中　国　2

1：NAME：2014/05/19(月) 23:54:12: 中　国　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。
2：NAME：2014/05/20(火) 22:47:47: 徹底対決の米国ｖｓ中国スパイ
米、攻撃部隊を数年マーク…徹底対決「政府後ろ盾の犯罪許さず」
2014.5.20 20:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052020200010-n1.htm

オバマ米政権は、中国人民解放軍のサイバー工作員５人を起訴し、ネット空間での中国のスパイ活動に徹底的に対抗していく姿勢を明確に打ち出した。　【ワシントン＝加納宏幸】米政府は、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして将校５人が起訴された中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の上海の拠点の動向を数年にわたり監視してきたとされる。オバマ米大統領が昨年６月の中国の習近平国家主席との首脳会談で、初めてサイバー攻撃への警告を発して以来、米政府は中国に繰り返し対応を迫る一方、起訴に向け着々と捜査を進めてきた。

　連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は１９日、「さらに多くの犠牲者がいる。あらゆる法的手段を使い、サイバー・スパイに対抗する」との声明を司法省を通じて発表した。ホワイトハウスの当局者は今年３月、昨年１年間で３千社以上の米国企業がハッキングの被害にあったとしており、今回の事案は「氷山の一角」にすぎないというわけだ。

「政府が後ろ盾となって…スパイ行為は容認しない」

カーニー米大統領報道官は１９日の記者会見で、「政府が後ろ盾となってサイバー空間を使い、政府や民間のシステムに脅威を与えるスパイ行為は容認しない」と述べた。中国のスパイ行為が現在も続いているとの見方も明らかにした。　ホルダー司法長官も１９日の記者会見で「今回の起訴は、上海のような遠隔地からのネットによる経済スパイだとしても、政府当局者の犯罪行為は暴露され、米国の法廷で起訴されることを明確にした」と述べ、中国政府を強く牽制（けんせい）した。

　ＦＢＩは起訴した５人についてそれぞれ「お尋ね者」のポスターを作製し、ホームページに掲載した。司法省も、企業に偽装メールを送って情報を奪うなどといった５人の生々しい「手口」を公表して、中国に警告を発した。　ただ、５人は中国にいるとみられ、身柄の確保は困難だ。それでも起訴に踏み切ったのは、安全保障、経済の両面で米国の国益が中国の活動で著しく侵食されているとみているからだ。　今回明らかになった中国のスパイ活動について、米司法省は「国営企業の利益を図るため」とみている。ただ、中国軍が関わっていたことで、米本土の社会基盤へのサイバー攻撃への懸念も強まっている。
3：NAME：2014/05/20(火) 23:00:59: 陰の主役ＴＰＰ中国の警戒と関心
【ＡＰＥＣ貿易相会合閉幕】「ＴＰＰが陰の主役」中国　警戒と関心を交錯
2014.5.19 00:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/chn14051900260002-n1.htm

１８日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合は、ＡＰＥＣ加盟国・地域と重なる「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向けて一歩を踏み出したが、主導権の掌握と早期実現にこだわる中国と、“中国包囲網”ともされる「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」をテコに使いたい日米などとの思惑の違いが際立った。　日米主導のＴＰＰを「経済の新冷戦構造だ」（上海の有識者）と警戒してきた中国。しかし、李克強首相が主導権を中国が握る「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」とＴＰＰは矛盾しないと先月の演説で表明。ＴＰＰにも関心を示す姿勢に転じ始め、今会合は「むしろＴＰＰが陰の主役」（日中関係筋）とも映った。　議長を務めた中国の高虎城商務相は記者会見で、ＴＰＰなど個別の交渉が「多角的貿易体制の足を引っ張るべきではない」とクギを刺した。だが、高商務相は会合に前後して、関係悪化が続く日本の茂木敏充経済産業相を含むＴＰＰ交渉参加国を中心に、２国間の会談を積極的に行った。１９日からのＴＰＰ交渉閣僚会合に関する個別情報を引き出す狙いがあったようだ。

「中国抜きの通商ルール作り」が進むことを警戒

中国は自由貿易を推進する立場は示しているが、国有企業が国内市場をほぼ独占する経済体制の急激な自由化は避けたい、との思惑がある。「中国抜きの通商ルール作り」がＴＰＰなどの場で進むことを警戒している。中国はいかに多くの経済連携構想に、独特の経済ルール“北京コンセンサス”をねじ込めるかを新たな戦略に据えたようだ。　中国はＴＰＰへの警戒と関心を交錯させながら、習近平国家主席が議長を務める１１月の北京ＡＰＥＣ首脳会議をにらんで、日米などとの駆け引きを続ける。（上海　河崎真澄）
4：NAME：2014/05/20(火) 23:09:16: うんざりだ！米長官が中国猛批判
「もううんざりだ」米長官、中国の非合法活動を激しく非難　中国将校５人起訴
2014.5.20 08:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052008100003-n1.htm

【ワシントン＝加納宏幸、北京＝矢板明夫】米連邦大陪審が中国人民解放軍将校の５人をサイバー攻撃によるスパイ行為の容疑で起訴したことで、安全保障上の利益が損われているとの米国の危機感があらわになった。米政府の動きに中国政府は早くも反発、今後も激しい駆け引きが展開されそうだ。　ホルダー米司法長官は１９日、司法省での記者会見で「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」と述べ、強く中国を批判した。

　米国がサイバー攻撃で被る損害は年間２４０億～１２００億ドル（約２兆４０００億～１２兆円）に上るともいわれる。長官はサイバー空間での脅威が深刻であると「警鐘」を鳴らす意図があるとも強調した。　米コンピューターセキュリティー企業「マンディアント」は昨年２月、米企業や政府機関へのハッカー攻撃に中国人民解放軍の「６１３９８部隊」が関与している可能性を指摘する報告書を発表した。今回の起訴はこれを裏付けた形だ。

中国側はサイバー能力開示せず、米が強硬手段に

ヘーゲル米国防長官は４月、中国の常万全国防相との会談で、双方がサイバー能力を開示すべきだと伝えたが、中国側が対応しないことに業を煮やしていた。　中国はサイバー攻撃を仕掛けているとの指摘を一貫して否定。ロシアに亡命した米国の中央情報局（ＣＩＡ）元職員の証言などを引用し、中国こそが米国のサイバーテロの被害者だと強調、歩み寄る気配はない。

【用語解説】６１３９８部隊　中国人民解放軍に所属し、上海市内に拠点があるサイバー攻撃の専門部隊とされる。米マンディアント社の報告では２００６年以降、１００以上の米企業からデータを盗み、コンピューターの専門知識や英語に精通した数百～数千人の要員がいるともいわれる。
5：NAME：2014/05/22(木) 04:32:07: 孤立中国〝援軍〟訪問に熱烈歓迎
中露首脳会談、中国“援軍”プーチン氏を歓迎…孤立の中で「同盟」確認
2014.5.20 20:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/chn14052020490007-n1.htm

【上海＝河崎真澄】中国の習近平国家主席は２０日、上海で行われた中露首脳会談に関し、ウクライナ問題をめぐって日米など先進７カ国（Ｇ７）の外交・経済制裁にさらされていたロシアのプーチン大統領が、Ｇ７に押し出される形で友好国の中国に改めて接近してきたとして、もろ手を挙げて歓迎している。　東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立や、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの紛争、米国との摩擦で孤立化しつつある習政権にとっては、プーチン大統領の訪中は“援軍”と映った。

　２月に冬季五輪が行われたソチでの中露首脳会談で習主席が求めた「中露共闘体制」に、プーチン大統領は満額回答したといえる。　中国はウクライナ問題でロシアに理解を示した見返りとして、「ドイツのファシズムと日本軍国主義に対する勝利７０周年」の式典開催と「歴史改竄（かいざん）と戦後秩序の破壊に反対する」との文言を共同声明に盛り込むことに成功したとみられる。　ロシアを味方に引き込むことで歴史問題と絡めて国際社会に「日本の非」を訴えて対日攻勢を強め、尖閣問題などで日本の譲歩を引き出したい思惑がある。

　中国はウクライナ問題を奇貨として、エネルギーを含む経済関係拡大でロシアを引きつけ、安倍晋三政権が築こうとした日露関係の切り崩しに出た格好だ。　２１日に共同声明を採択する「アジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）」首脳会議や、１１月の北京「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）」首脳会議で、中国が今年、議長国として主導権を握る機会を得ていることも追い風といえる。　上海沖の東シナ海で同日始まった中露海軍の合同軍事演習を２人の首脳がそろって視察する異例のパフォーマンスも行い、日米や周辺国を牽制（けんせい）。首脳会談では軍事協力の強化も話し合われており、“同盟関係”を確認した形だ。
6：NAME：2014/05/22(木) 06:22:52: 歴史鑑みない中国の“帝国主義”
隣国にケンカ売る“帝国”の稚拙さ　歴史を鑑に
2014.5.21 12:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140521/asi14052112190005-n1.htm

インド総選挙の行方を息を殺してみていたのは中国であろう。民族色の強い人民党の圧勝で、中国外務省はただちに「中印両国は競争相手ではなく、協力パートナーである」と秋波を送った。穏健な国民会議派のシン首相が強調してきた決めぜりふをなぞったのだ。　習近平政権はインドの中国離れへの警戒感が強い。自らの高圧的な外交姿勢から、尖閣諸島をめぐる日本との対立のほかに、ベトナム、フィリピンなどの近隣諸国とも反目している。米戦略国際問題研究所の上級研究員、エド・ルトワック氏によれば「多くの隣国にケンカを売る悪い戦略を追求するばかり」である。

　インドで反中気分を代表する人民党のモディ政権ができると、東シナ海や南シナ海での係争がシーレーンに沿ってインド洋にまで広がる可能性が大きい。中国の「悪い戦略」をめぐる周辺諸国との同時多発型対立の表面化である。　振り返れば、中国は日本の尖閣国有化を奇貨として強硬になり、「侵略国日本が盗んだ」として包囲網の構築をもくろんだ。２０１２年の国連演説に始まり、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）会議でも欧州歴訪でも、中国要人いくところ「日本の軍国主義復活」の大宣伝である。

一方的な「九段線」は時代遅れの帝国主義

非力な他の周辺国に対しては、力任せに自国のルールを押し付けた。南シナ海のスカボロー礁からフィリピン漁民を追い出し、ベトナム船の探査ケーブルを切断した。南シナ海に「九段線」という領海版図を引いて島嶼（とうしょ）を分捕る手法は、「１９世紀の帝国主義と同じ」と批判を浴びた。　歴史上、オスマン帝国、フランス帝国、ドイツ帝国など大陸国家が海に向かうときは、力を振りかざし、周辺国の反発を招いたものだ。だが、中国はその結末として、あまたの帝国が崩壊していった歴史を鑑（かがみ）とすべきであろう。小国といえども、常に力に屈しているわけではない。

　安倍首相は「国際法を守れ」との外交戦で応じた。先に訪問したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）本部でも、中国を「国際社会の懸念」と述べ、尖閣周辺の領海侵犯を「力による現状変更の試み」と批判した。中国は「悪意を持って中国脅威論を言いふらした」と反論したが、直後に南シナ海で見せた強行策が安倍発言の正しさを裏付けた。　中国がベトナムと争うパラセル諸島で、石油掘削装置（リグ）の設置を強行した一件だ。リグの支援に８０隻という異常な数の艦船を動員した。中国の行動は紛争当事国の「合意の成立を危うくし、阻害すべきではない」とする国連海洋法条約に反し、紛争地の掘削自粛を求めるＡＳＥＡＮとの行動宣言にも反する。

「力による現状変更」が対中包囲網を強くする

それ以前にも、フィリピン海兵隊が拠点とするセカンド・トーマス礁への補給船が中国船に阻止された。中国はこの補給活動が２００２年の行動宣言に違反していると非難したが、フィリピンが同礁を領有したのは宣言の３年前である。これらの動きを見てインドネシアは、ナトゥナ諸島周辺の軍備を増強することを表明している。　元来、争いごとを嫌うＡＳＥＡＮも、ついに「深刻な懸念」を表す異例の外相声明を出した。当のベトナムは困惑のふりをしながら中国を侵略者とする外交キャンペーンを始めた。中国の「力による現状変更」は、アジア各国を対中国包囲の結束に駆り立て米国を引き込んで対中バランスを図ろうとする。（東京特派員）
7：NAME：2014/05/22(木) 15:42:01: 「もし、中国なら迷うことなく…」、中国人留学生が日本で体験した「最も忘れがたい」出来事―中国ネット
2014年5月19日 07:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4425179

2014年5月16日、日本に1年間留学した中国人ネットユーザーが、伝え聞いていた日本人の素養の高さを初めて実感した時の様子をブログにつづっている。以下はその概要。

日本は一衣帯水の隣国だ。私は1人の中国人として、多くの歴史の問題から、日本に対してはいつもマイナスのイメージが先行していた。しかし、1年間の日本留学の機会に恵まれ、日本と日本人にじかに接することができた。学業に励むと同時に、日本の美しい風景を楽しんだり、日本人の優しさに触れたりして、日本の魅力を存分に味わった。そのなかでも、最も忘れがたいのが日本人の素養の高さ、とりわけバスや電車内でのマナーの良さだ。

まず、運転手や交通システムの行き届いたサービスだ。日本のバスには、座席の横や天井など、あちこちに降車を知らせるためのボタンがある。降りたければ、ボタンを押すだけでいい。運転手は乗客の安全を守るため、バスが停車するまで席を立たないようアナウンスする。さらに、乗客が降りる際には「ありがとうございました」と声をかけて見送る。また、バス停にはバスの到着時刻が記されていて、乗客の無駄な待ち時間を省いてくれる。これも、高品質な交通サービスの基礎をなしていると言える。

次に、乗客のマナーだ。バスに乗る人たちはみな1列に並び、列に割り込む人などほとんどいない。日本のバスは一般的に座席が2列になっている。もし中国なら、乗客は自分が降りやすいように迷うことなく通路側に座るだろう。しかし、これでは後に乗ってきた人の邪魔になる。日本では、先に乗った人は必ず窓側に詰めて座る。あるとき、私が窓側の席に座っていたときのこと、1人のおばさんが私の隣に座ろうとした。彼女は微笑んで、会釈をしながら「すみません」と言ってようやく腰を下ろした。おそらく、日本人はずっと「他人に迷惑をかけない」との原則のなかで生活してきたからだろう。そのとき、私は伝え聞いていた「日本人の素養の高さ」を、初めて身をもって体験したのだった。（翻訳・編集/北田）
8：NAME：2014/05/23(金) 01:16:23: 中国は「地域の脅威」越首相演説
中国は「地域の脅威」　世界経済に悪影響とベトナム首相演説
2014.5.22 19:14 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/chn14052219140007-n1.htm

　フィリピンを訪問中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は２２日、南シナ海で石油掘削作業を強行しているとして中国を「地域の平和への脅威だ」と重ねて激しく批判、南シナ海が世界の主要な海上交通路となっている事実に触れ「地域や世界の経済にも悪影響を与える」と懸念を表明した。　アジア各国などの政財官関係者が集うマニラ首都圏での世界経済フォーラム東アジア会議で演説した。

　中国は、ベトナムと領有権を争うパラセル（西沙）諸島近くで石油掘削作業を始め、反発するベトナム艦船と衝突する事態に発展、双方のにらみ合いが続いている。　首相は、中国による掘削作業が沿岸国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権利を記した国連海洋法条約などに違反すると再び非難し、国際社会に支持を訴えた。　会議にはフィリピンのアキノ大統領やインドネシアのユドヨノ大統領らも参加した。（共同）

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