中　国　2

1：NAME：2014/05/19(月) 23:54:12: 中　国　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5551/1331832156/l100
の続きです。
2：NAME：2014/05/20(火) 22:47:47: 徹底対決の米国ｖｓ中国スパイ
米、攻撃部隊を数年マーク…徹底対決「政府後ろ盾の犯罪許さず」
2014.5.20 20:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052020200010-n1.htm

オバマ米政権は、中国人民解放軍のサイバー工作員５人を起訴し、ネット空間での中国のスパイ活動に徹底的に対抗していく姿勢を明確に打ち出した。　【ワシントン＝加納宏幸】米政府は、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして将校５人が起訴された中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の上海の拠点の動向を数年にわたり監視してきたとされる。オバマ米大統領が昨年６月の中国の習近平国家主席との首脳会談で、初めてサイバー攻撃への警告を発して以来、米政府は中国に繰り返し対応を迫る一方、起訴に向け着々と捜査を進めてきた。

　連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は１９日、「さらに多くの犠牲者がいる。あらゆる法的手段を使い、サイバー・スパイに対抗する」との声明を司法省を通じて発表した。ホワイトハウスの当局者は今年３月、昨年１年間で３千社以上の米国企業がハッキングの被害にあったとしており、今回の事案は「氷山の一角」にすぎないというわけだ。

「政府が後ろ盾となって…スパイ行為は容認しない」

カーニー米大統領報道官は１９日の記者会見で、「政府が後ろ盾となってサイバー空間を使い、政府や民間のシステムに脅威を与えるスパイ行為は容認しない」と述べた。中国のスパイ行為が現在も続いているとの見方も明らかにした。　ホルダー司法長官も１９日の記者会見で「今回の起訴は、上海のような遠隔地からのネットによる経済スパイだとしても、政府当局者の犯罪行為は暴露され、米国の法廷で起訴されることを明確にした」と述べ、中国政府を強く牽制（けんせい）した。

　ＦＢＩは起訴した５人についてそれぞれ「お尋ね者」のポスターを作製し、ホームページに掲載した。司法省も、企業に偽装メールを送って情報を奪うなどといった５人の生々しい「手口」を公表して、中国に警告を発した。　ただ、５人は中国にいるとみられ、身柄の確保は困難だ。それでも起訴に踏み切ったのは、安全保障、経済の両面で米国の国益が中国の活動で著しく侵食されているとみているからだ。　今回明らかになった中国のスパイ活動について、米司法省は「国営企業の利益を図るため」とみている。ただ、中国軍が関わっていたことで、米本土の社会基盤へのサイバー攻撃への懸念も強まっている。
3：NAME：2014/05/20(火) 23:00:59: 陰の主役ＴＰＰ中国の警戒と関心
【ＡＰＥＣ貿易相会合閉幕】「ＴＰＰが陰の主役」中国　警戒と関心を交錯
2014.5.19 00:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/chn14051900260002-n1.htm

１８日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合は、ＡＰＥＣ加盟国・地域と重なる「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向けて一歩を踏み出したが、主導権の掌握と早期実現にこだわる中国と、“中国包囲網”ともされる「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」をテコに使いたい日米などとの思惑の違いが際立った。　日米主導のＴＰＰを「経済の新冷戦構造だ」（上海の有識者）と警戒してきた中国。しかし、李克強首相が主導権を中国が握る「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」とＴＰＰは矛盾しないと先月の演説で表明。ＴＰＰにも関心を示す姿勢に転じ始め、今会合は「むしろＴＰＰが陰の主役」（日中関係筋）とも映った。　議長を務めた中国の高虎城商務相は記者会見で、ＴＰＰなど個別の交渉が「多角的貿易体制の足を引っ張るべきではない」とクギを刺した。だが、高商務相は会合に前後して、関係悪化が続く日本の茂木敏充経済産業相を含むＴＰＰ交渉参加国を中心に、２国間の会談を積極的に行った。１９日からのＴＰＰ交渉閣僚会合に関する個別情報を引き出す狙いがあったようだ。

「中国抜きの通商ルール作り」が進むことを警戒

中国は自由貿易を推進する立場は示しているが、国有企業が国内市場をほぼ独占する経済体制の急激な自由化は避けたい、との思惑がある。「中国抜きの通商ルール作り」がＴＰＰなどの場で進むことを警戒している。中国はいかに多くの経済連携構想に、独特の経済ルール“北京コンセンサス”をねじ込めるかを新たな戦略に据えたようだ。　中国はＴＰＰへの警戒と関心を交錯させながら、習近平国家主席が議長を務める１１月の北京ＡＰＥＣ首脳会議をにらんで、日米などとの駆け引きを続ける。（上海　河崎真澄）
4：NAME：2014/05/20(火) 23:09:16: うんざりだ！米長官が中国猛批判
「もううんざりだ」米長官、中国の非合法活動を激しく非難　中国将校５人起訴
2014.5.20 08:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052008100003-n1.htm

【ワシントン＝加納宏幸、北京＝矢板明夫】米連邦大陪審が中国人民解放軍将校の５人をサイバー攻撃によるスパイ行為の容疑で起訴したことで、安全保障上の利益が損われているとの米国の危機感があらわになった。米政府の動きに中国政府は早くも反発、今後も激しい駆け引きが展開されそうだ。　ホルダー米司法長官は１９日、司法省での記者会見で「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」と述べ、強く中国を批判した。

　米国がサイバー攻撃で被る損害は年間２４０億～１２００億ドル（約２兆４０００億～１２兆円）に上るともいわれる。長官はサイバー空間での脅威が深刻であると「警鐘」を鳴らす意図があるとも強調した。　米コンピューターセキュリティー企業「マンディアント」は昨年２月、米企業や政府機関へのハッカー攻撃に中国人民解放軍の「６１３９８部隊」が関与している可能性を指摘する報告書を発表した。今回の起訴はこれを裏付けた形だ。

中国側はサイバー能力開示せず、米が強硬手段に

ヘーゲル米国防長官は４月、中国の常万全国防相との会談で、双方がサイバー能力を開示すべきだと伝えたが、中国側が対応しないことに業を煮やしていた。　中国はサイバー攻撃を仕掛けているとの指摘を一貫して否定。ロシアに亡命した米国の中央情報局（ＣＩＡ）元職員の証言などを引用し、中国こそが米国のサイバーテロの被害者だと強調、歩み寄る気配はない。

【用語解説】６１３９８部隊　中国人民解放軍に所属し、上海市内に拠点があるサイバー攻撃の専門部隊とされる。米マンディアント社の報告では２００６年以降、１００以上の米企業からデータを盗み、コンピューターの専門知識や英語に精通した数百～数千人の要員がいるともいわれる。
5：NAME：2014/05/22(木) 04:32:07: 孤立中国〝援軍〟訪問に熱烈歓迎
中露首脳会談、中国“援軍”プーチン氏を歓迎…孤立の中で「同盟」確認
2014.5.20 20:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/chn14052020490007-n1.htm

【上海＝河崎真澄】中国の習近平国家主席は２０日、上海で行われた中露首脳会談に関し、ウクライナ問題をめぐって日米など先進７カ国（Ｇ７）の外交・経済制裁にさらされていたロシアのプーチン大統領が、Ｇ７に押し出される形で友好国の中国に改めて接近してきたとして、もろ手を挙げて歓迎している。　東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立や、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの紛争、米国との摩擦で孤立化しつつある習政権にとっては、プーチン大統領の訪中は“援軍”と映った。

　２月に冬季五輪が行われたソチでの中露首脳会談で習主席が求めた「中露共闘体制」に、プーチン大統領は満額回答したといえる。　中国はウクライナ問題でロシアに理解を示した見返りとして、「ドイツのファシズムと日本軍国主義に対する勝利７０周年」の式典開催と「歴史改竄（かいざん）と戦後秩序の破壊に反対する」との文言を共同声明に盛り込むことに成功したとみられる。　ロシアを味方に引き込むことで歴史問題と絡めて国際社会に「日本の非」を訴えて対日攻勢を強め、尖閣問題などで日本の譲歩を引き出したい思惑がある。

　中国はウクライナ問題を奇貨として、エネルギーを含む経済関係拡大でロシアを引きつけ、安倍晋三政権が築こうとした日露関係の切り崩しに出た格好だ。　２１日に共同声明を採択する「アジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）」首脳会議や、１１月の北京「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）」首脳会議で、中国が今年、議長国として主導権を握る機会を得ていることも追い風といえる。　上海沖の東シナ海で同日始まった中露海軍の合同軍事演習を２人の首脳がそろって視察する異例のパフォーマンスも行い、日米や周辺国を牽制（けんせい）。首脳会談では軍事協力の強化も話し合われており、“同盟関係”を確認した形だ。
6：NAME：2014/05/22(木) 06:22:52: 歴史鑑みない中国の“帝国主義”
隣国にケンカ売る“帝国”の稚拙さ　歴史を鑑に
2014.5.21 12:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140521/asi14052112190005-n1.htm

インド総選挙の行方を息を殺してみていたのは中国であろう。民族色の強い人民党の圧勝で、中国外務省はただちに「中印両国は競争相手ではなく、協力パートナーである」と秋波を送った。穏健な国民会議派のシン首相が強調してきた決めぜりふをなぞったのだ。　習近平政権はインドの中国離れへの警戒感が強い。自らの高圧的な外交姿勢から、尖閣諸島をめぐる日本との対立のほかに、ベトナム、フィリピンなどの近隣諸国とも反目している。米戦略国際問題研究所の上級研究員、エド・ルトワック氏によれば「多くの隣国にケンカを売る悪い戦略を追求するばかり」である。

　インドで反中気分を代表する人民党のモディ政権ができると、東シナ海や南シナ海での係争がシーレーンに沿ってインド洋にまで広がる可能性が大きい。中国の「悪い戦略」をめぐる周辺諸国との同時多発型対立の表面化である。　振り返れば、中国は日本の尖閣国有化を奇貨として強硬になり、「侵略国日本が盗んだ」として包囲網の構築をもくろんだ。２０１２年の国連演説に始まり、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）会議でも欧州歴訪でも、中国要人いくところ「日本の軍国主義復活」の大宣伝である。

一方的な「九段線」は時代遅れの帝国主義

非力な他の周辺国に対しては、力任せに自国のルールを押し付けた。南シナ海のスカボロー礁からフィリピン漁民を追い出し、ベトナム船の探査ケーブルを切断した。南シナ海に「九段線」という領海版図を引いて島嶼（とうしょ）を分捕る手法は、「１９世紀の帝国主義と同じ」と批判を浴びた。　歴史上、オスマン帝国、フランス帝国、ドイツ帝国など大陸国家が海に向かうときは、力を振りかざし、周辺国の反発を招いたものだ。だが、中国はその結末として、あまたの帝国が崩壊していった歴史を鑑（かがみ）とすべきであろう。小国といえども、常に力に屈しているわけではない。

　安倍首相は「国際法を守れ」との外交戦で応じた。先に訪問したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）本部でも、中国を「国際社会の懸念」と述べ、尖閣周辺の領海侵犯を「力による現状変更の試み」と批判した。中国は「悪意を持って中国脅威論を言いふらした」と反論したが、直後に南シナ海で見せた強行策が安倍発言の正しさを裏付けた。　中国がベトナムと争うパラセル諸島で、石油掘削装置（リグ）の設置を強行した一件だ。リグの支援に８０隻という異常な数の艦船を動員した。中国の行動は紛争当事国の「合意の成立を危うくし、阻害すべきではない」とする国連海洋法条約に反し、紛争地の掘削自粛を求めるＡＳＥＡＮとの行動宣言にも反する。

「力による現状変更」が対中包囲網を強くする

それ以前にも、フィリピン海兵隊が拠点とするセカンド・トーマス礁への補給船が中国船に阻止された。中国はこの補給活動が２００２年の行動宣言に違反していると非難したが、フィリピンが同礁を領有したのは宣言の３年前である。これらの動きを見てインドネシアは、ナトゥナ諸島周辺の軍備を増強することを表明している。　元来、争いごとを嫌うＡＳＥＡＮも、ついに「深刻な懸念」を表す異例の外相声明を出した。当のベトナムは困惑のふりをしながら中国を侵略者とする外交キャンペーンを始めた。中国の「力による現状変更」は、アジア各国を対中国包囲の結束に駆り立て米国を引き込んで対中バランスを図ろうとする。（東京特派員）
7：NAME：2014/05/22(木) 15:42:01: 「もし、中国なら迷うことなく…」、中国人留学生が日本で体験した「最も忘れがたい」出来事―中国ネット
2014年5月19日 07:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4425179

2014年5月16日、日本に1年間留学した中国人ネットユーザーが、伝え聞いていた日本人の素養の高さを初めて実感した時の様子をブログにつづっている。以下はその概要。

日本は一衣帯水の隣国だ。私は1人の中国人として、多くの歴史の問題から、日本に対してはいつもマイナスのイメージが先行していた。しかし、1年間の日本留学の機会に恵まれ、日本と日本人にじかに接することができた。学業に励むと同時に、日本の美しい風景を楽しんだり、日本人の優しさに触れたりして、日本の魅力を存分に味わった。そのなかでも、最も忘れがたいのが日本人の素養の高さ、とりわけバスや電車内でのマナーの良さだ。

まず、運転手や交通システムの行き届いたサービスだ。日本のバスには、座席の横や天井など、あちこちに降車を知らせるためのボタンがある。降りたければ、ボタンを押すだけでいい。運転手は乗客の安全を守るため、バスが停車するまで席を立たないようアナウンスする。さらに、乗客が降りる際には「ありがとうございました」と声をかけて見送る。また、バス停にはバスの到着時刻が記されていて、乗客の無駄な待ち時間を省いてくれる。これも、高品質な交通サービスの基礎をなしていると言える。

次に、乗客のマナーだ。バスに乗る人たちはみな1列に並び、列に割り込む人などほとんどいない。日本のバスは一般的に座席が2列になっている。もし中国なら、乗客は自分が降りやすいように迷うことなく通路側に座るだろう。しかし、これでは後に乗ってきた人の邪魔になる。日本では、先に乗った人は必ず窓側に詰めて座る。あるとき、私が窓側の席に座っていたときのこと、1人のおばさんが私の隣に座ろうとした。彼女は微笑んで、会釈をしながら「すみません」と言ってようやく腰を下ろした。おそらく、日本人はずっと「他人に迷惑をかけない」との原則のなかで生活してきたからだろう。そのとき、私は伝え聞いていた「日本人の素養の高さ」を、初めて身をもって体験したのだった。（翻訳・編集/北田）
8：NAME：2014/05/23(金) 01:16:23: 中国は「地域の脅威」越首相演説
中国は「地域の脅威」　世界経済に悪影響とベトナム首相演説
2014.5.22 19:14 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/chn14052219140007-n1.htm

　フィリピンを訪問中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は２２日、南シナ海で石油掘削作業を強行しているとして中国を「地域の平和への脅威だ」と重ねて激しく批判、南シナ海が世界の主要な海上交通路となっている事実に触れ「地域や世界の経済にも悪影響を与える」と懸念を表明した。　アジア各国などの政財官関係者が集うマニラ首都圏での世界経済フォーラム東アジア会議で演説した。

　中国は、ベトナムと領有権を争うパラセル（西沙）諸島近くで石油掘削作業を始め、反発するベトナム艦船と衝突する事態に発展、双方のにらみ合いが続いている。　首相は、中国による掘削作業が沿岸国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権利を記した国連海洋法条約などに違反すると再び非難し、国際社会に支持を訴えた。　会議にはフィリピンのアキノ大統領やインドネシアのユドヨノ大統領らも参加した。（共同）
9：NAME：2014/05/23(金) 13:11:19: 中国包囲へ…首相と越副首相会談
中国包囲網着々　首相、ベトナム副首相と会談
2014.5.23 00:13 ［外交］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052300130003-n1.htm

　安倍晋三首相は２２日、ベトナムのブー・ドク・ダム副首相と都内で会談し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海情勢について「中国の掘削活動による『地域の緊張』を憂慮している。法の支配の重要性を訴えていく」と表明した。　海洋安全保障分野で緊密な連携を取ることも確認した。ダム氏は「日本の重要な役割を期待したい」と述べ、グエン・タン・ズン首相の「安倍首相による積極的平和主義の下での努力を歓迎している」とのメッセージを伝えた。　これに先立ち、首相はマレーシアのマハティール元首相と官邸で会談し、南シナ海情勢について外交的な手段によって解決すべきだとの認識で一致した。
10：NAME：2014/05/23(金) 22:45:43: 中国雲南省で水不足、１３８万人の飲み水がピンチ
2014年5月23日 10:37 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4476791

中国南部の雲南省ではこのところまとまった雨が降らず、水不足が広がっている。１０６本の川が干上がり、１３８万人が飲み水に困る状況だという。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）（編集担当：古川弥生）
11：NAME：2014/05/24(土) 15:37:56: 『なぜ中国人にはもう１％も未来がないのか』石平著
2014.5.24 10:49
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140524/bks14052410490005-n1.htm

伝統的な家族主義が育む利己

　南シナ海をめぐる中国の強圧姿勢がベトナムの反発を招き、アジアに緊張をもたらしています。尖閣や歴史問題でもそうですが、なぜ中国はあそこまで他国に強圧的態度に出るのか。一方、中国国内では環境汚染や汚職問題などが悪化し、暴動やテロが頻発、社会崩壊の危機を迎えていますが、これらも我々日本人の理解を超えています。　まさに「中国の謎」ですが、本書では、中国が抱えるさまざまな問題の根本に、中国人の伝統的な家族主義があると分析し、その観点から中国の今後を見通した一冊です。

　中国では古代から皇帝制度や儒教、道教を通して家族主義が肥大化してきたという歴史的背景を解説。それが中国人の利己的な民族性を育み、頻繁な王朝交代や天下大乱を招いたと論じています。　毛沢東はこの家族主義を破壊し、共産社会を築こうとしましたが失敗。その後の改革開放路線とともに家族主義は復活し、かつて以上に強大になった結果、一族への利益誘導型の汚職や金銭至上主義が蔓延（まんえん）、不動産バブルが起こり、環境汚染から各派閥の権力闘争、少数民族問題、反日まで、あらゆる問題が噴出。そして歴史が示すように、家族主義の肥大化によってこれからの中国の大混乱と崩壊が不可避であることを論証・予測しています。

　日本に帰化した元中国人の著者が、歴史と現在を往来しつつ、中国の本質と未来を鮮やかに読み解いてくれています。反響も大きく、発売即重版になりました。（石平著　徳間書店・本体１０００円＋税）　徳間書店・一般書籍編集部　明石直彦
12：NAME：2014/05/24(土) 15:42:28: 〝分断工作〟中国が狙う対日戦術
中国、対日分断政策「二分法」へシフト　政経分離鮮明に　
2014.5.24 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/chn14052412000003-n1.htm

日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化や安倍晋三首相（５９）の靖国神社参拝などに反発していた中国が、政治問題と経済協力など民間交流を切り離して対日関係の改善を狙う「政経分離」の戦術を鮮明にし始めた。（上海　河崎真澄）

にじむ「危機感」

　中国の高（こう）虎（こ）城（じょう）商務相（６２）が１７日、山東省青島市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当閣僚会合に出席した茂木敏充経済産業相（５８）との会談に応じて、「日本との経済関係を重視し、関係安定と発展を望む」と述べたからだ。　昨年１２月の安倍首相の靖国参拝後、中国は５カ月近く日本の閣僚との会談には応じてこなかった。高商務相は、中国が主権を主張する尖閣問題では一歩も引かないとの原則を示しながらも、経済では関係打開の糸口を探る姿勢をみせた。

　習近正政権が現段階で取りうる最大限の譲歩策を示したと受け止められる。　だが、そこには中国側の事情に基づく“危機感”がにじむ。中国商務省が１６日発表した今年１～４月の対中直接投資実行額で、日本からの投資が前年同期比で４６・８％も減少したことが分かったからだ。人件費高騰や中国リスクへの冷徹な経営判断が背後にある。中国は密接な経済関係を築いている対日関係の悪化が、ブーメランのように自国経済にも中長期的なダメージを与えることを理解している。成長の減速が続く中国には、日本企業の“中国離れ”を少しでも食い止めたいのが本音だった。

分断工作で共闘模索

　習政権が「政経分離」を明確にした青島での日中閣僚会談からさかのぼること１週間。日中の外交政策ブレーンが上海で１０日、「両国関係の難局打開」をテーマに非公開の討論会を行った。その席で中国側の有識者が「少数の軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ」とする毛沢東時代からの対日政策の「二分法」堅持を習政権に対し提言すると明言していた。　討論会には日本から宮本雄二・元駐中国大使（６７）ら、中国から政治協商会議の趙啓正・前外事委員会主任（７４）らが出席した。“分断工作”ともいえる「二分法」の提言だが、中国ビジネス拡大に期待を抱く日本企業や、安倍政権に反対する日本国内の勢力に“共闘”を呼びかける戦術に結びついた。　中国の有識者は、「実のところ『二分法』は１９７２年９月の日中国交正常化の基礎でもあり、中国は原点に戻ったにすぎない」と話した。毛沢東（１８９３～１９７６年）や周恩来（１８９８～７６年）など当時の指導者は、日本政府に台湾と断交させ、中国と外交関係を結ぶ政策を急ぐため、中国国内の反日感情を抑制しようと、「戦争責任は日本の一部の軍国主義者にあり、大多数の日本国民はむしろ中国人と同じ被害者だ」と説得した。

ボールは日本側に

　本心がどこにあったかは別として、「二分法」を方便として対日強硬派を抑えて、８０年代の改革開放路線以後、日本企業の相次ぐ工場進出や雇用創出、技術供与に加え、巨額の政府開発援助（ＯＤＡ）を引き出して、日中関係が発展する原動力になったのは事実。　いま再び、軍部も含む習政権内部の強硬派の“主戦論”をなだめ、経済面で日本から実利を引き出すためには、毛沢東の名まで引き合いに出す「二分法」による「政経分離」を掲げることが得策との判断が働いたようだ。戦術を理解した上でどう反応すべきか。駆け引きのボールは日本側に投げられている。

二分法　「共通の敵を打倒するため、連合できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論から、中国共産党が「日本の軍国主義者」とみなす層と「日本の一般国民」を区分して扱った対日外交政策。１９７２年の日中国交正常化で中国内の反日感情を抑制し、日本からの支援を得るための説明に使われたが、その後、靖国神社にいわゆるＡ級戦犯が合祀されたことで、「日本の指導者（首脳）による靖国参拝を認めてしまうと中国では７２年の国内説明に矛盾が生じる」（中国の有識者）結果となった。過去１０年近く、靖国問題を契機に中国では日本の一般国民まで敵視する反日デモが頻発し、対日政策として事実上機能しなくなっていた。
13：NAME：2014/05/25(日) 00:13:20: “脱中国”加速　上海在留邦人減
邦人の“脱中国”加速　在留数、上海で初のマイナス　ＰＭ２・５、鳥インフルも影響
2014.5.24 20:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/chn14052420400008-n1.htm

【上海＝河崎真澄】日本の「中国離れ」が加速している。同国最大の国際商業都市、上海市の在留邦人数が初めてマイナスを記録したほか、日系企業の対中進出意欲も急減している。　在留邦人数は、旅行者や出張者などを除く３カ月以上の滞在者。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は４万７７００人（昨年１０月１日時点）と、前年の５万７４００人から９７００人も減り、５万人を割り込んだ。１９９４年に統計を取り始めて以来、増加が続いてきた上海の在留邦人が減少したのは初めてという。

　日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、２００７年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり、１０年には戦後初めて５万人を突破していた。　ただ、近年の日中関係の悪化や、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている。上海の日本人学校の児童生徒数も、１２年度と１３年度のそれぞれ約３２００人から、今年度は初めて約２６０人の減少に転じている。

日系の工場が多い江蘇、浙江、江西、安徽の４省でも、昨年１０月１日時点の在留邦人数は計１万６５００人で、前年と比べ４７６０人減だった。　また、中国商務省がまとめた今年１～４月の日本の対中直接投資（実行額）は前年同期比４６・７％減とほぼ半減。背景には、同国での人件費高騰を嫌気して製造業などの大型投資案件が急減したことがある。
14：NAME：2014/05/26(月) 20:05:56: 中国に実物大の模倣スフィンクス　エジプト反発、取り壊しへ
2014.5.26 12:54
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/chn14052612540006-n1.htm

２６日付の中国紙、新京報によると、中国河北省にエジプトの有名な遺跡、スフィンクスを模した実物大の建造物が出現し、エジプト当局が反発している。建設した中国企業は「映画の撮影用」と説明し、撮影後に取り壊すことを明らかにした。

　「スフィンクス」は河北省石家荘市の映画撮影村に建設され、中国のインターネット上で話題になった。エジプト当局は「エジプトには何の連絡もない。実物とは違う点もあり、遺跡への理解を損ない、観光業への影響もある」と強調。中国側による経緯の説明が必要だとして、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に訴えたという。　映画撮影村の責任者は、「撮影が終わったらすぐに取り壊す。悪意はなかったし、金もうけ目的でもなかった」と釈明した。（共同）
15：NAME：2014/05/26(月) 20:35:49: 中国、いまや全世界平和の脅威に
融和策限界「中国やはり敵」　ワシントン駐在客員特派員・古森義久
2014.5.25 03:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140525/amr14052503040002-n1.htm

「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となった！」　米国議会下院外交委員会の２０日の公聴会ではこんな強硬な言葉が出た。米国の対アジア政策についての討議、かねて対中強硬派とされる共和党のデーナ・ローラバッカー議員の発言だった。だが他の議員らからは反対の声は出ない。　しかもオバマ政権を代表する証人のダニエル・ラッセル国務次官補も、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内での中国による石油掘削を「一方的、武力的、違法」などと激しく非難した。いまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。オバマ政権の誕生以来５年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。

　異様な急ペースの大軍拡、東シナ海での防空識別圏（ＡＤＩＺ）の一方的宣言、尖閣諸島（沖縄県石垣市）での恒常的な領空領海の侵犯、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、そして他国領土を強引に奪うロシアへの接近…中国の国際規範無視の荒っぽい行動はついに米国側の忍耐の限界を超えたという感じなのだ。　最近ではさらに中国軍の房峰輝総参謀長が訪米し「アジアでの紛争は米国のアジア政策のせいだ」と非難した。習近平国家主席は上海での「アジア信頼醸成措置会議」で「アジアの安全はアジアの人間が守る」と述べ、事実上、米国のアジア撤退をも求めた。

こんな現状は米側では以下のようにも総括された。「中国に対し米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』という自粛が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『核拡散防止の協力国』などとして扱ってきた。だが４０年ものその融和にもかかわらず、中国はやはり敵になってしまった」（元国防総省中国担当ジョー・ボスコ氏）　オバマ政権の対中融和政策は実にけなげだった。中国を既存の国際社会に普通の一員として迎え入れ、既存のルールを守らせようと努力した。日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という表現をも思わせるナイーブな姿勢だった。

　オバマ大統領は４月のアジア歴訪でも中国の領土拡張への堅固な対応を語る一方、中国への平和や友好のアピールを繰り返した。だがオリーブの枝は中国の無法な言動に排され、米国内部で中国への反発が高まった。「中国はアジアの平和と安定の基礎となってきた国際秩序を確実に侵食している」（アジア安全保障専門家ブラッド・グロサーマン氏）という認識が定着したといえる。その背後にはオバマ政権の対応が弱すぎたことが中国の拡張を許したという批判が広がっている。　そうした中国がいまやロシアに接近する。この両国が連帯して米国に対抗するとなると、世界の安全保障構造は根本から変わるわけだ。そんな世界大動乱の危険のなかで集団的自衛権での国際連携に反対する日本内部の勢力が描くのは、砂に頭を突っこむことで見たくない現実から目を背ける、ダチョウの平和だともいえそうだ。
16：NAME：2014/05/26(月) 20:37:31: 絶対に許せぬ、中国の危険な挑発
中国機の異常接近　危険な挑発は絶対許せぬ
2014.5.26 03:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140526/plc14052603140002-n1.htm

中国軍戦闘機が東シナ海の公海上空で、情報収集活動中の海上、航空の両自衛隊機に相次いで異常接近を仕掛けた。　最接近時はわずか３０メートルに迫ったといい、一歩間違えば衝突しかねない危険な行為そのものだ。　日本側の公海上での活動に問題はなく、小野寺五典防衛相が中国機の行動を「常軌を逸した近接」と指摘し、中国側に自制を促したのは当然だ。

　意図的に緊張状態を作り出し、地域の平和と安定を損なう中国軍の行為は見過ごせない。政府は外交ルートで抗議することと併せ、衝突防止策の協議に応じるよう中国側に要求すべきだ。　異常接近は、日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）と中国が主張する識別圏が重なる空域で発生した。　中国機は空対空ミサイルを積み、自衛隊機を追い抜く形で接近した。自衛隊機が中露海軍の合同演習を「監視、妨害」したので、緊急発進（スクランブル）をかけたと称している。　だが、無線による警告を行わないなど通常とられるスクランブルの手順も踏んでおらず、日本への挑発、牽制（けんせい）にほかならない。　中国側は昨年１１月に尖閣諸島上空を含む識別圏を一方的に設定したが、日本は受け入れられないと主張してきた。

中国軍機による異常飛行がいかに危険なものかは、２００１年４月、南シナ海の公海上空での米中両軍機接触事件を思い起こせばわかるだろう。　中国の戦闘機が米軍の電子偵察機に接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。それ以前から中国機は何度も異常接近を繰り返し、米側が抗議していた中で事件は起きた。中国軍は当時の教訓に学ぶどころか、改めて緊張を高める行動に出ている。

　自衛隊機による中露合同演習の情報収集は、相手の技量を知るうえで常識的な活動であり、どの国も行っている。しかも公海上での活動に国際法上の問題はない。　安倍晋三首相は小野寺防衛相に「引き続き、しっかりと態勢をとってほしい」と指示した。引き続き警戒、監視に万全を尽くしてもらいたい。　同時に、偶発的衝突を防ぐ措置を講じることも必要となる。海軍艦艇・航空機にとどまらず、空軍も対象に加えた衝突回避策を講じることが急務だ。
17：NAME：2014/05/26(月) 22:40:46: 温厚なニュージーランド人を怒らせる中国系移民、中国人のイメージは悪化するばかり―中国メディア
2014年5月26日 06:19 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4504537

2014年5月21日、中国メディア・網易はニュージーランドで暮らす中国系移民が書いたブログ記事を掲載した。統計によると、ニュージーランド人の約7割が欧州系白人で、次いでマオリ人、ポリネシア人、中東人、アジア人の順だという。ニュージーランドの白人は礼儀正しく人に接し、何をするにも丁寧だ。スーパーマーケットのレジでは客が買った皿や碗を1つ1つ丁寧に新聞紙でくるむ。レジに並ぶ人の列がどんなに長くてもお構いなしだ。その列にもし中国人が並んでいたら、きっと怒鳴り出すに違いない。

私がニュージーランドに移り住んだばかりの頃、近所の住民たちは家までわざわざ挨拶に来てくれて、「何か困ったことがあったら、いつでも声をかけてくれ」と言ってくれた。散歩の途中で彼らに会うと、必ず挨拶をしてくれるので、隣人として受け入れてくれたと感じて、とてもうれしかったことを覚えている。だが、最近この国でもよく見かけるようになった中国系移民なら、こちらから挨拶をしても知らん顔だ。

ニュージーランド人はとても純朴で、他人をすぐに信用する。一部の中国系移民はいろいろな偽造書類や証明書を作成して、そんな彼らを簡単に騙しているのだ。ここ数年、アジアからの移民が急増し、大きな社会問題になっている。このため、白人の、特に若い世代のアジア人に対する態度は大きく変化した。あれほど私に親切だった隣人たちは、その後にやって来た中国系移民が自宅の車庫を改造し、道路際に看板を設置して雑貨店を始めたことから態度を一変させた。ニュージーランドの住宅街ではこのような店を営業してはならないのだ。結局、隣人はこの住宅街からよそへ引っ越してしまった。こうして中国系移民のイメージはさらに悪化していくのである。（翻訳・編集/本郷）
18：NAME：2014/05/27(火) 03:16:32: 「日本の高校サッカー」が中国人の心を激しく揺さぶった理由
2014-02-06 14:17
http://biz.searchina.net/id/1523342

１月１３日に行われた全国高校サッカー決勝で、富山第一（富山）が２点ビハインドの後半４２分から奇跡的な大逆転で星陵（石川）を下し、初の全国制覇を成し遂げました。あの中継を見て「人生、最後まで諦めちゃダメだ」と思ったサッカーファンも多かったことでしょう。私もその１人です。高校生とはいえ、鳥肌が立つような記憶に残る試合でした。

■３日で８６万回も再生された「全国高校サッカー決勝戦」　しかし、そう思ったのは我々日本人だけではありませんでした。高校スポーツの大逆転劇は、すぐに中国へも飛び火しました。なんと、１月１４日の新浪視頻のトップページに高校サッカーの動画が掲載され、中国メディアのアカウントを経由し、１６日時点で、再生回数は８６万回を超えｍした。　動画は富山のローカル局が優勝当日制作した夕方のニュースリポートで、中国語の字幕もないのですが、サッカー好きの中国人にはかなりの衝撃だったようです。

　人気の中国スポーツメディアのアカウントは、動画をこう評しました。「われわれが語るべきなのは、レベルの問題だけじゃないよ。満員の６万人のスタジアム、ハイレベルな中継、スポーツバーの観客、学校のサポーター、タクシーの運転手までが注目している。ただの高校生の試合に、恐るべきことだ」「この動画はおすすめせざるを得ない。これぞサッカー版＜スラムダンク＞」「青春と熱血は満員の国立競技場上空を飛びかっている」

　これを見た中国人ネットユーザーも、「これが本当に高校生の試合なの？」「この逆転、まるで『キャプテン翼』」「日本人って、恐ろしい」「中国と日本の差は涙が出るほど大きいな」「第９２回って。。。」「こんなのうらやましい」「見終わって泣けた。衝撃だった」「一体うちの高校生は何してるの？　大学受験で頭がいっぱいだ」「高校生の大会に、こんなに熱狂するなんて信じられない」「中継がすごい。うちの国内リーグでも使わない空撮や手ぶれ防止カメラまで使っている。」　などなど、動画の様子に驚愕するコメントが寄せられました。

■読み取れる「日中の違い」と「中国人の苦悩」　このコメントからは、様々な日本と中国の違い、また中国人の苦悩が読み取れます。中国でのサッカーの人気は高いものの、長く低迷し、結果を出せない自国のサッカーは酷評され、将来に失望感が漂います。そうした中で、高度な個人技としっかりとした組織プレーを展開する日本の高校生チームがまず衝撃でした。　また、「キャプテン翼」や「スラムダンク」の漫画やアニメの世界だけと思われていた高校生の全国大会が、日本で実際に開催されていたことも衝撃だったのです。そこには技術を駆使した全国中継があり、多くのサポーター押し寄せる競技場がある。そして、プロでもない、国際試合でもない、高校生の試合に人々が懸命に声援を送って熱狂している。中国では到底想像できない光景があったのです。

■背景にある「学業最優先の教育システム」　彼らが驚く背景には、学業最優先、大学入試へ一直線の中国の教育システムがあります。　基本的に大学に進学できなければ安定した生活は実現困難であり、「もし勉強の時間を削って学校でサッカーをやらせたら、父兄から即クレーム」は現実的な反応でしょう。子どものころからスポーツに親しませるのが中国サッカー全体の底上げに不可欠と解っていながらも、どうにもならないサッカーファンのジレンマが感じられます。

　さらにそのジレンマには、中国人は受験戦争のために青春を犠牲にしているとの自覚の一方で、好きなものに全力で情熱を傾けられる日本の高校生への憧れが多分に含まれています。「青春」という表現や、「感動で涙が出た」というコメントが多いところを見ると、現在多くの中国人は、選手たちのようなキラキラ光る若者らしい体験を最も求めているのかもしれません。　日本の高校生のひたむきな姿は、国や言葉を超えて感動として伝わることが解りました。またチームワークや自分の信念を貫く大切さも、動画から中国の人たちに伝わったと思います。そして、社会システムの違い、価値観の違いまでも、伝わったようです。　アニメ漫画だけでなく、双方の若者同士が現実の中で興味を持つのが重要になってきます。その１つとして高校サッカーへの反応は、新鮮でもあり大きな発見です。（寄稿者：米村美樹子　提供：中国ビジネスヘッドライン）
19：NAME：2014/05/27(火) 03:24:09: 中国にはもう・・・日本への対抗手段がない＝中国版ツイッター
2014-01-09 09:06
http://news.searchina.net/id/1520493

２００９年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で中国漁船衝突事件が発生した際、中国はレアアースの輸出制限という対抗処置を取った。さらに１２年の尖閣諸島国有化の際は中国全土で反日デモが発生、政府当局はデモを容認した。しかし、安倍首相が１３年１２月２６日に行った靖国神社参拝に対しては、中国は今のところ特別な措置は取っていない。

　　靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか。「中国にはもう対抗手段がない」と伝える一部メディアもあるが、本当にそうなのだろうか。中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの意見を覗いてみると、やはり「わが国は対抗措置を取るべき」との声が多く寄せられていた。　　しかし、対抗措置の具体的内容としては「日本製品の不買」という代わり映えしない意見ばかりだった。「日本製品のボイコットを心がけよう」、「日本との自動車貿易を断絶すべき」などといった主張が殺到していたが、中国市場では日本車の販売が急激に伸びており、ネットユーザーたちの主張とは裏腹に日本車の販売はしばらく好調が続くだろう。

　　さらに、中国が０９年に行ったレアアースの輸出制限を持ち出し、「たった１グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という主張も散見された。レアアースの輸出制限が有効と考えている中国人は今もいるようだ。　　確かに中国によるレアアース輸出制限で日本は一時的にダメージを受けた。日本はすぐさま調達先の開拓やレアアースの使用量を減らす技術、代替品の開発を進めたため、レアアース価格は大幅に下落、結果的に痛い目にあったのは中国だった。　　ネットユーザーたちのコメントを見る限りでは、特に「有効」と思われるような対抗策は挙がっていなかった。結局のところ「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことはみんな知っている」という中国人ネットユーザーの意見のとおり、中国には本当に対日制裁の有効な手段がないのかもしれない。（編集担当：畠山栄）
21：NAME：2014/05/28(水) 19:11:19: 中国が文化大国になれぬ4の理由
我が国が「文化大国」になれない４つの理由、模造品や違法出版物の存在も影響＝中国メディア
2014年5月28日 03:43 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4531144

中国メディア・中国経済網は２６日、ソフト・パワーの強化、自国文化の世界普及を進める中国が世界の「文化大国」になれない原因について論じた記事を掲載した。　記事は、中国の文化産業が「経済大国という地位と不釣合いであるうえ、日増しに高まる精神文化へのニーズも満たせていない」とし、その原因について「規模の不足」、「イノベーション能力の不足」、「消費環境」、「行政による支援政策の不足」の４点を挙げた。　そのうち「規模の不足」では、昨年の中国の文化産業における付加価値が、ＧＤＰのわずか３．７％にとどまったことを紹介。中国の文化製品の世界シェアも４％足らずと、軒並み１０％以上を保つ先進国から大きく水を開けられていることを紹介。著名企業やブランドが欠如し、世界的な文化産業チェーンが整備できていないとした。

　また、「消費環境」における問題点として、文化製品の価格が主に高所得者向けになっており、中低所得者の消費が喚起できていないこと、文化製品を提供する場所、機能が不足していること、模造品や違法出版物などが存在することを挙げた。　記事は、４つの問題点を示したうえで、それぞれについての改善方法を提起し、早急に解決への措置をとるべきだとした。（編集担当：今関忠馬）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、押収された違法出版物、２０１４年４月撮影）
22：NAME：2014/05/28(水) 19:46:47: 「私は日本が大好き！これってイケナイことですか？」―中国ネット
2014年5月25日 02:10 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4496976

2014年5月21日、中国最大のポータルサイト・百度の掲示板に「これは真実の物語、日本が好きって悪いことですか？」と題したスレッドが立った。
スレッド主は「私が日本を好きなのはクラスのみんなが知っている。でも最近そのことでみんなからよくからかわれる」と嘆き、「私何か間違ってるかな？」と問いかけた。このスレッドに多くのコメントが寄せられている。

「間違ってません。私も大好きです」「日本政府は嫌いだけど、日本は好き」「私もよく『日本に行けば？なんで中国に残ってるの』とか言われるけど、外国語を勉強することが誰に迷惑をかけてるって言うんだ…」「気にするな。彼らはふざけてるだけだろ？」「人の趣味を笑ってはならない」「私の学校の同級生も同じだな。日本のことをからかうけど、その後はみんなで日本のゲームやってるし」「うちの学校は日本好きが多い。この前なんか歴史の先生がうっかり『われわれ日本人は…』としゃべってしまって、みんなから『売国奴』『スパイ』ってからかわれてた」「私の周りは日本好きだらけ。日本に完全に同化してしまっている」「うちのクラスは日本嫌いが多い。『日本人』とからかわれるけど、最近では鏡に映る自分の姿がたしかに日本人に見えるわ」（翻訳・編集/本郷）

↑　褒め過ぎ。これは中国共産党の作戦かもしれないので、早々に、中国とは国交を断絶するべきでしょう。
23：NAME：2014/05/29(木) 20:34:58: 中国、負の歴史封印　「抗日」世界遺産登録で愛国心鼓舞狙う
2014.5.28 20:16 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/chn14052820160008-n1.htm

　習近平指導部は抗日戦争を伝える施設の新設を加速。民主化運動を武力弾圧した８９年の天安門事件に関する施設は中国本土にはない。共産党は「抗日」で愛国心を鼓舞しつつ負の歴史を封印、求心力向上を図っている。

　天安門事件後、当時の江沢民指導部は愛国教育の一環として各地で抗日に関する施設を拡張や新設。現在、抗日関連の「教育基地」は全国で少なくとも１０１カ所。ナショナリズムに根差した「中国の夢」の実現を提唱する習指導部はこの動きを加速。尖閣諸島や歴史問題で日本に攻勢をかける狙いもあり、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した朝鮮の独立運動家、安重根の記念館を１月、黒竜江省ハルビンに開設した。　陝西省西安市では抗日記念碑を建設、重慶市でも同様の記念碑を計画している。南京事件の関連資料の世界記憶遺産への登録や、細菌兵器の人体実験を行った旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）跡地の世界文化遺産登録の申請に向けた動きも進めている。（共同）
24：NAME：2014/05/29(木) 20:43:27: 中国の本質的思考法は「謀略」、歴史認識攻撃はますます先鋭化してくる　「友好」にごまかされるな、日本は戦略を練り事実をして語らしめよ
2014.5.10 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140510/waf14051012000002-n1.htm

眉に唾すべき言葉の１つは、中国政府のいう日中ないし中日の「友好」である。それにごまかされる日本人は、もうそれほど多くはないと思っておきたい。　今月初め、日中友好議員連盟の議員団が訪中し、唐家●（＝王へんに旋）・中日友好協会会長らと会談した。「友好」などというもののこの唐氏。昨秋、日中問題を話し合うシンポジウムで「日本政府による（尖閣諸島）国有化で両国関係が最も厳しい局面に陥った」などと、日本を一方的に非難した人物である。

「謀略」は中国の正統

　日本人は「謀略」を正統とする中国の思考法を、冷静に見なければならない。　先月明るみに出た、中国での商船三井の貨物船差し押さえに関してもしかり。商船三井側が４０億円もの事実上の和解金を支払うことで解除され、菅義偉官房長官は今回の差し押さえを「特異な事例」としたが、果たしてそうか。　北京、河北省、山東省と、中国各地で戦時中に「強制連行」されたとする元労働者の賠償請求訴訟が起こっている。一連の報道によれば商船三井の訴訟を支援していたのは反日活動家として知られる童増氏であり、この人物は「強制連行」訴訟にも関与している。中国民間保釣連合会の会長として尖閣諸島の領有を強硬に主張してもきた。船舶差し押さえは、どう見ても中国による歴史認識戦争の一環なのである。天津でも別の船会社を促して訴訟を起こす動きがあるという。

　日本に圧力をかけるための布石を中国が着々と敷いてきていることを、日本人はもっと自覚しておきたい。日本ではあまり大きく報じられていないが、南京事件の辞典が６月から中国で刊行される。全３巻という大部のものだ。おそらく事実と異なることがふんだんに盛り込まれた、中国に都合のよいものになるだろう。南京で「慰安婦記念館」が計画されていることも明らかになっている。

入念に準備し嘘「犠牲者３０万人！」…南京市の全人口せいぜい２０万人台だが

さまざまな準備をしつつ３月末、習近平国家主席はベルリンで、南京事件の犠牲者が３０万人などといって日本を非難した。中国との歴史認識戦争はこれから本格化すると、腹をくくっておかねばならない。　日本人はひるんではならない。３０万人という数字が過大であることは、秦郁彦氏「南京事件」、北村稔氏「『南京事件』の探究」など、日本の実証的な研究が明らかにしている。そもそも全人口が２０万人台とみられる南京で、犠牲者３０万人などあるはずがない。

現代に生きる古典的兵法

　北村前掲書は、南京事件を世界に伝えたマンチェスター・ガーディアン特派員のティンパーリが、当時の中国国民党中央宣伝部の意向を受けていたという事実も明らかにしている。中国の謀略は７０年以上前から張り巡らされているのである。　謀略をはじめとする古典的兵法の論理は、中国の正統的な思考方法になっているとみなしておいたほうがよい。現代の中国の指導者の行動からも、「孫子」をはじめとする古代兵法書の思考が読み取れるのである。
25：NAME：2014/05/29(木) 20:44:42: 　「孫子」に即して見てみる。「敵に対しては強くても弱く、勇敢でも臆病に見せかける」（大意）。●（＝登におおざと）小平のいわゆる「韜光養晦（とうこうようかい）」－能力を隠し力を蓄える－などまさにそれであろう。微笑外交で日本から経済支援を引き出した●（＝登におおざと）は、いわゆる南京大虐殺記念館を建設させた指導者でもある。また「孫子」の次のようなくだり、「外国の諸侯を使役するには魅力的な事業をしむけ、諸侯を奔走させるには利益になることを強調する」。愛国主義教育実施綱要の制定（１９９４年）で国民を反日へとコントロールする一方、胡錦濤・前国家主席ら指導者はなにをいっていたか。「政冷経熱」。この言葉につられるように多くの日本企業が中国に出ていった。

まさに「六韜」…メディア印象操作で日本を伐（う）つ中国の戦略

あるいは「六韜（りくとう）」という古典は、武ではなく文をもって人を伐（う）つための方法を述べている。敵に順応し驕慢（きょうまん）を生じさせる、敵の臣下に親しんで権力を二分させる、敵の信用を得たら徐々に懐柔しつつ謀略を巡らせて待つ、など。昭和４７（１９７２）年に日中国交正常化がなされて以降、日本の親中ムードがいかに大きいものだったか思い起こしておきたい。大陸では文化大革命という粛正によっておびただしい人々が犠牲になっていたにもかかわらず、である。

　つい近年に至るまで日本の左派政治家や左傾メディアは中国礼賛を続け、また歴史認識で過剰な自己卑下を続けてきた。この傾向はいまだに残る。まさに、わが国の力が二分されているといっても過言ではない。日本のなかに、文によって伐たれかねない状況ができてしまっているのである。「六韜」は文をもって人を伐つ方法を並べ、「そうすれば（敵は）自ずと滅びる」といっている。

ひるまず、したたかに戦略を練れ

　「武経七書」と総称されるこうした兵法書がいまも中国指導部の思考法に影響を与えていることは、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級アドバイザーのエドワード・ルトワックが指摘している。いずれにしても中国が伝統的に、長い時間をかけ戦術的にはかりごとをめぐらす国であることは、日本人として知っておく必要があるだろう。間者、すなわちスパイを積極活用することなども、すでに「孫子」に書かれているのだ。

　歴史認識をめぐり、中国は今後もさまざまな策謀を続けるだろう。日本も長期的な視野で対抗策を考えておかないといけない。「強制連行」や慰安婦、南京事件などのテーマについて、予想される中国の動きに対する具体的な対応マニュアルや想定問答を、政府レベルで作って共有しておくべきである。今回の商船三井の件では、この案件があるという情報が官邸に上がっていなかったことが明らかになった。省庁の縦割り意識や事なかれ主義は許されないと、心すべきである。　ひるまないこと、事実をして語らせることが大切である。日本はその戦略をしたたかに練り上げるべきだろう。（大阪正論室長）

2010ミスワールドに輝いた１８歳の米国代表、アレクサンドリア・ミルズさん（ＡＰ）。中国で開催されたミスワールドの直前に、ノーベル平和賞が中国の民主活動家、劉暁波氏に与えられ、ノルウェーとの関係が悪化。中国側からに「ミス・ノルウェーのマリアン・バークダルを低い点に抑えるよう」露骨な圧力がかけられたという。なお、バークダルさんは「トップ・モデル賞」を獲得した大本命にも関わらず、５位にも入らなかった
26：NAME：2014/05/29(木) 20:51:30: 数千万人を殺した日本！　中国報道「日本を論破した」の大嘘＝プロパガンダの“実態の酷さ”
動画サイトが暴く中国報道「日本を論破した」の大嘘＝プロパガンダの“実態の酷さ”
2014.2.19 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140219/waf14021907000000-n1.htm

事実と異なることを言うことを一般に嘘をつくという。今年１月、中国の駐独大使の講演をめぐり、中国メディアが「嘘」をつき、経済人による「ダボス会議」では、中国を代表する経済人が自国のことを「平和を愛する国」と称した。中国は昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、世界各国で「反日」的なアピールを続けているが、事実を伝えていなかったり、論点をずらし、すり替えたりと、詭弁を弄する姿勢は相変わらず。だが、嘘も百回言えば、事実に聞こえてくる。そうした行為には毅然とした態度を示すべきだ。

中国に日本が屈したという“演出”

　「事実とは全く異なる。中国が独自の見方を宣伝する意図を持ったものだ」　世耕弘成官房副長官は１月２８日の記者会見で、そう述べて中国を批判した。中国の独自の見方とは、ドイツ・ミュンヘンで今年１月１５日に開かれた講演会をめぐる中国メディアの報道のことだ。　世耕氏の会見によると、この講演会で、中国の史明徳駐独大使は安倍首相の靖国神社参拝を批判した。これを受けて、在ミュンヘンの水谷章総領事が、首相の参拝の意図が「不戦の誓い」であることや戦後の日本の平和国家の歩みを説明した。

　その上で、水谷氏は中国の軍事費増加などの理由をただした。しかし、史大使は答えをはぐらかし、さらに別の出席者が、中国の南シナ海への海洋進出をめぐって質問したところ、史大使は尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって日本批判を展開。講演会のルールで１人１回しか質問できなかったため、水谷氏は抗議の意を表すために途中退席したという。

中国「わが大使、大きな拍手を浴び…」、YouTube何回も見ても…どこ？
27：NAME：2014/05/29(木) 21:01:25: 世耕氏は会見で「中国大使は質問に正面から全く答えることなく回答し、聴衆の多くは失笑をしていた」と述べた。　ところが、中国や香港メディアが報じると、内容は全く変わってしまう。　日中関係の現状などを報告した史氏は、出席していた水谷氏に発言を求めた。過去の首相の靖国参拝に中国が反対しなかったことや、最近の中国の軍事費急増を取り上げた水谷氏に対し、史氏は、軍事費急増について「米国の７分の１に過ぎず、人口１人当たりでも日本より少ない」などと“反論”。会場からは大きな拍手を浴び、一方の水谷氏は突然立ち上がり、退場したとしている。　要するに中国の意見に、日本は降参し退散したと言いたいのだろう。

「日本＝悪者」という方程式

　事実はどうなのか。動画投稿サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」には、このニュースを伝える中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）のニュース映像がある。　それをみると、水谷氏は手元の手帳か何かを見ながらの説明で、おぼつかないようにはみえる。ただ、会場中央の通路を歩いて途中退場する際、史氏はまだ話している途中で、その後、拍手の映像はあるが、「満場の」というより、むしろまばらだ。報道内容とは違ってみえるが、こうした報道が続けば、中国の言うことをすべて事実だと受け止める人は必ずいる。　中国側は、いかなる場面でも「中国＝善、日本＝悪者」という図式を持ちだし、自国の正当性をアピールしている。例えば、中国政府の指示を受けた大使たちが各国のメディアなどに「反日」論文を寄稿。日本があたかも軍国主義化に突き進んでいるかのような印象を与えようと必死だ。

国際会議で印象操作「日本は“アジアのナチス”。数千万もの中国人を殺した」

さらに今年１月末、スイス東部ダボスで開かれた「世界経済フォーラム」では、世界から失笑を買うような発言もあった。　米ＣＮＣＢ（電子版）によると、ダボスフォーラムの共同議長７人による討論会で、そのうちの１人で中国工商銀行会長の姜建清氏は「１９１４年に至るまでに日本は中国を侵略し、第二次大戦では数千万の中国人を殺した」と述べ、「第二次大戦で日本はアジアのナチスだった」と批判した。姜氏はさらに、こう続けている。

　「中国は平和を愛する国だ。武力衝突が起こるかどうかはすべて日本にかかっている」

増加する軍事費を隠す「詭弁」

　「中国が平和を愛する国」とは驚きだが。姜氏や史氏はご存じだろうか。中国の軍事費が毎年増え続け、それが周辺国の不信を増幅させていることを。　２０１３年の国防予算案は前年比約１１％の７４００億元（約１１兆１千億円）で初めて７千億元に乗った。実に日本の倍以上。ブルームバーグが伝えた軍事コンサルティング・調査会社ＩＨＳジョーンズの国防予算年次報告書によると、１３年の国防費支出が多かったのは１位が米国で推定５８２４億ドル（約５９兆円）、２位は中国で１３９２億ドル（約１４兆円）だった。　姜氏が言うように「平和を愛する国」なら、こうした軍備拡張や、周辺国を不安にさせる海洋進出、さらに国内の民族弾圧は即刻やめるべきだ。軍事費急増に対する批判をめぐっては、中国外務省の報道官が１月７日にこう述べている。　「中国の１人当たりの軍事費は日本の５分の１に過ぎない。いったいどちらが軍備を拡張しているのか」史氏と同様の主張だが、１人あたりの軍事費の意味がいったいどこにあるのか全く分からない。詭弁としか言いようがない。

世界のトラブルメーカー

　ダボス会議では、中国・復旦大学の呉心伯教授が安倍首相のことを「トラブルメーカー」と批判したが、本当のトラブルメーカーは誰だろうか。フィリピンのアキノ大統領が米ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューをめぐる中国の反応がそれを示している。　アキノ氏は、南シナ海の領有権を主張し、海洋進出を強める中国について「間違っていると思うことにイエスと言って、事態がさらに悪化しない保証があるのか」などと指摘。ナチスドイツが１９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したことを挙げ、「ズデーテンがヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」と警鐘を鳴らした。　これに関し、中国国営新華社通信は、アキノ氏を「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した。歴史と現実を無視した未熟な政治家」と批判したという。
28：NAME：2014/05/30(金) 04:28:13: 中国の自殺者は年間28万7000人、未遂者は200万人―中国メディア
2014年5月11日 23:00 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4348410

2014年5月10日、南方都市報は「中国の自殺者は年間28万7000人、未遂者は200万人」と題した記事を掲載した。以下はその概要。年間20万人がうつ病が原因で自殺する。おそらく多くの人がこの数字に驚くはずだ。北京の心理研究機関が07年に発表した報告書によると、世界の年間自殺者100万のうち、4人に1人が中国人だ。中国の年間自殺者は28万7000人で、自殺未遂者も200万人に上っている。全体でみると、自殺は死因の第5位だが、15歳から34歳に限れば1位だ。自殺者の8割がうつ病を抱えている。

自殺原因の内訳では、経済的困難に起因するものが全体の4割を占めている。経済的な負担を軽減させるには、当然のことながら、政府や社会の支援が必要だ。だが他者に頼ってばかりではなく、自らも解決への道を模索しなければならない。そこで重要なのが、「自分の手の届くリンゴを取るべきだ」という考え方だ。そうすることで、手が届かないことによる失望を感じることはなくなる。条件が整ってからあらためて、高い所に手を伸ばせばいいのだ。（翻訳・編集/NY）
29：NAME：2014/05/30(金) 04:32:50: 女子生徒が飛び降り・・・救おうとした先生、自分の身をクッションにして死亡＝中国
2014年5月29日 11:25 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4546041

　安徽省・天長市で２７日、飛び降り自殺を図った中学３年生の女子生徒を助けようとした３７歳の男性教師が死亡した。教師は女子生徒とともに転落したが、生徒を抱えてひねるように自分の体を下側にした。生徒は助かった。中国新聞社が報じた。　亡くなったのは３７歳の朱長海先生。２７日昼に、担任を務めてるクラスの女子生徒ひとりが、学校から出て行ってしまった。生徒の書置きには「先生、お父さん、お母さん、ごめんなさい。私はもう、勉強を続けていかないことにしました」と書かれていた。

　朱先生は生徒に両親に連絡し、自分でも生徒の行きそうな場所を捜したが見つからなかった。午後２時ごろになり生徒の両親も到着し、朱先生と天長市市街を探したが、見つからなかった。　生徒の行方を知っていそうな人に、次々に連絡してたずねた。午後１０時半ごろになり、同級生のうち１人の家に行ったのではないかとの情報を得た。朱先生はその家に駆け付けた。　学校から姿を消した生徒は見つかった。生徒は気が高ぶっていた。朱先生はゆっくりと時間をかけて話を聞き、自分の考えも伝え、「心配しなくてよいから」と言って、家に帰るよう説得した。　しかし女子生徒は突然、部屋の窓に走り寄って飛び降りて死ぬと叫び始めた。部屋は３階で、地上から約８メートルの高さにある。朱先生はあわてて駆け寄って止めようとしたが、２人ともバランスを崩した。

　朱先生は生徒の体をつかみ、上に押し上げるような恰好で落ちていった。２人はそのままの体勢で地面に激突。朱先生は下敷きになった。２人は病院に搬送され治療を受けたが、朱先生は死亡した。生徒は脚の骨にひびが入ったが、そのほかに大きなけがはなかった。　朱先生は「熱血教師」として知られていた。ブログをつづっていたが、「私は生徒に心をささげました。クラスの担任をしていると、わずらわしいこと、つまらないこと、つらいこと、そして幸せなこと、すべてを経験します。これらの味わいは、自分でやってみないと絶対に分からないことです」などと書き込んでいた。

　健康には恵まれていなかった。しかし体調が悪くても仕事を休むのをいやがり、胆石の治療時期を逸してこじらしたり、すい臓炎が悪化しているにもかかわらず仕事を続け、倒れてしまったことがあるという。　朱先生は生徒と手紙をやりとりして、いろいろな悩みについてアドバイスしていたという。「先生からの手紙の返事はいつも、机の引き出しに入っていました。生徒みんなに手紙を書いてくれるのに、先生はどれだけ自分の時間を使ってくれていたことか」と話す生徒もいる。　学校には寄宿舎があり、朱先生は夜勤もしていた。自分の父親が脳血栓で倒れたとの知らせが入った時も、朱先生は生徒すべてが就寝するのを見届けてから病院に駆けつけた。母親も病気がちだが、朱先生自身が過労で倒れ、母親を心配させたこともあった。

　両親とのことについては朱先生自身が悩んでおり、ブログに「父と母には本当に申し訳ない。この息子は親不孝者です」などと書き込んだことがある。　朱先生が大学を卒業して教員になったのは２０００年だった。約１４年間にわたって誠心誠意、生徒のために尽くしたが、悲しい結末となった。（編集担当：如月隼人）
30：NAME：2014/05/30(金) 21:49:18: 日本人って、やっぱり中国人を憎んでるのかな？誰か教えて下さい―中国ネット
配信日時：2014年5月26日 0時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88587

2014年5月22日、中国最大のポータルサイト・百度の掲示板に「4月の訪日中国人観光客数が90％増加、中国はもう反日じゃないけど、日本はまだ中国を憎んでるのかな？」と題したスレッドが立った。スレッド主は「日中友好は決して夢じゃない。でも日本は中国をどう思ってるんだろう？」と書き添えている。このスレッドには中国人ユーザーから多くのコメントが寄せられた。

「日本人は中国人を憎んでないのでは。ただ嫌いだったり、ウンザリしてるだけ。中国人ってマナーが悪いって思われてるから」「海外旅行に出かける中国人は金持ちだけ。その金持ちのレベルが低すぎるんだ」「日本人は中国人を素養がないと思ってるし、反日分子ばかりだと思ってる。だから中国人のことが嫌いだと思う」「中国人だって日本人のことを『成人向けビデオしか作れない』と思ってるじゃないか」「いやいや、中国人は日本人のことをみな軍国主義者だと思ってるんだよ」

「国民は政治の駒にすぎない。中国も日本も」「本音を言わせてもらえれば、中国の反日って国民よりもテレビのほうがひどい」「少数の極端な人間の極端な行為が、中国人の大多数が反日だという誤解を生んでいる。中国人が日本人の多くを右翼だと誤解しているように」「日本人とLINEやってたんだけど、オレが中国人だって言ったら誰も相手してくれなくなった」「日本人は中国人に親切だよ、政府と違って」（翻訳・編集/本郷）
31：NAME：2014/05/31(土) 04:32:52: 抗日ドラマも放送停止、異常な暴力シーンが問題？　低俗化に政府も待った
2014.5.30 19:20 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140530/chn14053019200009-n1.htm

　北京紙、新京報などによると、抗日ドラマが頻繁に放送されている中国で今年４月、「残酷な暴力シーンが多い」との指摘を受けていた国産ドラマ「異鎮」の放送が取りやめられ、別のドラマに差し替えられた。　「異鎮」は抗日戦争中の河北省を舞台にしたドラマで昨年１１月に放送が始まった。のどを切り裂いたり、指を切り落としたり、長剣で眼球をえぐり出したりするシーンが含まれ、「異常に血なまぐさい」との批評を受けていた。

　中国の国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は３月末までに「血なまぐさいシーンが多い」「偽の軍司令官の愛情劇が多すぎる」などの問題点を挙げ、脚本の変更を求めていた。　２０１２年に中国で制作されたドラマ約３００作品のうち、反日ドラマが約３分の２を占めたとされる。しかし、史実を無視した荒唐無稽な低俗作品が氾濫し、同総局は昨年５月、過度に娯楽化された抗日ドラマについて、修正を行い、修正できない場合は放送を停止するように、との通知を出していた。

　愛国主義の高揚に利用されてきた抗日ドラマだが、中国共産党機関紙、人民日報は昨年３月、「抗日ドラマが過度に商業化し、暴力をあおっている」などと批判する論評記事を掲載していた。（北京　川越一）
32：NAME：2014/05/31(土) 05:23:34: 空飛ぶ美女ゲリラ、カンフーで日本兵真っ二つ…中国当局ですら抑えにかかる「抗日ドラマ」　年間２００本以上の“グロテスクな低俗”
2013.4.30 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130430/waf13043008000001-n1.htm

素手で日本兵を真っ二つに引き裂くカンフーの達人に、空中に飛び上がり弓矢で数十人の日本兵を殺害する女性兵士…。中国で盛んに制作されている日中戦争を舞台にした抗日ドラマや映画の荒唐無稽ぶりが話題となっている。抗日作品は昨年、２００本余りが制作されたというが、制作者側がより過激に娯楽化したり、お色気たっぷりに仕上げられたりした作品もあるという。中国当局は「浅はかな抗日意識」が広がることを危惧。ただ、メディア規制が強い中国で自由に作れるのは抗日ドラマだけとの声も出ている。（木村成宏）

日本兵は必ず死ぬ

　中国メディアなどによると、中国で昨年１年間に制作された抗日ドラマや映画は２００本以上で、テレビのゴールデンタイムに放送されたドラマの３本に１本が抗日ドラマだという。　浙江省にあるアジア最大級とされる映画撮影所、横店影視城では昨年、受け入れた１５０の撮影グループのうち約５０グループが抗日戦争をテーマにした映画を撮影したという。　全体で約３０万人のエキストラのうち約６割が日本兵の役。ドラマでは日本兵は必ず死ぬことから、複数の撮影現場をはしごして、１日８回も“戦死”するベテランエキストラもいる。　ネット上では、横店影視城を、日中戦争当時、中国側の抗日拠点となった重慶、延安を上回る拠点とする声も上がっている。

カンフーの達人、女戦士に美女軍団…　やはり日本兵は死ぬ

　抗日ドラマが粗製乱造されるなか、荒唐無稽で低俗な作品も現れ始めている。

（次ページ）空中殺法、美女の暗殺団、謎の全裸女性…抗日を装った娯楽番組

カンフーの達人が日本兵を素手で真っ二つに引き裂いたり、小刀で日本の砲弾を爆発させて、日本兵数百人を爆死させたりするシーンが登場。ゲリラ部隊が乗った車が空を飛んだり、空中に飛び上がった女性兵士が次々と矢を放って、数十人の日本兵を殺害したりする作品もあるという。　美女だけで組織された暗殺団が日本軍高官を狙ったり、日本の女性スパイと中国人将校が恋に落ちたり、なぜか全裸の女性が、八路軍（中国共産党軍）の兵士に敬礼するなどの、お色気路線もある。

「浅はかな抗日運動」の罪

　メディア規制が強い中国では映画やドラマなどには厳しい検閲制度があり、現代の中国社会をテーマにすれば、貧富の差や官僚の腐敗、環境汚染など、多くの問題を避けては通れない。このため、制作者側が審査が通りやすい抗日ドラマを粗製乱造しているようだ。　しかし、荒唐無稽なドラマの氾濫に対し、中国共産党の機関紙、人民日報はドラマが過度に商業化し、暴力をあおっているなどと批判する評論記事を掲載して、娯楽番組化することに歯止めをかけ始めている。　記事では「ピントの外れたでっち上げで（抗日戦争に対する）浅はかな見方を強めている。『民族の大義』を盾にするが、実際は小ずるい商業上の計算がある」と批判している。　また、過激な暴力の描写について、暴力の対象が当時の日本兵なのか、中国に観光や商用で訪れる現在の日本人なのか、中国で製造された日本車なのか、視聴者が区別が付かなくなる恐れを指摘するなど、反日活動につながることへの懸念も示している。

日本でも、大阪府門真市のパナソニック（旧松下電器産業）がスポンサーのテレビドラマ「水戸黄門」は史実ではないが長年、人気を集めていた。　悪者が最後は成敗され、ちょっぴりお色気路線も似ている。同じく史実でないなら、いっそのこと初代主席の毛沢東が現在の中国全土を回り、腐敗官僚を成敗する「毛主席漫遊記」でもドラマ化したらどうだろう。お供は文化大革命を主導した四人組がいいかもしれない。
33：NAME：2014/05/31(土) 21:08:05: 【中国トンデモ事件簿】
市が１日から導入の火葬を拒否　土葬を望む高齢者６人相次ぎ自殺
2014.5.31 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140531/chn14053107000001-n1.htm

中国安徽省安慶市の農村で最近、８０代や９０代の高齢者が相次いで自殺したと多くの中国メディアが報じた。どうしてこんな悲劇が起きたのか。引き金となったのは、安慶市が推し進める「埋葬方法」の改革だったとされる。同市は、６月１日以降、市内での埋葬をすべて火葬にする政策を打ち出していた。だが、伝統と風習を重んじ、用意した棺で土葬されるのを望む高齢者らはこれに絶望し、火葬に変更となるのを前に、自ら命を絶ったというのだ。

　５月２８日付の北京紙、新京報（電子版）は記者の現地リポートでこの事案を詳しく伝えた。　それによると、安慶市が埋葬方法の改革を３月下旬に発表して以降、市内の桐城という地域の周囲５０キロの範囲内で、６８歳から９１歳までの高齢者６人が自殺。農薬を飲んで４度、自殺を図ったが、いずれも未遂に終わった８８歳の女性もいた。　中国では、北京や上海など早くから火葬を導入した都市部とは違って、地方の農村などで、土葬の風習を残しているところが少なくない。安慶市もそうした地域の一つで、近年も、市全体の死者のうち、火葬は１割に満たなかった。　土葬の場合、重要となるのは棺だ。「棺が立派であればあるほど、死後の世界でいい暮らしを送ることができる」（在日中国人学者）と考えられているためだ。また、「生きているうちに棺を造れば長生きできる」（同）ともいわれ、高級、高品質の棺を早くから準備する人も珍しくない。

中でも安慶市には、人の死後、遺体はすぐ埋葬せず、棺に入れて３年以上、どこかに安置してから埋葬する独特の風習がある。死んですぐに埋葬すると、子孫の繁栄に悪影響があると考えられているためだが、そんな土地柄だけに、棺は多くの高齢者にとって「後半生の最も大切な『財産』」とされていた。　ただ、多くの土葬は、山の斜面でされており、昨年末、そこでの祭祀（さいし）が山火事を招き、市の幹部ら２０人余りが責任を問われる事態となっていた。これも理由となって同市はこの春、埋葬方法の改革を進め、火葬率を今年中に５０％、１６年までに８０％に引き上げる目標を設定した。　そうした中、棺を用意して十数年になる８１歳の女性が４月１８日の夜、家の裏の林で首をつって死亡。５月６日には、１２本の杉の木でつくった漆塗りの棺を家の中で保管していた９１歳の男性が、棺が接収されると知った１時間後にやはり首つり自殺した。　また、８３歳の女性は村の共産党委員会が連れてきた人物によって、目の前で大切に保管してきた棺を切断されるのを見て、睡眠薬による自殺を図ったが失敗。だが、その後、自宅で首をつって亡くなったという。

これ以外にも高齢者らが準備していた棺を強制的に接収、破壊される事態が相次いでいたというが、その補償金は、わずか１０００元（約１万６０００円）程度。市当局は「埋葬改革と高齢者の自殺に、直接の因果関係はない」としているが、なくなった高齢者の遺族らは口をそろえて、６月１日からの火葬を回避するために自殺した、と話しているという。　新京報の記事は、こうした取材内容を伝えた上で、農村研究の専門家の見解として、「土葬は郷土の民俗文化を体現したものであるため、その改革は徐々に行うべきだ。１、２カ月でやるのはあまりに拙速で、２～５年かける必要がある」と指摘。また、本人が同意しない状況で私有財産である棺を強制的に接収、破壊するのは、「物権法」に違反する行為だと指摘する弁護士のコメントも掲載し、実情を無視した市の画一的な政策を批判した。
34：NAME：2014/05/31(土) 21:20:26: 中国には朝鮮侵略責任問わぬ韓国
韓国が「対中歴史カード」切る日はくるのか
2014.5.31 11:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140531/kor14053111000005-n1.htm

今週、韓国と中国の間では王毅・中国外相がソウルを訪問した。中国の西安市では日本との戦争中、中国軍に加わっていた韓国の抗日部隊を顕彰する「光復軍記念碑」の除幕式があった。前者は６月末の習近平国家主席の韓国公式訪問に向けた準備であり、後者は中国・ハルビン駅に開設された伊藤博文暗殺の安重根記念館に続く韓中の“反日歴史共闘”の産物だ。

　その他、韓国は直接には関係なかったが、東シナ海で中露の合同軍事演習や南シナ海でベトナムと中国の“衝突”もあった。１８日にはソウルの中心街でベトナム人約３００人が「中国のベトナム侵略糾弾！」を叫んでデモをしたが、メディアからは注目されなかった。そういえば、中露演習時の中国軍機による自衛隊機に対する“挑発事件”も報道は大きくなかった。

　気のせいか、韓国世論は中国には甘いようだ。習主席が国賓訪問する来月は、韓国では朝鮮戦争（１９５０～５３年）を想起する「護国の季節」だが、韓国政府はもちろん、マスコミもこれまで通り、朝鮮戦争にかかわる中国の“侵略責任”には口をつぐみ、謝罪も反省も求めないのだろうか。　一方で、日本の集団的自衛権問題では、各紙一斉に「アベが“戦争しうる日本”を宣言」などと刺激的に伝えている。マスコミは申し合わせたように「戦争しうる日本」が大見出しになっている。

「日本の右傾化」批判だけで済まなくなった韓国マスコミ

執拗（しつよう）に続く韓国マスコミの“安倍たたき”は表向き「過去の歴史を踏まえ、軍事的影響力が強まる日本への警戒」ということだが、実際は日本を非難していれば何も考えずにすむという、逆に気楽の境地からくるといってもいい。　ところが、このところの周辺情勢は、中国による日本やベトナムへの軍事的圧力、ロシアとの軍事協力など軍事的強気が目立つ。力で現状変更を狙っているのは中国であって、日本の動きはむしろそれへの備えにみえる。「日本の右傾化」批判だけでは済まなくなったのだ。そこで早くも「日米ＶＳ中露の新・冷戦構造」などという言葉の下に「韓国はどうする？」と自問が始まっている。

　そこで珍しく「韓国の同盟国である米国をはじめＥＵ（欧州連合）、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、豪州、ロシアなど多くの国が日本の集団的自衛権行使を支持しているのに、わが国が反対するのは国際社会でプラスよりマイナスの方が多い。日本の軍事的脅威を実際以上に誇張したり、『軍国主義復活』などと非難したりするのは均衡を欠いている」（東亜日報１６日付社説）といったまともな反省も登場している。

愛国者向け“演出”が中国に利用され…

問題は日本を心配、批判する前に自分はどうすべきかで、日米より中国に身を寄せるのかどうかだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領にとって安重根記念館や光復軍記念碑は当初、自らを愛国者にイメージ付けたい国内向け演出だったが、いまやこうした歴史カードは中国の“反日国際戦線”に体よく利用されている。　王毅外相は今回の訪韓を「近くの親戚や親友を訪ね未来の青写真を描くため」と語っていた。習近平訪韓ではもっと甘いささやきが予想されるが、韓国には朝鮮戦争という対中国追及の歴史カードがあるではないか。新・冷戦構造の中で独自の存在感を確保したいというのなら、中国に対しこうした歴史カードを切ってみてはどうだろう。（ソウル・黒田勝弘）
35：NAME：2014/06/01(日) 03:00:49: 「ごたごたを起こすべきでない」　中国外務省　安倍首相発言を批判
2014.6.1 00:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/chn14060100060001-n1.htm

中国外務省の秦剛報道局長は３１日、安倍晋三首相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の３０日の講演で中国をけん制したことを「日本こそ最近の軍事面での動きについて国際社会に説明すべきだ」と批判した。　秦氏は外務省ホームページに発表した声明で「日本のリーダーは他国を当てこすり続けている。日本はもうごたごたを起こすべきでない」と非難した。

　一方、新華社は３１日、ヘーゲル米国防長官が同会議で中国を批判したことについて「米国と日本が声を合わせている。アジアの平和は米国と同盟国だけでは絶対に実現しない。火に油を注ぐような米国の言動は歓迎できない」とする評論を配信した。（共同）
36：NAME：2014/06/01(日) 20:32:52: 「相いれない」中国軍に質問責め
「国際法とは相いれない」、中国軍に質問集中　強硬姿勢に強い懸念　アジア安保会議
2014.6.1 16:31 ［アジア・オセアニア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060116310005-n1.htm

　シンガポールで１日開かれたアジア安全保障会議では、各国の有識者らから中国人民解放軍の王冠中副総参謀長に質問が集中し、東・南シナ海で強硬姿勢を強めている中国に対して各国が強い懸念や関心を抱いていることが浮き彫りになった。　約１時間４５分にわたった分科会では王氏とロシアのアントノフ国防次官の２人が演説。これを受け質問した１９人のうち１４人が王氏を指名して、東・南シナ海でのトラブルなどについて見解を問いただした。

　このうちインドの出席者は、中国が南シナ海の大半を自国領と主張して地図上に独自に引いた「九段線」と呼ばれる９本の境界線について「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判した。　王氏は「南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島や西沙（英語名パラセル）諸島は２千年以上前に中国が発見し管轄下に置いた」などと述べるだけで、法律上の根拠は「時間がない」として示さなかった。（共同）
37：NAME：2014/06/02(月) 11:26:25: Ｇ７、中国を「名指し」非難へ
Ｇ７、中国名指し非難へ　首脳宣言　海洋進出、自制促す
2014.6.2 07:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/chn14060207100002-n1.htm

ベルギー・ブリュッセルで４、５両日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが１日、分かった。自由と価値観を共有するＧ７が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　Ｇ７にロシアを加えた１９９８年以降の主要国（Ｇ８）時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて。１７年ぶりにＧ７で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」（政府関係者）に浮上した。　政府関係者によると、安倍晋三首相はサミットの政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴える。その上で、中国が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしていることを指摘し、批判する意向だという。　これに５月２８日の外交政策演説で「経済的な台頭と軍事的な進出が近隣諸国の懸念になっている」と中国を指弾したオバマ米大統領も賛同し、最終的にＧ７の総意として首脳宣言に対中非難の姿勢を強く打ち出す方向となった。宣言に盛り込む具体的な文言はサミットで協議する。

Ｇ７は首脳宣言で、ウクライナ問題に関して３月にウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアを「国際法違反」として改めて批判し、ロシアに返還を求める方針で一致している。このため、同様に「力による現状変更の試み」を海洋で繰り広げる中国に対する非難を宣言に明記することが不可欠との判断に傾いたとみられる。　安倍首相は、ロシアのクリミア併合を受け、３月下旬にオランダ・ハーグで開かれたＧ７緊急首脳会議でも、中国を名指しして「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と批判したが、成果文書のハーグ宣言には盛り込まれなかった。
38：NAME：2014/06/02(月) 11:34:30: 中国ネットに溢れる「日本賞賛」
「日本人が中国人を救った。本に書いてあることと違う」…ベトナム反中暴動、中国ネットに溢れる「日本賞賛」「中国批判」の特異現象
2014.6.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140528/waf14052807000002-n1.htm

南シナ海での中国による石油掘削作業をめぐりベトナムで広がった反中デモでは、日本に好意的で中国政府に批判的な意見が中国版ツイッター上で広まるという特異な現象が起きている。日系企業が暴動から中国人を救出したのがきっかけで、「これこそ人道的な行い」「日本人は友好的だ」と日本を賞賛するコメントが相次いだのだ。一方、中国政府は２年前の反日暴動を棚に上げ、ベトナムに対し「与えた損害を賠償せよ」「どのような仕打ちを受けるか、覚えておけ」などと恫喝を繰り返しており、こうした対比からも中国政府は国民から冷めた目で見られている。（岡田敏彦）

　ベトナムでのデモは、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突を繰り返すなど緊張が高まるなか発生。５月１３日夜にはホーチミン市に近い南部ビンズオン省の工業団地で起きたデモが暴徒化し、各地に飛び火した。　中国系企業の工場などがが窓ガラスを割られたり放火されたほか、台湾系や日系など社名に漢字を使う企業も中国系と勘違いされて被害を受け、一説には約４００社が被害にあったとされる。　この反中暴動について、中国はベトナムをこの上なく強い調子で非難。共産党系機関紙「人民日報」のニュースサイト「環球網」は１５日、「暴徒は中国の忍耐心を奪い去った」とのタイトルで、「大国の中国に対して、あんなふざけたことをすれば、遊びでは済まない」「ベトナム政府が本当に発狂していて最後の限界が分からないなら、最終的に中国から仕打ちを受けることを覚えておけ」などと恫喝まがいの論説を展開した。

「損害、ベトナムは賠償せよ」と中国政府…あの反日デモ、賠償してませんが

また中国外務省の華春瑩報道官は「ベトナムは避けることのできない責任を負っている。一切の責任を負って徹底した調査を行い、関係者を厳重に処罰することを求める」などとコメント。現地報道によると、中国商務部対外貿易課の幹部も「中国企業と個人が被ったすべての損失を賠償しなければならない」と主張したという。

　全ての責任をベトナムに押しつけようとしたのだが、２年前に中国国内で起きた反日暴動で中国は日本に対してどうだったか。　２０１２年９月に起きた反日デモは、警察官らが黙認するなか、日本企業が焼き打ちなどの被害にあい、デモは中国政府が事実上“扇動”したといわれた。

　当時の中国外交部の報道官は日系企業の被害について「責任は日本が負うべきだ」と主張。中国政府の公式の謝罪や補償が今に至るまで皆無なのは周知の事実だ。　ところが、「環球網」はベトナムでの反中デモと中国での反日デモを比較し、「中国の（反日）デモ参加者が起こした破壊行為は非常に限定されていた」と表現、「（反日デモでは）社会の反省も、極めて迅速だった」などと報じた。　ところが、こんな傲岸不遜ぶりに風穴をあける事件が起こった。
39：NAME：2014/06/02(月) 11:35:06: 中国人を救った日系企業

　香港紙「明報」などによると、ベトナムの反中デモさなかの１２日から１３日にかけて、ビンズオン省の工業団地内にある縫製工場で、香港系中国人の従業員６人が暴徒に囲まれ工場から出られなくなる事態が発生。これを知った近隣の日系企業が、日の丸を掲げたトラックを仕立て、配送を装って工場に進入し、６人を無事救出した。

人民のホンネは「日本車もう買っていい？」

このニュースは瞬く間に中国各地に広まり、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」には中国人から、日本に好意的で中国には批判的な意見が続々と寄せられた。　複数の中国情報サイトによると、微博には「中国人がたたかれ、日本人が救いの手。一方中国はかつて日本車を破壊するなど無知な反日デモ。この差はなんだ！」と、１２年の反日暴動にからめたコメントが多く見られた。

　さらに「鬼子（日本人の蔑称）が中国人を救った…。抗日ドラマが覆された」「なんてことだ！　鬼子が人を救うなんて。本に書いてあることと違うぞ」と、中国政府の日ごろの反日姿勢を揶揄（やゆ）する意見も。　中には、「救助は感謝すべきだけど、中国人留学生だって日本でおぼれている子供を助けたよね？」といった“中国擁護”の書き込みもあったが、日本をたたえる多くの意見の前にかき消された格好だ。　また「もう日本車買っていい？」の一言には、政治や軍事よりも日々の暮らしを大事にしたいという一般市民の思いが現れているようにもみえる。　ツイッターが中国人の本音をどの程度まで伝えているのかは分からないが、少なくともこうした機会に書き込まれるコメントからは、国民が日頃から国に対する問題意識や不満を抱えていることが読み取れそうだ。
40：NAME：2014/06/02(月) 23:08:55: 「事実誤認の中傷だ」菅長官、首相批判の中国軍幹部に抗議
2014.6.2 13:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140602/plc14060213000006-n1.htm

菅義偉（よしひで）官房長官は２日午前の記者会見で、中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長が、中国をめぐる安倍晋三首相の講演内容を非難したことについて、「事実誤認に基づく主張で、わが国に対する中傷だ」と述べ、中国側に抗議したことを明らかにした。　安倍首相は５月３０日にアジア安全保障会議で基調講演した際に、名指しを避けながら中国に国際法順守を求めた。これに対し、王氏が「安倍氏は間接的に中国を攻撃した」などと反発していた。
41：NAME：2014/06/02(月) 23:30:42: 中国当局が天安門事件取材に圧力　記者クラブが抗議
2014.6.2 20:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/chn14060220150004-n1.htm

北京の中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）は２日、今年で発生から２５年となる天安門事件をめぐる報道をしないよう、中国当局が海外メディアに圧力をかけたり取材を妨害したりしていると抗議する声明を発表した。　声明によると、公安当局は一部の海外メディア記者を呼び出し、事件を取材しないよう警告、従わない場合は「深刻な結果を招く」と伝えた。別の記者は事件に関連した街頭インタビューを行った際に警察車両に連行され、約６時間にわたり拘束された。（共同）
42：NAME：2014/06/04(水) 10:14:36: 中国人観光客が「日本人の良心と節度に深く感動した」、4つの小さなエピソードとは？―中国ネット
配信日時：2014年5月10日 1時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87826

2014年5月9日、中国のインターネット上に、中国人女性が日本で感動したという出来事を紹介する文章が掲載され、注目を集めている。文章は「今回の日本旅行では、日本の商売人の良心と節度に深く感動した」とし、関西地方を旅行した際に体験した4つのエピソードを紹介している。

1．私たちは神戸の夜景を見に行きたかったのだが、時間が遅くなってしまいロープウェイに間に合わなかった。そこで、タクシーに乗って行くことにしたのだが、拾ったタクシーの運転手さんは商売のチャンスだったにもかかわらず、親切にも「今日の天気は良くないから、きれいな夜景は見れないよ」と教えてくれた。

2．奈良のある飲食店で食事をしていた時のこと。店員さんは漬物が奈良の特産だと教えてくれたが、お店で頼むと料金がかかるからと、無料で試食できる場所まで教えてくれた。

3．京都の嵐山でレンタルサイクルを利用しようとした時、お店の店長さんは「うちはサイズが1種類しかないから」と、種類が豊富な別の店を紹介してくれた。また、奈良の旅館で自転車を3台借りたが、そのうちの1台が途中でパンクして乗れなくなった。旅館に戻ってそのことを伝えると、お店の人は何度も謝り3台の自転車のレンタル代を無料にしてくれた。

4．京都でのこと。道で流ちょうな英語を話す日本人のおじさんに声をかけられた。私たちは同じバスに乗って、同じ駅で降りた。偶然かと思っていたら、実はおじさんは私たちを乗り換えの場所まで案内してくれるために降りたのだった。切符の買い方まで説明してくれた後、おじさんは去っていった。（翻訳・編集/北田）
43：NAME：2014/06/04(水) 16:26:50: 「中国が従うか、世界が横暴なルールに屈するかだ」　ウアルカイシさん（４６）
2014.6.4 08:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140604/chn14060408270006-n1.htm

■天安門事件の学生運動リーダー

　中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から４日で四半世紀。当時の学生運動のリーダーは、「大虐殺事件の生き残り」という罪悪感を抱えながら、世界各地で中国の民主化を訴え続けている。　「この２５年間、いつになったら祖国の両親に会えるのかと毎日考えてきた」。東京で１日開かれた民主活動家らの集会で、ウルムチに住む年老いた父母への思いを吐露した。

　天安門事件直前、学生運動の指導者として李鵬首相（当時）と面会するなど注目を集めた。事件後は「反革命宣伝扇動罪」で指名手配され、国外に亡命。現在は台湾で投資銀行家として生計を立てているが、名刺の肩書は「民主運動人士」（民主運動家）だ。　名目の国内総生産（ＧＤＰ）で中国は世界２位の経済大国となったが、一党独裁体制は変わらない。「問題は中国が世界のルールに従うのか、世界が中国の横暴なルールに屈するのかだ」

緊張が高まる日中関係についても、「普遍的価値を持つ国と専制独裁の国との間で衝突が起きれば、日本は当然有利な側にいる」。一方で日本政府が中国に対し人権問題を提起していないとし、「関心があるのは経済だけだという誤ったシグナルを出している」と批判する。　北京出身だがルーツはウイグルだ。「民主活動家は希望を捨てていないが、ウイグルやチベットなどの少数民族は未来に絶望している」。ウイグルが民族自決権を勝ち取るためにも、漢族との和解を達成するためにも、民主化と言論の自由が必要だと信じている。　「いつか、天安門事件の犠牲者たちの理想が実現されるという希望が、私にとって唯一の救いだ」（西見由章）
44：NAME：2014/06/04(水) 16:30:07: 「中国人を見掛けたら必ず殴る」スペインで暴行事件＝「欧米人が素養高いなんて嘘っぱち」―中国ネット
2014年6月4日 08:10 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4613623

2014年6月3日、スペインの中国人向けサイトによると、スペイン在住の中国人が5月24日、複数の若者に殴られ、乗っていた車を壊される事件が起きた。環球時報（電子版）が伝えた。暴行を加えた1人はこの中国人に向かい、「中国人を見掛けたら必ず殴る」と暴言も吐いたという。スペインでは中国人を侮辱する事件が相次いでいる。先日もテレビのコメディー番組で「犬と中国人入るべからず」との張り紙が登場し、非難を浴びたばかりだ。

このニュースに中国のネットでは怒りのコメントが殺到している。以下はその一部。「中国人に対するイメージが悪いのは、外国が操作しているためだ。中国人がルーブル宮殿の噴水で足を洗っていると非難されたが、フランス人や他の外国人だって洗っているというのに」「スペインなんて没落した海賊国じゃないか。海賊の本性が出たな」「これがいわゆる伝説の、素養が高くて文明的な欧米人かい」「欧米諸国がみな文明的だとは思わないことだ」「世界に反中の国が多いが、なぜなんだ？」「こいつらが中国に来たら、花がなぜ赤いか教えてやる」（翻訳・編集/NY）
45：NAME：2014/06/04(水) 18:52:25: 「撤退したいが政府とどう交渉？」　関西企業進む「中国離れ」…ＡＳＥＡＮ志向は鮮明だが、無視できぬ大国
2014.6.4 07:00 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140529/wec14052907000001-n1.htm

脱中国を進めたいが、巨大な成長市場は捨てがたい－。日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部の調査で、関西企業のこんなジレンマが浮かび上がった。平成２５年度に寄せられた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の相談件数が、中国を含む北東アジアを初めて上回ったのだ。中国での反日感情の高まりを避けたい意向の表れとみられるが、その一方で「今後の最重点国・地域」を問うと中国がトップとなっており、隣の大国を無視できない複雑な思いをうかがわせる。

投資相談も「中国離れ」

　ジェトロの大阪本部と神戸貿易情報センターに２５年度に寄せられた関西企業の貿易投資相談は前年度比１０・６％増の計４８０２件。この１０年間で約２・３倍に増え、関西企業の海外ビジネスに対する意欲は高まり続けているようだが、その関心の向く先に今回、変化が見られた。　インドネシアやマレーシアなど「ＡＳＥＡＮ」地域に関する相談が１５・６％増の１４９７件となり、中国、韓国、台湾の「北東アジア」（１２６３件）を初めて抜いたのだ。国別では中国に関する相談が８０５件と首位だったものの、前年度から８・８％減らした。

　「現地従業員の賃金上昇などで、３、４年前から中国離れの傾向がうかがえる」とジェトロ大阪本部の植原行洋・ビジネス情報サービス課長。最近は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化などに対する反日感情の高まりもあり、中国に進出した関西企業から「撤退したいが、提携先や中国政府とどう交渉すればいいのか」と相談も受けているという。

中小企業も「インドネシア」「ベトナム」「米国」…やっと「中国」
46：NAME：2014/06/04(水) 20:23:57: 天安門事件関連の米公文書を公開、「兵士が笑いながら発砲」
2014年6月4日 11:20 (AFPBB News)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4615466

【AFP＝時事】中国・北京（Beijing）で1989年に起きた天安門事件で、国内各省から派遣された兵士らが、民主化を求めるデモ隊に対し笑いながら無差別に発砲していたことを示す米政府の文書が、事件からちょうど25年となる3日に機密解除された。

　米ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）の国家安全保障公文書館（National Security Archive）が「情報自由法（Freedom of Information Act）」に基づき取得して公開したこれらの文書では、89年6月3日夜から4日未明にかけて中国当局が学生運動を武力弾圧する中、中国全土に広がっていった混乱の様子が示されている。

　米軍のある機密報告書は、ホテルの一室から天安門広場（Tiananmen Square）の様子を目撃した匿名の人物の話として、武力弾圧が多くの死者を出すことを意図した「残虐」なものだったと記している。　第27集団軍（27th Army）に属する非北京語話者の兵士たちは「人々の集まりに遭遇すると、それが誰であろうとも笑いながら無差別に発砲していた」という。　また、中国各地に広がる危機感を示す別の公電では、天安門での惨事を受け、現金を引き出そうとする人々が殺到したことから、当時国営だった中国銀行（Bank of China）の上海（Shanghai）支店に軍が空路で外貨を運んだと書かれている。

　しかし天安門事件の翌日の米公電に、中国と関係の深い外国政府当局者とみられる人物の話として、実際には1997年に死去した訒小平（Deng Xiaoping）氏が既に死亡していたとする情報があるなど、今回公開された文書には大ざっぱなところがある。　天安門事件では、兵士らが非武装の市民ら数百人を殺害。死者は1000人を超えるとの推計もある。　【翻訳編集】AFPBB News
47：NAME：2014/06/04(水) 21:14:36: フランス、中国警察官のパリ派遣計画を断る＝「仏警察のイメージ傷つく」―仏メディア
2014年6月4日 05:53 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4612456

2014年5月31日、フランスが中国に警察官派遣を要請し、パリ市内のパトロールを依頼する計画について、仏紙フィガロは政府消息筋の話として、仏当局は仏警察のイメージに傷がつくことを懸念し断ったと報じた。6月2日付で中国日報網が伝えた。

この計画はオランド仏大統領が昨年に中国を訪問した際に明らかにしたもの。中仏国交樹立50周年に当たる今年、中国からフランスを訪れる観光客が増えるとみられているため、フランスが中国に対し8～10人の警察官の派遣を要請し、パリ市内で合同パトロールを行うという方針だ。

これに対し、フランスのファビウス外相は、「フランスにも警察はあり、中国人観光客を守ることはできる。中国の警察官を派遣させることが必ずしも最善策とは言えない」と述べ、中国の警察官がパリでパトロールすることはありえないとの考えを示した。その上で、中国人観光客向けに中国語のサービス専用ダイヤルを設置する予定を明らかにした。

ある政府消息筋も「中国に警察官派遣を要請するという計画は名案のようで、実はそうでもない」と指摘。その理由として、「フランス警察が無能だと受け取られかねない。フランス警察は中国警察に劣ると言っているようなものだ。フランス警察のイメージが傷つきかねない」と語った。（翻訳・編集/NY）
48：NAME：2014/06/05(木) 15:02:15: ビルゲイツに怒られた中国富裕層
「もっと寄付すべき」ビル・ゲイツ氏に怒られた中国富裕層…２４０億円の現金をサイトで見せびらかす悪趣味はどこから生まれるのか
2014.6.5 07:00 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140605/waf14060507000003-n1.htm

「中国富裕層はもっと寄付をするべきだ」。米マイクロソフト社の創業者、ビル・ゲイツ氏が今年４月にロイター通信を通じて呼びかけた言葉である。「贅（ぜい）沢（たく）で身勝手」と揶（や）揄（ゆ）される中国の金持ちは、国内では高級車を乗り回し、国外では投資に熱心だ。重さ１６トンもの札束を自慢するかのような派手なパフォーマンスが「ユーチューブ」に投稿された大富豪もいた。ＧＤＰ（国内総生産）で世界第２位の経済大国となった中国だが、都市部と農村部の生活格差は拡大するばかり。慈善家でもあるゲイツ氏はそんな現実を見かねて発言したのだろうか。（篠田丈晴）

今も根に持つビル・ゲイツ氏

　マイクロソフト社の経営の第一線から退いたビル・ゲイツ氏は、メリンダ夫人と慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を運営する。途上国のエイズ、マラリアの根絶や教育水準の改善などに向けた寄付活動を展開している。ロイター通信によると、そのゲイツ氏が、中国政府に対し、自国の富裕層に慈善向けの寄付を奨励し、中国国内で社会奉仕活動が普通に行われるようになるよう取り組みを強化すべきだと訴えたのである。　ゲイツ氏は「（中国国内で）災害が発生すれば寄付活動は行われるが、保健医療や身体障害者向けといった組織的な寄付はいまだ存在しない」と指摘したうえで、中国政府は寄付金控除制度など、富裕層から寄付を掘り起こす政策を検討すべきだと強調した。
49：NAME：2014/06/05(木) 20:28:43: 【天安門事件２５年】
人権活動家　陳破空氏「長老政治終わらない限り民主化に踏み込めず」
2014.6.5 00:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/chn14060500060002-n1.htm

　天安門事件当時、中国広東省広州市での民主化運動を指導した人権活動家、陳破空氏（米国在住）は、産経新聞に対し、事件から現在に続く中国政治の問題点を語った。主な内容は以下の通り。

　天安門事件から現在までの中国情勢は、３つの段階で説明できる。まず、弾圧で国民を抑えつけ、軍隊に「合格」のお墨付きを与えた。次に、軍事力が大きくなると、台湾を脅しつけた。そして、台湾に効果ありとなったところで、軍事力を周辺国に向けた。　中国共産党にすれば、これは一挙両得だ。軍事費を増大させることにより、国内の愛国心をあおることができる。毛沢東思想など共産主義のイデオロギーが破綻したので、愛国主義や領土・領海問題で人心を得ようとしているのだ。

　日本は平和国家であり、軍国主義はむしろ中国の方だ。中国政府は国民を騙している。　現在の習近平政権は、いいところを見せることに躍起だ。誰に見せているかといえば、江沢民氏（元党総書記）にである。これが長老政治であり、８人の老人が控えた天安門事件当時に通じる構図だ。胡錦濤氏（前党総書記）らはこうした長老にはならない。　従って、このさき江沢民氏が死去することになれば、局面の転機になり得る。あるいは３割ぐらいの可能性で、民主化が動くかもしれない。民主化に踏み込むことは、長老政治の終わりを意味するだろう。
50：NAME：2014/06/05(木) 21:24:45: 中国「無関係の国は介入するな」
「地域外の国は公正な態度を持つべきだ」中国、Ｇ７宣言に反発
2014.6.5 20:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140605/chn14060520150009-n1.htm

　中国外務省の洪磊報道官は５日の記者会見で、東シナ海や南シナ海への中国の進出に懸念を表明した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の首脳宣言について「地域外の国は公正な態度を持つべきで、対立をつくり出すべきではない」と反発した。　米国や日本などによる「中国包囲網」に欧州連合（ＥＵ）の主要国などが加わらないようくぎを刺す狙い。

　洪氏は、中国はこれまで当事国の間の直接対話による問題解決に力を注いできたと強調。「無関係の国が争いに介入するのは問題の難度を高め、地域の平和や安定に（悪）影響を与えるだけだ」などと述べた。（共同）
51：NAME：2014/06/06(金) 21:03:02: 中国「有事に備え軍事力、演習を強化」　米が年次報告、ＳＬＢＭ運用段階に
2014.6.6 10:20
米国「中国軍が地域の懸念増加」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140606/amr14060610200001-n1.htm

　【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は５日、中国の軍事行動に関する年次報告書を発表し、中国が東・南シナ海での「潜在的有事」に備え、軍事力と演習を強化しているとの脅威認識を示した。　報告書は「中国人民解放軍は台湾海峡有事、さらに南シナ海、東シナ海での潜在的有事に備えている」と指摘。中国海軍が「沿岸戦闘能力を強化しており、昨年新型コルベット艦（江島型）９隻が就役した」ことや、中国海警局で「２０１１～１５年の計画で、少なくとも３０隻の巡視船を追加する」ことを根拠に挙げ、米国の同盟国を含む周辺諸国との間で「摩擦を増加させている」と指摘した。

　さらに、昨年１０月から１１月にかけ、西太平洋の公海上で、東海艦隊など中国海軍の３艦隊が連合で参加する軍事演習を実施するなど、「実際的な戦闘シナリオに基づく訓練」を行っていることも、根拠として例示している。　中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏については「防空圏の中国の運用を、米国は受け入れも認めもしない。米軍の行動は変わらない」と改めて強調。昨年９月に「東シナ海で初めて無人偵察機が恐らく運用された」と指摘した。　こうした動きを総括する形で、報告書は「中国軍の能力、戦略決定の透明性の欠如が、地域の懸念を増加させている」と批判した。

一方、開発が難航していた巨浪（ＪＬ）２型とみられる推定射程距離約７４００キロの潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が運用段階に入り、年内に晋級原子力潜水艦に搭載される可能性があると指摘。建造中の国産空母は数年以内に運用が可能になると予測した。
52：NAME：2014/06/07(土) 13:19:48: 重圧下の天安門　事件から２５年、共産党批判押さえ込む
北京＝林望、倉重奈苗
2014年6月4日23時52分
http://digital.asahi.com/articles/ASG6465QVG64UHBI02J.html?_requesturl=articles%2FASG6465QVG64UHBI02J.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6465QVG64UHBI02J

中国の民主化を訴えた学生らに軍が銃口を向けた天安門事件から２５年の節目を迎えた４日、習近平（シーチンピン）指導部はこれまでにない強い姿勢で共産党への批判を押さえ込んだ。政権は国力の高まりに自信を深め、保守色を強めているが、政治改革の行方はまだ見えていない。　４日、天安門広場はすべての入り口に安全検査所が設けられた。警察は訪れた全員に身分証を提示させ、特殊な端末で登録。水筒の中身までチェックした。

　「なんだこれはっ。お前、ちょっと来いっ」　安全検査所に突然、警察官の鋭い声が響いた。　警察官は長い列の中にいた女性に「その服を脱げ」と命令。戸惑う女性が身につけていた白いヨットパーカを引っ張った。　パーカには「ＳＰＯＲＴ」の文字と「８９」の数字が背番号のようにプリントされている。警察官は、天安門事件の起きた１９８９年との関連を疑っていた。　「お父さんに天安門を見せてあげようと思って来ただけ……」。女性は、警察官にはぎ取られるようにして、パーカを脱いだ。　女性は河北省唐山市から来た３６歳。病気の父親（６７）らを北京の病院に連れてきた帰りに広場に観光に来たという。家族と広場に入ることは認められたが、パーカは没収された。

　警察は外国人の旅券も念入りに調べ、出入国管理部門に照会。記者と分かると、「許可がないと取材は認めない」と追い返した。　自動小銃をむき出しにして巡回する武装警察の姿も含め、これまでになかった徹底した警戒ぶりだ。　事件で銃弾に倒れた高校生の王楠さん（当時１９）らが眠る北京市郊外の万安公墓も入り口が封鎖され、一般車両が入れないよう警察車両がずらりと待機した。例年、墓参に来る遺族を取材する海外メディアと当局とのせめぎ合いが繰り広げられるが、墓地を訪れる市民の姿はなかった。

　遺族でつくる「天安門の母」を率いた丁子霖さんの息子が落命した市内の地下鉄駅も３日夜から厳戒態勢に。数百人の警察官らが通行人を監視した。　複数の関係者によると、遺族らは今年、屋外での追悼を当局から厳しく禁じられた。民主活動家らも４月以降、相次いで拘束されたり、当局の保養所などで軟禁されたりしてきた。　軍による虐殺の様子を証言してきた馬強さん（４４）も先月６日、記者に電話口で「公安から『北京を離れろ』という命令があった。地方に連れて行かれる」と言ったきり、携帯電話がつながらないままだ。　国際的人権組織のアムネスティ・インターナショナルは３日、天安門事件２５年に関連して身柄を拘束された中国人の活動家らは少なくとも６６人で、うち２０人が自宅軟禁下にあると発表した。
53：NAME：2014/06/07(土) 13:37:16: ■習政権、民主化への警戒

　天安門広場と並ぶ有名観光地の頤和園。その近くにある党の幹部養成機関、中央党校で２月、習国家主席が地方幹部に講演した。　国営新華社通信によると、テーマは「統治システムの現代化」。複数の党関係者や外交筋によると、習主席が主に語ったのは、民主や人権など欧米式の「普遍的価値観」への批判だった。野放しに浸透させてはならないとして、ネットや海外メディアなどの動きに警戒するよう求めた。　共産党政権の「命綱」である経済成長を維持するために経済面での自由化を進めざるを得ない以上、思想面のグリップを強めなければ、政権基盤そのものが揺らぐとの危機感がにじむ。　経済発展と国際的な地位の向上に対する自信を背景に、習指導部は「国の発展の道を選ぶことには、その国の人間に最も発言権がある」（習主席）と、政治制度について欧米の介入を拒む姿勢をあらわにする。

　民主化に後ろ向きに見える習政権だが、政治改革への姿勢は、まだ全容が明らかになっていない。　政権の行方を占う意味で注目を集めているのが、８０年代の改革派指導者、胡耀邦元総書記への姿勢だ。　４月、胡耀邦氏の命日の直前、湖南省の生家に胡錦濤（フーチンタオ）前国家主席が訪れた。胡耀邦氏は民主化に理解を示し、その死が学生運動と天安門事件につながっただけに、党の立場は微妙だ。　しかし、胡錦濤氏がその生家を訪れて追悼したことは、「現指導部の承諾があり、党が胡耀邦氏の功績を正当に評価しようという兆し」（北京の外交筋）との受け止めが強い。胡耀邦氏の息子、胡徳平氏に近い関係者によると、党が来年の胡耀邦氏生誕１００周年に合わせ、公式の座談会を開く計画もあるという。

　党内には、地方で実験的に政府予算の公開などを実施し、社会の不満や矛盾解決のために民主的制度の導入を模索する動きもある。　その動きを阻む理由の一つは、ゴルバチョフ政権の政治改革が崩壊につながった旧ソ連と同じ失敗はできないという恐怖感だ。訒小平氏というカリスマの後ろ盾なしに初めて最高指導者になった習主席は「根本的な問題で（国が）転覆するような過ちは決して許されない」と述べている。　天安門広場の学生から「中国のゴルバチョフ」と期待され、失脚した趙紫陽元総書記は名誉回復への動きが見えない。娘の王雁南さんは４月、０５年に死亡するまで趙氏が軟禁されていた自宅で記者に語った。「父は民主化の方向に中国の未来があると信じた。習政権には期待と憂慮の両方がある。政権の進む道が正しいかどうかは、歴史が決めることです」（北京＝林望、倉重奈苗）

　〈天安門事件〉　１９８９年４月、民主化運動に寛容だった胡耀邦元総書記が死去。学生らが天安門広場の人民英雄記念碑前で追悼集会を開いた。これをきっかけに、大規模な民主化要求のデモが発生した。中国共産党は運動を「動乱」と断定。戒厳令を布告し、６月３日深夜から４日未明にかけ、人民解放軍が学生らに発砲し、武力制圧した。事件後、運動を評価した趙紫陽総書記が解任。当局は３１９人が死亡したと発表しているが、犠牲者数ははるかに多かったとされる。
54：NAME：2014/06/07(土) 13:41:07: 罠にかかる中国、首相の深謀遠慮
罠にかかった中国　シャングリラ講演に込めた安倍首相の深謀遠慮
2014.6.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140607/plc14060707000005-n1.htm

「昨年、私は靖国神社を参拝した際、コメントを述べました。その際、国のために戦った方々のために手を合わせる、ご冥福をお祈りするのは世界共通のリーダーの姿勢であると。私もその意味において『御霊安かれなれ』と手を合わせたと申し上げました」　「同時に私はこう申し上げました。私は２０世紀は、まさに多くの方々が戦禍に苦しんだ時代であったと。二度と再び人々が戦禍に苦しむことのない平和な時代をつくっていくために、全力を尽くしていくという意味において、不戦の誓いをしたところでございます」　「同時に、私は何度も申し上げていることでありますが、日本は戦後、先の大戦に対する痛切な反省の上に立って、今日の平和な国をつくってきた。そして、自由で民主的な日本をつくってきたわけであります」

　「基本的な人権を守り、法を順守する日本をつくってきた。そのことに誇りを感じているところでありますし、ひたすら平和国家としての歩みを進んできた日本は、これからも平和国家としの歩みを進めていく。これは皆さまの前ではっきりと宣言しておきたいと思います」　５月３０日にシンガポールのシャングリラ・ホテルで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）。安倍晋三首相は、基調講演後の質疑応答で、軍服姿の中国軍関係者が英語で「首相は靖国に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」と質問してきたのに対し、懇切丁寧に自身の思いを説明した。

中国への嫌悪感の広がりを象徴する場面に…

首相が話し終えると、会場からは大きな拍手がわき起こった。首相の主張への賛同者の多さとともに、東シナ海や南シナ海で傍若無人の振る舞いを繰り返す中国への嫌悪感の広がりを象徴する場面でもあった。　中国軍関係者が攻撃的な質問をしてきたのには伏線があった。直前の基調講演で、首相が何度も中国を挑発したからだ。

　「国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図る。当たり前のこと、人間社会の基本です。しかし、その当たり前のことを、あえて強調しなくてはなりません」　「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは、強い非難の対象とならざるを得ません」　「私たちは、海上での戦闘機や船舶による危険な遭遇を歓迎しません。交わすべきは言葉です。テーブルについて、まずは微笑みの一つなり交わし、話し合おうではありませんか」

　講演の最後には、毎年、中国から受け入れる留学生の高校生たちが日本人との交流に感動し、「日本は第二の故郷だ」と言って帰国していることを紹介し、日本人の懐の広さをアピールした。首相周辺は、一連の首相の発言を「当たり前のことを言っているだけだ」と強調するが、ここまでこき下ろされた中国側が「メンツを潰された」と感じたのも不思議ではない。　ただ、分が悪かったのは中国だ。南シナ海でベトナム漁船が中国漁船に体当たりされて沈没した直後のタイミングであり、大多数の国が中国の主張に耳を傾けようとはしない状況だった。首相が多少大げさに中国を挑発したのは、計算の内だったに違いない。

「中国はいろいろ言わせておけば、ボロがたくさん出るんだよ」
55：NAME：2014/06/07(土) 13:41:56: 罠にかかる中国、首相の深謀遠慮
罠にかかった中国　シャングリラ講演に込めた安倍首相の深謀遠慮
2014.6.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140607/plc14060707000005-n1.htm

「昨年、私は靖国神社を参拝した際、コメントを述べました。その際、国のために戦った方々のために手を合わせる、ご冥福をお祈りするのは世界共通のリーダーの姿勢であると。私もその意味において『御霊安かれなれ』と手を合わせたと申し上げました」　「同時に私はこう申し上げました。私は２０世紀は、まさに多くの方々が戦禍に苦しんだ時代であったと。二度と再び人々が戦禍に苦しむことのない平和な時代をつくっていくために、全力を尽くしていくという意味において、不戦の誓いをしたところでございます」　「同時に、私は何度も申し上げていることでありますが、日本は戦後、先の大戦に対する痛切な反省の上に立って、今日の平和な国をつくってきた。そして、自由で民主的な日本をつくってきたわけであります」

　「基本的な人権を守り、法を順守する日本をつくってきた。そのことに誇りを感じているところでありますし、ひたすら平和国家としての歩みを進んできた日本は、これからも平和国家としの歩みを進めていく。これは皆さまの前ではっきりと宣言しておきたいと思います」　５月３０日にシンガポールのシャングリラ・ホテルで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）。安倍晋三首相は、基調講演後の質疑応答で、軍服姿の中国軍関係者が英語で「首相は靖国に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」と質問してきたのに対し、懇切丁寧に自身の思いを説明した。

中国への嫌悪感の広がりを象徴する場面に…

首相が話し終えると、会場からは大きな拍手がわき起こった。首相の主張への賛同者の多さとともに、東シナ海や南シナ海で傍若無人の振る舞いを繰り返す中国への嫌悪感の広がりを象徴する場面でもあった。　中国軍関係者が攻撃的な質問をしてきたのには伏線があった。直前の基調講演で、首相が何度も中国を挑発したからだ。

　「国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図る。当たり前のこと、人間社会の基本です。しかし、その当たり前のことを、あえて強調しなくてはなりません」　「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは、強い非難の対象とならざるを得ません」　「私たちは、海上での戦闘機や船舶による危険な遭遇を歓迎しません。交わすべきは言葉です。テーブルについて、まずは微笑みの一つなり交わし、話し合おうではありませんか」

　講演の最後には、毎年、中国から受け入れる留学生の高校生たちが日本人との交流に感動し、「日本は第二の故郷だ」と言って帰国していることを紹介し、日本人の懐の広さをアピールした。首相周辺は、一連の首相の発言を「当たり前のことを言っているだけだ」と強調するが、ここまでこき下ろされた中国側が「メンツを潰された」と感じたのも不思議ではない。　ただ、分が悪かったのは中国だ。南シナ海でベトナム漁船が中国漁船に体当たりされて沈没した直後のタイミングであり、大多数の国が中国の主張に耳を傾けようとはしない状況だった。首相が多少大げさに中国を挑発したのは、計算の内だったに違いない。

「中国はいろいろ言わせておけば、ボロがたくさん出るんだよ」

こうして中国脅威論は国際世論で大きな流れとなり、ベルギー・ブリュッセルで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議の首脳宣言に、中国の海洋進出を暗に牽制する文言が盛り込まれた。中国外務省の洪磊報道官は「無関係の国が争いに介入するのは問題の難度を高め、地域の平和や安定に（悪）影響を与えるだけだ」と反発したが、後の祭り。政府高官は「中国はいろいろ言わせておけば、ボロがたくさん出るんだよ」とほくそ笑んだ。（桑原雄尚）
56：NAME：2014/06/07(土) 16:58:01: 「反日の親父がついにキレた！」の書き込みに、「軍に入隊させな」「きっちり洗脳されてる」―中国ネット
配信日時：2014年5月31日 3時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88942

2014年5月29日、中国国防部の耿雁生（グン・イエンション）報道官は、昨年、自衛隊機が中国軍機に10メートルの距離まで異常接近していたと明かした。24日に日本の防衛省が、中国軍機が自衛隊機へ異常接近する事案が発生したと発表したことを受けてのこと。耿報道官は、「2013年11月23日、東シナ海防空識別圏でパトロールしていた中国空軍の輸送機が、自衛隊の戦闘機に約10メートルまで接近された」と主張している。

そのようななか、先日、中国の大手ポータルサイト・百度の掲示板に「親父がついにキレた」と題するスレッドが立った。スレッドを立てたユーザーは、自分の父親を「根っからの反日で、中国中央テレビ（CCTV）のファンだ」と紹介。そんな父親が、また日中の情勢について分析を始めたCCTVの番組を見て、「朝から晩までこそこそと陰口ばかり！その気なら開戦しろってんだ！勝てないわけでもあるまいし！テレビでぶつぶつ言いやがって」と怒り出したのだという。これについて、ほかのネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「お父さんの言う通り！」「よくぞ言った。君のお父さんに拍手」「お父さんにCCTVは見せない方がいい。身体に障るよ」

「（開戦したら）勝てないよ」「お父さんを軍に入隊させなよ」「その通りだ。毎日、あの手この手で民族の恨みを煽るばかり」

「みんなそうだ。親たちの世代はきっちり洗脳されてる」「真面目になったら負けなのに。反日は政府が国内の問題から国民の目をそらすための道具」「CCTVの日本への興味は度が過ぎる。毎日、絶えず日本を分析し、日本のニュースばかり流している。それから、記者がこそこそと日本の街で取材している」（翻訳・編集/北田）
57：NAME：2014/06/07(土) 22:33:02: 打ち砕かれた希望「天安門事件の見直し」
2014.6.7 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/chn14060718000001-n1.htm

中国で民主化運動が弾圧された１９８９年の天安門事件が４日で２５年を迎えた。習（しゅう）近（きん）平（ぺい）政権は事件の再評価を求める動きを広がることを警戒し、全国で事件の遺族や人権、民主化活動家らを次々と拘束し、その数はすでに１００人を超えたといわれ、近年で最も厳しい強い締め付けを行っている。習政権が発足した直後、「弾圧に関わっていない新しい指導部が党の負の遺産を清算してくれる」と関係者の間で期待されたが、その希望が打ち砕かれた。

例年以上の締め付け

　毎年、天安門事件が起きた６月４日前後になると、北京に駐在する外国人記者が忙しくなる。「事件の再評価を求める知識人がどこかで小規模の追悼集会を行っている」「遺族がインターネットで政府を批判する声明文を発表した」といった情報が飛び交うのだ。早めに取材を開始しないと、集会が途中で治安当局によって中止させられたり、声明文が削除され手に入らなくなったりする恐れがある。　しかし、今年は例年と違った。北京市警察当局は４月末から５月初めにかけて、事件の遺族の多くを北京市以外の都市に連行したほか、外国人記者らと普段連絡を取っている民主活動家、人権派弁護士らを拘束した。米国に拠点を持つ人権団体の統計によると、拘束者は１００人を超えたという。　遺族らが毎年発表する声明文も今年は当局の妨害を受け、発表できなかったという。外国メディアに対する取材妨害も近年で最も激しく、事前に関係者と会っただけで拘束された外国メディア関係者も複数いた。　「習近平体制の下で事件の見直しが進むと期待したのに、逆に締め付けが厳しくなった」　多くの遺族が落胆した。

期待抱かせた新指導部

　２０１２年１１月に習近平体制が発足した直後、遺族たちが高い期待を寄せたのには、それなりに理由があった。新政権の最高指導部（中国共産党中央政治局常務委員）のメンバー７人は事件当時、ほとんど課長、局長級の地方幹部だったため、武力弾圧との関わりはない。事件の責任者を追及しても、彼ら自身にその責任が及ぶことはないわけだ。　習近平国家主席（６１）の父親で、党長老だった習（しゅう）仲（ちゅう）勲（くん）氏（１９１３～２００２年）は事件当時、全人代常務副委員長（国会副議長）を務めていたが、学生に同情的な言動を取ったため最高実力者の●（＝登におおざと）（とう）小（しょう）平（へい）氏（１９０４～９７年）に嫌われ、権力中枢から追われたことはよく知られている。　また、現政権ナンバー２の李（り）克（こく）強（きょう）首相（５８）は、党の下部組織で長年、青少年教育の仕事を担当し、天安門広場に陣取った多くの学生リーダーとも交流があった。事件当初、大学生らのデモに理解を示していたともいわれる。

「習主席と李首相が協力して、共産党の負の遺産を清算してくれるに違いない」。そんな希望的観測が関係者の間で流れるのはたやすいことだった。　習政権が１９８９年の武力弾圧について謝罪すれば、国内外で高い評価を受けるのは間違いなく、政権にもプラスになるだろう－多くの人がそう考えたのだ。

再評価を拒む３つの理由

　しかし、習政権は天安門事件を再評価するどころか、胡（こ）錦（きん）濤（とう）前政権よりも厳しい姿勢をとった。その理由として、改革派の党古参幹部は以下の３つを挙げる。　（１）天安門事件について謝罪すれば、民主化を求める大学生らの主張を認めることになる。習氏本人もその家族も、共産党一党独裁政権の恩恵を受けた特権階級であり、そもそも民主化を受け入れるはずがない。　（２）習主席は保守派と軍に主な支持基盤を持つ。江（こう）沢（たく）民（みん）氏（８７）、李（り）鵬（ほう）氏（８５）ら天安門事件当時の指導者の支援をも受けている。事件を見直せば、長老や軍の反発は必至で、習氏の支持基盤の弱体化につながりかねない。　（３）党が持つ負の遺産は天安門事件だけではない。反右派闘争、大躍進、文化大革命、少数民族弾圧など数多い。１つについて謝罪すれば他のことに必ず飛び火し、ドミノ現象のようなことが起き、共産党の歴史が全部否定されかねない－。

　この古参幹部は「一党独裁体制をやめるという決心がなければ、天安門事件の見直しは残念ながら、ない」と言い切った。（やいた・あきお　中国総局）
58：NAME：2014/06/07(土) 23:05:58: 豪州国民が考える「アジアの最も良い友人」は中国！＝世論調査で日本を上回る―豪紙
2014年6月5日 21:02 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4634822

2014年6月5日、環球時報によると、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは4日、豪州の著名なシンクタンクであるロイ研究所が行った世論調査で、「アジアの最も良い友人」に中国を挙げた人の割合が、日本を挙げた人の割合を上回ったと伝えた。豪州のアボット首相は以前、「アジア最大の友人は日本」と述べていたが、国民の見方は異なるようだ。報道によると、「アジアの友人」に中国を挙げたのは31％、日本を挙げたのは28％という結果になった。また、「他国に対する好感度」の項目で、中国は60ポイントを獲得。54ポイントだった昨年を上回り、過去最高となっている。一方で、56％の豪州人が中国の豪州での投資について「多すぎる」と感じているという結果になった。

専門家は「長年、豪州の保守派は日本をアジアの重要なパートナーと位置づけてきたが、国民の意見は違う。国民は中国の潜在的な価値を見出し、中国こそが豪州の友人であると考えている」としながらも、「豪州人の中国に対する見方は複雑化し、成熟している。以前のように、白黒はっきりとはしていない」と分析している。（翻訳・編集/北田）
59：NAME：2014/06/08(日) 01:55:20: 「全能神の毛主席は邪教」？　中国、風刺転載のブログ編集者拘束
2014.6.7 15:32 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/chn14060715320003-n1.htm

　中国の毛沢東主席を風刺する写真を短文投稿サイトに転載した大手ポータルサイト「捜狐」のブログ担当編集者の男性が、公共秩序騒乱の疑いで公安当局に拘束されたことが７日、分かった。米政府系放送局ラジオ自由アジアなどが伝えた。　中国では最近、当局がインターネット空間を「公共の場」とみなし、指導者や政府に批判的な書き込みをした人を「公共秩序騒乱容疑」の名目で拘束するケースが相次ぎ、言論弾圧への懸念が国内外で強まっている。

　同ラジオなどによると、男性は短文投稿サイトの微博に「毛主席はわれわれの心の全能神」と書かれた横断幕の前で人々が踊っているように加工された写真を転載した。「全能神」は政府が「邪教」に認定している宗教組織。写真には「中国共産党こそ邪教」と風刺する意味が込められているとみられる。（共同）
60：NAME：2014/06/08(日) 22:57:07: ベトナムの妨害１４００回　南シナ海に関して中国が主張
2014.6.8 21:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140608/chn14060821160006-n1.htm

　中国外務省は８日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島海域で行っている石油掘削作業に関する説明と関連資料を発表した。ベトナム側が掘削作業の警戒海域に進入したり中国側公船に衝突したりした回数は５月２日の作業開始以来、累計で１４１６回に達したとしている。

　発表によると、中国側は資源探査に向けた「第１段階」の作業を既に終了、５月２７日から「第２段階」の作業に入った。この間ベトナム側は特殊な潜水作業員により、現場海域に漁網や障害物を敷設したという。　発表は、西沙諸島が歴史的に中国固有の領土であり、領土問題は存在しないと主張した。（共同）
61：NAME：2014/06/09(月) 00:40:18: 鮮明に甦る「天安門事件」の記憶
（４６６）あれから２５年、甦る中国「血染めの過去」
2014.6.8 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140608/bks14060818000001-n1.htm

あれから２５年、しかし、日本の週刊誌は天安門事件について、なぜかどこも触れていない。　『ニューズウィーク日本版』（６・１０）は１１ページの大特集「中国　虐殺の記憶」。なかで、ぜひ読んでいただきたいのはメリンダ・リウ氏のリポート「繁栄で忘れられた血染めの過去」だ。

　氏は『ニューズウィーク』の特派員として１９８９年の天安門事件を北京で取材したという。　〈あの日、闇夜に天安門広場の周辺を歩いていたら叫び声や悲鳴が聞こえた。弾丸が飛んでくる音。頭をかすめるほど近い。戦車や装甲車は血に飢えた獣と化し、うなりを上げて進み、すべてを踏みつぶしていた。みんなのいたテントも、抵抗する人の体も、完成したばかりの「民主の女神像」も〉

　〈軍の弾圧が、あそこまで残忍なものとは予想していなかった。あまりにひどい大虐殺（そして当局が事実を全否定したこと）で頭に血が上り、暴発しそうになったこともあった。北京飯店ホテルの従業員が表情一つ変えずに「天安門広場の近くで殺された人はいない」と言うのを聞いたときは、われを忘れて中国語で怒鳴り返した〉

　そして現在の中国について、１４年に及ぶ亡命生活を経て２０１１年に北京に戻った侯暁天（ホウ・シアオ・ティエン）の言葉を引いている。　〈「暮らし向きはよくなったが、公正さや幸福度、平等さに関しては何も変わっていない」「中国人の魂が失われたような感じ」〉　いつも思うことだが『ニューズウィーク』、写真が素晴らしい。今回も特集の扉、戦車が渡る橋の下で、自転車に乗った男と女。心打つショットだ。
62：NAME：2014/06/10(火) 21:00:16: 中国、天安門は無かった事に？
天安門事件、現実化する香港の懸念「中国当局は歴史的犯罪を抹消しようとしている」
2014.6.10 11:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140610/chn14061011360001-n1.htm

中国の民主化を訴えた非武装の学生らが、人民解放軍の戒厳部隊に武力鎮圧された１９８９年６月の天安門事件から２５年を迎えた今年、中国指導部は、人権活動家の相次ぐ拘束や徹底したメディア規制などで、事件の再評価や真相究明を求める国内の言論を、いつになく厳しく封殺した。統制できない海外の言論に対しては、中国メディアが激しい攻撃を浴びせた。

「記憶の消滅」を意図

　「中国に騒乱を起こし、国内の特定の人物、勢力に向けて、米国が彼らを支持していると知らせることで、中国の社会秩序を破壊しようとしている」　米下院が５月２８日、天安門事件の２５周年に合わせ、中国政府による人権侵害やネット検閲を非難する決議案を可決したことに、中国共産党機関誌、人民日報傘下の環球時報（電子版）は５月３０日付社説で反発し、米議員らに反省を求めた。一方で、中国当局に、数百とも数千とも言われる犠牲者が出た惨劇を反省する兆しはない。海外や香港のメディアでは時間の経過とともに、記憶の風化を危惧する論調が目立った。　香港紙明報（電子版）は５日付の社説で、「六四事件（天安門事件）をめぐる香港の役割としてまずなすべきは、『記憶の強化』と『記憶の消滅』の戦いを勝ち抜くことだ。中国当局は全国民に六四事件の記憶を失わせ、その歴史的犯罪行為を抹消しようとしている。これがまさに今、大陸で起きていることだ」と訴えた。

天安門事件、憂うべき若者の無関心

「これはコソボ？」　事件が起きた６月４日に毎年香港で行われる犠牲者追悼集会には今年、過去最多の１８万人（主催者発表）が参加。香港社会がなお、事件を強く「記憶」にとどめていることを印象づけた。だが、香港の懸念は、事件があった北京ですら、もはや現実となっている。　そのことを如実に物語るエピソードが４日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）が掲載したジャーナリスト、ルイザ・リム氏の寄稿に記されていた。　それによると、リム氏は最近、事件の直後に天安門に通じる長安街で、戦車の列に立ちはだかった、「無名の反逆者」として知られる若い男性の写真を手に、北京市内の４つの大学を訪れた。だが、取材した学生１００人のうち、「写真が１９８９年６月に北京で撮影されたものだと知っていると答えたのは、わずかに１５人。好奇心から目を見開いて『これはコソボ？』と聞いた学生もいれば、恐る恐る『韓国？』と言った学生もいた」という。

憂うべき若者の無関心

　４日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も「忘れさせられた天安門」と題した北京在住の２０代の女性ジャーナリスト、高雨●（＝くさかんむりに辛）氏の寄稿を掲載した。

記憶から事件の真相を消し去ろうとする中国共産党のたくらみ

事件当夜、まさに長安街で惨劇を目の当たりにしたという両親から当時の話を聞き、米国留学を通じて統制とは無縁の国外の情報に接してきた高氏は、中国が経済発展を遂げる中、ぬくぬくと育った同世代の中国の若者たちの実態を憂えた。「人々の政治や公民権へ冷淡さを最もよく表しているのは、人々の記憶から事件の真相を消し去ろうとする中国共産党のたくらみに対する若者の無関心だ」

　都合の悪い事実を隠蔽（いんぺい）し、自己正当化を図る点で、天安門事件を中国と周辺国との領有権問題に結びつける見方もあった。フィリピンの英字紙マニラ・タイムズ（電子版）は「天安門の記憶喪失」と題した２日付社説で、真実をひた隠す中国の手法を、「西フィリピン海（南シナ海）や、東シナ海の領有権主張を正当化するときと同じだ。中国は巨大な政治装置を使って自国民を洗脳し、実際は近隣諸国に属する島嶼（とうしょ）の領有を主張できる神権があるかのように、信じ込ませている」と指摘。続けて「アジア太平洋地域の懸念を深める潜在的な引火点をつくってきたのは、この手法だ」と中国を批判した。（国際アナリスト　ＥＸ）
63：NAME：2014/06/11(水) 21:29:54: 中国軍機また異常接近　東シナ海上空
2014.6.11 17:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140611/plc14061117530014-n1.htm

防衛省は１１日、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が同日午前１１時と正午ごろ、東シナ海の公海上空で、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子情報収集機に異常接近したと発表した。数十メートルの近さまで近接した。領空侵犯は発生しておらず、自衛隊機や自衛隊員への被害はない。レーダー照射もなかったという。

　小野寺五典防衛相は１１日夕、オーストラリアのジョンストン国防相との会談で異常接近の事実関係を公表し、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。　中国軍機の異常接近は５月２４日以来。６月１１日夜は日豪両政府の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）が開かれるため、「中国側が牽制（けんせい）しているのではないか」（政府関係者）との見方も出ている。
64：NAME：2014/06/11(水) 21:34:36: 日中関係：中国人が日本漫画を読んでみたら
http://topics.jp.msn.com/world/topics.aspx?topicid=2184
日本の漫画・アニメが大好きな息子、理解するために読んでみたが…―中国
2014年6月11日 07:30 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4697052

2014年6月8日、東方早報は「日本の漫画やアニメにはなぜスーパーヒーローが少ないのか」と題した記事を掲載した。執筆者の何帆（ホー・ファン）さんは息子との共通の話題を持とうと、図書館で日本の漫画を読んでみたが、まったく理解できなかった。そこで漫画やアニメに関する専門書を読んで理解を深めることにした。

漫画・アニメと哲学をテーマとする専門書によると、欧米ではスーパーマンやバットマン、スパイダーマンなどのスーパーヒーローが多く見られるが、日本ではそうした典型的なヒーローは少ない。近くの書店に行き、たしかに日本の漫画にそうした特徴を確認したが、なかなか理解しがたい。日本の漫画やアニメが大好きな息子にハリウッドのアニメや欧米のファンタジー小説を薦めてみたものの、まったく興味を示さなかった。「ワンピース」は好きで、「ハリー・ポッター」は好きになれないのはなぜだろう。

欧米の作品は最終的には多くが「常人を遙かに上回る力を持った主人公が悪を倒して世界を救う」という「善と悪」や「力と正義」の対決に帰結するが、日本の作品はそう単純ではなく、作品のジャンルも多岐にわたる。道徳的な側面も「人と人の間の関係」にあって、善とは何か、悪とは何かはその状況によって決まることになる。

知っている作品に限りがあるため、専門書のこうした内容が正しいかどうかはわからないが、論理的に正しいと感じた。中国ではSF小説はあまり人気がないが、その背景にも欧米人とアジア人の志向の違いがある。漫画やアニメに関して自身の解釈が得られ、これでようやく息子との共通の話題ができたと思った。車で息子を学校へ送る際、自身の解釈を話し、もうじき学校に着くという頃、「どうだろう、お父さんの行っていることは正しいだろうか」と聞いてみたが、まったく相手にされなかった。（翻訳・編集/岡田）
65：NAME：2014/06/11(水) 21:35:52: 中国に存在する「2つの世論」、愛憎入り交じる中国人の日本観―華字紙
2014年6月7日 08:30 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4655769

2014年6月4日、華字紙・日本新華僑報は、中国では日本に対するポジティブな世論とネガティブな世論が存在していると伝えた。長きにわたって、中国では日本に関する情報の伝播において、「2つの世論」が存在する。1つは領土問題、靖国神社、南京大虐殺、慰安婦、教科書といった日本のマイナス面を徹底的に批判するもので、もう1つは公務員の清廉さ、国民の素養、清潔な環境などを評価するポジティブな面だ。

日中関係が悪化すると、ネガティブな世論は急速に膨張し、中国メディアや民衆の日本に対する態度に直接的に現れてくる。一方、ポジティブな世論では、食品の安全、環境、科学技術、マンガやアニメといった世界的に知名度の高い分野が中国でも肯定的に受け止められている。例えば、東京メトロの社員がSuicaを不正使用して5万円を着服していたことで懲戒解雇された事件について、中国青年報は「腐敗を決して容認しない日本に学べ」という記事で報じている。

また、日本の公共サービス、医療衛生、環境保護などをたたえ、「日本人よ、あなたたちに学ぼう」と締めくくった微博（中国版ツイッター）への書き込みは9万2000回転載され、7000件あまりのコメントが寄せられた。「2つの世論」は中国人の中に「2つの日本」が存在することを示している。中国を侵略した残虐な日本は今も中国人の心のしこりとして残っているが、美しい環境や経済発展した美しい日本のイメージも存在している。両国関係がどうであろうと、成熟した大国の国民は理性を持ち、客観的に相手を見る必要がある。批判にも称賛にも道理と根拠が必要なのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）
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67：NAME：2014/06/12(木) 19:52:42: 「氷山衝突」沈没寸前の中国経済
「氷山に衝突するタイタニック号」　始まった中国経済の「厳冬」
2014.6.12 15:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/chn14061215430004-n1.htm

今、中国では本欄が一貫して警告してきた不動産市場の崩壊が着実に進んでいる。　まずは不動産が徹底的に売れなくなったことだ。中国では、毎年５月１日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市（不動産市場）」とされてきた。　だが、今年は惨憺（さんたん）たるものである。中原地産研究センターが観察している全国５４の大中都市で「五一楼市」で売れた不動産件数は９８８７件。昨年同時期と比べると３２・５％減という。　首都の北京では期間中の不動産販売件数が前年同期比で約８割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか１０件、まさに「不動産市場の５月厳冬」と呼ばれる大不況が到来したのである。　不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格の下落傾向は今年３月からすでに始まっているが、５月後半には一層加速化。

　中国経済新聞網が同３０日、重慶市最大の不動産開発プロジェクト「恒大山水城」が３割以上値下げして売り出されたと報じれば、同じ日に放送された中央テレビ局の「経済３０分」という人気番組は、杭州市にある分譲物件を予定価格の３分の１程度に値下げして売りさばいた事案を取り上げた。　『毎日経済新聞』の報じたところによれば、「値下げラッシュ」が南方の大都会、広州にも広がり、ある業者が史上最高価格で取得した土地に作った「亜運城」という大型不動産物件も３割程度の値下げを余儀なくされたという。

そして、同３１日に中国指数研究院が発表した、全国１００の都市での定期調査の結果、１００都市の不動産平均価格が５月には前月比で０・３２％の下落となったことが分かった。　全国で広がる価格下落の実情を見ると、この下落幅が果たして真実を反映しているかどうかはかなり疑問だが、少なくとも、全国の不動産平均価格は２年ぶりに下落したのである。　もちろん、そういう統計数字よりも、たとえば中国有数の不動産開発大手「中国ＳＯＨＯ」トップの潘石屹氏が発した「中国の不動産市場は今、氷山に衝突するタイタニック号だ」という衝撃発言の方が現在の危機的な状況を如実に反映しているだろう。　この国の不動産市場は確かに「氷山」にぶつかって沈没する寸前である。香港に拠点の一つを持つスタンダードチャータード銀行「大中華区研究主管」の王志浩氏も最近、「今年中に中国一部都市の不動産価格は半分以上も暴落する」との不気味な予言を発している。　不動産市場の崩壊がもたらす経済面の負の効果も大きい。たとえば不動産市場の不況を受け、今年１月から４月までの全国の不動産投資の着工面積は前年同期比で２２・１％減となった。

不動産投資がそれほど減ると、今後、鉄鋼やセメントなどの基幹産業から家具・内装などの民需産業まで不況が襲ってくるのは必至だ。対外輸出が４月までマイナス成長が続いた中で非常に苦しんでいる中国経済は今後、さらなる減速と衰退が避けられないであろう。　まさにこのような経済衰退の惨憺たる未来を通して、著名経済学者の許小年氏は５月２１日、多くの国内企業家に対して「中国経済の長い冬に備えよう」と語った。台湾出身の経済学者、郎咸平氏も同２７日、「中国経済は既に長期的不況に入った」と喝破した。　どうやら中国経済は５月からすでに不況の「厳冬」の時代に突入しているようだ。しかもこの厳冬の先に、「春」がやってくるようなこともないのではないか。
68：NAME：2014/06/12(木) 20:00:36: 【中国の深い闇】3歳くらいの男児が喫煙する映像！　周囲の大人は注意しないどころか笑ってる！
2014年6月9日 14:00 (Pouch)
http://topics.jp.msn.com/wadai/pouch/article.aspx?articleid=4673381

国内の喫煙人口は約3億人と、世界最大のたばこ消費国である中国。「学校や病院といった公共の場所での全面禁煙を目指す」と中国政府が発表したのが昨年末。そんなさなか、政府の方針を根底から揺るがすトンデモ喫煙ムービーが飛び出しました。映像には、なんと2～3歳と思わしき男児がプカプカと喫煙する姿が……！

■ 周囲の大人は誰も止めない。笑う見物人も

海外サイト「LiveLeak」によると、問題の映像が撮影されたのは中国のとある広場。ベンチに座り悠々とタバコをふかすのは、2～3歳くらいの男児。日常的な喫煙を思わせる慣れた手つきで、ごく自然にタバコをふかす様子が写っています。時折見せる笑顔に漂うのは、妙な違和感。問題なのは、この行為に対する周囲の反応。音声にはところどころ撮影者と見物人の卑俗な笑い声が混じり、周囲の大人は誰一人男児からタバコを取り上げたり叱ったりする様子を見せません。

■ これに対する海外の人々の反応は

・「間違いなく彼の成長に関わる問題だ！」・「見て見ぬふりをしているやつらが最低」・「まぁ中国の空気よりは健康的かもしれないけど」・「こんなこと世界中どこでも起こってるよ、イギリスでもあるよ。世の中にはモラルが完全に欠如している人ってのがいるもんだ」・「笑ってる場合じゃないよ、これ」・「最悪。今すぐ止めさせるべき」

と、非難が殺到しています。中国では先日も「喫煙がヘルニアの痛みを和らげる」と信じる父親が、2歳の息子にタバコを吸わせる様子が撮影され、問題になりました。このような親先導の幼児の喫煙という異様な事態が頻発するのは、他国ではあまり考えられないことです。子供、しかも乳幼児が喫煙をする（させられる）、というのはあまりに最低なこと。こういう「形を変えた虐待」を根絶するよう、中国政府には「建前」としての禁煙キャンペーンだけでなく、より具体的に動いてもらいたいものです。
69：NAME：2014/06/13(金) 22:43:11: 中国、女王面会ごり押し　李首相訪英「撤回」と脅し
2014.6.12 21:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/chn14061221140008-n1.htm

【ロンドン＝内藤泰朗】英紙タイムズは１２日、中国の李克強首相が１６日から英国を訪問するのを前に、中国側がエリザベス女王との面会を求め、応じなければ訪問を取り消すと脅していたと報じた。英国は要求に屈し、女王との面会を受け入れた。同紙は「巨大投資を失いたくない英国の焦りが露呈した」と伝えた。　タイムズによると、３日間の日程で訪英する李首相は国家元首ではなく、経済協力が主要目的となる。訪英２日目の１７日に女王とキャメロン首相と面会する。

　同紙は、女王が英中両国の外交戦で「人質」にされたと強調。「李首相による脅迫は、英中関係がバランスを欠いたものとなっている証拠だ」と指摘した。英政府筋は同紙に、「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼした。　キャメロン氏は昨年１２月の訪中でも、「中国の優位を示すための戦術」や予定変更に悩まされたという。同氏は訪問時、チベットを含む中国の人権問題には触れず、経済協力を優先させて関係を改善させた。

　また、消息筋によると、李首相は訪英後の１９日から３日間の日程でギリシャを訪問し、テッサロニキとピレウスの２つの港において中国が最大株主となる契約を結ぶ予定だ。財政再建を目指すギリシャ政府は、中国からの巨大投資に望みを抱いている。　中国はこれによって、欧州連合（ＥＵ）加盟国の港を優先的に格安で使えることになり、欧州諸国との貿易高は格段に増え、欧州での影響力も高まるものとみられている。
70：NAME：2014/06/13(金) 22:46:46: 今も同じ！　日本を戦争に引きずり込んだ中国の卑劣挑発
2014.6.11 03:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140611/chn14061103000001-n1.htm

日本との条約や約束を破り、居留法人への殺傷・狼藉を繰り返し、ブラック・プロパガンダで日本を貶める。中国の現在の対日無法戦略は､中国が戦前やった挑発の再現だ（近現代史研究家　田中秀雄　月刊正論７月号）

江沢民と中山服

　読者の方々は江沢民が中国の国家主席として来日した時のことを覚えておられるだろうか。平成１０（１９９８）年１１月のことである。そして彼は宮中晩餐会において、場所柄もわきまえない非礼極まる発言をした。「近代史上、日本帝国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアのほかの国々の人民に大きな災難をもたらし、日本人民も深くその害を受けました。『前事を忘れず、後事の戒めとする』と言います。我々はこの痛ましい歴史の教訓を永遠に汲み取らなければなりません」　マスコミは彼の発言に注目したが、私はこの時の彼の不思議な服装にも大いに注目していた。中山服を着ていたからだ。それをテレビで見ながらニヤニヤしていた。　その後、マスコミとの会見があっても、彼の着た中山服について質問する記者はいなかった。もし私がその場にいたら、以下のように聞いていただろう。「あなたの着ていた中山服をデザインしたのは誰か知っていますか？　孫文ではありませんよ」

江沢民が「知らない」と言えば、「あなたの嫌いな日本軍人ですよ。しかも南京攻略戦に旅団を率いた人物です」と二の矢を放てば、彼はどんな顔をしただろうか。　その場は繕っても、彼は後であの中山服を引き破ったかもしれない。私は自分の新著『日本はいかにして中国との戦争に引きずり込まれたか』でその日本軍人の評伝を書いた。江沢民が存命なうちに出せることが嬉しくてたまらない。中国要人はもう二度と公式の場で中山服を着ることができないであろう。

佐々木到一は張作霖爆殺にいかに関わったか

　中山服のデザインをしたのは広東駐在武官時代の帝国陸軍軍人、佐々木到一である。私にとっては石原莞爾に次ぐ、２人目の昭和史の軍人を今回扱ったわけである。　佐々木という軍人は一般的にどういう理解をされている人物なのであろうか。　まずは先に述べたように、南京攻略戦に旅団を率いた人物である。　次に、１９２８（昭和３）年に起きた済南事件に遭遇して、殺されかける目に遭った軍人である。　もう一つは自分が張作霖爆殺事件に関わったと『ある軍人の自伝』に述べていることである。『ある軍人の自伝』は彼の死後に発掘された手記である。私はこれが書かれた時期はおそらく昭和１０年代初期と考えている。
71：NAME：2014/06/13(金) 23:32:00: 張作霖爆殺事件に関しては、戦後河本大作の手記というのが『文藝春秋』誌に掲載されて、ほぼ定説となっていた。しかし『マオ－誰も知らなかった毛沢東』が出て以来、その定説に揺らぎが出始めた。ソ連の特務機関の犯行という説が登場してきたのである。これに応じて日本でも、『謎解き「張作霖爆殺事件」』（加藤康男著）が出版された。これには張学良の親殺しという説も書かれている。

　私も佐々木の評伝を書く上において、張作霖爆殺事件に佐々木がいかに関与したかを書かざるを得ない。河本と佐々木は『ある軍人の自伝』でも書かれているように親しい関係である。彼が仲介して、東宮鉄男と河本も広東で親しくなっている。　私は蔵書の『皇帝溥儀』（工藤忠著）を再読した。工藤は満洲国皇帝溥儀の侍従長にもなった人物だが、元々は大陸浪人である。しかし彼は孫文の革命運動を援助していた山田純三郎とも縁がある、由緒正しい青森県人である。

　張作霖爆殺当時、工藤はその独自の情報網を駆使して爆殺事件の背後を探った。そして事件当日の昭和３年６月４日から１０日後には、日本政府に河本大作らの陰謀だと連絡を入れている。日本政府にとっても工藤ほどの情報通はいなかっただろう。　実際の爆破を行なったのは、東宮鉄男中尉（当時）である。東宮は支那事変で戦死した後、その人格と武勲が評価され、満洲のチャムスには記念館が建てられ、『東宮鉄男傳』という伝記も戦時中に作られている。彼が克明につけていた日記も伝記に紹介されている。しかし張作霖爆殺事件の前後、２週間ほどその記述はわざと省かれている。

私はどう考えても、河本、東宮が関与したのは否定できまいと思う。問題は工藤が『皇帝溥儀』で書いている張作霖政権の反日活動である。張作霖は親日で、日本軍が顧問を付けていたではないかという人もいようが、それ以上に当時の張作霖の反日活動はひどくなっていたのである。その事件の数々を新著で詳しく紹介した。関東軍だけが張作霖を批判していたのではない。満洲の日本居留民たちが激昂し、張作霖に農作をする権利を横暴に奪われるなどしていじめられる朝鮮人農民らは日本政府による保護を強く求めていたのである。

　河本自身が満洲で耕す朝鮮農民を憐れんでいる証言も新著に出した。張作霖爆殺事件のひと月半前に磯谷廉介宛てに書いた河本の《爆殺予告》の手紙のコピーも私の手元にある。　張作霖政権が親日に見えていたのは、張作霖の幕僚に王永江という満洲モンロー主義を掲げていた知性豊かな親日の人物がいたからこそのことである。彼も最後は張作霖を見限ったのである。河本も本当の親日派である王永江と親しくしていたのは間違いない。

　満洲の張作霖の反日行為を憂慮していたのは、広東駐在武官の佐々木到一である。彼は現役武官時代に６冊も本を出すジャーナリスト性があり、昭和２年９月には『武漢乎南京乎』を出版している。なんとそれに張作霖の参謀長である楊宇霆に、「第二の郭松齢になれ」と堂々と書いている。郭松齢は１９２５年に張作霖に反逆して、逆に討伐されてしまった張の元配下である。佐々木は知人である楊宇霆に反逆を勧めていたのである。
72：NAME：2014/06/13(金) 23:39:32: 楊宇霆は日本の陸軍士官学校を出ており、満洲でも日本人と付き合いの多い人物である。不思議なのは張作霖が乗る列車が爆破されてから、楊宇霆がなぜか故郷に帰ったまま奉天にも戻らないことである。　事件翌年の１９２９（昭和４）年１月１１日、張学良は楊宇霆と彼の配下の常蔭槐を呼び出し、射殺した。その八日後の『満洲日日新聞』には、張学良が「張作霖爆殺の真犯人は楊宇霆だ」と発表したと出ている。その２日後には殺害関係者にロシア人５名がいると記事が続く。しかしこのロシア人は特務機関でなく、金に困っていた亡命ロシア人たちのようだ。

　ただ当時の情報が錯綜していたかもしれず、亡命ロシア人を装った特務機関員だった可能性はある。事件前年の１９２７年４月に張作霖は北京のソ連大使館を強制捜査しており、ソ連と国交断絶の険悪な関係になっていたことは確かなのである。　河本と楊宇霆の間に連絡があったのは日本政府も知っていた。これは外交文書に報告書がある。つまりソ連と日本の願望が偶然一致した可能性はある。従って爆殺事件へのソ連関与説は成り立ち得るが、私は限りなく小さいと考える。　これ以上のことは拙著を読んでもらうにして、河本も東宮も個人的な張作霖憎しの念で行動したのではない。満洲における日清日露の戦いの尊い犠牲のもとに築かれた日本の権益を保持するためには、これしかないという最後の手段を彼らは選択したのである。私心はなかった。

日露戦争は外債を募って始めた戦争であり、勝利したと言っても賠償金は取れず、その債務は昭和になっても残り、日本はそれを払い続けねばならなかった。日本人の血を代償に、ロシアから取り返して中国にただで返してやったその満洲で、そのお金を稼ぎだすことはおかしいことかと彼らは考えていたのである。　張作霖がやろうとしたのは日本の満洲利権の無慈悲なる回収だったのだ。息子の張学良もその遺志を受け継いで、さらなる排日手段を行使するようになった。これが満洲事変の最大原因である。　続きは月刊正論７月号でお読みください

田中秀雄氏　昭和27（１９５２）年、福岡県出身。慶應義塾大学文学部卒業。著書に『朝鮮で聖者と呼ばれた日本人』（草思社、国際理解推進優良図書優秀賞受賞）、『石原莞爾と小澤開作　民族協和を求めて』（芙蓉書房出版、以下同じ）、訳本（共訳含む）に『暗黒大陸中国の真実』『中国の戦争宣伝の内幕　日中戦争の真実』など。
73：NAME：2014/06/13(金) 23:45:18: 日本の反論に「恥知らず」と中国外務省
2014.6.13 19:52 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140613/chn14061319520005-n1.htm

　中国機が自衛隊機に異常接近されたとする中国側の主張を日本政府が否定したことについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は１３日の記者会見で「とても恥知らずで、意味がなく、理にかなっていない」と批判した。　中国国防省は１２日、自衛隊のＦ１５戦闘機が中国機に約３０メートルまで近づく事案が１１日に起きたと主張。異常接近の様子を撮影したとする映像を公開。一方、菅義偉官房長官は１３日「接近したという事実はない」と反論、日本外務省も中国側に撤回を求め抗議した。　華氏は、自衛隊機による異常接近は「鉄の（ように硬い）事実」だと指摘。「言葉や行動による一切の挑発をやめるよう日本に求める」と述べた。（共同）
74：NAME：2014/06/13(金) 23:46:43: 過激発言「中国は日本を火の海にする」あの中国軍元少将、ネットユーザーに暴露・丸裸にされた「過去の疑惑」
2014.6.12 04:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140612/waf14061207000002-n1.htm

尖閣諸島周辺や南シナ海での強引な海洋進出で、日本をはじめ周辺諸国との緊張を高めている中国。その領海・領土拡張路線をメディアを利用して援護しているのが元中国人民解放軍少将の羅援（ルオ・ユエン）氏という人物だ。その過激発言は有名で、５月２２日に陸上自衛隊が離島奪還訓練をした際には、「中日が開戦すれば、日本は必ず一面火の海と化す」といった調子。当然、中国では人気があるのかと思いきや、意外と支持は低く、それどころか「口だけ将軍」などと揶揄される始末。その理由は、「恥ずかしい過去」がネットで暴露されたことにある。（岡田敏彦）

メディアで売れっ子

　羅援氏の過激な発言は最近、ますますヒートアップしている。５月２４日の自衛隊の偵察機に中国の戦闘機が異常接近したことについては、「撃墜しなかっただけでも、中国は我慢している」と発言。ほかにもメディアを通じ、「中国は北朝鮮で１７カ国の国連軍も恐れなかった。アメリカと日本に怖気（おじけ）づくわけがない」（国営新華社通信のニュースサイト新華網）、「軍が日本に照準を合わせたミサイル１千発を用意しているとの情報もある」（ニュースサイト吉和網）などと述べ、勢いは止まらない。

　さらに「中日が開戦すれば、中国のミサイルが日本を火の海にする」（吉和網など）とも発言。これは北朝鮮が韓国を“口撃”する際に多用する「ソウルを火の海に－」という表現そのままだ。　こうした発言は、南沙諸島の領有権を争うフィリピンに対しても同様で、南沙諸島の環礁のひとつ、セカンド・トーマス礁（中国名は仁愛礁）をフィリピンが実効支配していることについて「われわれは最大限の自制と忍耐をしてきた。フィリピンは挑発の代償を支払うことになるのを、待っていろ！」と威嚇。

コピペ威勢よくビッグマウス…なぜかベトナムには沈黙する背景は

仮にも将軍職にあった人物の発言とは思えないが、本人は気にする様子もなく、次々と好戦的な発言を繰り出している。ところが、石油掘削をめぐって緊張状態にあり、反中デモまで起こされたベトナムに対しては、なぜか沈黙を保っている。そこには言いたくても言えない事情があるのだが…。

ネットで墓穴

　ところで、羅援氏とはどんな人物なのか。中国の新華網や環球時報など過激な論調で部数をかせぐ中国メディアは、ここ数年こぞってコメンテーターとして羅援氏を重用している。一部メディアに限れば“売れっ子”といってもいいだろう。本人もそう意識してか、ネット掲示板などにもコメントを書き込み始めた。　米国に本拠を置く中国系新聞「大紀元」などによると、羅援氏は現役少将当時の２０１３年２月に中国版ツイッターの微博（ウエイボー）に登録し、自らの主張などを書き始めた。しかし言論統制が当たり前で、自分の主張がすんなり受け入れられた中国メディア界とは違い、双方向通信のインターネットの世界は少々勝手が違った。　精神論で「中国共産党軍最強説」を振りかざし、一般人民を軽視する書き込みを続けたことに対し、他のユーザーが一斉に批判的なコメントで応えたのだ。

張り子の“情弱”、バレた“ネカマ”…しかも本当に“張り子の虎”だった
75：NAME：2014/06/13(金) 23:48:51: これに対し羅援少将が取った手が稚拙だった。他人になりすまし、「羅援少将の見解は素晴らしい。軍時評論も視聴者に歓迎されている」などと自分を擁護する書き込みをした。しかし、アカウント（ＩＤ）がそのままだったために、他のユーザーにすぐバレ、再び批判を浴びる結果に。　羅援少将は「パスワードを盗まれた」（つまり自分が書いたコメントではない）と釈明したが、これがまた逆効果。ユーザーから「おまえは軍人なのに自分のパスワードも守れないのか」と指摘される始末だ。　この“炎上事件”をきっかけに、ユーザーらが羅援氏の経歴や過去を探る動きが出てきた。

ベトナムを批判できないわけ

　実は羅援氏の少将時代の正式な肩書は、中国人民解放軍系の学術団体「中国軍事科学学会」の副秘書長。これは軍組織の中でも楽団・演劇など、戦線の後方で活動する「文体人員」と呼ばれるもので、少将の肩書もよく言えば「名誉職」、くだけて言えば「お飾り的」なもの。有事に最前線で部隊を指揮する権限はない。　こうしたことがユーザーの書き込みによって次々と暴露され、さらにこの過程で羅援少将の「恥ずかしい過去」も明らかになった。その勇ましい発言とは裏腹に、「父親のコネで戦場から逃げた」と中国のネットユーザーらに指摘されたのだ。

　問題の“逃亡”は１９７９年の中越戦争（中国側が開戦、侵攻した）時。戦争前に雲南省のベトナム国境近くの部隊で作戦参謀をしていた羅援氏は、開戦直前に人事異動で北京に戻った。羅援氏の父が周恩来元首相に近い要職にあったことから、事前に開戦を知り、戦場に行かなくても済むよう手を回したのでは－との疑惑が出ているという。

ネット民に“親コネ、敵前逃亡”戦歴あぶり出され…昇格「口だけ将軍」

こうした過去から、ベトナムに関しては、発言しようにもできないとみられているのだ。　あぶり出された“敵前逃亡”の過去。だが、羅援氏は疑惑に答えるどころか、その後も今までと同様に「対内的に国賊を罰する」などと書き込んだため、さらにユーザーの反発を買う結果に。「軍人は政治に関与するな」「脱走兵に国の防衛を論じる資格なし」と批判され、ついに「口だけ将軍」というレッテルまで貼られてしまった。　中国メディアを通じて放たれる過激なコメントが受けていた羅援氏だが、ネットへの書き込みで墓穴を掘り、その独特な“話芸”も限界が見えてきたようだ。
76：NAME：2014/06/13(金) 23:52:22: 中国公表の映像「（中国は）後ろめたいことがある」と防衛相　政府高官「全く関係ない映像」
2014.6.12 20:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140612/plc14061220470024-n1.htm

中国軍のＳｕ２７戦闘機が１１日に自衛隊機に２回異常接近した問題について日本側は１２日、中国の程永華駐日大使を呼び抗議した。中国側は「動画」を公開し、「自衛隊機が接近した」と主張した。　小野寺五典（いつのり）防衛相は１２日夜、防衛省で記者団に対し、中国国防省が自衛隊Ｆ１５戦闘機の飛行状況を写した動画を公開したことについて「（自衛隊機が）接近した事実はない。自衛隊機への接近に後ろめたいことがあるので、自分たちで公開したのではないか」と中国を批判した。政府高官は「全く関係のない別事案の映像だ」と指摘した。

　自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長は記者会見で、Ｓｕ２７戦闘機の異常接近について「大変遺憾だ」とし、「日本側は比較的スピードは遅い飛行機だ。相手方の戦闘機に近づくことは物理的になかなかできにくい。中国機が近づいてきた」と述べた。　外務省の斎木昭隆事務次官は程大使を同省に呼び厳重に抗議した。程氏は「自衛隊機が中国軍機に近づいてきた」と答えた。

防衛省の中島明彦運用企画局長は参院外交防衛委員会で、自衛隊機が現場で撮影した写真で中国軍機の機体番号を確認した結果、同一機が異常接近を繰り返したことを明らかにした。　中国軍のＳｕ２７戦闘機は５月２４日の異常接近の際も同一機が行動していた。ただ、機体番号が５月２４日は「４０５４７」だったが６月１１日は「４０７４７」と異なっていたという。

実効支配へ“不測の事態”欲しかねない中国　戦闘機同士だと状況激変
2014.6.13 12:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140613/plc14061312040009-n1.htm

中国軍のＳｕ２７戦闘機と異常接近された自衛隊情報収集機との差は３０～４５メートルだった。空自戦闘機の飛行で「衝突はまずないだろうという間隔は３００～４００メートル」（空自筋）。Ｓｕ２７の行動はまさに「異常」だった。低速・非武装機ならば偶発的衝突などの「不測の事態」は回避できる。しかし、中国軍が「異常」度を増し続ければ、「不測の事態」が「２、３年のうちに起きる可能性は排除できない」（元空自パイロットの本村久郎元将補）という悲観的な見方も出ている。　空自戦闘機にも外国情報収集機に近付き、進行方向や装備を確認・報告する任務がある。領空へ近付けば警告しなければならないからだ。その場合、情報収集機の６００メートル後方に見えるようにゆっくりと回り込む。後方か斜め後に着いて後、ゆっくりと横に進み、時速４７０キロ前後の情報収集機と同じ速度で航行し任務を果たす。任務をクリアすれば２キロ近く離れる。　逆に、情報収集機の横を高速で追い越したＳｕ２７は「不測の事態」を期待しているかのようだ。Ｓｕ２７のような比較的新しい戦闘機のパイロットは訓練時間も優先配分され技量も高い。３０～４５メートルという異常接近を目視で実施していた点でも証明される。それ故、非武装で低速の情報収集機とエリートパイロット操縦の超音速戦闘機の間に「不測の事態」は起こり難い。公海上で非武装機に攻撃すれば国際非難にもさらされる。

ところが、超音速戦闘機対超音速戦闘機となると状況は激変する。　中国は「戦略的辺疆（へんきょう）」なる概念を創作、空軍力で長期間実効支配すれば、そこが“領空”になると主張する。実効支配には「不測の事態」が不可欠だ。　例えば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に緊急発進した空自Ｆ１５戦闘機を、中国領空を侵犯したと判断、まず「音声による警告」をし、「警告弾発射などで手順を踏んだ」として撃墜するケースだ。技量は空自が勝るが、近代化改修前のＦ１５はレーダーやミサイルの性能でＳｕ２７に劣る。空自機は正当防衛と緊急避難以外に武器使用できない圧倒的ハンディも背負う。　日本側は危機回避に向けたホットライン設置を模索する。だが、空自パイロット出身の永岩俊道元空将は「１分間に１５キロも移動する超音速戦闘機への対応には、ホットラインだけでは効果があがらない」と指摘する。（野口裕之）
77：NAME：2014/06/14(土) 00:15:00: 中国軍機また異常接近　２回とも同一機と判明、菅長官「許し難い」
2014.6.12 13:03
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140612/plt14061213030011-n1.html

防衛省の中島明彦運用企画局長は１２日午前の参院外交防衛委員会で、中国軍のＳｕ（スホイ）２７戦闘機が１１日に東シナ海の公海上空で自衛隊機に２回異常接近した問題について、自衛隊機が撮影した写真で中国軍機の機体番号を確認した結果、異常接近を行ったのはいずれも同一の機体だったことを明らかにした。　中国軍機の異常接近は５月２４日にも２回行われているが、この際も接近してきたのはＳｕ２７戦闘機だった。中島氏はまた、５月２４日の異常接近が今回同様、同一機による連続実施だとの分析結果にも言及した。ただ、５月２４日と６月１１日の異常接近は、いずれもＳｕ２７戦闘機という同一機種ではあるものの、機体番号が異なっており、戦闘機自体は別だった。

　これに関連し、小野寺五典（いつのり）防衛相は同委員会で、他国軍機の行動を撮影するため、異常接近を受けた航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子情報収集機などにビデオカメラを設置する措置に前向きな意向を示した。「しっかり対応したい」と述べた。　いずれも民主党の白真勲氏に対する答弁。　一方、菅義偉（よしひで）官房長官は１２日午前の記者会見で、度重なる中国軍機の異常接近に関し「極めて遺憾で許し難い。偶発的事故の発生につながりかねない非常に危険な行為だ」と、中国側の対応を批判した。
78：NAME：2014/06/16(月) 22:18:09: 中国ネット世界のイタチごっこ
上に政策あれば下々に対策あり　中国ネット世界のイタチごっこ
2014.6.16 11:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/chn14061611140003-n1.htm

中国でインターネットをめぐる情報統制が一段と厳しさを増している。地元紙によると、北京市の女子大生が、当局のネット検閲や遮断をかいくぐる特殊な手法を中国版ツイッター「微博」で伝授。これが、「犯罪方法の公表」にあたるとして公安当局に今月、身柄を拘束された。　天安門事件から２５年を迎えた６月４日前後に、国内では完全にシャットアウトされている事件に関する海外発の画像や情報を閲覧できるノウハウを伝えたもようだ。

　これまでも中国では、共産党や政府に対する批判など反体制的とされた発言、テロ行為に関する情報やデマの流布などで市民が摘発されたケースは多いが、ネット検閲の回避技術をめぐる身柄の拘束は異例だ。　中国では、規制当局が自ら管理できる中国版ツイッターなど国内ツールへの書き込みを、全土に２００万人以上いるとされる監視員の目や、電子的なチェックで“ふるい”にかけている。例えば６月４日を意味する「六四」は、書き込みはもちろん、検索も受け付けないしくみになっている。　また、中国内の少数民族の独立運動や台湾問題、共産党一党支配体制の障害になると判断された海外のサイトなどは、中国国内では閲覧できないように遮断。民主化運動の情報共有ツールになるとの懸念から米フェイスブックやツイッター、ユーチューブまでも、ことごとく切断されている。

検索最大手グーグルのサービスまで、ときに遮断される事態に

女子大生拘束は、天安門事件２５周年に加え、新疆ウイグル自治区などでの相次ぐ爆破事件を受け、中国当局がネット空間での情報を強く警戒しているようすを浮き彫りにした。習近平国家主席がトップに就任して２月に発足したばかりのネット情報統制のための新たな組織「中央ネット安全・情報化指導グループ」の存在も見え隠れする。　新華社電によると、習氏は同組織の初会合で、「中国においてネット世論対策は長期的な任務であり、社会主義の核心的価値観を強く育成しなければならない」などとして、監視を強化する方針を強調した。

　このところ話題になっているのは、中国版ＬＩＮＥとも呼ばれて利用者が急増している「微信」に対する取り締まり。携帯電話でメッセージや音声、画像を特定の友人の範囲内でやりとりするため、不特定多数を相手にした「微博」よりも当局の監視は緩かったが、「地元政府への批判など敏感な情報が集まり始めた」（公安関係者）とみて、厳格な監視が始まったもようだ。　また、６月に入ってから、米インターネット検索最大手グーグルの一般サービスまで、ときに遮断される事態になっている。

どこがどう違法なのか説明もなく…恣意的な情報統制を
79：NAME：2014/06/16(月) 22:18:43: 中国の検閲方針に反発し、拠点を本土から香港へ移して中国向けサービスを継続しているグーグルに、当局は以前から厳しい姿勢を示してきた。今回は天安門事件２５周年にからむとみられ、電子メール「Ｇメール」にも接続が難しくなってきた。　中国当局はかねて、「ネット関連企業は中国の法律に基づいて業務を遂行せねばならない」と主張しているが、どこがどう違法なのか説明もないまま、恣意（しい）的な情報統制ばかりが進行しているようにみえる。

　問題はいつまで中国当局による一方的な規制が続くかだ。中国のネット利用者はすでに６億人を超えており、このうち５億人は携帯電話を経由している。携帯利用の実名制も浸透し、情報統制は一定の効き目をみせているようだが、北京の女子大生が伝授したような「かいくぐり技術」とのイタチごっこも続きそうだ。　情報統制に限らず、贈収賄などで、「上有政策、下有対策（お上に政策あれば下々には対策あり）」と豪語する人の多い“お国柄”でもあるだけに。（上海支局長・河崎真澄）

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