マスゴミ - 1357549913 - したらば掲示板

1：NAME：2013/01/07(月) 18:11:53: マスゴミ　マスコミというのは、ゴミのように汚い捏造報道をするので、マスゴミ　と呼ばれるそうです。
2：NAME：2013/01/07(月) 18:20:01: 奴らを裏から操っているのは、悪質な官僚さんたちだそうです。官僚さんたちは、朝鮮のための政党である　民主党が大好きらしいです。なぜなら、民主党は能無しなので、官僚の言い成りだからです。　自民党は、日本人による日本のための政党なので、官僚制度にメスを入れるため、邪魔なので、官僚たちは、マスゴミを使って、自民党を苦しめるのです。

テレビ、新聞が安倍晋三を必死に叩く理由：
http://www.youtube.com/watch?v=vhDklwy60bo&list=PLcEyiAzzVb0PQrNQ0PGTeUSlj1aQtbRPw&index=5
3：NAME：2013/01/07(月) 18:31:45: 自由民主党岐阜県支部連合会が、NHK岐阜放送局に対し抗議しました
http://jimin-gifu.jp/2012/11/29/6814

昨日、衆議院小選挙区選出議員選挙立候補関係者説明会が開催された後、
政見放送の持ち込みに関し、NHK岐阜放送局より
「総務省の見解により拉致問題のブルーリボンバッチを着用した映像は受け取ることができない」と伝えられました。
拉致問題解決は我が党だけでなく政府も重要課題としている内容であり、
すでに撮り終えた政見放送には総裁がブルーリボンをバッチを着用していました。
修正は困難であり、時間もない中、県連事務局と制作会社は対応策の検討に大変混乱しました。
二時間ほどたった後、NHK岐阜放送局より「ブルーリボンを着用したままでもOK」との正式な連絡が入りました。
以上のことがあり、我々はここに6点の問題があるとしNHK岐阜放送局に抗議文を送りました。

ＮＨＫ岐阜放送局への抗議文：　
http://jimin-gifu.jp/wp/wp-content/uploads/beb5d2395fa0905a42e1c9715ea983b5.pdf
4：NAME：2013/01/13(日) 23:44:24: 安田浩一氏「ネトウヨの安倍氏支持はマスコミとの対決姿勢」
2013.01.13 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130113_165269.html

安倍首相自身、そうした人々の「思い」を十分に感じ取っていたはずだ。彼はフェイスブックを通じて〈マスコミ報道との戦いです。皆さんと共に戦います〉とネットユーザーへ呼びかけている。ネット世論はこれに沸いた。フェイスブックを有効に活用し、自らの考えや政策をネットを使う若い層に届けていることは、ネット右翼とされる者が抱える強烈な「反メディア感情」とシンクロする。

※SAPIO2013年2月号
5：NAME：2013/01/13(日) 23:52:07: 安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か
2012.12.12 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121212_159676.html

衆議院選挙後の安倍第2次政権が現実味を帯びるや、朝日新聞の“宗旨替え”は素早かった。5年前は安倍政権批判の急先鋒だった朝日だが、9月の総裁選で安倍氏が勝利するや、いの一番でインタビューを掲載した。

「木村伊量・社長は財界人を交えて安倍さんと会談したり、政治部長も面会しているようです。以前のような険悪な関係ではない」（安倍氏側近）

　産経新聞は以前からの“安倍応援団”。毎日新聞も現在の安倍氏の政策秘書が毎日出身のため、関係は良好といわれる。意外なことに、「憲法改正」が社論の読売新聞、「財界第一」の日経新聞との関係が微妙だという。

「読売は財務省と近く、丹呉泰健・元事務次官を本社監査役に迎えている。財務省としては安倍氏の金融政策に難色を示しているし、経団連は安倍氏の評価を決めかねている。そうした勢力が安倍政権を危険視しているところがある。もしかしたら、安倍政権批判の口火を切るのは朝日ではなく、読売か日経かもしれません」（財務省中堅）

※週刊ポスト2012年12月21・28日号
6：NAME：2013/01/13(日) 23:53:32: 安倍氏再登板でまず問われるのは以前放り出した政策の数々
2012.12.22 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121222_161704.html

2度目の総理登板を果たす安倍晋三氏。この新総理大臣は、5年前の退陣後から「政策的には間違ったことはしていない」（文藝春秋2008年2月号掲載の手記）と自己正当化し、退陣が国民生活にどんな影響を与えたかに頬被りしてきた。

　再登板で真っ先に問われるのは安保や憲法ではなく、安倍氏がかつて放り出した数々の政策をどうするかである。

　1番のテーマは年金問題だ。前回の安倍政権当時、消えた年金問題が発覚し、年金制度を根底から揺るがした。安倍氏は国民の批判を浴びると、

「最後の1人まで年金記録を照合し、皆さんの年金をきっちり支払う」

　そう約束したうえで、「強い経済成長によって税収を増やすことは可能だ。消費税を上げなくて済む可能性はある」と増税なしで年金財源（国庫負担）をまかなう姿勢を示していた。

　しかし、何もしないまま投げ出すと、その後の福田、麻生両政権も、民主党政権も年金の抜本改革に手をつけないまま、自公民3党は年金の国庫負担引き上げなど社会保障財源を名目に消費税大増税を決めた。国民は増税によって5年前の安倍政権当時の年金問題の尻ぬぐいをさせられている。

　今回の自民党の総選挙公約には、消えた年金記録も、年金制度の抜本改革もない。

※週刊ポスト2013年1月1・11日号