00:42: 「きのこ雲」質問かわす　中国、日本批判を展開し、「付け加えることない」
2014.7.9 18:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/chn14070918510005-n1.htm

中国外務省の洪磊副報道局長は９日の定例記者会見で、重慶市の週刊紙が広島と長崎の位置に原爆のきのこ雲とみられるイラストを描き込んだ問題に関する質問に対して直接のコメントを避けた上で「日本の軍国主義が発動した侵略戦争により中国とアジアの人民が深刻な災難を受けた」などと日本批判を繰り広げた。　洪氏は「日本はこのところ、歴史問題で騒動を起こし、軍事安全政策では空前の調整を行い、中国とアジアの人々の強い関心を招いている」と述べた。イラスト自体の是非を問う追加質問には「この問題についてこれ以上付け加えることはない」とした。（共同）

３日付の重慶青年報の電子版に一時掲載されていた日本地図。広島と長崎の位置にきのこ雲とみられるイラストが描き込まれている（共同）
114：NAME：2014/07/10(木) 07:04:39: 反中で「調子に乗るな」駐英大使、香港民主派批判
2014.7.10 00:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/chn14071000510001-n1.htm

　中国の劉暁明・駐英大使は９日付の英国紙フィナンシャル・タイムズに寄稿して「一部の香港市民は反中央政府の立場で調子に乗っている」と指摘、２０１７年の香港行政長官選への普通選挙導入問題で中国政府への反発を強める香港民主派を強くけん制した。

　普通選挙導入をめぐり、親中派の当選を確実にしたい中国政府は民主派の出馬を認めない方針。民主派は一定数の市民の支持があれば立候補を認めるよう要求、拒否すれば香港中心部を占拠する大規模なデモを行うとしている。　劉氏は寄稿文でデモに向けた動きを非難。民主派を念頭に一部の市民が「外国勢力と共謀し、国の主権を傷つけようとしている」と批判した。（共同）
115：NAME：2014/07/10(木) 19:11:26: 都合悪いと「途上国」になる中国
習主席、「大国関係」主張しつつ環境規制には「中国は途上国だ」　米中対話ほぼ平行線
2014.7.10 08:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/amr14071008340002-n1.htm

【北京＝矢板明夫】米国と中国の閣僚が外交、安全保障や経済政策などについて意見を交換する米中戦略・経済対話が９日、北京で始まった。中国の習近平国家主席は開幕式のあいさつで「米中両国は新しい形の大国関係を目指すべきだ」と従来の主張を強調し「互いの主権と領土を尊重し、矛盾や摩擦をコントロールしなければならない」と述べた。日本や東南アジア諸国との対立を念頭に、米国の介入を牽制（けんせい）した。

　これに対しケリー国務長官は「米国は中国を封じ込めるつもりはない」とオバマ政権のアジア政策を説明した。　ＡＰ通信などによると、双方は９日の会談で気候変動やサイバー攻撃、為替問題などについて話し合ったが、大部分で意見は平行線をたどったという。二酸化炭素の排出規制については、中国側は発展途上国であることを強調し「先進国と同じ基準が適用されるべきではない」と主張し、米国は「すべての国が努力すべき問題だ」と応じた。　今回の対話には、米国からケリー国務長官とルー財務長官、中国から外交を統括する楊（よう）潔（けつ）●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ち）国務委員（副首相級）と経済・貿易を担当する汪洋副首相が出席した。
116：NAME：2014/07/12(土) 06:59:38: 「日本訪れてわかった事」で激論
http://topics.jp.msn.com/wadai/topics.aspx?topicid=2303
「日本を訪れて初めてわかったこと」に賛否両論、「中国にもあるでしょ」「手放しで日本を称賛するな」―中国ネット
2014年7月8日 07:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5003716

2014年7月7日、訪日する中国人観光客がこのところ増加している。日本政府観光局（JNTO）によると、5月の訪日外国人客は前年同月比25％増の109万7200人だったが、中国は前年比でおよそ2倍の16万5800人に達している。そんななか、中国のインターネット掲示板にこのほど、「日本を訪れて初めてわかったこと」という書き込みがあり、以下のような事例を挙げている。

「ギョーザは焼きでもいける」「交通が非常に便利」「買い物もとても便利」「授業が楽ちん」「国民の素養が高い」「エスカレーターでは左側に立つ」「列に割り込んではいけない」。この書き込みを受け、ほかのネットユーザーたちは多数のコメントを残している。以下はその一部。

「中国にも焼きギョーザはあるでしょ」「中国にも列に並ぶ人はいる」「手放しで日本を称賛するな」「素養とは表面だけを見てはダメだ」
「中国のエスカレーターでは、左右どちらにも人が立っているね」「大阪では右側に立つんだよ。間違えるとののしられる」「買い物については同意できない。中国と大差はないだろう。サービスがちょっといいくらい」「列に並ばないのは君個人の問題だ」「現在の日本は文化、人権、礼儀において先進国だと認めざるを得ないな」「わかるよ。私も日本に行きたかった。なぜなら中国のバカみたいな教育に耐えられなかったから」「私は日本文化や日本の先進技術が好きだが、日本人のすべてをほめる必要はない。私も心の中では日本を嫌っている。中国文化が好きな日本人も、中国人を嫌っているようにね」（翻訳・編集/TK）
117：NAME：2014/07/13(日) 01:29:06: 世界の食肉買いあさる中国　日本は「官民一体」で安定調達を
2014.7.12 11:00 （1/6ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140712/chn14071211000002-n1.htm

中国の習近平国家主席がドイツ西部の工業都市デュイスブルクの駅を訪れると、貨物を山積みにした列車が計ったように滑り込んだ。列車は、中国中西部の重慶（略称・渝）から１万１１７９キロを走破し、３月２９日、この駅に到着した。アジアと欧州を直結する「渝新欧鉄路」だ。習氏は式典で「中独両国は協力を強化し、シルクロード経済ベルトの建設を推進すべきだ」と強調した。

　もともとこの鉄道は「パソコンや機械の欧州向け輸出を通じ、中国内陸部の活性化を狙った肝煎りプロジェクト」（日本貿易振興機構上海事務所の三根伸太郎所長）として、２０１２（平成２４）年に開通した。重要なのは昨年、デュイスブルク→重慶の復路が本格運行を開始したことだ。中国にとっては、船便に比べ半分以下の約１６日間で、欧州からの貨物を受け入れることが可能になった。　現在、この路線に冷蔵・冷凍コンテナを整備し、「欧州から中国内陸への食の輸入ライフライン構想」（大手商社）が浮上しているという。これは何を意味するのか－。

メジャー標的か

　「オランダの豚肉加工業者を仲介してほしい」　最近、日本の複数の商社に中国企業からこんな打診が舞い込んだ。ある商社は「日本向けの調達先を奪われかねない」との不安がよぎったが、とにかくオランダ視察に同行した。中国の豚肉加工世界最大手の萬洲国際がメキシコ企業と共同で、スペイン食肉大手カンポフリオを買収した－というニュースに接したのは、ちょうどそのころだ。
118：NAME：2014/07/14(月) 23:14:42: 日本の好感度５位妨害する中韓は
中韓に妨害されても日本の国際好感度「５位」と世界上位…中国９位、韓国１１位、「世界から孤立」しているのはどちらだ
2014.7.14 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140714/wec14071407000001-n1.htm

英国放送協会（ＢＢＣ）の海外向け放送「ＢＢＣワールドサービス」が手がける世界各国の“イメージ調査”２０１４年版によると、日本は好感度で前年より順位を１ランク下げ、５位となった。中国では尖閣諸島を、韓国では従軍慰安婦をめぐって反日感情が高まり、両国による悪評価が足を引っ張った格好だ。とはいえ両国のネガティブキャンペーンにもかかわらず、日本は依然として上位組。世界での評価が高いことを示している。

孤立連呼の国より上位の日本

　１７カ国・地域を評価対象に、世界に与える影響が「良い」か「悪い」かを聴く、いわば国家のイメージ調査だ。ＢＢＣがカナダの世論調査会社グローブスキャンに委託し、昨年１２月１７日から今年４月２８日の間、世界２４カ国の約２万４５００人に対面または電話で調査した。　総合評価で日本は「良い」が４９％、「悪い」が３０％。昨年調査と比べ、良いは２ポイント下がり「悪い」が３ポイント上昇した。　ランクダウンの主な理由は中国、韓国からの悪評価だ。各国別調査結果で日本に対する評価を見ると、中国は良い５％（１３年は１７％）、悪い９０％（同７４％）。韓国は良い１５％（同２１％）、悪い７９％（同６７％）。ともに前年より好評価が下がり、悪い評価が大きく上がった。中国では日本の尖閣諸島国有化、韓国では従軍慰安婦をめぐる日本への非難で反日世論が高まったことを反映した。

　しかし、日本を非難する中国の好感度は前年と同じ９位で、韓国は１ランク下がって１１位。両国はしきりに「日本は世界から孤立」を連呼するが、現実とほど遠いことがよく分かる。　５０％以上が日本に好感を抱く国は１１カ国で、中国は８カ国、韓国は４カ国（いずれも自国を含む）だった。

データが示す韓国・朴大統領の二股ぶり、中国にも嫌われる構図…
119：NAME：2014/07/14(月) 23:15:40: 日本人は意見を言うようになった？

　中国、韓国の国別調査結果を見ると、日本とこれら２国の間は、相互に評価が低いことがわかる。　各国別調査結果で中国に対する評価を見ると、日本は良い３％（１３年は５％）、悪い７３％（同６４％）。韓国は良い３２％（同２３％）、悪い５６％（同６１％）。韓国の中国に対する好感度が高まる一方、日本は下がっている。　韓国に対する評価では、日本は良い１３％（１３年は１９％）、悪い３７％（同２８％）と好感度が下がり、悪いが約１０ポイント増えたのが目立った。中国は良い４０％（同４４％）、悪い３２％（同２８％）となり、こちらも韓国への好感度が下がった。

　昨年を振り返ると、中国の海洋進出などを巡り米中関係に摩擦が生じる中、韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領は対北朝鮮対策の安全保障で米国にすり寄り、経済では中国に接近する外交を展開した。中国はこの“二股”を嫌ったのかもしれないが、中韓両国間ですら韓国の孤立感が強い。　日本は過去、良い悪いのいずれとも判断を出さない“中間層”が多く、おとなしいイメージがあったが、今回は若干の変化があった。中国への評価での中間層は２４％で前年より７ポイント、韓国は５０％で同３ポイント、それぞれ縮小した。両国の嫌日活動で、モノを言いたい層が増えたようだ。

クリミアで嫌われたロシア

　２０１４年の好感度調査で、ＢＢＣは「ロシアの悪化が顕著だった」としている。総合評価でロシアは良いが３１％（１３年は３０％）、悪いが４５％（同４０％）。ロシアのクリミア併合の時点で調査はほぼ終わっており、併合という“イベント”の影響は軽微とみられるが、第三次世界大戦の引き金ともささやかれたウクライナ情勢の緊迫化が評価の悪化につながったようだ。

同性愛“抑圧”で失速の露、汚名返上策のクリミア併合は逆効果…北朝鮮は

また、第２次プーチン政権下のロシアでは抑圧的な政策が相次いだ。昨年６月、「『同性愛のプロパガンダ（宣伝）』行為に罰金を科すことを定めた法案」「宗教信者の感情を害した者に禁錮刑と罰金を科す法案」が成立。特に後者はモスクワのロシア正教会聖堂前でプーチン氏を批判する演奏を行った女性パンクバンドの逮捕をきっかけにした反対世論の排除と受け止められ、人権擁護団体などから批判を受けている。

　一方、北朝鮮のイメージでは前年より好感度が下がった。良い評価は１９％で前回と同じだが、悪い評価は５８％で前回より４ポイントアップ。悪い評価では、核兵器開発問題で例年嫌われるイランに次いでワースト２位だ。　世界的に核兵器抑止の基調が続く中、北朝鮮は核実験実施をちらつかせる。人道を踏み外す示威行動に、世界の嫌悪感が高まっている。
120：NAME：2014/07/14(月) 23:18:50: わざわざ日本の商品を買う中国人
http://topics.jp.msn.com/world/topics.aspx?topicid=1986

中国人はなぜ、わざわざ日本の商品を買うのか？―中国メディア
2014年7月12日 10:10 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=5059043

2014年7月9日、海外商品の代理購入が大変なブームとなっている中国では、海外のブランド品を買うことが一種のステータスやファッションとなっている。一方、日本では逆に国産品こそが「高品質」の代名詞となっており、米や果物などの国産品は常に高めの値段で売られている。これは土地の資源が少なく、生産高が比較的少ないことが一因だが、国産品の「高品質」に対する国民の信頼感もその要因の1つとなっている。国際在線が伝えた。食の安全性が問われる事件が頻繁に起こっている中国にとって、いかに法律やトップダウン設計によって食品の安全管理を強化し、国民の生命や健康を保障するかが目下解決すべき重大課題となっている。中国は、「食の安全大国」と称され、この分野で豊富な経験を持つ日本をぜひ見本にするべきだ。

実のところ、日本でも過去には食の安全を脅かす事件が起きたことがある。食の安全問題を解決するため、日本は47年に「食品衛生法」や「食品衛生法施行令」「飲食業営業取締法」を制定した後、続いて各種食品にそって、「飲食物防腐剤、漂白剤取締規則」などの法規を制定した。しかし、時代とともに新しい問題が次々と現れ、もともとの法律・法規ではすべての食の安全問題に対応しきれなくなった。そして03年に「食品安全基本法」を制定・実施し、食品問題後のリスク管理と対策を強化した。そのうち、特筆すべきなのは、農作物の生産履歴管理システムだ。これは、消費者に産地の確認や生産過程の追跡を可能にさせ、生産時点から食品の安全性を脅かす問題を防ごうとするものだ。

日本人は特に食品の生産地を重視している。日本では、各スーパーやデパートで販売されるほぼすべての食品の包装に、北海道のミルクや新潟の米といったように、生産地が印刷されている。これは地方自治体の宣伝や農作物の「履歴書」制度に基づいている。この制度は50年に制定された後、70年の改正を経て、99年の全面的に実施された「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」によって施行された。政府の力の入れよう、それに加え日本の高度な信頼社会が企業・個人に提供する質の保証が、日本の食品安全神話において最も重要な2つの要素となっている。

しかし、実のところ、この世に恐らく完璧な管理制度というものはあるはずがない。法律が比較的整備されている日本でも、食品問題を完全に無くすことは不可能だ。政府が法律・法規を制定することは、行政が強制的な手段で管理を行うことであるが、やはり生産企業や個人の道徳観や良心がなければ、本当の意味での高品質、高度な安全性を誇る管理システムは築けない。
ある日本の友人がブログに投稿した文章によると、「日本人は信頼を何よりも重視する。特にブランドに求めるものは高品質と安全性だ」という。消費者のニーズに応えるため、企業は自らの使命を果たさなければならない。そして、国民の安全を守るために、政府は関連企業への厳しい管理を行わなければならない。消費者の企業に対する信頼とは結局、消費者の企業の従業員に対する信頼であり、つまるところ人と人との間の信頼だ。もし相手がこの信頼を裏切れば、大企業であってもいつ倒産してもおかしくない。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）
121：NAME：2014/07/14(月) 23:20:45: 日本企業の「中国撤退」が加速＝中国ネット「コスト高は口実、本音は戦争リスク」「割りを食うのは中国人」
2014年7月10日 07:59 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5029916

2014年7月8日、日本メディアは、人件費や土地代などの高騰や、尖閣問題などの政治リスクを懸念して、日本企業が中国から撤退する動きが加速し、これに伴い「撤退ビジネス」が活況を呈していると伝えた。中国メディア・参考消息（電子版）が伝えた。外資系企業が解散するには地元政府の認可が必要で、認可審査に膨大な手間と時間がかかる。そのため、撤退相談に乗るコンサルタントや弁護士が増えているという。

「中国が世界の工場である時代は終わった」との声も聞かれる中、中国事業を撤退・縮小する日本企業の視線は、東南アジア諸国に拠点を分散する「チャイナプラスワン」に向けられている。日本貿易振興機構（ジェトロ）の13年の調査によると、ASEAN諸国で、中国の人件費を上回るのはマレーシアとシンガポールのみ。フィリピンやインドネシアは中国の6割にとどまる。

中国への「進出企業一覧」を毎年発行している「21世紀中国総研」によると、上場企業の撤退事例は2010年は12社だったが、13年は76社と6倍以上に急増した。日本企業で加速する中国撤退の動きについて、中国ネットユーザーの反応を拾ってみた。以下はその一部。

「日本企業が完全に撤退したら、中国経済は減速する。世界第2の経済体の座も危うい」「就職難がさらに厳しさを増す」「ビジネスとはそんなもの。中国がコスト安のアフリカ諸国に進出しているのと同じ理屈さ」「東南アジアも5年後にはコスト高さ。そうなったらどこへ行くと言うんだ？」「コスト高は口実。戦争リスクを恐れてだろ」「中国から撤退するなら、日本製品も一緒に撤去してくれ」「開発区にはどれだけの日本企業があり、どれだけの中国人がそこで働いていると思ってるんだ。割りを食うのは中国人だ」（翻訳・編集/NY）
122：NAME：2014/07/15(火) 18:42:32: 日豪蜜月に中国怒り「つまらん」
「つまらぬ、誤った議論だ」　日本を擁護する豪の激しい反論に戸惑う中国
2014.7.15 11:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/asi14071511120002-n1.htm

安倍晋三首相が歴訪したオセアニア３カ国の首脳はいずれも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定とそれに基づく安全保障法制の見直しを支持した。際立ったのはオーストラリアのアボット首相の歓迎姿勢で、「憂慮」を示した中韓首脳とは好対照をなした。メディアの世界でも、豪州の主要紙が中国の論調を否定するなど、豪中の意見対立が見られた。

　日本の首相として初めて連邦議会で演説も行った安倍氏の豪州訪問は、現地紙に「歴史的訪問」と評された。日豪両国は、経済連携協定（ＥＰＡ）と防衛装備品・技術移転協定を締結。日豪共同声明は、両国関係を、準同盟ともいえる「共通の価値と戦略的利益に基づく、特別な関係」と規定し、「力の使用、強制による東シナ海、南シナ海の現状変更に反対する」と明記した。名指しこそしていないが、中国を念頭に置いているのは明白だ。　当然、中国はおもしろくない。国営の新華社通信は８日付で、「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評をウェブサイトに掲載。２つの協定締結について、「貿易と軍事上のうまみで、豪州を引き込んである種の同盟を打ち立て、日本の戦略的ライバルを孤立させる。これは安倍氏の皮算用だ」と論じた。

一方、豪有力紙は、新華社の論調に異を唱えた。オーストラリアン（電子版）は９日付の社説で、「中国国営の新華社通信は、安倍氏は『対中包囲網を構築する』ため豪州を利用したと主張する。同時に、日本の首相の豪州訪問は、『アジア太平洋地域に新たな不安定をもたらす』ともいう。こうしたつまらぬ、誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」と論じた。中国国内ならまだしも、世界では通用しないという指摘だ。同紙は７日付の社説でも日本の憲法解釈変更に理解を示していた。「日本は、長らく模範的な国際市民として、アジア太平洋地域の安定維持と繁栄に重要な貢献をしてきた。憲法解釈の変更は、中国や、中国ほどでないにせよ韓国にもある、悪意に満ちた反応ではなく、こうした文脈で見る必要がある」　歴史問題を持ち出し日本を批判する中国の常套（じょうとう）手段も、豪側に否定された。アボット首相は８日、安倍首相との共同記者会見で、「日本は７０年前の行動ではなく、今日の行動で判断されるべきだ」と繰り返し、日本を擁護した。

中国軍事文化研究会の胡文竜常任理事は１０日付の中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）への寄稿で、このような姿勢に疑問を呈す。　「アボット氏は日本の集団的自衛権行使を肯定し、安倍氏の弁護人まで務めた。豪州人の、しかも首相のこうした政治姿勢は、実に理解しがたい」　困惑にも近い反応は「特別な関係」へと深化した日豪関係が、中国に与えたインパクトの大きさを物語っているようだ。
123：NAME：2014/07/15(火) 19:37:47: 習主席「中華民族は侵略しない」
「中華民族の血には覇権の遺伝子ない」　習主席、中南米メディアに脅威論否定
2014.7.15 12:44 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071512440003-n1.htm

　中国の習近平国家主席は１４日、ブラジルで開かれる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に先立ち、中南米メディアの取材に応じ、「中華民族の血液には他人を侵略したり、覇権を唱えたりする遺伝子はない」と強調した。中国外務省が１５日発表した。　東・南シナ海の領有権をめぐる近隣国との対立などで中国の強硬姿勢に注目が集まる中、中国脅威論を否定した。　習氏は、中国が「責任ある大国」として、争い事を対話により平和的に解決すると強調。「より積極的に世界平和の維持に努める」とした。（共同）
124：NAME：2014/07/15(火) 21:04:29: えぐり出された人民解放軍の恥部
中国軍最高幹部の党籍剥奪、「浄化」と「闘争」２つの意味
2014.7.15 15:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071515300004-n1.htm

中国国営新華社通信によると、６月３０日に中国軍最高指導機関である中央軍事委員会の前副主席である徐才厚氏が収賄などの違法行為で党籍剥奪の処分を受け、検察機関で刑事責任が問われている。徐才厚氏の最終階級は大将にあたる上将だった。かねて軍上層部の汚職腐敗が問題になっていたが、中国共産党中央政治局員に任じられた軍最高幹部までが摘発された事件は衝撃的であった。　これまで人民解放軍は、革命の功労者とされ、共産党政権を支える「党の柱石」として不可侵的な存在であった。その軍高官が汚職事件で処断されたのには２つの観測がある。一つは精強であるべき軍の上層部の浄化だ。総後勤部副部長で中将だった谷俊山氏の巨額収賄事件もすでに発覚しており、軍内での反腐敗運動であると考えられる。

　もう一つは、習近平国家主席選出にまつわる権力闘争説だ。党中央政治局員で重慶市党委員会書記だった薄煕来氏の失脚事件があり、一連の党幹部摘発が続く中で、徐才厚氏の事件もその一環との見方である。その延長には周永康・前党中央政治局常務委員にまで司直の手が伸びることが視野に入ってくる。　ここでは前者の見方に焦点を絞って実態を紹介してみたい。軍人の汚職事件にはポスト売買の人事汚職と、軍需産業や地方権力との権力・金銭取引による癒着汚職があるが、徐才厚氏は職権乱用による昇任人事が絡む収賄容疑で、昨春から内偵が続いていたとみられる。解放軍内では昇任とポスト売買の常態化がいわれている。

ここで徐才厚氏はどのような人物かみてみたい。ハルビン軍事工程学院を卒業後、陸軍将校として瀋陽軍区内の部隊に入り政治将校の道を歩んだエリート軍人であった。江沢民国家主席の政権下の２００２年に軍人事元締めの総政治部主任に就任。その後中央軍事委員会副主席、中央政治局員となった。制服軍人としてトップに上り詰めたが、現在、がんで入院中という。　ちなみに上将という階級は解放軍の最高位であり、２３０万人を擁する世界最大規模の軍隊の中の超エリートである。　徐才厚氏の汚職事件は氷山の一角とみられるが、それに対する習近平主席の処断は中国のネット書き込みで「汚職退治の勇気」として称賛された。それは逆に精強、清廉であるべき軍内が腐敗に犯され深刻な状態にあることの証左で、解放軍の恥部がえぐりだされたことになる。（フジサンケイビジネスアイ　拓殖大学名誉教授・茅原郁生）
125：NAME：2014/07/15(火) 21:07:55: 中国系、米に「抗日記念館」計画
米に「抗日記念館」計画　中国系が来秋開設　サンフランシスコ、新たな反日拠点に
2014.7.15 08:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/amr14071508180001-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将、北京＝矢板明夫】日中戦争での対日抗戦を顕彰する「海外抗日戦争記念館」が、華僑系住民の多い米サンフランシスコ市内で、戦後７０年となる来年９月に開設される計画が明らかになった。在米の著名な中国系女性実業家が準備を進めている。旧日本軍の残虐行為を印象づけることで、米国での新たな反日宣伝の拠点になることが懸念される。

　中国メディアによると、中国国外で、日中戦争に特化した施設が本格的に設置されるのは初めて。　記念館の設置計画は、今月７日の記者会見で、カリフォルニア州在住の実業家、ローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が発表した。全米最大の規模を持つサンフランシスコ市のチャイナタウンで、低層ビルを改装し、公開される。

　施設の設置目的について、ファン氏は「記念館では戦時中の日本軍の残虐行為を示す歴史的な写真と記録などを展示する」と説明した。　記念館の英文名称には「パシフィックウオー・メモリアルホール（太平洋戦争記念館）」との表記が盛り込まれた。　ファン氏は「（中国が）米国の友人とともに戦った」として、日米開戦後の歴史を重ねることで、米国社会へ中国の歴史認識の浸透を図る意向を示した。　華僑を含む世界の中国人に「１人１ドル（約１０１円）」の寄付が呼びかけられており、寄付のためのホームページでは、１４日正午現在、約６万５千ドルが集まっている。設置予算は約２００万ドルという。

ファン氏は中国本土の出身。国共内戦により台湾に逃れた外省人であり、１９６０年に米国に移住した。老舗地元紙「サンフランシスコ・エグザミナー」の買収で有名となる一方、米中の有名大学への多額の寄付でも知られている。　記者会見は、日中が全面戦争に陥った盧溝橋事件（３７年７月７日）の７７年目に合わせて行われた。会見に同席した中国の袁南生・駐サンフランシスコ総領事は、「世界のファシストとの戦争で被害国人民が受けた災難を銘記すべきだ」とあいさつした。　会見には、カリフォルニア州を拠点に反日宣伝を行う華僑系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」のリーダー、イグナシアス・ディン（丁元）氏や、戦時下の中国で活動した米航空隊「フライング・タイガー」の関係者も出席した。

　【用語解説】抗日記念館　戦後４０年の１９８５年に南京大虐殺記念館（南京）が建てられたのを皮切りに、中国各地で抗日記念館がつくられるようになった。中国人民抗日戦争記念館（８７年、北京）や、九一八記念館（９１年、瀋陽）などが有名。江沢民政権が展開した反日教育の一環といわれている。報道によると、抗日戦争記念館、博物館は中国全土で約１３０カ所。新たな大型施設も建設中という。
126：NAME：2014/07/15(火) 21:09:53: 警戒を…習氏、ギリシャでも反日
中国の習主席、ギリシャでも反日宣伝「侵略否定警戒を」
2014.7.15 00:22 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071500220001-n1.htm

　中国の習近平国家主席は１４日、ギリシャのロードス島を訪問し、パプリアス大統領と会談した。中国国営の中央テレビは、両氏が「国際社会はファシズムの侵略戦争を否定したり美化したりするたくらみを警戒しなければならない」との認識で一致したと伝えた。

　中国が進める対日攻勢キャンペーンの一環。習指導部は、来年を「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０年」と位置付け、安倍晋三政権が「侵略戦争を美化している」として非難を強めている。　習氏はサマラス首相とも会談し、財政再建中のギリシャを支援し、交通インフラの整備やエネルギー分野などで協力を進めることを伝えた。　習氏はブラジルなど中南米４カ国歴訪の途上でギリシャに立ち寄った。（共同）
127：NAME：2014/07/16(水) 02:25:28: 習氏への各国評価「否定的多数」
習主席に否定的評価　米調査機関、中韓は肯定的
2014.7.15 16:50 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071516500006-n1.htm

　中国の習近平国家主席について各国で実施された世論調査で否定的な評価が多いことが分かった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１５日までに発表した。　習氏が「国際情勢の下で正しい行動をしているか」との問いに、日本では８７％が「そうではない」と回答。米国も５８％、ドイツ、フランス、イタリアでも６０％以上が否定的な回答だった。

　一方、中国では９２％、韓国でも５７％が肯定的に回答。アフリカ諸国でも肯定的な回答が目立ったが、中国と領土・領海問題を抱えるフィリピン、ベトナム、インドでは否定的な回答が多かった。　同センターは「全体として習主席の評価は否定が肯定を上回った」と指摘。中国は自国のイメージ向上を目指す「公共外交」に力を入れているが、効果は出ていないと言えそうだ。　調査はことし３月から６月にかけ世界４４カ国の約４万９千人に聞いた。（共同）
128：NAME：2014/07/16(水) 19:37:11: 関係悪化で日本の対中投資が半減
日本の対中投資半減２４００億円　関係悪化が影響　中国の経済成長に影響も
2014.7.16 08:15 ［海外経済］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140716/fnc14071608150005-n1.htm

　中国商務省は１５日、今年１～６月の海外からの対中直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）で、日本からの投資が前年同期比４８・８％減の２４億ドル（約２４００億円）だったと発表した。人件費高騰や元高問題に加え、日中関係の悪化が響き、ほぼ半減した。投資規模の大きい製造業の進出がほぼ一巡し、サービス業に投資の重心が移ったことも一因とみられる。　国・地域別では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１９・２％減▽欧州連合（ＥＵ）が１１・２％減▽米国が４・６％減－となるなど、日本以外でも大幅なマイナスが相次いだ。

　一方、対中接近を急ぐ韓国は同４５・６％増だったほか英国も同７６・４％増だった。このため、世界の対中投資は、金融機関を除く実行額で同２・２％増の６３３億３千万ドル（約６兆４３３０億円）だった。　ただ、世界的にみれば対中投資熱は冷えこみ始めており、中国経済成長の鈍化要因ともなる。１６日発表の中国の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも影響しそうだ。（河崎真澄）
129：NAME：2014/07/19(土) 14:26:25: 中国の「傲慢ボケ」が地球を救う
2014.7.18 11:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140718/chn14071811000003-n1.htm

安倍晋三首相（５９）の豪州７月訪問は、中国もにらんだ「準同盟」を確認する大成果を上げたが、敵失にも助けられたと思っている。豪州は近隣の軍事大国出現を阻み、近隣に敵性軍事大国の基地を置かせない安全保障政策を伝統的に採ってきた。特に、北方は戦略的緩衝帯として絶対防衛権に位置付ける。ところが、中国海軍は豪北方の戦略的要衝で初軍事演習を断行、対中警戒をかつてないほど高めた。(SANKEI EXPRESS)

　中国はわが国近代史の捏造に殊の外熱心だが、豪州が大東亜戦争（１９４１～４５）中、大日本帝國陸海軍によるニューギニア島～ニューブリテン島～ガダルカナル島といった北方の支配に、多大な犠牲を払い徹底抗戦した戦史を学んでいないのか。目立ち始めた中国の戦略的錯誤が、対中包囲網→地球の平和へとつながる僥倖に期待する。

豪の「北の玄関口」に出る

　豪国会で演説した安倍氏は、帝國陸海軍と豪軍を主力とする聯合軍とのニューギニア戦線における激戦「ココダ（道の戦い）」に触れた。「哀悼の誠を捧げる」ための引用だったが、豪州の対中警戒を覚醒させたとすれば巧妙だ。

中国海軍南海艦隊戦闘即応戦隊が１月２９日、豪北西インドネシア・ジャワ島の最西端スンダ海峡を通りインド洋に進出。初の軍事演習を行い、豪北方沿岸を睥睨しつつジャワ島東のロンボク海峡を北上した。中国艦隊がインドネシア列島線を越え豪北方海域に出た前例はない。当該海域は豪州の「裏庭」ではない。「北の玄関口」である。　即応戦隊は輸送揚陸艦とイージス駆逐艦、ミサイル駆逐艦の３隻。潜水艦１隻が護衛していた可能性が高い。中国南部の軍港～南シナ海～西太平洋を反時計回りに２３日間、１万５０００キロ近くを航海した。当然、途中の示威行動は忘れない。

　例えば（１）ベトナムから武力強奪したパラセル（西沙）諸島＝台湾も領有権主張（２）フィリピン軍駐屯の馬歓島＝台越中も領有権主張（３）マレーシア沖５０キロのＥＥＺ（排他的経済水域）内ジェームス礁＝中国も領有権主張＝近くを巡った。　その後はインドネシア列島沿いに、既述した（４）スンダ海峡～ロンボク海峡（５）マカッサル海峡～フィリピン東沖（実弾射撃訓練実施）（６）比台間のバシー海峡を経て帰港した。

　危機感を強めた豪公共放送は専門家の警告を紹介した。
130：NAME：2014/07/21(月) 15:00:29: 世界で希少？日本に嫉妬する中韓
「安倍政権」に嫉妬する中韓は世界の“超少数派”、過大にとらえるのはやめよう…ドイツを見習い「平和国家・日本」を世界の多数派に発信すべし　
2014.7.21 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140721/wec14072107000002-n1.htm

中韓接近の要因の一つは韓国の米国不信

　中国と韓国の接近、対日歴史戦共闘が、最近、ますます加速されているようです。ただ、両国の内政悪化事情と同床異夢的な思惑の食い違いが背景にあり、必ずしも広範な世界の賛同を得てはいないようなので、いずれ空中分解するのではないかと思われます。　中国は、強引な領海進出でベトナム、フィリピンを敵に回すとともに、経済や外交のゴリ押しから、わが国はもちろん、豪州・アフリカやインドを含む周辺南アジア諸国の警戒感を強めさせ、ますます孤立化が目立ってきました。一方、韓国は、低迷する有力企業の資本と市場を中国に握られており、北朝鮮の核の抑止も兼ねた中国への接近だというのが、外部報道の定説です。

　その根本的要因はアメリカにあり、あくまで軍事面でも外交面でも弱腰のオバマ迷走政治が、中国の勝手気ままを許し、韓国からすれば、北の軍事的脅威を抑止してくれるはずの米国への不信感を拭いきれず、中国との二股掛けの安保に走ったのではないかと見られています。いずれにせよ日本にとっても、これまでのように米国への一方的な安保依存と平和ボケ外交・防衛無策を踏襲するのは危険極まりない国際情勢となっていることにもっと覚醒すべきではないかと思います。

日本への嫉妬と焦燥感

　もう一つの背景にアベノミクスによる日本経済の活性化と、安倍外交があります。安倍晋三首相はわずか１年半の間、中韓を尻目に、歴代首相では最高記録となる四十数カ国も歴訪し、いずれの国とも親善を深め、安保や文化交流からインフラ商談まで相互に実利を得るという成果を積み上げてきました。中韓からすれば嫉妬と焦燥観を禁じ得なかったはずです。　また、オバマ米国弱化に備えてのわが国の集団的自衛権閣議決定や、対露経済外交、対北朝鮮外交再開など、手ぬかりなくしたたかな防衛・国交戦略にも手を打ち始めた“上昇機運・日本”にイライラを募らせた結果、中韓両政府の反日言動が激化し、日米離反を煽る策謀をめぐらせている、とみることもできます。

さらに、日本国内における大手マスコミの親中韓・反日報道がブーメランとなって跳ね返ってきている現象面もあるでしょう。逆の見方をすれば、それだけ安倍政権が正道を歩んでいるという事実の証左とも言えますし、アメリカの良識派には、日本再興と同盟防衛戦略を高く賛美する一派が増えてきたことを実感しております。

過大評価される中韓経済

　世界は大空一つの下にあり、２２０を超える国家と自治領があります。思い上がりとひがみ根性の凝り固まった偏屈両国家が、たまたまわが列島と隣り合わせていた不運はありますが、わずか世界の１％にも満たない気難し屋政府などにいちいちかまっているのは得策ではありません。残る９９％との親交を強め、同盟を強化することが、通商、文化交流面でも、安保面でも、はるかに国益に資することを肝に銘じておくべきでしょう。

　経済貿易面で中韓２カ国を過大評価する評論家や親中派実業人をよく目にしますが、大半の経済・経営識者による主たる分析では、おしなべて日本経済への影響度は、マイナス数％にすぎません。それも数年で回復可能なレベルに留まるとのことですから、やはり９５％強の可能性市場に未来への展望を求めるべきではないでしょうか。　ちなみに、わが国の始祖・縄文人は、言語圏ではウラル・アルタイ系に属し、人種的には、モンゴル、シベリヤ、北満州族の仲間だそうですから、ロシアや北朝鮮の方が、ひょっとして先祖を共有するだけ、外交や未来への連携の妙が得られるかもしれません。１万７千年前、世界がまだ旧石器時代にあったとき、わが縄文人は、世界初の新石器＝磨製石器（日本以外の世界が新石器時代に入るのは、それより下ること８千年もすぎた後でした）に加えて、煮炊きが出来た土器を使いこなしていたことが、最近の考古学で判明しました。極東北部こそ、知恵の日本が真のリーダーとなるべきではないでしょうか。
131：NAME：2014/07/21(月) 15:01:48: 近くの無理解な「敵視」より、遠くの「理解」を

　日本の対外発言力は、逆風の中韓に向けるのではなく、その他９９％を占める追い風なり無風の国際世論に強く訴えかけることが急務です。　中韓を増長させたのは、外務省や政府の弱腰外交や反日マスコミです。国連ほか、一部欧米人にまで、日本を誤解させてしまったミスの現実をまずは猛省し、喫緊の対策として、政治家・官僚も、民間実業界・学界・文化人もあらゆる機会を通じて、戦後日本の平和国家としての歩みと国際社会への貢献を声高に訴え、９９％の世界人から正しい理解を得られるよう、努力を積み重ねるべきなのです。

　ヒットラーの呪縛から脱したドイツの外交に学ぶべきものがあると存じます。ドイツは２０年も前から、集団的自衛権を確立し、「ナチス再来ではなく“新同盟活動促進”である」と世界へ訴求しました。このとき、国内左派や反ナチス諸国の反独活動に遭いましたが、ドイツ政府は粘り強く説得を重ね、経済文化交流と重ね合わせてきました。こうした先例をヒントにしたらよいと考えます。　ドイツ政治家だったか、文化人だったか、失念しましたが、「近くの無理解な敵視などに気を取られず、遠くの理解ある温かい視線を勝ち得て、同盟国を増やせ」という発言がありました。これこそ、現下のわが国のとるべき政経・安保・国際総合戦略だと信じます。中韓の反目に反比例して、安倍政権に対する世界の追い風がますます強まりつつある今こそ、平和国家日本売り込みのチャンスです。

中国向けＯＤＡを停止し親日国へ

　国際法無視で、アジアと大洋州は中国が支配すると強弁する習近平主席に対し、法の支配を尊重し積極的平和主義を標榜する安倍首相の発言は、欧米、オセアニア、ＡＳＥＡＮ諸国から多くの歓迎と賛同を得ております。

今般も日豪首相会談で事実上の準同盟国関係を確認しあった後、アボット首相は「７０年前の日本でなく、現在の日本を公平に判断すべきだ」と語り、言外に中韓の日本非難を否定し、日本支持を言明しました。インドのモディ新首相はアベノミクスに倣（なら）うモディノミクスを表明し、中華帝国拡大阻止を目指しており、この国も日本の強力なパートナーになってくれそうです。　日米豪印とベトナム・フィリピンによる中国包囲網は、大いなる抑止力となり得ます。この際、中国向けＯＤＡの無償資金提供や技術協力の垂れ流しも即刻停止し、親日同盟国へ振り向けることを急がねばなりません。

　併せてＴＰＰの早期妥結に至ることで中国包囲網を一層強化拡充できます。米中が太平洋を東西分断しアジア・大洋州を中国が仕切るというＧ２論は、元来オバマ米大統領をなめきった中国が仕掛けたロジックでした。しかし、オバマ政権のレイムダックが進み、世界の下請け工場が中国を離脱し、アジア西南や南米に移行し始め、中華経済・資本の行き詰まりと政治家の汚職多発や内乱騒動が露見してきた現今に至り、米議会与野党両派や各界オピニオンリーダーから、米中対話協議にブレーキがかかるようになってきました。　世界の不安定要因を増す中韓の反日暴論を阻止するためにも、Ｇ５／Ｇ６結成時の原理を踏まえ、今こそ日本が欧米先進国と手を携えるべき時至れり、と確信する次第です。
132：NAME：2014/07/22(火) 20:31:23: マクドナルド、中国食品会社から輸入した期限切れナゲットを販売中止
2014年7月22日 15:22更新
http://money.jp.msn.com/news/mynavi/%e3%83%9e%e3%82%af%e3%83%89%e3%83%8a%e3%83%ab%e3%83%89%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e9%a3%9f%e5%93%81%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%81%8b%e3%82%89%e8%bc%b8%e5%85%a5%e3%81%97%e3%81%9f%e6%9c%9f%e9%99%90%e5%88%87%e3%82%8c%e3%83%8a%e3%82%b2%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%92%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e4%b8%ad%e6%ad%a2

日本マクドナルドは7月22日、上海市当局から使用期限切れの食肉を納品したとして活動停止を受けた「上海福喜食品有限公司」から輸入した「チキンマックナゲット」の販売を中止したと発表した。マクドナルドによると、日本国内で使用するチキンマックナゲットの2割を上海福喜食品有限公司から輸入していたという。

7月20日の中国の一部メディアにおいて、マクドナルドのサプライヤーの1つである「上海福喜食品有限公司」が使用期限切れの鶏肉を混入させたチキンマックナゲットを製造していたとの報道を受け、21日に該当のチキンマックナゲットの販売を中止した。マクドナルドは中国メディアの報道を確認した後、上海福喜食品有限公司への発注を中止するとともに、事実確認の調査を行っている。現在、チキンマックナゲット」他のサプライヤーの製品に切り替えて販売されている。
133：NAME：2014/07/24(木) 22:11:47: 中国肉検査すり抜けの実態
２重帳簿も？検査すり抜ける食肉工場の実態
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140724-00000000-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 7月24日(木)1時20分配信

　中国の食品加工会社が期限切れの食肉を出荷していたとされる問題。取引先のマクドナルドは外部の機関に委託し、工場について査察を行っていたが、それにもかかわらず、問題を見抜くことができなかった。そのわけとは？　期限切れの食品を出荷していたとされる「上海福喜食品」。地元の公安当局も捜査に乗り出し、２３日、会社の責任者５人を拘束した。　問題の発端となったのは、中国・上海のテレビ局の潜入映像。従業員が、床に落ちたミンチを拾って再び機械に戻したり、丸い形の肉も床から拾い上げてそのまま使用。さらに、落ちたナゲットもそのまま投げ入れた。青みがかっているように見える肉については―。

　従業員「肉が色が青く変色している」「腐った肉だ」　この工場は、鶏肉や牛肉の使用期限を改ざんし、出荷した疑惑がもたれている。　記者「使用期限が過ぎていましたよね？」　従業員「期限過ぎたものを食べても死ぬことはありません」

　また夜になると、箱から肉を取り出す従業員の姿が。　従業員「この牛肉は使用期限を迎えるので、箱から出しました」　使用期限の日付を張り替えるための作業だという。放送によれば、使用期限が過ぎた肉を細かくし、チキンナゲットにしていたという。　会社への調査に品質部の責任者は―。　上海福喜食品・品質部のマネジャー「（Ｑ：不良品肉の再利用は誰の指示でやったのか？）少なくとも工場長より上の人でしょう」

　上海市薬品食品監督管理局「これは個人の犯罪ではなく、会社が主導した組織的な違法行為だ」　上海市当局は、偽装が数年にわたって組織ぐるみで行われていたとの見方を示した。　再び上海のテレビ局の映像。リポーターが指をさした先には、「日本マクドナルドのチキン」「劣等品を混ぜた」の文字があった。　この会社から「鶏肉加工品」を輸入していたのは日本マクドナルドとファミリーマート。その量は厚生労働省によると、この１年で実に約６０００トンにのぼったという。

　２３日、ファミリーマートの社長が取材に応じた。　ファミリーマート・中山勇社長「ちゃんとしたものを使っていますよと言って、ちゃんとしたものを使っていなかったというのが今回の出来事。私どもは国内でお客様の信頼を裏切っているということで、大変申し訳なく思っております」　問題の会社へのチェックはどのように行っていたのだろうか。実はマクドナルドとファミリーマートは問題の会社がＨＡＣＣＰ（ハサップ）という衛生管理手法を導入している点を重視していた。現在、国際的にも標準的な手法になっているＨＡＣＣＰ。一体、どのようなものなのか？

　ＺＥＲＯは２３日、ＨＡＣＣＰを導入している群馬・高崎市の食肉工場「株式会社オルビス」を訪ねた。まず検査は原料の搬入段階から始まった。　株式会社オルビス・島方啓専務「今、原料が入ったところで、これから原料検査を」　こちらは、ローストビーフにされる牛肉。使用期限は当然のこと、肉の表面温度などが確認されるという。検査は肉の加熱段階にも。見ているのは温度計だ。基準にしている温度や時間で加熱されているのか確認しているのだ。

　株式会社オルビス・島方啓専務「加熱しすぎれば安全性は高くなるが、弱いほどおいしさはある。そこのきわをやるのが製品作りの一番の要。ただ、安全性は担保できないといけませんので、こういった確認作業が非常に大切」　ＨＡＣＣＰではこのように製造の各段階でその都度、適切な作業がされているか確認するのだ。そのため、従来は主流だった出来上がった製品の一部を抜き取って確認する手法より信頼性が高いとされている。

　さらに、マクドナルドでは上海の食品加工会社に対し、年に１回査察を行っていた。それにもかかわらず、見抜けなかったのはなぜなのか。そのカギは、上海のテレビ局が放送した特別番組にあった。　今年５月２１日に撮影したという映像には、マクドナルドによる工場への査察の様子が映っていた。ところが査察が終わると、従業員たちはどこからか青い袋をもってくる。実はこの中身は、不良品。これを正規の商品と混ぜて出荷するのだという。　記者「もし、マクドナルドにばれたら？」　従業員「彼らが知ったら、もちろん（不良品を）混ぜるのを許さない。それでも混ぜたら注文がキャンセルされるだろう」　また上海のテレビ局は、問題の会社は、内部用と外部用の２つの帳簿を作っていたと伝えている。こうして査察のたびにごまかしてきたのだろうか。
134：NAME：2014/07/24(木) 22:13:01: 中国禁止ウナギを対日輸出
中国、大量の希少ウナギ対日輸出…規制の欧州種
読売新聞 7月24日(木)7時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140723-00050199-yom-soci

ワシントン条約で絶滅の恐れがある生物に指定され、２０１０年１２月以降、欧州が輸出を禁じているヨーロッパウナギ（欧州ウナギ）が、中国から日本に大量に輸入されていることが分かった。　中国が規制前に欧州から稚魚を仕入れていたとしても、稚魚が３年半以上養殖されて出荷されるのは不自然だとして、水産庁は中国政府に対し、適正な輸出かどうか調査を求める方針を固めた。

　ウナギの養殖期間は国内では１年程度。これまで中国は同庁に対し、平均２年と主張し、「１０年にフランスから輸入された稚魚（シラスウナギ）が１３年に成鰻（せいまん）で出荷されることはありうる」と説明してきた。　説明通りなら３年７か月以上の養殖となるが、あるウナギ専門店は「２年目は硬くなり、食用に適さない」とする。養殖池の経済効率から長期間の養殖はあり得ないとする指摘もあり、水産庁も「養殖期間があまりに長い」と判断。養殖から出荷までのトレーサビリティー（履歴管理）がしっかりと行われているのか、中国に対し詳細に聞く方針だ。　最終更新:7月24日(木)7時13分
135：NAME：2014/07/25(金) 00:16:59: 病死の豚１３８頭を業者に売却　中国、検疫当局者を逮捕
2014.7.24 23:24 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140724/chn14072423240015-n1.htm

　中国国営新華社通信（英語版）は２４日、病気などで死んだ豚を業者に売り渡したなどとして、安徽省宿州市●（＝土へんに甬）橋区にある動物検疫当局でトップを務める男が逮捕されたと報じた。　男は、この動物検疫当局が集めた病気などで死んだ豚１３８頭を業者に１頭約２００元（約３３００円）で売った。男は業者に食肉加工業者の連絡先まで教えていた。　ほかにも、男はこれまでに２０以上の業者から賄賂を受け取り、検疫などを免除していた。このため違法に処理された肉が市場に出回ったという。（共同）
136：NAME：2014/07/25(金) 19:37:49: マック中国産チキン全面販売中止
マックが中国産チキンを全面的に販売中止　全量タイ産に、消費者の不安受けて
2014.7.25 16:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140725/biz14072516410014-n1.htm

中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を出荷していた問題で、日本マクドナルドは２５日、中国製のチキン商品の販売を全面的に中止すると発表した。同日から実施した。　同社は、鶏肉については中国とタイから調達しているが、今回の問題を受け、消費者の中国産鶏肉への不安が高まっているとして、全量をタイ製にすることにした。

　鶏肉を使用しているメニューは「チキンマックナゲット」「チキンクリスプ」「チキンタツタ」など８種類。店舗によっては、特定のメニューで中国産のみを扱っていることもある。その場合は、タイ産の鶏肉が届くまで販売を休止する。　同社のサラ・カサノバ社長は今回の決定に関して「上海福喜食品の件を契機に当社の中国製チキン商品に対する懸念が高まっていることを受け、この決定をした。私たちにとって、お客様に提供する食事とブランドに対する信頼が何よりも大切だ」との内容のコメントを発表した。
137：NAME：2014/07/25(金) 19:40:33: 安倍政権は「１２０年前を彷彿」
安倍政権は「１２０年前をほうふつ」　「日清戦争開戦」に絡め中国メディア
2014.7.25 16:47 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/chn14072516470006-n1.htm

　日清戦争（１８９４～９５年）開戦１２０年に当たる２５日、中国各紙は「歴史をかがみに警笛を鳴らそう」などと主張する社説を掲載した。国営通信の新華社は「侵略の歴史」に絡め、安倍晋三政権の安全保障政策への警戒を呼び掛ける論評を発表。習近平指導部は「屈辱の歴史」や「日本の脅威」を強調することで、一層の軍拡を正当化していくとみられる。　新華社は、安倍政権は「積極的平和主義」などのスローガンを掲げつつ集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど「『富国強兵』を進めており、１２０年前をほうふつとさせる」とした。共産党機関紙、人民日報は日清戦争での敗北を教訓として「（中国の）核心的利益」を守るために十分な戦力が不可欠と主張。一方で、敗北は「清朝末期の深刻な腐敗も原因」と指摘した。（共同）
138：NAME：2014/07/26(土) 03:08:00: 中国の食「何でもありの文化」　ＮＹタイムズ社説
2014.7.25 19:31 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/chn14072519310009-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２４日、中国上海市の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの食肉を使用していた問題を受け「中国の食品制度は何でもありだ」と題する社説を掲載した。

　社説は、多数の乳幼児に被害が出た２００８年の汚染粉ミルク事件などを受け、中国当局は法整備を行い、安全規制を改善してきたことを紹介。　だが、規制を担う当局者の教育が不十分で執行体制に問題があったことから「上海福喜食品を含む食品製造業者の間に『何でもあり』の文化をもたらした」と分析した。（共同）
139：NAME：2014/07/26(土) 13:16:47: 「日本のマックには良質商品供給」元従業員が暴露と中国紙
2014.7.25 21:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/chn14072521200010-n1.htm

２５日付の中国紙、新京報によると、米ファストフード大手マクドナルドなどに使用期限切れの食肉による加工品を販売していた「上海福喜食品」の元従業員を名乗る人物が昨年１月、短文投稿サイトの微博（ウェイボ）に「日本マクドナルドには優れた原料（の加工品）を提供し、中国では期限切れや質の劣る原料を使っていた」と書き込んでいた。

　質の悪い豚肉や、腐った鶏の手羽先を原料として使っていたとも指摘した。　同紙によると、この人物は２４日、微博上で「昨年、暴露したことは絶対に事実だが、当時は注目されなかった」と表明したという。（共同）
140：NAME：2014/07/27(日) 16:37:11: 香港のマクドナルドが「前言撤回」　上海福喜食品の「食材使用」を認める＝中国メディア
2014年7月27日 11:07 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=5219562

中国の上海福喜食品が期限切れの食肉製品をファストフード店などに卸していた問題で中国メディア・中国新聞社は２５日、当初同社の食材を使用していないと発表していた香港のマクドナルドが、当局のやメディアからの指摘を受けて使用を認め、市民から「事実の隠ぺいだ」と不満の声が出たと報じた。　記事は、香港政府・食物および環境衛生署が２４日に「香港マクドナルドは以前、上海福喜食品製造の冷蔵豚肉、鶏もも肉を使用していた。これらの製品はすべて販売された」と発表したと紹介。

　これにより「上海福喜の食材は使用したことがない」と発表していた香港マクドナルドは同日夜になってこれまでの発表を撤回、「昨年７月から今年２月までに豚肉を、今年５月から６月のあいだに鶏肉を調達し、すべて使用した」と認めたとした。その一方で、これらの肉はいずれも政府当局の検査をパスしており、現地の食品安全基準にも適合していたことを主張したと伝えた。

　香港マクドナルドの対応に、香港メディアからは事実の隠ぺいとの批判が飛び出したほか、「こんな大企業なのに良心がなく、市民を騙すなんて。他人から発表されてようやく認めるなんて、もう信じられない」といった不満の声がでた。　同署は、２４日より福喜食品のすべての工場からの食品輸入を禁止し、すでに輸入されたものは内地の関連当局による検査結果が出るまで密封して保管しておくよう要求する通達を出した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）１２３ｒｆａｕｒｉｎｋｏ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
141：NAME：2014/08/02(土) 17:19:51: 高まる日中の対立＝尖閣諸島、東シナ海上空、西太平洋、想定される3つの戦場―中国メディア
2014年8月1日 07:19 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5282252

2014年7月30日、和訊網は記事「日中は歴史紛争から現在の対立へ、衝突リスクが存在する3つの戦場」を掲載した。国際非政府組織（NGO）International Crisis Group（ICG）は日中の衝突リスクに関する報告書を発表した。日中韓の敵意は高まるばかりで外交手段での解決は難しいと分析している。日中の衝突リスクが存在する“戦場”として尖閣諸島、東シナ海上空、西大西洋を挙げている。

極めて悲観的な報告書だが、唯一希望を持っているのが今年11月に北京市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議だ。日中首脳会談が実現する可能性がささやかれている。ただし安倍首相は就任以来首脳会談を呼び掛けているが、習近平（シー・ジンピン）国家主席は拒絶している。（翻訳・編集/KT）
142：NAME：2014/08/02(土) 18:45:53: 安倍政権の支持率が50％割れ、中国敵視の外交政策に批判―中国紙
2014年7月29日 21:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5248939

2014年7月29日、人民日報によると、日本メディアが行った世論調査で安倍政権の支持率は48％にまで落ち込み、不支持率が38％に上昇した。他のメディアが実施した世論調査では、安倍政権の支持率は47．8％、不支持率は過去最高の40．6％となった。安倍政権を応援し続けてきたメディアの世論調査ですら、支持率は45．6％、不支持率は40．2％という結果に終わった。いずれの調査結果でも支持率は50％を切った。テレビ、新聞、通信社などのメディアと「右寄り」「左寄り」「中立」の各傾向を持つさまざまなメディアによる世論調査の結果、いずれも安倍政権の支持率は過去最低、不支持率は過去最高となった。これは、安倍政権の政策が国民の思いとかけ離れており、賛同を得られていないことの表れだ。

生活の党の小沢一郎代表はこのほど、安倍政権について「国民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過ぎたと思うが、なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。柳沢協二・元内閣官房副長官補は、「安倍政権はわかりやすい『敵』を設定し、『敵』をやっつける『ヒーロー』を演じることで、国民からの支持を得ようとしている。例えば経済面では、緩和的な金融政策に慎重な態度を見せる日銀を、デフレの敵と見なした。安全保障面では、日本の軍事的な自由を束縛する憲法を敵と見なした」と指摘した。多くのエコノミストおよび市場関係者は、安倍政権の実施する大規模な量的緩和政策について「根本的な策ではなく、効果は徐々に薄れている」との見方を示している。アベノミクスの3本目の矢である経済成長政策の見通しも楽観的ではない。記者が各業界の関係者に取材を行ったが、アベノミクスの効果を感じている人はいなかった。

消息筋は「安倍政権に対する日本の高官の不安と不信は日に日に高まっている。特に外務省のエリートの多くは、中国を敵視する安倍政権の外交政策に懸念を示している。国民生活も、中韓との関係悪化による影響を受けている」と指摘した。記者が日本各地の人々と触れ合う中でよく聞かれるのは、「私たちは中国と友好的につきあいたい。中国を敵視する外交政策には反対だ」という言葉だ。憲法改正に反対する国民の声も高まっている。各世論調査では過半数が憲法改正に反対している。安倍政権が人気取りのために行ってきたさまざまなやり口は今や、多くの国民に見抜かれている。支持率の下落も止まる事はないだろう。あるベテランの日本メディア関係者は「安倍政権は侵略の歴史を徹底的に反省して中韓との関係を改善するのではなく、様々な政治的欺瞞を用いて周辺国との緊張関係を深刻化させている。このような政策は日本を孤立させるだけであり、百害あって一利なしだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）
143：NAME：2014/08/03(日) 19:24:23: Ｃ・ロナルドの「日本はアジアで最高」で〝炎上〟する中国ネットユーザー
2014.8.3 12:00 （2/3ページ）
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140803/scr14080318000001-n2.htm

それほどの親日家なら、熱狂的なファンにリップサービスで応えようという心理が働いてもおかしくはない。ファンから日本のイメージを聞かれ「日本はアジアで最高の国。マンチェスター（・ユナイテッド）の時に試合（クラブＷ杯）で（０８年１２月の）１０日間ほど滞在したけど、街はクリーンでキレイだし、人々も素晴らしい。ファンも熱狂的だ」と語った。サッカー選手も人気稼業だ。特にビジネスでの来日、親日家の発した“リップサービス”といっていい。ところが…。　中国の一部ネットユーザーには、これが面白くなかった。「Ｃ・ロナウド、たった今、嫌いになった」や「日本がアジアで最高の国だって？　あんたのチーム、これからずっと負けろ！」と続き、「死んじまえ！　中国に来たら、つばかけられまくるぞ」「中国が“アジアで最高”とは言わないけど、絶対に日本ではない」と口汚くののしったのだ。

　中には「バカだね。自分のファンが中国に多いか、それとも日本に多いか、計算できないのか」「そこまで日本ほめるって、中国に来るつもりはないんだな」などと、すねたような投稿もあった。　レアル・マドリードは３年前の１１年８月、中国に遠征し、公開練習では露天やダフ屋が出るほど賑わった。さらに今年４月には、ロナルドら有名選手のユニホームをオークションに出品、７歳で難病に苦しむ中国人の女の子のために義援金を集める活動を始めた。中国人にとってレアルは身近な存在で、チームの柱であるロナルドは親しみを持つ選手なのだ。

実際、ロナルドがＦＩＦＡの年間最優秀選手に選ばれた時は、ネットに「今年の活躍ぶりからみても当然の結果だな」「ここ数年で伸びたな」「常に努力し続けた結果だな」と祝福する声が多数寄せられた。親しみを込めエールを送っていた分〝かわいさ余って憎さ百倍〟ということなのか。それにしても、たった一言のリップサービスに、ここまで過剰に反応するとは…。　日本のネットユーザーからは当然のように「こうやって何にでもかみ付くから嫌われる」「リップサービスにイチイチ文句言う。本当にケツの穴の小さい奴らだ」「少なくとも中国より空気はうまい」などの声が殺到していた。
144：NAME：2014/08/04(月) 18:32:42: オバマ氏、対中国「毅然と対応」
対中国「毅然と対応を」　米大統領、南シナ海で警戒「抵抗されない限り主張押し通そうとする」
2014.8.4 11:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/amr14080411480003-n1.htm

オバマ米大統領は英誌エコノミストとのインタビューで、南シナ海での領有権主張を強める中国について「抵抗に遭わない限り主張を押し通そうとする」と警戒感を表明、国際社会の毅然とした対応が必要だと強調した。同誌（電子版）が３日までに伝えた。　オバマ氏は、中国に対しては感情に訴えたり、抽象的な反論をしたりしても効果はなく「国際規範（の順守）を訴えるだけでは不十分だ」と指摘。「国際規範を破ったときは厳しく対処すると同時に、（ルールを守れば）中国にとっても長期的に得になることを示すことが必要だ」と述べた。

　ウクライナ危機をめぐってはロシアは「何も得るものはない」と批判。国際社会による制裁を念頭に「プーチン大統領は短期的に国内では政治的に人気を取れるかもしれないが、長期的にはロシアに害を及ぼし重い負担を課す」と語った。同時に対立がエスカレートして「（対抗手段として）にわかに核兵器が外交論議の対象に舞い戻るようなことはあってはならない」と述べた。（共同）
145：NAME：2014/08/04(月) 18:44:45: 中国“言うだけ耐震強化”が露呈
四川大地震の教訓生かせず　掛け声倒れだった「耐震強化」
2014.8.4 14:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/chn14080414170005-n1.htm

中国雲南省昭通市で３日に起きた地震では、児童を含む多くの住民が家屋や校舎の下敷きとなった。一帯は地震多発地域で、２００８年の四川大地震や１２年の昭通市での地震でも校舎などが倒壊して問題視されたが教訓は生かせず、耐震性強化は掛け声に終わった。　「また学生が犠牲になった」。地震発生後、小学校で女の子が生き埋めになったことが報道されると、インターネット上では政府の怠慢を非難する書き込みが相次いだ。倒壊したり損傷したりした家屋は４万２千戸に上る。中国メディアが伝えた被害家屋の写真からは、れんが造りの建物が完全に崩れ落ち、耐震性の強化が全く図られていなかったことがうかがえる。負傷者には児童の姿も目立つ。

　中国政府は０９年、四川大地震で多くの校舎が倒壊したのを受け全国すべての学校で３年間かけ建物強度に問題がないか点検するよう指示。震災のたびに指導者が現地入りし、耐震補強を徹底する姿勢をアピールしていた。政府の不作為に対する責任を問う声が拡大する可能性がある。（共同）
146：NAME：2014/08/04(月) 21:33:42: 米大統領「中国はつけあがる」
オバマ大統領が中国について見解、「国際社会が強硬姿勢を維持しなければ中国はつけあがる」―英誌
2014年8月4日 18:26 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5315907

2014年8月3日、オバマ米大統領が英誌・エコノミストの取材でロシアや中国に言及したことに関して人民日報（電子版）は、「オバマ大統領：国際社会は中国に対し強硬姿勢を維持すべき。でなければ中国はつけあがる」と題した記事を掲載した。

報道では、「オバマ大統領はアジア太平洋地域に米国の外交の重点を置きたいと考えているため、中国けん制の政策を推進している。ところが、ウクライナ情勢の緊迫化などにより米国は中国の行動に注視できなくなっている。ロシアに関しては、『ロシアは世界の優秀な人材を呼び込むことができず、人口は減少傾向にある。そのため、国際社会で主役になることはできない』と酷評している」と報じた。

さらに、「中国に対してオバマ大統領は、『米中間の問題はコントロールできる。中国のルール違反には明確な態度で対処し、（違反しなければ）明るい未来があると示すべきだ』と国際社会に訴えた」と述べている。（翻訳・編集/内山）
147：NAME：2014/08/04(月) 22:10:08: 訪中日本人女優への「卵投げつけ」騒動に反応様々、「よくやった」「中国人は未熟」―中国ネット
2014年8月4日 12:14 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5311760

2014年8月4日、中国遼寧省大連市で行われている成人向けグッズ展示会「大連国際成人展」でゲスト出演した日本人女優・北川杏樹と丘咲エミリに、卵やペットボトルが投げつけられる騒ぎがあった。報道によると、イベント最中、数十人の市民が突然、「成人向け製品の氾濫反対！女日本鬼子（※鬼子は日本人の蔑称）は中国から出て行け！」などと叫びながら卵やペットボトルを舞台に向かって投げつけた。

この騒動について、微博は3日にウェブアンケートを実施。「卵を投げつけた行為を支持。低俗な展覧会は禁止されるべき」「卵を投げつけた行為に反対。反対意見があるなら話し合うべき」「卵を投げつけた市民を厳しく罰するべき。この行為は文明的でない」の3つから1つを選ぶ形式。 4日午前11時現在で、最も得票率が高いのは「卵を投げつけた行為を支持」で、47．8％。以下、「話し合うべき」が32．3％、「卵を投げつけた市民を罰するべき」は19．9％となっている。以下はネットユーザーのコメントの一部。

「よくやったぞ！」「卵じゃなく、手りゅう弾を投げつけてやれ」「（卵の投げつけを）支持する！支持する！これ以上、日本の文化侵略を受けてはならない！」「成人向け作品による“エ口文化”の侵略は根深い。この種の展覧会はいつも低俗」「中国人は素養がないな」「“尊重”を学べよ」「大連は西安よりも“中国化”が進んでいるようだ」「嫌なら見に行かなきゃいいのに。わざわざ来て騒ぎを起こすなんて、何考えてんだか」「女優はゲストとして招かれたのであり、プロだ。このような行為は中国人の未熟さの表れ。不満があるなら主催者にかけ合うのが筋」「中国では大っぴらに避妊具を販売することを容認されないのに、自分勝手に子どもをおろすことは容認される」「青春を謳歌できなかったおばさんたちが騒いでるだけ」「こういうのが愛国だと勘違いしているやつが、まず中国から出て行けよ」（翻訳・編集/北田）
148：NAME：2014/08/05(火) 20:19:44: オバマ氏、対中国「毅然と対応」
対中国「毅然と対応を」　米大統領、南シナ海で警戒「抵抗されない限り主張押し通そうとする」
2014.8.4 11:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/amr14080411480003-n1.htm

オバマ米大統領は英誌エコノミストとのインタビューで、南シナ海での領有権主張を強める中国について「抵抗に遭わない限り主張を押し通そうとする」と警戒感を表明、国際社会の毅然とした対応が必要だと強調した。同誌（電子版）が３日までに伝えた。　オバマ氏は、中国に対しては感情に訴えたり、抽象的な反論をしたりしても効果はなく「国際規範（の順守）を訴えるだけでは不十分だ」と指摘。「国際規範を破ったときは厳しく対処すると同時に、（ルールを守れば）中国にとっても長期的に得になることを示すことが必要だ」と述べた。

　ウクライナ危機をめぐってはロシアは「何も得るものはない」と批判。国際社会による制裁を念頭に「プーチン大統領は短期的に国内では政治的に人気を取れるかもしれないが、長期的にはロシアに害を及ぼし重い負担を課す」と語った。同時に対立がエスカレートして「（対抗手段として）にわかに核兵器が外交論議の対象に舞い戻るようなことはあってはならない」と述べた。（共同）
149：NAME：2014/08/07(木) 18:45:46: 「中国の軍事費増→将校の懐に」
「中国はピンハネの国」「最弱点の食糧問題を突くことだ」　加地伸行氏が講演
2014.8.7 08:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080708080008-n1.htm

名古屋「正論」懇話会

　名古屋「正論」懇話会の第２３回講演会が６日、名古屋市中村区の名鉄グランドホテルで開かれ、大阪大名誉教授の加地伸行氏が「中国とのこれから」と題して講演した。　加地氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題や軍事費増大などで中国の軍事的圧力が高まっていることについて「中国の『本質』を見極めないと対応を誤る」と指摘。「中国はピンハネの国。軍事費が増えても多くは将校の懐に入る。しかも陸軍の権益が圧倒的に強い」とし、うまみの少ない海軍が利権を求めた結果が東シナ海や南シナ海への進出の構図だと説明した。

　その上で、中国との間で有事が発生した場合の対処法について「中国の最弱点の食糧問題を突くことだ」とし、「例えば、日本の商社などが市場で穀物価格をつり上げれば中国は音を上げる。武力を使わずに勝利できる」と訴えた。
150：NAME：2014/08/07(木) 22:34:18: 習氏「安倍氏とどう付き合えば」
習主席、日中関係改善に意欲　福田氏と会談、「安倍氏の付き合い方わからぬ」不満も
2014.8.7 08:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080708030007-n1.htm

中国の習近平国家主席が７月下旬に訪中した福田康夫元首相との会談で、安倍晋三首相の対中姿勢に不満をみせながらも、日中関係改善に前向きな姿勢を示していたことが６日、分かった。安倍首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示しており、今年秋から日中間で調整が本格化する可能性が出てきた。　日中関係筋によると、習氏は福田氏に対し、現在の日中関係を打開しなければならないとの考えを伝えた。同時に「安倍首相は中国とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」と発言。安倍首相が「法の支配」という言葉を使って中国の海洋進出を牽（けん）制（せい）することに触れたほか、「集団的自衛権を行使できるようにして何をしたいのか」「『積極的平和主義』とは何か」とも述べた。

　一方の福田氏は、対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージを伝えた。その上で「欧州各国は『日中両国は明日にでも戦争する』と思っている。そういうふうに思われることが果たして日中両国にとって得なのか」と日中関係の改善を促し、「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るべきだとも強調した。　中国側が首脳会談実現の条件に挙げる尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題の存在を認めることや安倍首相の靖国神社不参拝に関して、福田氏は特に言及しなかったもようだ。福田氏は会談後、「習氏は日中関係改善の方策に苦慮しているようだ」と周囲に漏らしたという。

福田氏は、中国が主催する「ボアオ（博鰲）アジアフォーラム」理事長として訪中。訪中前には数回にわたって安倍首相と電話などで意見交換し、習氏との会談内容についてはすでに首相に伝えた。　戦略的互恵関係　政治体制が異なる日中両国が共通の戦略的利益に立脚して全世界の課題の解決に取り組むとして、安倍晋三首相が第１次政権の平成１８年１０月、当時の胡錦濤国家主席との間で打ち出した。首相は２日、ブラジルでの内外記者会見で「日中は戦略的互恵関係の原点に立ち戻るべきだ」と述べた。
151：NAME：2014/08/07(木) 22:37:58: 香港人、日本人には優しいのに…
香港は日本人に優しい？中国有名サッカー選手妻、「日本人ではないと分かると態度豹変」と差別受ける―中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=5338945
2014年8月6日 12:23 (Record China)

2014年8月4日、スポーツ情報サイト・U体育は、中国の有名サッカー選手の妻が香港で差別を受けたと伝えた。　広州恒大に所属し、中国代表選手にも選ばれた●林（ガオ・リン、●＝晧の日なしにおおざと）の妻は3日、ミニブログに「香港人は中国本土の人に友好的ではない。家族を連れて香港を観光したが、以前ほど親切ではないと感じた。時計を修理に出せば、“高級な時計をしたことがないから壊すのだ”と言われ、店ではほかの人が開封した商品に対して母が開封したのは自分ではないと否定しても、“お前らのような人間が開けたんだ”と言われた」と香港での差別を紹介。

さらに、「レストランの入店時に日本人かと聞かれ、違うと答えると態度が豹変。食事がすむと、すぐに店を追い出された。これでは今後香港に行くのをためらってしまう」と書き込んだが、関連の書き込みはその後削除されている。（翻訳・編集/内山）
152：NAME：2014/08/13(水) 00:58:01: 中国の腐敗官僚“高飛び”１５０人　米司法当局に引き渡し要請へ　中国公安省
2014.8.12 21:02 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/chn14081221020002-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】中国公安省は１５０人以上の腐敗官僚が米国に逃亡しているとして、米司法当局に身柄の確保と引き渡しを求めていく方針を決めた。１２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが伝えた。習近平指導部が進める綱紀粛正の一環だ。　米中は犯罪人引き渡し条約を結んでいないが、中国側は米司法当局とのハイレベル協議開催などを通じ、捜査への協力を要請する。

　中国公安省国際協力局長の廖進栄氏によると、収賄事件にからむ腐敗官僚の海外逃亡先は米国が最多だが、過去１０年間に米国が中国に引き渡した逃亡者はわずか２人。廖氏は「米国は中国の司法関連制度や手続きを誤解している」などとして、米側が人権問題などを理由に身柄引き渡しに慎重な姿勢を示していることに強い不快感を示した。　中国では職権を利用して家族を海外に移住させ、個人資産を移した上で自分だけが国内に要職で残る“高飛び予備軍”への批判も強まっている。「裸官」と呼ばれており、逃亡ルートに使われやすい香港に隣接する広東省では先月、２１９０人が「裸官」の烙印（らくいん）を押され、このうち８６６人が閑職に追われている。
153：NAME：2014/08/20(水) 22:39:50: 中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」　歯抜け２２キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請
2014.8.15 16:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140815/chn14081516110002-n1.htm

米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。

　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼び掛けた。（共同）
154：NAME：2014/08/21(木) 22:54:53: 「中国リスクを再認識」日本企業
日本勢、戦略見直しも　「チャイナプラスワン」加速か　
2014.8.21 13:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140821/biz14082113380007-n1.htm

中国当局から独占禁止法違反による制裁金の支払い命令を受け、日本の自動車部品メーカー１２社は「再発防止に万全を期す」（デンソー）など謝罪のコメントを相次いで発表した。過去に日米欧で摘発を受けた企業も多く、法令順守の徹底は急務だ。ただ、中国当局は外資系企業に対して、同法違反での調査を強化しており、「外資たたき」との見方もある。自動車メーカーを含むより大規模な事案に発展すれば、各社の対中戦略に影響を及ぼす可能性もある。

　今回摘発を受けたベアリング業界は今年３月にも欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から制裁金の支払いを命じられた。ワイヤーハーネスも日米の独禁法当局から摘発を受けた過去がある。　制裁金は最高額の住友電気工業で約４８億円に上り、業績予想の下方修正を迫られる社が出る恐れもある。　一方、中国当局の摘発は、海外ブランドに押されて伸び悩む国内メーカーの保護や、世論の支持を狙ったものだとの指摘もあり、進出企業は新たな不安要素と捉える向きもある。

「中国の政治リスクを再認識させられた」

尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中関係の悪化で落ち込んだ中国での販売は回復してきたが、自動車大手幹部は今回の摘発で「中国の政治リスクを再認識させられた」と話す。　世界最大の自動車市場に育った中国市場だが、今回のような制裁が続けば、すでに一部の企業が動き出している、中国以外の国にも拠点を設ける「チャイナプラスワン」が加速する可能性もありそうだ。（田辺裕晶）
155：NAME：2014/08/22(金) 21:31:48: 死刑判決４回の男性に無罪、法治推進求める声　中国
2014.8.22 15:58 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/chn14082215580003-n1.htm

　中国福建省の高級人民法院（高裁）は２２日、毒入りの食事により２人が死亡した事件で危険物混入罪に問われ、４回死刑判決を受けたもののそのたびに上訴するなどした男性（３８）に証拠不十分で無罪を言い渡した。判決は確定し、男性は釈放された。　弁護団は「今回の無罪判決を機に、多くの冤罪事件の被害者が救済されるとともに、再発防止のため刑事案件に関する手続きの問題点をあぶり出す必要がある。中国で法治が進むことを希望する」との声明を出した。

　福建省福州市平潭県で２００６年、家族で食事をしていた６人が中毒症状を起こし、うち子ども２人が死亡。警察は隣に住んでいた男性を毒物混入の疑いで逮捕した。男性は容疑を認めたとされ、起訴された。　しかし、男性は裁判で「自供は警察の拷問によるものだ」と訴えて無罪を主張。（共同）
156：NAME：2014/08/23(土) 23:53:59: 中国軍戦闘機が米軍機に９メートル以下まで異常接近　米政府は中国に抗議
2014.8.23 10:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140823/amr14082310000006-n1.htm

【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は２２日、南シナ海の公海上空で１９日に中国人民解放軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機Ｐ８に９メートル以下の至近距離まで異常接近したことを明らかにした。米政府は中国側に厳重に抗議した。　国防総省のカービー報道官によると、現場は中国・海南島の東約２１７キロの空域。中国軍機はＰ８の機首や下方を横切るなど、３回にわたり挑発的な飛行を繰り返した。

　カービー報道官は「（９メートル以下というのは）極めて近く危険だ」と非難。ローズ米大統領副補佐官も記者会見で「明らかな挑発行為だ」と批判した。　中国は昨年１１月に東シナ海上空に防空識別圏を設定。Ｐ８はその翌月、沖縄県の嘉手納基地に配備された。今回、Ｐ８は「通常の任務を遂行中」で、周辺の空域で実施されていた中国空軍の演習を監視していた可能性もある。　２００１年には、南シナ海上空で中国軍戦闘機が米軍偵察機と接触し墜落している。自衛隊機も今年５、６月に、東シナ海の公海上空でＳＵ２７戦闘機の異常接近を受け、日本政府が強く抗議した。
157：NAME：2014/08/24(日) 23:13:45: 「日中関係改善急ぐ案件少ない」
日中に楽観は禁物　首脳会談実現は「習政権の基盤次第」
2014.8.24 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140824/plc14082418000011-n1.htm

中国の対日姿勢は本当に軟化したのかー。先月、中国の習近平国家主席が福田康夫元首相との会談に応じたことで、日本政府内では１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日中首脳会談の実現に期待感が高まっている。ただ忘れてならないのは、日中の距離感は、習氏の権力の掌握具合と関係が深いということ。習氏は対日批判を国民の不満のはけ口として使ってきたからだが、安倍晋三首相と握手できるだけの政治基盤を身につけたのだろうか。

　福田氏は７月２７～２９日に北京を訪問。習氏との会談は、外務省など正規のルートを介さずに調整されたという。　関係者によると、習氏は福田氏との会談で、安倍首相が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ったことについて「行使できるようにして何がしたいのか」と批判。「安倍首相は中国とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」などと不信感も示した。
158：NAME：2014/08/31(日) 05:19:39: 中韓「過去」反日共闘のため不問
中国パワーに激しく揺さぶられる韓国　「蜜月」の笑顔の裏で…
2014.8.30 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140830/kor14083018000001-n1.htm

中国が硬軟合わせ技で韓国に浸透している。ソウル押し寄せる中国人観光客の後ろには１４億人の予備軍がいる。済州島の不動産を買い、韓国のファッションや化粧品業界に投資する中国資本は韓国経済を潤している。中国の習近平国家主席は中韓首脳会談で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領にミサイル防衛（ＭＤ）システムで米国と連携しないよう牽制（けんせい）し、安保分野でも韓国を揺さぶり始めた。韓接近に米国は神経をとがらせているが、韓国では中国の接近を商機ととらえる「機会論」が幅をきかせている。（久保田るり子）

ＭＤは中国が韓国に突きつける“踏み絵”

　米国は韓国をＭＤ体制に編入すべく強く求めてきた。米連邦議会は国防総省に「日米韓のミサイル協力策の評価」を求め、アジア・太平洋地域にＭＤを追加配備する案を検討中だ。　２１日に訪韓したワーク米国防副長官は、「北朝鮮がさらに多くのミサイル発射のような挑発を行う可能性があり、ミサイル防衛システムが重要だ。米国が求めるのは（米韓の）相互運用性であり、ＫＡＭＤ（韓国型ミサイル防衛システム）を抱え込むことではない」と明言している。
159：NAME：2014/08/31(日) 23:41:15: エアシーバトル
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%A8%A5%A2%A1%A6%A5%B7%A1%BC%A5%D0%A5%C8%A5%EB

AirSea Battle　空・海戦闘とも訳される。
米国防総省が中国の軍拡に対応して構築している戦略の名称。

この戦略は中国軍が米軍を標的に新兵器や戦術を開発していることへの抑止として、中国側の主要拠点への空と海からの攻撃能力の大幅な増強などを主体としている。近年の中国人民解放軍による、米空母を主目標とする対艦弾道ミサイル開発や、米側軍事衛星を標的とする衛星破壊兵器実験、一連のサイバー攻撃などに対応していくことが背景にある。

特にアジアにおける有事の際に、米軍部隊の介入を阻む中国の接近阻止作戦を重視しており、アジアでの米側の空・海の戦力を強化、積極的な攻撃能力を高めることを目的としている。　具体的な内容としては、以下のような項目が提示されている。

中国側の新型対艦ミサイルを破壊するための空・海軍共同作戦
米軍用衛星の機動性向上
中国側「接近阻止」部隊への空・海両軍共同のサイバー攻撃
有人無人の新鋭長距離爆撃機の開発
潜水艦とステルス機の合同作戦
海・空軍と海兵隊合同による中国領内の拠点攻撃
空軍による米海軍基地や艦艇の防御強化
160：NAME：2014/09/01(月) 19:14:36: 中国人はなぜ公共秩序を守らないのか、日本占領時には守っていたのに―中国紙
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5642005

2014年8月29日、中国紙・生命時報は「中国人はなぜ公共秩序を守らないのか」と題した記事を掲載した。文学者の故・梁実秋（リアン・シーチウ）氏の「排隊」（「並ぶ」の意）という一文に、「戦時中、中国人は駅で切符を買うのに並んだりしなかった。だが、日本人が駅を占領すると、とたんに行儀善くなった。なぜなら、日本人は列に割り込む人間をムチで思い切りたたくからだ。それならば中国人には本当にムチが必要なのだろうか」という記述がある。

「列に並ばない」というのは中国人の悪癖の1つにすぎない。人民日報の国民調査によると、回答者の52．4％が「公共秩序を守らないことが社会道徳の最大の問題だ」と認識している。海外旅行に出掛ける国民が増えるにつれ、一部の中国人のマナーの悪さが現地で問題になり、「礼儀の国」という中国のイメージを大いに傷つけていることも事実だ。

中国人は長い封建時代の下で常に脅えて暮らしていた。歴史を見ても、国家統一の時代よりも分裂の時代が長く、平和よりも戦乱の時代の方が長かった。安心感や安全感の欠落した生活があまりにも長かったため、「必要なものは他人よりも先に奪え」という考えが中国人の心に染みついてしまったのだ。豊かになった今でも、われ先に行動する中国人が多く存在するのは、こうした過去の呪縛から抜け切れずにいるためである。（翻訳・編集/本郷）
161：NAME：2014/09/01(月) 19:15:27: 酷すぎる中国人観光客、対策は？
いたずら書きに車内の用便…中国人観光客マナーの悪さに上海当局も腰上げる　ブラックリスト作成検討
2014.9.1 09:47 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090109470003-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】海外旅行先で歴史的建築物にいたずら書きしたり、路上や地下鉄で平然と子供に用便させたりする中国人観光客の行為が評判を落としているとして、上海市当局は旅行先で問題を起こした市民を「黒名単（ブラックリスト）」に入れて、再出国時の審査を厳格にする異例の対応策を検討し始めた。

　地元ニュースサイト東方網が伝えたところによると、同市は関係部門の担当者や旅行会社を集めた「文明（マナー）旅行業務連絡会議」で、黒名単制度の導入を提案した。同時に今後３年かけて、市民に対し海外での礼儀、民族の伝統や宗教、風習やタブーなどについて教育活動も繰り広げる計画という。　どのような問題を起こすと黒名単に入れられるかなど詳細は未定だが、旅行会社の添乗員に“監視”させる案などがあるという。静かな観光地でわが物顔に大声で騒ぐなど中国人観光客のマナーの悪さが各地で指摘される中、黒名単制度のあり方を検討している。　今年１～６月の中国からの訪日客は、元高効果などもあって前年同期比８８・２％増の１００万９２００人に達した。
162：NAME：2014/09/03(水) 15:44:28: 「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」　中国紙が社説で不満、アジア最強を自賛
2014.9.3 12:58 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/chn14090312580005-n1.htm

　３日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日の抗日戦争勝利記念日に合わせ「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」と強い不満を表明する社説を掲載した。　同紙は「（戦後の）日本は米国や（当時の）ソ連に従ったのに中国や韓国には従わない」と指摘。戦争に絡む歴史問題で「不断に中韓両国に挑戦」しており、「傲慢だ」といら立ちを見せた。

　その上で「戦後６９年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中国はアジア最強の国になった」と自賛。一方、技術分野などで日本が優勢な面もあるとして、中国が国力で日本を圧倒し「中国に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性を指摘した。（共同）
163：NAME：2014/09/04(木) 18:35:42: 中韓や朝日新聞を襲ったブーメラン
2014.9.4 15:10 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/chn14090415100006-n1.htm

かつてネット社会で、民主党は《ブーメラン政党》と揶揄された。鬼の首でも取った如く自民党の不祥事を突くと、自党内で同種の不祥事が発覚してしまう悲劇、いや喜劇。民主党並みに頓珍漢な韓国も「ブーメラン国家」と呼ぶにふさわしい。「大日本帝國陸軍による韓国人従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を国内外に発信し、政権浮揚カードにも使っていたところ、「在韓米軍を相手にしていた韓国人慰安婦」１２２人が６月、国家賠償訴訟を起こしたのだ。「韓国政府が地域指定し、性病検査や感染者を管理した」可能性まで浮上する。「歴史と向き合わない国に未来はない」と、日本に説教した朴槿恵大統領（６２）は「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢をもたなければならない」（２０１３年の朴氏発言）。（SANKEI EXPRESS）

「お友達」パキスタン

　ブーメラン国家は結構多い。例えば５月、ベトナムとの主権係争海域で石油掘削した中国。ウクライナで、イラクで、シリアで、世界中で優柔不断な外交・安全保障政策を垂れ流す米オバマ政権の「堪忍袋の強度」を試すべく、主要国との同盟関係が薄いベトナムを狙い撃ちした。尚もオバマ政権は、中国に国際のルールと常識を順守させ「大国」の責任を国際社会で果たすよう要請し、懸案・相違を対話・外交で改善・解決する夢を棄てきれずにいた。
164：NAME：2014/09/04(木) 18:44:11: 「死期」の前兆ちらつく中国経済
2014.9.4 11:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/chn14090409340004-n1.htm

先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。　李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。

　この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。　「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに立たされていることが分かるが、今年上半期の全国工業製品の在庫が１２・６％も増えたという当局の発表からも、あるいは同じ今年上半期において全国百貨店の閉店件数が歴史の最高記録を残したという８月２３日付の『中国経営報』の記事から見ても、中国経済の凋落（ちょうらく）ぶりが手に取るように分かるだろう。

　実は今年４月あたりから、中国政府は一部銀行の預金準備率引き下げや鉄道・公共住宅建設プロジェクト、地方政府による不動産規制緩和など、あの手この手で破綻しかけている経済を何とか救おうとしていた。だが全体の趨勢（すうせい）から見れば、政府の必死の努力はほとんど無駄に終わってしまい、死に体の中国経済に妙薬なし、と分かったのである。

政府の救済措置が無効に終わったのは不動産市場でも同じだ。今年春先から不動産バブル崩壊への動きが本格化し、各地方政府は慌ててさまざまな不動産規制緩和策を打ち出して「市場の活性化」を図ったが、成果はほとんど見られない。　８月１日に中国指数研究院が発表した数字によれば、７月の全国１００都市の新築住宅販売価格は６月より０・８１％下落し、４、５月以来連続３カ月の下落となったという。

　それを報じた『毎日経済新聞』は「各地方政府の不動産市場救済措置は何の効果もないのではないか」と嘆いたが、不動産市場崩壊の流れはもはや食い止められないことが明白だ。　現に、８月２５日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの「悪性競争」が既に始まっているという。

　開発業者が競ってなりふり構わずの価格競争に走っていれば、それが不動産価格総崩れの第一歩になることは誰でも知っている。　同２３日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件は半月内に約２５％もの値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こした。それもまた、「総崩れ」の前兆と見てよいだろう。国内の一部の専門家の予測では、「総崩れ」の開始時期はまさにこの９月になるというのである。　経済全体が既にマイナス成長となっているかもしれない、という深刻な状況の中で、不動産バブルの崩壊が目の前の現実となっていれば、それが成長率のさらなる下落に拍車をかけるに違いない。

しかも、不動産バブルの崩壊で銀行が持つ不良債権の急増も予想されるが、それはまた、中国の金融システムが抱えているシャドーバンキングという「時限爆弾」を起爆させることになるかもしれない。そうなると、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えるのであろう。

【プロフィル】石平　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
165：NAME：2014/09/06(土) 01:43:16: （　｀ハ´）「通州事件の真実」【中国の反応】 | （　｀ハ´）中国の反応ブログ
http://asiareaction.blog.fc2.com/blog-entry-182.html

６．とある中国人

僕は日本で生活してもう1年になるけど、こう感じている。
それは日本人が内心では中国人を軽蔑しているというもので、最近じゃ中国の発展に伴いまた少し酸っぱいような感覚、ひいては警戒感も強くなってきてる。
日本人の特質は弱い者を虐めて強い者を恐れる。
この点から、中国が十分に強くなって初めて中日関係は正常なバランスを取ることができると思う。

↑　は弱い者を虐めて強い者を恐れる　のは、中国人の特質です。ｗｗｗ
166：NAME：2014/09/07(日) 20:59:56: 「日本は遺憾の意さえ示さない」　中国女優が映画祭で批判
2014.9.7 16:15 ［海外芸能人］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140907/chn14090716150003-n1.htm

　【ベネチア共同】イタリア北部で開催された第７１回ベネチア国際映画祭で６日、審査員の中国人女優ジョアン・チェンさんが第２次世界大戦をめぐり「日本は遺憾の意を示したことさえない」と批判した。授賞式後の記者会見で、映画祭に出品された塚本晋也監督の映画「野火」の印象を問われた際に述べた。

　チェンさんは「戦争で多くの人々が殺され、町が爆撃され、拷問やレイプが行われた」が、日本は「正式に遺憾の意や認識さえ示したことがない」と指摘。一方、塚本氏の作品は「とても素晴らしく、心を動かされた」と評価した。　チェンさんは映画「ラストエンペラー」「ラスト、コーション」などに出演。映画監督としても知られる。（共同）
167：NAME：2014/09/08(月) 12:46:59: モラルの最低な中国（中華人民共和国）及び中国人とは付き合う必要が無い。付き合う価値も無い。

今、モラルが最低な国家・中国（中華人民共和国）及び中国人とは付き合う必要が無い。付き合えば、日本及び日本人が大損害する。
今の日本は、全世界からスパイ天国と言われ、日本に入り込んでいる中国人が相当いる。そして日本に来る、中国人・中国人の留学生の犯罪率が非常に多い。
コンピューター・ハッカーや振り込めさぎ、銀行口座・ハッカーと横領事件など、日本人の損害額が何十億となっている。
やはり、法整備が必要。秘密保護法のほか、スパイ防止法（普通の国では整備している。）、安全管理維持法、厳格な入国・出国管理法の法制度は必要。

　日本及び日本人は、中国（中華人民共和国）及び中国人とは付き合う必要が無い。付き合う価値も無い。その理由は、

①中国及び中国人は、反日教育、反日活動をしている。
　日本でスパイ活動をしている。
　過去に中国国内で反日暴動を起こし、日本人と日本企業に相当の被害を加え、弁償もしてない。また反日暴動を引き起こす可能性もある。
②中華人民共和国は、法治国家では全く無い。民主国家でも全く無い。
③今の中華人民共和国は、国際海洋法、国連憲章法規、国際法の違反を繰り返し、東シナ海、南シナ海の海洋覇権を
　企て実行している。
④日本の尖閣諸島を何の証拠・根拠も全く無いのに、中国の領土と言い張り、強奪を企てている。勝手な防空識別圏を尖閣諸島の上空に敷き、尖閣諸島の強奪を企んでいる。
　中国人が歴史上、人類考古学上、尖閣諸島に居住したことは全く無い。よって証拠が全く無い。、であるから主権を確立した事など全く無い。
　同様なことを南シナ海のベトナム、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアでもお越しいる。フィリピンは国際司法裁判所に提訴している。
⑤日本に来ている中国人及び中国人留学生の犯罪が非常に多い。・振り込め詐欺（1位中国人）・銀行口座ハッキングと横領（1位：中国人・18億円）など非常に多い。
　もう留学制度は廃止した方がよいのでは。中国も相当裕福になっているのだから。
⑥人件費も上がり、中国が世界工場の価値がなくなって来た。
　現在は、ベトナム、インドの方に日本企業は進出している。
　日本企業が中国から撤退するのもリスクがあり、撤退も自由に出来なく、相当な損害になる。全くおかしな話である。

上記のごとく、今の中国（中華人民共和国）は危険リスクが高いので付き合う必要が無く、付き合う価値も無い。もっとヨーロッパ、アメリカ、北アメリカ、
中南米、南アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドやインド、ベトナムなどの中国、韓国を除いたアジア諸国と深い交流をした方が良い。

日本は、高い技術力で高性能ＩＣＢＭ搭載の高性能潜水艦を早急に建造すべきだ。日本の技術力であれば3年も在れば充分である。
国防力を整備しなければならない。
168：NAME：2014/09/09(火) 00:49:36: 香港学生１４校８０００人が授業ボイコットへ　中国の民主派締め出しに抗議
2014.9.8 18:27 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140908/chn14090818270004-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】８日付の香港紙、明報などによると、香港の民主派学生団体、香港大学生連合会（学連）は、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が香港の行政長官選挙から民主派の候補を事実上、閉め出す決定を行ったことに抗議するため、新学年が本格スタートする２２日から１週間、授業をボイコットすることを決めた。　ボイコットには大学や専門学校など少なくとも香港の１４校で８千人以上が参加し、今後は高校生にも参加を呼びかける。学連の幹部は、「全人代が決定を撤回しなければ行動をエスカレートさせる」と警告しており、ボイコットの後、大群衆で香港金融街をうめつくす街頭抗議活動「セントラル（中環）占拠」に学生らが加わる可能性もある。

　香港の民主派団体は中国の建国記念日「国慶節」で金融市場が休場となる１０月１日に、１万人以上を集めて「中環占拠」を実行に移すことを示唆している。　香港では１９８９年６月の「天安門事件」につながる民主化運動や、２０１２年の「中国愛国教育」の導入計画に対する抗議活動でも数千人の学生が授業ボイコットを行い、中国に対する反発の強さを示した。
169：NAME：2014/09/10(水) 04:41:38: 日本の対中印象「良くない」９３％　過去最悪に
2014.9.9 21:14 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/chn14090921140007-n1.htm

　日本の民間非営利シンクタンク「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国英字紙チャイナ・デーリーは９日、７～８月に実施した共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象」「どちらかといえばよくない印象」を持っていると答えた人の割合は日本が前年比２・９ポイント増で９３・０％に達し、過去１０年の調査で最悪になった。中国は６・０ポイント減の８６・８％とやや改善した。　相手国の「良くない印象」の理由で最も多かったのは、日本側が「国際的なルールと異なる行動」で５５・１％。中国は「領土紛争」が６４・０％、次いで「歴史を謝罪、反省していない」が５９・６％だった。

　一方、両国間の国民感情の悪化について「心配している」「改善する必要がある」と回答したのは日本が７９・４％、中国は７０・４％で、ともに７割を超えた。領土問題をどう解決するかについて、中国側では「実質的なコントロールを強化する」が最多の６３・７％で強硬な意見が目立った。　高原明生・東京大大学院教授は「日本の世論は、２国間の問題だけでなく南シナ海における石油掘削など、より広い範囲で中国を認識している。中国とは対照的だ」と分析している。
170：NAME：2014/09/16(火) 02:27:35: 中国人襲撃事件、比で複数発生　死傷者も　反中組織の犯行か
2014.9.15 21:14 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140915/asi14091521140001-n1.htm

　中国外務省の洪磊副報道局長は１５日の記者会見で、フィリピンで最近、中国人を狙った暴力事件が複数発生し、襲われた中国人が死傷したと述べた。　洪氏は暴力事件の詳細や背景に触れなかったが、中国人の東南アジア専門家は中国メディアの取材に対し、反中組織による犯行の可能性を否定できないと指摘している。　中国政府は既にフィリピン政府に対して、速やかな犯人摘発と中国人の安全確保に努めるよう要求しているという。

　フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）は１日、マニラ国際空港などへの爆弾テロを計画していたとして、フィリピン人の男３人を実行直前に逮捕。容疑者らは中国との領有権争いが続く南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島をめぐるフィリピン政府の対応に不満を抱いていたといい、中国大使館も標的にしていた。（共同）
171：NAME：2014/09/16(火) 18:38:08: 壮大な嘘つき続ける習主席の最期
目が離せない中国国家主席の「ピノッキオ鼻」
2014.9.16 07:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140916/chn14091607590001-n1.htm

「抗日戦争勝利」の欺瞞

　習氏の鼻は８月にも伸びた。反中感情に加え資源を奪われる危機感を持つモンゴルを訪問し、熱弁を振った。　「中国は利益よりも義を重んじ続け、私が勝ってあなたが負けるということはせず、相手の利益に配慮する」　９月に入り、習氏の鼻はまたまた伸びた。しかし、この時の嘘は、捏造・粉飾された日中史を教え込まれている中国人民には見抜けない。

頭が混乱した小欄はインターネット上で、東京湾に投錨した米戦艦ミズーリの艦首寄り上甲板において、昭和２０（１９４５）年９月２日に撮られた写真を探していた。大日本帝國政府全権・重光葵外相（１８８７～１９５７年）らが、艦上で行われた降伏文書署名に使った机の向こうに、聯合軍将星がズラリと並ぶ一枚を思い出したためだ。米国▽英国▽ソ連▽豪州▽カナダ▽フランス▽オランダ▽ニュージーランドに混じり、中華民国（国民党）の軍服を確認したが、共産党系軍人は見いだせなかった。　そのはずで、地球上に中華人民共和国なる国が現れるのは降伏調印後、中国大陸を舞台に国民党と共産党の内戦が始まり、共産党が勝って国民党を台湾に潰走させた前後。降伏調印後４年以上もたっていた。

　１９３７年に勃発した支那事変が大東亜戦争（１９４１～４５年）へと拡大する中、精強なる帝國陸海軍と戦ったのは専ら国民党軍で、国共内戦時に国民党軍の損害は既に甚大であった。これが共産党系軍勝利の背景だ。しかも、腐敗した国民党は人民の支持を喪失。地主はもちろん、ささやかな自作農の金品さえ強奪、最後は残酷なやり方で処刑し、支配者が誰かを示す《一村一殺》を行い、天文学的数字の犠牲者を積み上げた共産党系軍の方がまだ、貧者の支持を得たという。腐敗と残忍性は、時代やイデオロギーに関係なく「中華文明」の一大特性だが、敗色濃くなるや軍紀を無視し逃走する、弱兵の存在も「文明」の一端に加えねばならない。　（政治部専門委員　野口裕之）
172：NAME：2014/09/17(水) 00:42:10: 中国4000年の歴史・・・とか言われますが、

新潮45 2014-2 P50　「中国5000年」も、それより古いと主張する「古朝鮮」も、紀元前660年に始まる日本の「皇紀」に対抗してできたものである。実際には「中国」という名称は19世紀末まで無かったし、国家としては1912年に誕生した中華民国からが中国だ。「中国5000年」と言うようになったのは、1911年辛亥革命の時、革命派が称した「黄帝即位紀元4609年」からである。日本に2600年の歴史があるなら、自分たちはその倍は欲しい、というわけだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E5%9B%BD%E7%B4%80%E5%85%83
173：NAME：2014/09/18(木) 20:38:45: 圧政に盾突く中国ネット民の皮肉
圧政に盾突くブラックユーモア　日本題材の絶品も
2014.9.18 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140918/chn14091806000001-n1.htm

チャイナウオッチャーの日課として中国のネットの世界を漫遊していると、時々、会心の笑みを誘うものに出合うことがある。たとえば先日閲覧した中国の食文化に関するネット上の議論には、次の書き込みがあった。　「われわれ中国人は昔から何でも口に入れて食べる。おいしいものは珍味として楽しむが、まずいものは漢方薬として飲むのである」　なるほど、いわゆる「薬食同源」とは結局そういうことだったのかと、笑いながら妙に納得するのである。　冷めた目で自分と周辺を見て皮肉的な表現で風刺するのは昔から中国知識人の得意技だが、最近それが、中国共産党政権に矛先を向けることがある。

　たとえば先月、米ミズーリ州で黒人暴動が起きたことを受け、中央テレビ局が「アメリカは人種差別の国だ」と批判したところ、民間のネットユーザーはさっそくかみついた。「アメリカは人種差別の国なら、どうして黒人のオバマさんが大統領になり得たのか。中国にも多くの民族があるのに、党と政府の指導者はいつも漢民族ではないのか」と。このような鋭い問い詰めに、当の中央テレビ局は答えようがないであろう。

　あるいは以前、中国の国防省が「日本には人権、自由、民主を語る資格がない」と見当違いの日本批判を行ったところネットから上がってきたのは次のような反応だ。「日本に自由を語る資格があるかどうかは僕にはよく分からないが、資格のまったくない国は確かに一つある。それがどこの国か。僕たちにはそれを言える自由がないのである」

それは、私が今まで見た中国流ブラックユーモアの絶品の中の絶品だが、政府当局がなぜデタラメな日本批判を行っているのかに関し、ネット上で次のような指摘があった。「１９４０年代、毛沢東は日本軍を利用して国民党政権を潰した。８０年代、トウ小平は日本の経済援助を利用して経済成長に成功した。そして９０年代、江沢民は日本を利用してナショナリズムをあおり立てて政権を維持した。今の政権も同じことをやろうとしているのではないか」と。

　なるほど、近代から現代に至るまでの日中関係史は、まさにこの書き込みの一つによって完璧に総括されたような気がする。　共産党政権を題材にしたネット上のブラックユーモアはまだある。　「中国人のモラルが低いとよく言われるが、それは、モラルの一番低い人たちが中国を支配しているからだ。彼らは中国人全員のモラルが自分たちより高くなることを許さない。モラルの高い人間を監獄に入れたり殺したりして国民のモラルを落とす教育を実行した。だから中国人はこういう人種になるのだ」

　「当局は“デマを流した”としてネットユーザーを逮捕したのはなぜなのか。デマを流すことは彼らの専権事項だからだ。政府は破廉恥な売春婦を取り締まるのはなぜなのか。似た者同士は嫌い合うからだ。某政党は民間のヤクザ組織を全滅させたのは一体なぜなのか。競争する同業者の存在を許さないからだ」

このようにして、中国のネットユーザーたちは、「共産党」や「中国政府」などの固有名詞をいっさい出さない巧妙な表現をもって、政権党と政府に対する痛烈な批判と皮肉を毎日のようにまき散らしている。今、習近平政権は「文革以来」と称されるような峻烈（しゅんれつ）さで国内の言論を徹底的に弾圧しているが、それでもユーザーたちは一向におびえる様子はなく、彼ら特有のユーモアセンスと不屈の反抗精神をもって政権批判を続けているのである。　そういう人々がいる限り、そして彼らの皮肉な政権批判にほほ笑みを浮かべながら共鳴する中国国民が大勢いる限り、この国はまだまだ、希望というものがあるのではないか。

【プロフィル】石平　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
174：NAME：2014/09/23(火) 11:42:34: Record China.「私たちには何があるのか…」、日本の書店街で衝撃を受けた話を紹介＝「日本に感謝しなければ」―中国ネット
2014年9月20日 07:50 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5886286

書き込みは、テレビ司会者などを務めた崔永元（ツイ・ヨンユエン）氏が以前、東京の書店街を訪れた際、中国の56の民族の歴史や文化が事細かに書かれた書籍がたくさん積まれているのを見て驚いたという話を紹介し、「日本人は私たちの歴史を有している。私たちには何があるのか」と問いかけている。　これについて、中国ネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。以下はその一部。

「そういう書物は日本では誰も見ないでしょ」「中国が日本をまるごと有するようになればいい」「われわれには抗日『憤青（※反日的な思想が強い若者）』がいる」「私たちには『恨み』と『うぬぼれ』があるね」「おれたちには日本の成人向け動画がある！」「中国人には『貧富の差』がある」「われわれには『五毛党』がいる」（※「五毛党」は中国共産党支配下の世論誘導などを行うサイバー部隊）

「手で日本兵を引き裂いてきた歴史かな」（※抗日ドラマに登場するシーン。荒唐無稽な内容で批判が噴出していることを皮肉っている）「中国は自分たちの歴史を闇に葬ってきたからな」「（中国は）文化をなくし、民族をなくし、自分をなくしている」「こういう問題を自問する同胞がいることが救い」「日本に感謝しなければ。もし彼らがいなければ、こうした書物は完全にこの世から消え去っていただろう」（翻訳・編集/TK）
175：NAME：2014/09/26(金) 03:15:48: 日本国歌は「耳障りだ！」　中国の競泳選手に批判
2014.9.25 21:01
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140925/oth14092521010037-n1.htm

香港メディアは２５日、仁川アジア大会で中国の競泳代表の孫楊選手が「日本の国歌は耳障りだ」と発言したと報じた。中国のインターネット上では「品のない発言」などと批判が広がっている。　香港紙、香港経済日報（電子版）などによると、２４日の男子４００メートルリレーで２位の日本チームを押さえて優勝した中国チームの孫選手は、メディアの取材に「中国人に留飲が下がる思いをさせた。正直言って日本の国歌は耳障りだ」と話した。

　中国の短文投稿サイトでは「スポーツ選手としての素養がない」「同じことを言われたらどんな気持ちになるか」などと批判する書き込みが目立った。中国の主要メディアは孫選手のコメントを、国歌に関わる部分には触れずに報じた。　中国外務省の報道担当者は２５日の定例記者会見で「孫選手個人の行為にコメントはできない」と述べた。孫選手は日本の萩野公介選手のライバルとして知られる。（共同）
176：NAME：2014/09/27(土) 01:43:13: 「未来を奪い返す」　香港で高校生１２００人が授業ボイコット　選挙制度めぐり反発広がる
2014.9.26 19:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/chn14092619330010-n1.htm

【上海＝河崎真澄】行政長官の選挙制度改革をめぐって大学生らが抗議活動を続けている香港で２６日、新たに高校生らも授業ボイコットに加わり、中国側や香港当局に反発する学生の層が広がった。抗議を呼びかけた高校生中心の学生団体によると、約１２００人の高校生が参加した。一部は中学生との情報もある。　高校生らは香港島中心部の当局の庁舎付近で集会を開催した。長官選挙への民主派の立候補を排除した中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定を批判し、「僕たちの未来を奪い返す」とスローガンを叫んだ。一方で、「授業はボイコットしても勉強は続ける」と強調した。一部は制服姿で参加した。

　また、約４千人（主催者発表）の大学生らが２５日夜から２６日にかけ、梁振英行政長官の公邸前に集まって直接対話を要求したが、梁氏は応じなかった。大学生らは２２日から、１万３千人以上が「真の普通選挙」の導入を求め、大学構内や公園で抗議を続けている。　さらに民主派の住民団体は、香港金融街のセントラル（中環）を大群衆で埋め尽くす街頭抗議活動「中環占拠」を１０月１日に実施する計画で、詳細を２８日に公表することにしている。
177：NAME：2014/09/29(月) 16:21:29: ナチスに学ぶ中国、ナチスに侵された国に学ぶ日本
2014.9.29 10:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140929/chn14092910000005-n1.htm

米映画サウンド・オブ・ミュージックのモデル＝トラップ家の次女が２月、９９歳で逝去、映画で描かれたトラップ家の両親・兄弟姉妹は全て亡くなった。父トラップ氏はオーストリア（墺）の海軍大佐役で、内陸国に海軍とは－と思う向きもあろうが、映画は墺＝ハンガリー帝国（１８６７～１９１８年）時代が舞台で、アドリア海沿岸も領した当時は海軍を有していた。

　ゲオルグ・フォン・トラップ氏（１８８０～１９４７年）は第一次世界大戦（１９１４～１８年）で潜水艦艦長を務めた実在の英雄。実際の階級は少佐ではあったが、退役後の１９３８年、祖国がドイツに併合されるや、ナチス独旗掲揚も独海軍の召集も拒絶し国外脱出するなど、その人生は比較的映画に近い。しかし、大方の墺人の生き方はトラップ氏とは違った。ナチスを歓迎した国民は多く、為政者も総統アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）の恫喝に屈した。　わが国でも中国に過剰にすり寄り、間違ったシグナルを送り、国益を侵す経済人や政治家、官僚が跋扈する。隣接する敵性独裁軍事大国・中国への毅然かつ巧妙な外交姿勢＋外交を支える軍備を怠れば、オーストリアと同じ国運をたどる。
178：NAME：2014/09/29(月) 20:00:33: 土井ら社会党・社民党は一貫して日本人拉致を否定し
日本人拉致の解決を妨害してきた反日工作員

特に土井はひどい
1988年8月、ヨーロッパにおいて北朝鮮工作員・よど号ハイジャック事件犯人関係者に拉致された
石岡亨さんと松木薫さん有本恵子さんの消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で
秘密裏に家族の元に届く。

この手紙によって行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮にいることが判明した。

石岡･有本家は日頃から北朝鮮とパイプがあることをアピールしていた日本社会党系の政治家に
助けを求めることにした。
そして有本さんの両親が社会党土井たか子に相談。

石岡亨さんからの手紙を、藁をもすがる思いで土井たか子に持っていったところ、
土井は、その手紙の存在を「朝鮮総連に通報」した。

2002年9月17日、北朝鮮側から恵子さん死亡と伝えられ、さらに死亡とされる日が石岡さんの手紙到着
の２ヵ月後だったことから
「社民党から筒抜けだったんだ。社民党が北朝鮮に連絡してすぐに処刑されたに違いない」と憤激。
「社民党、わたしあれ、日本の政治家やと思っとりませんよ。北朝鮮の政治家。」という言葉に、
有本嘉代子さんの怒りの丈が凝縮されている。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Euro/1880/people_2.html

※当時の社会党はその後社民党に改名
　大部分の社会党残党は、「民主党」に移り正体を隠して反日工作を継続
179：NAME：2014/10/01(水) 17:16:34: 香港デモに衰えの兆しなし、国慶節の国旗掲揚式典でブーイングも
http://preview.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%a6%99%e6%b8%af%e3%83%87%e3%83%a2%e3%81%ab%e8%a1%b0%e3%81%88%e3%81%ae%e5%85%86%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%97%e3%80%81%e5%9b%bd%e6%85%b6%e7%af%80%e3%81%ae%e5%9b%bd%e6%97%97%e6%8e%b2%e6%8f%9a%e5%bc%8f%e5%85%b8%e3%81%a7%e3%83%96%e3%83%bc%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%82%82/ar-BB6HqJT

［香港　１日　ロイター］ - 香港の民主派デモ隊数万人は、中国の国慶節（建国記念日）に当たる１日も主要地区の幹線道路を占拠し続けた。５日目に入ったデモ活動は衰える気配を見せず、２０１７年の行政長官選挙をめぐり民主派の立候補を事実上排除する中国の決定に依然として反発している。香港の金紫荊広場（バウヒニア広場）で現地時間午前８時に始まった国旗掲揚式典は平和裏に行われた。式典を妨害すれば当局の弾圧を受けるとの懸念が、デモ隊にあったためとみられる。ただ、式典会場を取り囲んだ多数の学生は国歌演奏の際、中国政府への抗議を込めてブーイングを送った。

梁振英・行政長官の辞任を求めるデモ隊が「真の民主主義を」とのスローガンを叫ぶ中、梁長官は中国国旗を振る支持者と握手していた。学生組織「学民思潮」の広報担当者は「われわれは６５回目の国慶節を祝ってはいない。香港における現在の政治混乱や、中国で人権活動家に対する迫害が続く中、きょうはお祝いの日ではなく、むしろ悲しみの日だ」と述べた。
180：NAME：2014/10/08(水) 11:34:00: 共産党関係者が断言「中国は絶対戦争をしない」
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/270530/
「無理です。今、中国はベトナムとも領土問題をめぐって一触即発状態なのに、日中との二正面が展開できるはずがない。３０～５０メートルは異常？　いやいや、ぎりぎりまで国威を見せるのは当然。中国は日本にバカにされたくないんですよ。万一、戦争になったとしても、こちらから攻撃を仕掛けることはありません」　にわかには信じられないが、そこには中国が抱える決定的な問題があるようだ。

「今、習近平政権が最も頭を抱えているのは何だと思いますか。それは新疆ウイグル自治区で続発しているテロです。これには本当にピリピリしている。もし戦争が他国と始まれば、今がチャンスとばかりに彼らは勢いづく。内乱だけは絶対に避けたい」

　たしかに、同区ではウイグル人によるものとされる爆発事件が相次いでいる。２２日にも同区で爆発事件が起き、３９人が死亡。怒り心頭の習近平国家主席は２０１５年６月まで超法規的措置も辞さない「対テロ戦」を行うと宣言した。逆に言えば手を焼いている証拠とも言えるだろう。しかも、同関係者は中国の四面楚歌状態を嘆く。

「このほど中国はロシアと天然ガスの提供を受ける条約を締結しましたが、決してロシアと友好というわけでない。ずっとロシアとも領土紛争を戦っていたので警戒している。中国はベトナム、日本、フィリピンとも領土紛争を抱えていますし、周りは全部敵なんですよ」　では、そんな中国に日本はどう対峙すればいいのか。

「とにかく中国人が嫌がるのはメンツをつぶされることだと覚えておいてください。習主席は本音では日中会談したいんですから。だけど安倍（晋三）首相に自分から頭を下げるわけにはいかない。靖国参拝の中止と尖閣を領土問題として棚上げすることを日本が発表すれば、中国は必ず折れる。あるいは、ロシアと対立する状況になったら、日本と手を組む可能性がありますね」

　さんざん、反日行動をしておきながら、何とも身勝手な…。　中国に開戦の意図がないとしても、日本政府は万一の戦争のために備えるべきだろう。また、その前に知恵ある戦略と外交で封じ込めてほしいものだ。
181：NAME：2014/10/10(金) 19:25:50: LINE利用停止事件から透ける、謎多き中国のネット検閲の実態突然の遮断も
http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/line%e5%88%a9%e7%94%a8%e5%81%9c%e6%ad%a2%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%8b%e3%82%89%e9%80%8f%e3%81%91%e3%82%8b%e3%80%81%e8%ac%8e%e5%a4%9a%e3%81%8d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e6%a4%9c%e9%96%b2%e3%81%ae%e5%ae%9f%e6%85%8b-%e7%aa%81%e7%84%b6%e3%81%ae%e9%81%ae%e6%96%ad%e3%82%82/ar-BB8uTlf

この夏、中国で「LINE」が使えなくなったというニュースが流れた。日本の若者にとっては、すでに生活の必須ツールとなり、アジアを中心に勢力を広げているアプリだけに驚いた人も多いだろう。　しかし、中国のインターネット規制は今に始まったことではない。中国と日本のネットは、まったく別物といってもよい状態だ。中国では、これまでどのような検閲が行われてきたのか、現在どのような状況なのかを振り返ってみよう。

●多くのネットサービスが利用不能

　中国のネットが規制されていると広く知られるようになったのは、2009年頃だろうか。他地域に比べ苦労を重ねながらも中国でビジネスを展開していたグーグルが、ついに中国撤退を表明したのが同年度末のことだ。それまでにも、中国政府 vs.グーグルという構図の対立は何度か報道されていたが、グーグルが音を上げた格好になった。

中国には「金盾」と呼ばれる、国外との通信を制限するファイアウォールのようなものがある。一般の企業などで、仕事中に社員が成人向けサイトなどを見ることがないように特定のドメインを閲覧禁止にしたり、仕事に不要な検索ワードを禁止するのと同様に、中国政府にとって都合の悪い情報を国民に与えないようにするシステムだ。ただし、これは中国本土にだけ適用されており、特別区である香港とマカオには適用されていないという。

　そんな「金盾」によって規制されるものは、検索ワードだけでなく、各種サービスも含まれる。具体的に日本で利用者の多いサービスで考えてみると、動画共有サイトの「YouTube」や「ニコニコ動画」、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「Facebook」や「Twitter」、データ共有サービスの「Evernote」や「Dropbox」も使えない。さらに、各種ブログやニュースサイトなども閲覧できず、「2ちゃんねる」などの掲示板も表示できない。つまり、中国では日本国内と同じようなサービスを利用することはできない。

●中国では中国版のサービス

　では、中国人はどのようにネットを利用しているのだろうか？　　基本的には、中国人向けにつくられたサービスを利用している。例えば、実名登録をして利用する中国版Facebookの「人人（renren）」や、中国版Twitterと呼ばれている「微博（weibo）」が代表的だ。このように、世界のトレンドに倣ったサービスがあるのだが、これらは検閲されており、政府にとって都合の悪い情報はすべて削除される。「LINE」にしても、同じようなメッセージングサービスがいくつかある。最も有名なのは「QQ」だ。　特に海外の情報を十分に入手できないこと以外、日常的には不便なく利用できる環境は一応整えられているといってもよいだろう。
182：NAME：2014/10/10(金) 19:45:16: ●規制キーワードを逆手に取り、中国からのアクセスを遮断

　中国で情報規制が行われていることは世界的に有名な事実であるが、それを逆手に取って中国からのアクセスを遮断する方法はよく使われている。例えば、中国系の検索サービスにデータを取得された場合や、中国からの迷惑な閲覧者を効率的に排除するために、ホームページのソースの中に、「天安門事件」など中国で規制対象となっているキーワードを埋め込むことで、中国からは閲覧できなくなる。　同じように、今年大流行した「LINE乗っ取り事件」で、不審なメッセージに対して「天安門事件」などと返すと、通信が遮断されるとして話題となった。それに時期が重なるように「LINE」の利用が停止されたことで、禁止ワードが頻繁に飛び出すようになった「LINE」を中国当局が危険なアプリと見なしたのではないか、との見解もある。

　09年以降もグーグルのサービスは制限付きながら中国に提供されていたが、天安門事件から25周年を迎えた今年6月を前に、グーグルが通信を暗号化したことにより禁止ワードの除外が難しくなり、中国でも一時的にさまざまな検索が可能になった。しかしその後、グーグルのサービス全体が遮断されることになった。　それでも、突然あらゆるサイトへアクセスできるようになることがあるという。原因は「金盾」の設定ミスなのか別のプログラムミスなのか定かではないが、情報規制されている中国にあっても海外情報を閲覧できる可能性はあるのだ。仮想プライベートネットワーク（VPN）を通せば、通常は閲覧規制されている「ニコニコ動画」や「2ちゃんねる」にもアクセスすることは可能だが、中国政府が本気になればこうした抜け道もふさいでくるだろう。

　人口の多い国だけに、世界でシェア拡大を狙う企業にとっては魅力的な市場だろうが、ビジネスリスクの大きな国であるのも事実だ。ネットサービスの場合は、現地法人を立てずに事業を展開すればチャイナリスクを負わずに済むだろうが、突然中国当局からはじかれる可能性はある。いずれにしても中国市場を相手にするビジネスは綱渡りだ。（文＝エースラッシュ）
183：NAME：2014/10/11(土) 00:28:28: 中国メディア幹部らが２００社ゆすり・たかり　検察が２５人逮捕へ
2014.10.10 21:22更新
http://www.sankei.com/world/news/141010/wor1410100066-n1.html

中国上海市の検察当局は１０日、恐喝などの容疑で、有力経済紙の２１世紀経済報道を傘下に持つメディア企業のニュースサイト「２１世紀ネット」の総裁や副編集長ら計２５人を逮捕することを許可したと発表した。許可を受けて警察当局が近く逮捕に踏み切るとみられる。

　２５人の中には、同メディア企業傘下の有力経済紙「理財週報」の発行人や編集長のほか、２１世紀経済報道の社員も含まれている。　中国メディアはこれまでに、２１世紀ネットの幹部らが上場などを予定する企業に目を付けて好意的な報道をし、代わりに高額の金を受け取る一方、支払わない企業に対しては否定的な記事を書いて金をゆすり取っていたと報道。上海の警察当局が捜査していた。企業２００社以上が被害を受けたという。（共同）
184：NAME：2014/10/16(木) 01:10:31: 「日本が軍国主義温床に」　中国の元副司令官主張
2014.10.15 18:11更新
http://www.sankei.com/world/news/141015/wor1410150025-n1.html

１５日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、「日本が軍国主義の温床となりつつある」と主張する、南京軍区の副司令官を務めた王洪光氏の論評を掲載した。日本の「軍国主義の復活」を理由に中国の軍拡姿勢を正当化している。

　論評は、安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」が軍国主義化につながる恐れがあると指摘。また「日本政府の挑発と宣伝により、日本国民の中国への好感度が急速に下がり、一部の人は中国の台頭に焦燥感を抱いている」と主張した。　経済と科学技術大国の日本は、財政基盤と軍備の条件があるとした上で「日本の軍国主義の復活を抑えるため、軍事強国としての発展をさらに進めなければならない」と強調した。（共同）
185：NAME：2014/10/21(火) 22:00:49: 「イスラム国」敵にまわした中国　懸命の親イスラム路線もウイグル弾圧で迫害国家に
2014.9.5 12:06更新
http://www.sankei.com/world/news/140905/wor1409050025-n1.html

緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）

新シルクロード開拓に影響

　昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。　その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。

　実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との関係緊密化を進め、ロシアに取って代わって同地域の覇主の地位を手に入れつつ、同地域の天然ガス開発と輸入を実現し、大きなパイプライン網もほぼ完成した。　一方、アフガン戦争終結と中東までの供給路作りを視野に入れて、アフガニスタンやパキスタンとの関係構築にも余念はない。この遠大な計画はイスラム勢力圏を通るため、中国は今までアフガン戦争で中立を固く守り、欧米と対立するイラン、シリアなどを支持し、「イスラムの味方」とのイメージ作りに懸命であった。ところが、硬直した少数民族政策の失敗や貪欲な漢族の現地進出などで、ウイグル族の不満は高まる一方で武装反乱が収まらず、むしろ悪化した。その反乱に対する武力弾圧で流血が繰り返されているうちに、中国は意に反して、すっかり「イスラムの民を迫害する国」というレッテルを貼られてしまった。

　その結果、イラクとシリアをまたぐ地方で樹立された「イスラム国」のリーダーは７月、中国をイスラムの敵だと名指しして非難したうえ、イスラムの「兄弟」たるウイグル人を解放するために新疆を占拠すると公言した。中国領土の一部をもぎ取るとの脅かしは、現実味を欠くことは誰の目にも明らかである。　それでも、中国にとって深刻なのは、ただでさえ手を焼いているウイグル族の散発的反乱が今後、「イスラム国」のこの「宣戦布告」で勢いづき、中東・中央アジアからのイスラム過激派の支援や戦闘員の流入が急増しそうなことである。これではますます「中国対イスラムの戦争」という何としても避けたかった様相を呈してしまう。　そして、いったんイスラム過激派を敵にまわしてしまうと、中国の西進戦略の要である新疆から中東までの天然資源の新しい「シルクロード」の安全保障もおぼつかなくなる。中東から中国に石油やガスを直接運ぶパイプラインを構築しても、その途中のイスラム系諸国で過激派に狙われたらひとたまりもないだろう。

周永康失脚の波紋

　このため、今まで中東ではことあるごとに欧米に楯突いてきた中国はこのところ、イラクに限っては過激派に対するアメリカの空爆に好意的に言及し始めている。　もっとも、この天然資源の「シルクロード」開発も、新疆のウイグル族に対する弾圧も、最近、中国で大きく取り沙汰されている大物政治家、周永康氏の汚職追求に影響を受ける可能性もある。

周氏は過去１０年間、中国の石油産業と治安維持の双方に君臨してきた人物である。西進戦略の柱の一つである戦後アフガニスタン再建への中国の影響力作りも、同氏が一手に推し進めてきた。　彼の失脚が国内政治のみならず、今後、中国の西進戦略並びにウイグル族に対する政策にどのような影響が出るのか、注意して見守る必要がある。　さらに、「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜さんの事件を挙げるまでもなく、「イスラム国」にどう対応するのか、日本も真剣に考えるときが来ているのは間違いない。（元仏外交官　チェン・ヨ・ズン氏）
186：NAME：2014/11/17(月) 20:30:11: 中国紙記者が大学２０校に潜入調査　政府批判の教師を糾弾「罵ったりするな」
2014.11.17 20:17更新
http://www.sankei.com/world/news/141117/wor1411170039-n1.html

【北京＝川越一】中国遼寧省の地方紙「遼寧日報」が１７日までに、講義中に中国政府を批判した大学教師を糾弾する「公開書簡」を掲載し、波紋が広がっている。当局は１０月、教師の思想に関する指針を発布。香港で学生団体による民主化要求デモが続く中、共産党員の宗教禁止に続き、「学問の自由」にも規制が加えられようとしている。　同紙によると、１０月下旬、ある学生から「教師の間で中国を悪く言ったり、社会批判がはやっている」との情報が寄せられた。教師は公然と政府の政策に異議を唱えているという。いわゆる「西側」の制度を追求すべきとの意見や、腐敗や格差社会を「政治システムの欠陥」と誇張する言葉も聞いたとしている。　同紙は約半月かけて、北京、上海、広州、武漢、瀋陽の大学２０校の講義に記者を潜入させて調査。公開書簡の中で「教授らの広範な知識や研究態度、責任意識には感動したが、中国批判も存在し、度を超したものさえあった」と伝えた。　さらに、学生の価値観や思想に対する教師の影響力を指摘した上で、「中国の問題点を論じるのはかまわないが、明確かつ客観的でなければならない。ただ好き勝手に批判したり、罵（ののし）ったりするな」と訴えた。

中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）によると、１０月に出された「指針」には、「教師は価値観を正し、社会主義の核となる思想を学生にもたらすべきだ」と記されており、当局が大学での民主化思想の拡散に神経をとがらせていることをうかがわせる。　教師らは「教室は自由に意見交換できる場だ」と反発しているが、中国メディアは「中国や国家の名誉を傷つけるのは違法だ」などと、公開書簡を支持する意見を強調している。
187：NAME：2014/11/18(火) 22:55:25: 日本から中国への投資大幅減、日中関係の悪化響く　１～１０月
2014.11.18 16:30更新
http://www.sankei.com/economy/news/141118/ecn1411180025-n1.html

中国商務省は１８日、日本から中国への１～１０月の直接投資実行額が前年同期比４２・９％減の３６億９千万ドル（約４３００億円）だったと発表した。欧米からの投資も減少した。人件費の高騰などを背景に、企業が中国への投資に慎重になっている。日本の場合、日中関係が悪化したことも投資減につながった。

　米国から中国への投資は２３・８％減、欧州からも１６・２％減、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも１５・２％減と、軒並み落ち込んだ。世界全体から中国への投資も、１・２％減だった。　中国は経済成長に伴って工場労働者などの賃金が上昇しており、１年間に１～２割の賃上げも珍しくない。都市部では事務所や店舗の賃料も高騰し、進出企業の収益を圧迫している。（共同）
188：NAME：2014/11/18(火) 22:58:00: 中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発　社会主義国家を待ち受ける“２つの罠”とは
2014.10.21 19:53更新
http://www.sankei.com/world/news/141021/wor1410210041-n1.html

中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が減速した背景には、習近平政権が成長の「量」よりも、シャドーバンキング退治など構造改革を優先させる「質」の追求に軸足を移したことがあるとみられる。　深刻な大気汚染など、環境問題を含む数多くの歪（ひず）みを生んだ年率１０％前後の高度経済成長からのソフトランディング（軟着陸）の過程で、一定の減速は想定内だった。中国政府が社会安定のため最重要と考える雇用問題も安定感を保っているとの認識で、多少の成長鈍化は容認する構えだ。

　しかし、市場独占体質を色濃く残す国有企業の「改革」を打ち出した李克強首相の経済政策「リコノミクス」は道半ば。高止まりから下落に転じた不動産市況の悪化が経済成長の足を引っ張る速度が、既得権益層の抵抗に阻まれて進まない構造改革を追い越してしまえば、中国経済は成長も改革もいずれも失速する厳しい現実に直面しそうだ。　アクセルとブレーキ、ギアチェンジに、助手席の同乗者の顔色うかがいと、気配りせねばならない経済運営の“矛盾”が軟着陸の過程で噴出した。中でも最大の課題は不動産市況とシャドーバンキングだろう。

　リコノミクスでは、金融監督当局の目の届かないグレーな融資が不良債権の山となって金融危機を招かないよう改革を急ぐはずだった。だが、融資規制が不動産市況の悪化に拍車をかける悪循環を生んだ。これは不動産を担保に取引規模を肥大させたシャドーバンキングの致命傷にもなる。　成長率の鈍化で中国経済には「２つの罠（わな）」が待ち受ける。一つは、中南米諸国などと同じく、先進国入りする前に経済成長が伸びなくなる「中所得国の罠」に陥る懸念が一段と現実味を帯びることだ。

さらに、国有企業が中心の体制を保ちながら市場経済化を進める矛盾が、日米欧などの経済システムと摩擦を起こして成長を阻むとの「体制移行の罠」が、リコノミクスが不発の現状で浮き彫りになっている。　２つの罠に陥る前に構造改革をスピードアップして目に見える形で実施し、内需拡大など従来とは異なる成長パターンに直ちに移行しなければ、「２０２０年までの名目ＧＤＰ倍増と住民の個人所得の倍増」計画は絵に描いた餅になる。１３億人もの巨大市場をどこまで生かせるか。困難な経済運営のカジ取りが続く。（上海河崎真澄）
189：NAME：2014/11/19(水) 21:35:15: 【日本千思万考】中国経済は格差拡大で暴発寸前、世界経済転換のシグナルは日本発で…よく当たる米情報機関の「世界情勢分析」
2014.11.19 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141119/wst1411190002-n1.html

中国の所得格差は、危険値とっくに超え“異常値”に

　米国の情報機関やシンクタンクによる世界情勢分析は、昔から良く当たるとされております。確かに、中長期（１０～２０年）予測は、ＢＲＩＣＳ新興国の勃興と相対的な日米欧・先進国の停滞に始まり、ウォールストリート発金融バブル崩壊、南欧のソブリン危機まで、ことごとく的中させてきました。　中でも、米ＣＩＡの上部統括機関であるＮＩＣ（国家情報会議）による中長期予測は信頼に値する情報ソースであり、近年の報告書によれば、新興国の成長が鈍化し、欧の停滞が長引く一方で、新勃興国・ＡＳＥＡＮと日本経済の再興を見据え、中国を包囲するアジア・オセアニアに軸足を移す米国のピボット戦略が、世界経済立ち直りの鍵である、としております。

　最近の中国は、相次ぐ腐敗や公害の多発など、かなり国家基盤が緩んできていますが、特筆すべきは「格差」拡大問題です。このところ恒常的に上昇してきたジニ係数が、超危険値の０．６を突破しており、地方の暴動が日常茶飯事化し、暴発寸前ともいわれているのです。　ジニ係数とは所得格差を０から最大１までに数値化したもので、０．４が危険境界値で、これを超えると社会的騒乱が多発するようです。日独英米は、０．３内外におさまっていますから、中国の異常値（数年前から既に０．６を突破、その後もどんどん上がっている）の超危険度が裏付けられます。ロシアもエネルギー産業依存の行きつまりをきたしているようですし、ユーロ圏も北にまで及びフランスの債務危機が問題化してきたようです。

行き場を求めるグローバルマネー、日本へ

　一方で、いま世界中にあふれるお金が、虎視眈々と仕向け先を探索しています。アベノミクス第一弾が奏功して、まだ分野は限られているものの、日本経済がようやく復活の兆候を示し始めたことを、グローバルマネーが見逃すはずがありません。　日本の景況観向上と歩調を合わせるがごとく、まずアメリカが経済復調の成果を見せ始め、そしてＡＳＥＡＮへも敷衍（ふえん）し始めるなど、実体経済の長期的回復基調が整うに伴い、世界にだぶついていた過剰マネーが「債権から株式へと資金シフトする」との国際的観測がアメリカ発ＮＩＣ情報のみならず広がっています。これからの１０年、２０年先には、世界の資金供給が揺り戻される可能性が高まっているのです。

　安倍内閣の経済成長戦略には、中曽根内閣以降の自民党政府や民主党の三代内閣に欠けていた「中長期のマクロ経済政策」がしっかりと詠われており、ミクロ政策でも民主党の家計対象のバラマキ戦術に反して、企業成長が家計を潤すという戦略的正道に沿っています。双方相まって内外からも比較的多くの信任と期待が寄せられているようです。　いたずらに政府の借金を増やさず、むやみに赤字国債に頼るのではなく、経済成長刺激政策や税制改革などを絡めることによって、企業や家計に眠っている大枚の資金を市場へ引っ張り出し、企業の成長が循環し始めれば、自動的に家計を潤すようになり、税収が増え、結果的に財政収支が改善へ向かうはずなのです。

それには、「国家丸抱え制度」ともいわれた民主党政治以降、急激に膨張して２００万人を突破した生活保護対象者（うち６０万人が勤労可能者だとか）たちの「働けるのに働こうとしないモラルハザード」を早く断ち切り、自助自活に向かわせる施策が急務だと思います。年金制度も、米の個人退職年金とか欧州の私的年金に対するインセンティブ税制などを積極的に取り入れ、社会保障全般を成熟社会、高齢少子化に適応させてゆく必要があると思います。
190：NAME：2014/11/19(水) 21:37:07: 過剰保険とタンス預金、もっと前向きに使おう

　ここで問われるのは、景気回復を妨げている「非生産的なお金」です。これらをもっと前向きに使ってもらう政策が必要でしょう。　たとえば保険。日本は、世界のＧＤＰ１０％を占めていますが、なんと保険料は１８％にも上り、米国人と比べると１人当たり３倍もの過剰保険をかけているのだそうです。さらに、年金と貯蓄（１００兆円を超えるというタンス預金も含む）は世界平均の３～５倍にも及び、「日本人の常識は世界の非常識」と言うほかありません。

　ちなみに、不謹慎な事例で恐縮ですが、日本人に「２０階から飛び降りるのと、３階から飛び降りるのではどちらの方がリスクが高いか」と質問すると、大抵の方は２０階と答えるそうです。しかし、「世界の常識」では３階が正解なのです。２０階から落下すれば「必ず死ぬ」ので、それをリスクとはいわないわけです。日本人の過剰な保険意識の裏に、リスク感覚のズレがあるのかもしれませんが、ちょっと考え直してみる余地がありそうです。

企業間連携、ベンチャー起業が無限の市場を創る

　話がそれましたが、第二次安倍政権が、これまでの自民党政治や、自身の第一次政権と違って、より周到な成長戦略を志向していることは、その施策に具現されております。マクロ政策では、経済諮問会議を復活させることで財政・金融施策を日銀や財務省に協調させるべく取り組んでいることが、内外の評価を得ているようですし、その効果に期待したいものです。

　一方、ミクロ面では、経済再生会議を立ち上げ、企業活性化、転進・脱皮、創発イノベーションという「三局面同時進捗」を狙った“プロビジネス志向”に転じたことに注目したいと思います。ここ１０年近く続いたアンチビジネスの結果、労働分配率が７９％から６４％にまで低下し、デフレの主要因になっていたわけですから、ビジネスフレンドリーに転ずることは、成長の起爆剤・機関車になってくれそうです。

　イノベーション企業の代表例は米国のＧＥやＰ＆Ｇ社で、その「テクノ・イニシアティブと呼ばれるネタ探し」とは、世界のトップ技術を発掘し自社の戦力に取り込む手法です。日本には、自動車や航空宇宙機材から工作機械・電子・化学領域の豊富な新素材など、世界に誇るトップ技術がすでに多数あるわけですから、あとは、企業間連携やベンチャー起業による積極的な事業化を待つだけなのです。　例えば、発光ダイオードで光合成する野菜果実栽培とか、ＬＥＤを生かした水耕栽培とか、異分野間の横断的連携を加速すれば、農業革新も可能でしょう。近未来の海洋資源には、熱水鉱床やコバルトリッチクラストの各種原鉱石が２００兆円、メタンハイドレートが１５０兆円と、数百兆に及ぶ資源大国の可能性を秘めているのです。

「国造り・人創りの大綱」掲げた政治のリーダーシップに期待

　新産業支援は、政治のマクロ金融政策の出動による資金供給とミクロの民力、そして経営者の勇気ある決断などが相まって成果に結びつくはずです。税制刺激策などによって、眠れる個人金融資産も出動すれば、好循環が期待できそうです。　こうした、経済成長戦略と並行して今後の政治に求められるのは、国防、教育、社会保障などの中長期戦略にも踏み込んでもらうことでしょう。「国造り・人創りの大綱」を掲げた政治のリーダーシップに期待するものです。　　　（上田和男）

　【プロフィル】上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
191：NAME：2014/12/05(金) 23:18:48: 「移植大国」中国、死刑囚のドナー全面的に停止へ　臓器移植で
2014.12.5 22:05更新
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050051-n1.html

中国臓器提供・移植委員会の黄潔夫主任は、死刑囚を臓器提供者（ドナー）とする臓器移植を来年１月１日から全面的に停止すると明らかにした。中国メディアが５日までに伝えた。　中国は「移植大国」で、日本から渡航して闇移植を受けるケースも後を絶たなかった。ドナーの大半を死刑囚に頼る臓器移植には国際的な批判も強く、死亡した一般人を主なドナーとする移植システムの構築が進められている。

　黄氏は雲南省昆明市で３日に開かれた会議で、今後は「生前に提供意思を表明した一般人の臓器を使用するのが唯一のルートだ」と宣言した。　中国メディアによると、中国では緊急に臓器移植を必要とする患者が毎年約３０万人いるが、手術を受けられるのは約１万人にとどまっており、臓器移植のドナー登録者は１１月末現在で約３万３千人にすぎないという。（共同）
192：NAME：2014/12/07(日) 21:05:08: サンゴ密漁、取り締まり強化へ法整備　自民
2014.11.4 19:21更新
http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040044-n1.html

自民党の海洋総合戦略小委員会（委員長・武見敬三参院議員）は４日の会合で、東京・小笠原諸島沖で多発する中国漁船によるサンゴ密漁問題を踏まえ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内の取り締まりを強化する法整備に着手することを決めた。近く作業チームを設け、議員立法で海洋権益の保護を目指す。

　ＥＥＺ内での密漁は漁業主権法での取り締まり対象となるが、逮捕された船長が釈放時に払う担保金（罰金）の額が、密漁から得る違法利益より低すぎることが問題視されている。小委員会では密漁者に対する罰則の強化も含め、ＥＥＺ内の資源を保全する総合的な法整備を検討する。
193：NAME：2014/12/07(日) 22:32:57: 【主張】サンゴ密漁対策　この法改正で十分なのか
2014.11.23 05:00更新
http://www.sankei.com/column/news/141123/clm1411230002-n1.html

大量の中国漁船による赤サンゴの密漁を阻止しようと、海上保安庁が小笠原諸島周辺へ全国から集めた巡視船を増派し、領海内での一斉摘発に乗り出した。　赤サンゴは日本の海の貴重な自然と富である。海保や水産庁は、中国の無法な密漁者を徹底的に取り締まるべきだ。　中国の漁船群は、取り締まりの裏をかいて、昼間は排他的経済水域（ＥＥＺ）で待機し、夜の闇に紛れて領海内へ入り込み、密漁をしていた。この行動パターンは、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の画像データ分析から明らかになり、海保や外務省へ提供された。

　衆院解散まぎわの臨時国会では、外国人による違法操業の罰則を強化するため、改正漁業規制法と改正漁業主権法が成立し、１２月７日に施行される。　法改正により、従来、領海内の違法操業には４００万円、ＥＥＺ内の無許可操業には１千万円だった罰金の上限が各３千万円へ引き上げられる。　逮捕された船長が釈放時に払う担保金は、現行で４００万円前後とされるが、水産庁はこれも引き上げる方針だ。　もっとも、今回の法改正だけでは十分といえない。摘発の態勢をより一層強化する必要がある。

　中国では赤サンゴが極めて高額で取引されている。上限３千万円の罰金で密漁抑止の効果がどれだけ発揮されるかは不透明だ。罰金額の再引き上げも検討しておくべきだ。　取り締まり権限については、現行法で検挙した船長に担保金（罰金）を科す「早期釈放制度」を、ＥＥＺ内では適用できても領海内ではできない問題がある。　このため、海保が小笠原周辺の領海内で船長を逮捕すると、取り締まりの戦力が一時的にダウンする問題がある。「証拠品」の密漁船を海上保安部や司法機関のある横浜へ運ぶのに、巡視船１隻を伴走に割かざるを得ないからだ。　取り締まりの水準を保つため、海保は今回、全国から巡視船をかき集めた。臨機応変に密漁を阻止するには、領海内でも早期釈放制度を運用し、抑止する選択肢があってもいいのではないか。　海保は尖閣諸島や辺野古移設の警備にも就いている。いずれの重要任務にも支障が出ないよう人員、巡視船の増勢が急務だ。
194：NAME：2014/12/26(金) 00:28:46: 「中国人は外国の祭日を祝う必要はない」　クリスマスをボイコット　中国、民族主義高揚で
2014.12.25 20:32更新
http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250037-n1.html

【北京＝矢板明夫】中国各地で２４日から２５日にかけて、クリスマス行事をボイコットする動きが広がっている。湖南省などでは大学生らが「中国人は外国の祭日を祝う必要はない」といった言葉を掲げ、デモを実施した。愛国主義教育を推進する習近平政権の施策により、若者の間で民族主義が高揚していることが背景にあるとみられる。　中国メディアによると、湖南省長沙市で２４日、大学生ら数十人が伝統的な漢服姿で商店街を行進し、クリスマスセールを行う店に抗議するなどした。湖北省などでも同様のデモがあったという。

　中国で警察が大学生のデモ申請を許可することは珍しい。このため、デモは当局の指示によるものだった可能性も否定できない。　陝西省の新聞「華商報」によれば、西安市の西北大学は今年からクリスマスを祝うことを禁じた。２４日夜には中国の伝統文化に関するビデオ鑑賞会を催し、全学生に出席を義務付けた。構内には「西洋の文化拡張と闘う」などという横断幕が掲げられた。また浙江省温州市でも、教育担当部局が市内の学校に対し、クリスマス関連の活動を禁止する内容の通達を出した。「２０世紀初めの義和団運動も、キリスト教文化の拒否から始まった」

ボイコットの主張と関連しているのは、クリスマス翌日の２６日の毛沢東の誕生日を祝日にしようとする動きだ。保守派は自国の偉人の誕生日を「太陽節」とし、国を挙げて祝賀すべきだと主張している。　こうした動きに対し、北京の改革派知識人は「２０世紀初めの義和団運動も、キリスト教文化の拒否から始まった。外国文化を排斥する運動に発展する可能性もある」と懸念している。
195：NAME：2014/12/29(月) 03:23:24: 「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」
2014.12.15 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/141215/prm1412150003-n1.html

「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。

規制するルールがない

　国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消費者からの声だった。　実際、都内にある家電量販店ビックカメラの店舗には、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」と表記されたスマートフォンのカバーが販売されていた。ビックカメラによると、特に規制はしていないという。また、メーカーの商品情報にのっとって表記しているため、商品に「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」と表記があった場合は、総合通販サイトの商品情報欄にもそのまま表記しているという。

インターネット通販大手の楽天やヤフーショッピング、アマゾンでも、衣類、バッグ、靴、スマホ関連商品など多岐にわたる品目で「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」や「ＰＲＣ」の表記が確認された。また、「ＰＲＣ」と「中国産」を併記している店舗がある一方、実際の製品のタグに「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」の表記があるにもかかわらず、サイトの商品情報欄に「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」と表記している店舗もある。　楽天市場事業ＰＲ推進部の広報担当者は「法律以外に独自のルールは設けてはいないため、各店舗の判断に任せている」と説明。ヤフー広報室の担当者は「規定はありません。今後、利用者様からのご相談や当局からの指導が入った場合には、対策を取ってまいりたいと考えております」と回答した。アマゾン　ジャパン広報本部の担当者も「規定はありません」と回答した。

「黒に近いグレー」な行為

　堀国際企業法務法律事務所の堀晴美弁護士によると、ＰＲＣ表記は平成２０年１月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件以降に目立つようになり、現在も数は多くないものの流通しているという。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうという手法で、規制をすり抜ける「黒に近いグレー」な行為と指摘する。景品表示法では、紛らわしい表示や一般消費者が判別困難な表示を「不当表示」として規制しているが、ＰＲＣは正式な略称で、米国産を「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＵＳＡ」と表記することと同じともいえる。消費者庁表示対策課は「認知の度合いは低いとはいえ、事実であることは間違いない。不当表示に当たるかどうかは、パッケージ全体から受ける印象で判断するので原産国の表示だけで判断するのは難しい。不当表示に当たるとも当たらないとも言えない」と話す。　だが一方で、同庁の食品表示企画課では、食品については、ＪＡＳ法の品質表示基準で、原産国は日本語で表記するよう定めており、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」も「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＵＳＡ」も原則、認めていないとしている。

すべての品目で日本語表記の義務づけを

　堀弁護士によると、表示の細かいルールは、それぞれの業界で規定しているため、業界ごとに表示基準や方法が異なるという。堀弁護士は「原産国の日本語表記を（食品だけでなく）すべての品目で義務づける必要があると思うが、現状では、消費者に『ＰＲＣ』が中国産を意味することを知ってもらうしかない」とし、注意を呼びかけた。　昨年１０月から「ＰＲＣ」表記に切り替えたというメーカーの担当者によると、売り上げが伸びたということはなく、「お客さまから『わかりにくい』という問い合わせが寄せられ、今のところデメリットしかない」と話した。
196：NAME：2014/12/29(月) 03:25:06: 中国製“ニセＢＭＷ”を爆破した独人オーナーの怒り…車は赤さび・腐食・欠陥だらけ
2014.12.19 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/141117/wst1411170006-n1.html

独自動車メーカーＢＭＷの意匠を“パクッた”とされる中国製の自動車を手に入れたドイツ人男性が、その余りのポンコツぶりに激怒。車をダイナマイトで爆破するパフォーマンスを行い、その動画をネットで公開したところ、世界中で７０万回以上再生される人気となっている。動画では赤さびや腐食だらけで、ブレーキもまともでない同車の“性能”を丁寧に紹介。「こんな車が市場に出回ってはいけない」と破壊が必然であることを強調している。そこまでヤルか…という突っ込みはともかく、こんな車が実際に製造・販売されている事実は空恐ろしくもある。（岡田敏彦）

あまりの低品質…あの“毒ギョーザ”連想

　壮絶な“最期”を迎えたのは、中国の自動車メーカー「双環汽車（シュアンファン・オート）」のＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）で、「ＣＥＯ」という名の車だ。ＣＥＯといえば最高経営責任者の略だが、そんな“高尚”なネーミングとは裏腹に、この車はＢＭＷの「Ｘ５」の意匠権を侵害したとして提訴されたことで有名になった。つまり“パクリ”というわけだ。　約６分間の動画はドイツの自動車専門誌「ＡｕｔｏＢｉｌｄ（オートビルド）」が制作し、動画サイトＹｏｕＴｕｂｅで流した（ＡｕｔｏＢｉｌｄのウェブサイトで視聴可能）。主役として登場するのは、ドイツ人の自動車ジャーナリストで同車のオーナーのウォルフガング・ブラウベさんだ。映像では恰幅（かっぷく）のよい中年紳士…といった風情なのだが、表情は非常に怖い。この中国車に怒り心頭なのだ。

ふにゃサス、製造５年で“空中分解”寸前…「こんな車は初めてだ」
197：NAME：2014/12/30(火) 00:19:30: 「爆発消費」訪日中国人　２兆円の大台突破
2014.12.29 10:00更新
http://www.sankei.com/economy/news/141229/ecn1412290004-n1.html

今年１年間に日本を訪れた外国人による旅行中の消費金額が２兆円の大台を初めて突破することが２８日、分かった。平成２６年は、円安やビザ要件緩和などの要因もあり訪日外国人が急増し、今月２２日に年間１３００万人を突破。１０月から訪日客向けの免税制度が拡充されたことで、１人当たりの消費額も増加したようだ。中国を中心とした外国人の旺盛な買い物意欲が、減速感がみられる国内消費を下支えしていることが裏付けられた形だ。

　観光庁が四半期ごとにまとめている「訪日外国人消費動向調査」によると、２６年１～９月の訪日外国人旅行者の消費額は前年同期比４０％増の１兆４６７７億円となり、すでに２５年の年間消費額（１兆４１６７億円）を上回っていた。　これに加えて１０～１２月期は消費税の免税対象が大幅に拡大。日本百貨店協会の調査では、１０月以降の訪日外国人向けの売上高は「一段と増勢を強めた」（同協会）といい、前年と比べて２倍以上に膨らんでいる。訪日客１人当たりの消費額（観光庁調べ）も７～９月期の１５万８２５７円を大きく上回ったもようだ。

こうしたことから、１０～１２月期の訪日外国人全体の消費額も、四半期として過去最高を更新した７～９月期（５５０５億円）をさらに上回る見通しとなり、年間での２兆円超えが確実となった。　これを牽引（けんいん）しているのが“爆発消費”といわれる中国人の買い物だ。７～９月期は前年同期の２倍となる１８４７億円で、他国からの訪日客と比べても断トツの金額。１人当たりの消費額も２３万６３５３円と抜きんでている。中国人は買い物自体が旅行の目的になっているケースが多く、カメラや時計、電化製品、かばんなどの高額消費が目立っている。　訪日外国人による買い物は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費には該当せず、輸出扱いとなるため統計上には表れにくい。ただ、外国人の消費が増えることで企業業績や生産なども押し上げることになり、日本経済を底上げする存在になりつつある。
198：NAME：2015/01/15(木) 00:06:16: 【エンタメよもやま話】
「偽物」数は億、「拷問」まで売る中国「アリババ」…世界２位ネット企業に人権団体は激怒、米国市場制覇の道は
2015.1.14 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150114/wst1501140006-n1.html

さて、今週のエンターテインメイントは、日本でも大人気のヤフオク！に代表されるネットオークションのお話です。　世界的にみれば、ネットオークションの大手といえば、１９９５年に設立された米の「ｅＢａｙ（イーベイ）」でしょうか。そしてオークションではないですが、日本でも利用者の多い中古商品売買の場である米Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）のマーケットプレイスも高い人気を集めています。　そんななか、最近、破竹の勢いでビジネスを拡大しているのが、ネットオークションサイト「淘宝網（タオバオ）」や仮想商店街「天猫（Ｔモール）」などを運営する中国の電子商取引大手、アリババです。

　昨年９月にはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に新規上場を果たし、史上最大規模となる約２５０億ドル（約３兆円）を調達。会社設立から１５年で米グーグルに次ぐ世界第２位のネット企業の地位を獲得しました。　今や向かうところ敵なしといった感じですが、実はこのアリババが運営するタオバオやＴモールに出品されている商品が偽造品（ニセモノ）や危険な商品にあふれているとして、大きな問題になっているのです。というわけで、今週の本コラムでは、アリババはじめ、ネットオークションやネット通販サイトが抱える大問題についてご説明いたします。

１３億人の人民の欲望を追い風に…中国「アリババ」、米国政府から認定された「知財パクリ野放しサイト」だった

　さて、まずはアリババについて簡単に。１９９９年、浙江省（せっこうしょう）杭州市（こうしゅうし）のアパートの一室で、ジャック・マー現会長（５０）が設立したアリババは、企業間の電子商取引に加え、個人がネット上の仮想商店街に店を出して商品を簡単に販売したり、ネットオークションで出品・落札できるシステムを中国で初めて本格的にシステム化します。　これが、もともと起業精神というか、自分で物品を売買する商売のまねごとが大好きな中国の国民性に見事に合致。約１３億人の人民の圧倒的な支持を得て、恐ろしいスピードで成長し、ＮＹＳＥに上場を果たします。　ＮＹＳＥに上場するということは、巨額の上場益を得て米国市場に本格進出することを意味するのですが、ここにきて大問題が持ち上がりました。前述したニセモノ・危険商品問題です。　実際、アリババが扱う電子商取引のサイトはニセモノだらけです。その証拠に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０１２年まで、知的財産権（ＩＰ）を侵害する“悪名高きマーケット”リストにアリババを掲載していました。

毎月１０万点“本物です”出品された米国の会社「弊社の商品…８割は偽物！」
199：NAME：2015/01/15(木) 00:08:08: 中国公安の使う「金属トゲ警棒」「重り付き首輪」…ずらり販売

　しかしアリババは、もっと深刻な問題を抱えているのです。昨年１０月７日付で米国際ニュース専門サイト、グローバルポストが報じていますが、アリババのサイトが、中国では警察などがデモ隊を撃退する際によく使う、相手に電気ショックを与える警棒やシールド（盾）のほか、拷問や虐待の際に使う先端などに鋭い金属製のとげがついたラバースパイク警棒や親指錠、鎖と重りがついた足輪や首輪といった、おぞましい商品群を販売していると報じたのです。

あのアムネスティ「中国１３０社の製造・輸出販売した拷問・虐待用の商品が…」
200：NAME：2015/01/16(金) 01:39:43: 【宮嶋茂樹の直球＆曲球】
庶民のささやかな福まで奪ってゆく中国人
2015.1.15 07:13更新
http://www.sankei.com/column/news/150115/clm1501150004-n1.html

うん？　外国人というたら、ワシも常連の新宿西口の家電量販店も大騒ぎやないか。何や正月恒例の福袋目当てに長い行列作って並ぶ都民に交じって大量の外国人が「転売目当て」で組織的に買いあさっとるというのである。民放の報道では、連中は中国語をしゃべっていたという。中国人は、日本人から島を奪うだけでは飽きたらず、宝石サンゴまで奪い尽くし、庶民のささやかな福まで奪ってゆくのである。中国人ときたら、気の弱い日本人の列に割り込むのは当たり前。転売目的を見破られたら逆ギレして店頭で大暴れ。警察沙汰となったのはｉＰｈｏｎｅの先行販売のときと同じである。

　しかし中国人のせこさと組織力をなめたらアカンで。共産党が音頭とったら、２００８年の北京五輪の長野聖火リレーのときみたいに一夜のうちに４０００人もの中国人留学生らを動員して「聖火リレーを守る」というノーガキで長野市を中国人と赤旗で埋め尽くし、乱暴狼藉（ろうぜき）を繰り広げたのである。これが北京やのうて長野で行われたことを日本人はもう忘れたんか？

中 国 2