マスゴミ - 1357549913 - したらば掲示板

1：NAME：2013/01/07(月) 18:11:53: マスゴミ　マスコミというのは、ゴミのように汚い捏造報道をするので、マスゴミ　と呼ばれるそうです。
2：NAME：2013/01/07(月) 18:20:01: 奴らを裏から操っているのは、悪質な官僚さんたちだそうです。官僚さんたちは、朝鮮のための政党である　民主党が大好きらしいです。なぜなら、民主党は能無しなので、官僚の言い成りだからです。　自民党は、日本人による日本のための政党なので、官僚制度にメスを入れるため、邪魔なので、官僚たちは、マスゴミを使って、自民党を苦しめるのです。

テレビ、新聞が安倍晋三を必死に叩く理由：
http://www.youtube.com/watch?v=vhDklwy60bo&list=PLcEyiAzzVb0PQrNQ0PGTeUSlj1aQtbRPw&index=5
3：NAME：2013/01/07(月) 18:31:45: 自由民主党岐阜県支部連合会が、NHK岐阜放送局に対し抗議しました
http://jimin-gifu.jp/2012/11/29/6814

昨日、衆議院小選挙区選出議員選挙立候補関係者説明会が開催された後、
政見放送の持ち込みに関し、NHK岐阜放送局より
「総務省の見解により拉致問題のブルーリボンバッチを着用した映像は受け取ることができない」と伝えられました。
拉致問題解決は我が党だけでなく政府も重要課題としている内容であり、
すでに撮り終えた政見放送には総裁がブルーリボンをバッチを着用していました。
修正は困難であり、時間もない中、県連事務局と制作会社は対応策の検討に大変混乱しました。
二時間ほどたった後、NHK岐阜放送局より「ブルーリボンを着用したままでもOK」との正式な連絡が入りました。
以上のことがあり、我々はここに6点の問題があるとしNHK岐阜放送局に抗議文を送りました。

ＮＨＫ岐阜放送局への抗議文：　
http://jimin-gifu.jp/wp/wp-content/uploads/beb5d2395fa0905a42e1c9715ea983b5.pdf
4：NAME：2013/01/13(日) 23:44:24: 安田浩一氏「ネトウヨの安倍氏支持はマスコミとの対決姿勢」
2013.01.13 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130113_165269.html

安倍首相自身、そうした人々の「思い」を十分に感じ取っていたはずだ。彼はフェイスブックを通じて〈マスコミ報道との戦いです。皆さんと共に戦います〉とネットユーザーへ呼びかけている。ネット世論はこれに沸いた。フェイスブックを有効に活用し、自らの考えや政策をネットを使う若い層に届けていることは、ネット右翼とされる者が抱える強烈な「反メディア感情」とシンクロする。

※SAPIO2013年2月号
5：NAME：2013/01/13(日) 23:52:07: 安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か
2012.12.12 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121212_159676.html

衆議院選挙後の安倍第2次政権が現実味を帯びるや、朝日新聞の“宗旨替え”は素早かった。5年前は安倍政権批判の急先鋒だった朝日だが、9月の総裁選で安倍氏が勝利するや、いの一番でインタビューを掲載した。

「木村伊量・社長は財界人を交えて安倍さんと会談したり、政治部長も面会しているようです。以前のような険悪な関係ではない」（安倍氏側近）

　産経新聞は以前からの“安倍応援団”。毎日新聞も現在の安倍氏の政策秘書が毎日出身のため、関係は良好といわれる。意外なことに、「憲法改正」が社論の読売新聞、「財界第一」の日経新聞との関係が微妙だという。

「読売は財務省と近く、丹呉泰健・元事務次官を本社監査役に迎えている。財務省としては安倍氏の金融政策に難色を示しているし、経団連は安倍氏の評価を決めかねている。そうした勢力が安倍政権を危険視しているところがある。もしかしたら、安倍政権批判の口火を切るのは朝日ではなく、読売か日経かもしれません」（財務省中堅）

※週刊ポスト2012年12月21・28日号
6：NAME：2013/01/13(日) 23:53:32: 安倍氏再登板でまず問われるのは以前放り出した政策の数々
2012.12.22 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121222_161704.html

2度目の総理登板を果たす安倍晋三氏。この新総理大臣は、5年前の退陣後から「政策的には間違ったことはしていない」（文藝春秋2008年2月号掲載の手記）と自己正当化し、退陣が国民生活にどんな影響を与えたかに頬被りしてきた。

　再登板で真っ先に問われるのは安保や憲法ではなく、安倍氏がかつて放り出した数々の政策をどうするかである。

　1番のテーマは年金問題だ。前回の安倍政権当時、消えた年金問題が発覚し、年金制度を根底から揺るがした。安倍氏は国民の批判を浴びると、

「最後の1人まで年金記録を照合し、皆さんの年金をきっちり支払う」

　そう約束したうえで、「強い経済成長によって税収を増やすことは可能だ。消費税を上げなくて済む可能性はある」と増税なしで年金財源（国庫負担）をまかなう姿勢を示していた。

　しかし、何もしないまま投げ出すと、その後の福田、麻生両政権も、民主党政権も年金の抜本改革に手をつけないまま、自公民3党は年金の国庫負担引き上げなど社会保障財源を名目に消費税大増税を決めた。国民は増税によって5年前の安倍政権当時の年金問題の尻ぬぐいをさせられている。

　今回の自民党の総選挙公約には、消えた年金記録も、年金制度の抜本改革もない。

※週刊ポスト2013年1月1・11日号
7：NAME：2013/04/10(水) 04:51:46: ＮＨＫ、日本海に「東海」併記　「意図的ではない」
2013.4.9 21:37
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130409/ent13040921400017-n1.htm

ＮＨＫが映像を無料配信しているインターネットのサイトに、日本海の表記として、日本政府の見解と異なる「東海」と併記された地図が使われていたことが９日、分かった。ＮＨＫは「意図的にそうした表記を使ったものではない」としている。

　地図が使われていたのは、ＢＳで放送された番組やＮＨＫが保存している映像をネット上で視聴できる「ＮＨＫ映像マップみちしる」。日本地図の上に表示された「▽」マークをクリックすると各地の動画が視聴できる仕組みで、ＮＨＫは「地域文化を学ぶ学校の授業などでも使用できる」としている。

　ＮＨＫによると、地図はネット検索大手の「グーグル」から提供されたデータを元に作成。サイトは平成２３年７月に開設されたが、「東海」の表記については「いつから掲載されていたか分からない」という。指摘を受け８日午後、「日本海」単独表記に修正した。

日本海の呼称をめぐっては、韓国が４年から、「東海」と表記するか併記すべきだなどと根拠のない主張を展開しているが、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）は昨年４月に「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。米政府も「日本海と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」との見解を示している。

　日韓関係に詳しい拓殖大の下條正男教授（日本史）は「国際問題に関する見識がなさすぎる。なぜこういうことが起きたのか検証し説明すべきだ」とした。
8：NAME：2013/04/10(水) 04:54:42: ＮＨＫ、日本海に「東海」併記　「意図的ではない」
2013.4.9 21:37
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130409/ent13040921400017-n1.htm

ＮＨＫが映像を無料配信しているインターネットのサイトに、日本海の表記として、日本政府の見解と異なる「東海」と併記された地図が使われていたことが９日、分かった。ＮＨＫは「意図的にそうした表記を使ったものではない」としている。

　地図が使われていたのは、ＢＳで放送された番組やＮＨＫが保存している映像をネット上で視聴できる「ＮＨＫ映像マップみちしる」。日本地図の上に表示された「▽」マークをクリックすると各地の動画が視聴できる仕組みで、ＮＨＫは「地域文化を学ぶ学校の授業などでも使用できる」としている。

　ＮＨＫによると、地図はネット検索大手の「グーグル」から提供されたデータを元に作成。サイトは平成２３年７月に開設されたが、「東海」の表記については「いつから掲載されていたか分からない」という。指摘を受け８日午後、「日本海」単独表記に修正した。

日本海の呼称をめぐっては、韓国が４年から、「東海」と表記するか併記すべきだなどと根拠のない主張を展開しているが、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）は昨年４月に「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。米政府も「日本海と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」との見解を示している。

　日韓関係に詳しい拓殖大の下條正男教授（日本史）は「国際問題に関する見識がなさすぎる。なぜこういうことが起きたのか検証し説明すべきだ」とした。

***

日本海に「東海」表記を加えていたことを指摘されたＮＨＫの映像マップ「みちしる」。竹島は画面上に表示されず、尖閣諸島についての表記もなかった（ＮＨＫのホームページから）

指摘を受けた後、「東海」が削除された「ＮＨＫ映像マップみちしる」のサイト
9：NAME：2013/04/23(火) 23:37:49: 敬意と外交は分けなければならない…橋下氏、靖国参拝に意見
2013.4.23 20:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130423/waf13042320480037-n1.htm

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、「（戦没者に対して）敬意を表する問題と外交の問題はきちっと分けなければならない」などと述べ、政権与党は靖国参拝について外交上の配慮が必要との認識を示した。

↑　外交上の配慮が必要？？？　なんでそうなるの。ｗ　

橋下氏は「国のために命を落とした方々に敬意を示すというのは国として当たり前のこと」とする一方で、「日本の今の安全保障の枠組みでは北朝鮮の問題を自分たちで解決できるだけのポジションに立っていないので、周辺国に対して協力を求めていかなければならない」と述べた。

一方、橋下氏は自身の靖国神社への参拝については「市政運営にいろいろ力を割かなければならない」と否定的な見方を示した。

↑　否定？？？　消極的と言いたまえマスゴミ。ｗ
10：NAME：2013/05/18(土) 01:11:48: 「大誤報やられた」「囲み取材、止める！」　橋下氏、ぶち切れ
2013.5.17 22:36
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130517/waf13051722370037-n1.htm

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日夜、一人の記者から政党代表としての言葉の使い方について苦言を呈され、「揚げ足をとるのではなく、文脈から報道するのが皆さんの役割」と興奮気味に反論。怒りは収まらず、平日ほぼ毎日行ってきた登退庁時などの「囲み取材」対応を打ち切ることを宣言した。

真意説明「世界各国は必要としていた」

　橋下氏は１３日、慰安婦制度について「日本国軍だけでなく、世界各国の軍にそういう制度があったのは厳然たる事実。慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」などと発言。この日夜、市役所で記者団の囲み取材に応じた際、改めて発言の真意について「正確には『世界各国はそういうものを必要としていた。でもそれは絶対にダメ。許されない』と言いたかった」と説明した。

　記者の一人が「必要じゃなくても選択の範囲でやることがある」「（必要という言葉の意味を調べるために）辞書をひいていただければ」などと質問や発言を重ねると、橋下氏は「言葉の問答をしたって意味がない」など反発。逆に「日本人の国語力で全体の文脈、文章全体を見れば、（発言の真意は）理解する。メディアは一文だけを取る」と不満を述べた。

さらにこの記者が「新聞記者は言葉の定義にこだわる。政党の代表も…」と苦言を呈そうとしたところで、橋下氏が発言を遮り憤慨。「一言一句を全部チェックしろというなら囲みを止める。これは任意でやっている。一言一句を慎重にすべきだと要望があったので明日から囲みを止める」と宣言。「今回はもう大誤報をやられたんで」と語気を強めた。

　「代表、それはまずいです」。記者団からの声を背に、橋下氏は両手を大きく振り、エレベーターへと足早に向かった。
11：NAME：2013/06/02(日) 16:03:00: （４１４）安倍バブルあおった末に「早く逃げよ」と説く『現代』
2013.6.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130602/bks13060207020000-n1.htm

株価が乱高下して、アベノミクスはどうなるのか。株にはとんと無縁なぼくでも気になる。　で、『週刊現代』（６／８）、『週刊ポスト』（６・７）両誌が特集。　「早く逃げよ　米国発すごい大暴落がやってくる」（『現代』）　「株価大暴落　運命の６月がやってくる」（『ポスト』）　〈これから予想されるのは、さらなる株式市場の大暴落だ。これまで日本株はあまりにも早いペースで上昇してきた。山高ければ、谷深し。下がるときは一気に転がり落ちる〉

　〈日本経済を取り巻く不安要素は数限りない。その結果、日本社会はどうなってしまうのだろうか〉　〈先般の暴落はまだ端緒にすぎない。株式市場のさらなる大暴落の足音はすぐそこまで迫っている〉（以上『現代』）

　おいおい、と言いたくなる。　わずか４カ月前『現代』は煽（あお）りに煽っていたではないか。「日経平均株価３万円相場も見えてきた」（２／２）　「『安倍バブル』本当に儲（もう）かるのはこれからだ」（２／９）

　いくら経済は生きものとは言っても、記事の中で何かひと言くらい釈明があってしかるべきだろう。言い放しはあまりに無責任だ。　このところ小沢一郎・生活の党代表が週刊誌のインタビューに出まくっている。先週は『サンデー毎日』、経済誌の『週刊ダイヤモンド』にまで。　今週は『週刊朝日』（６／７増大号）で、「私が憲法改正に反対する理由」。「独占インタビュー」と銘打っているが、『朝日』！、どこが「独占」だ。　内容は、読む必要なし。

『週刊文春』（６月６日号）、「原爆投下は神の懲罰」と書いた、例の韓国「中央日報」キム・ジン論説委員を直撃。ご本人「私は反日主義者ではない」「話すことはない」と逃げの一手。　『文春』、よく捕まえたが、タイトルの「韓国記者と独占対決」はややオーバー。（『ＷｉＬＬ』編集長）
12：NAME：2013/08/06(火) 07:24:52: 朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言
2013.8.5 17:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130805/plc13080517300007-n1.htm

なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。　８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。

　討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。　７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。　日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。

　月例研究会に麻生副総理の出席を得たことで改正に向けた活発な議論を期待したのは、大勝した自民党は党是である憲法改正を着実に進めるだろうと考えたからだ。　が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制（けんせい）球を投げた。　セミナーでも氏は「最近は左翼じゃないかと言われる」と述べ、改正論議の熱狂を戒めた。私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。

「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが（憲法改正を）ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を５度、繰り返した。

　事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。　にも拘（かか）わらず麻生氏は尚（なお）、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。　憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞はまったく別の意味を持つものとして報じた。
13：NAME：2013/08/06(火) 07:25:23: 　たとえば１日の「天声人語」子は、麻生発言を「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう」と書いた。前後の発言を合わせて全体を「素直に聞」けば、麻生氏が「粛々と民主主義を破壊」する手法に習おうとしているなどの解釈が如何（いか）にして可能なのか、不思議である。天声人語子の想像力の逞（たくま）しさに私は舌を巻く。　朝日の記事の水準の高さには定評があったはずだ。現場にいた記者が麻生発言の真意を読みとれないはずはないと思っていた私は、朝日を買いかぶっていた。

朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。そこには公器の意識はないのであろう。朝日は新たな歴史問題を作り上げ、憲法改正の動きにも水を差し続けるだろう。そんな疑惑を抱くのは、同紙が他にも事実歪曲（わいきょく）報道の事例を指摘されているからだ。

　典型は「読売新聞」が今年５月１４、１５日付で朝日の誤報が慰安婦問題を政治問題化させたと報じた件だ。読売の朝日批判としては珍しいが、同件について朝日は説明していない。　古い話だが、歴史問題にこだわるなら、昭和２０年８月の朝日の報道も検証が必要だ。終戦５日前に日本の敗戦を示唆する政府声明が発表され、朝日新聞の編集局長らは当時こうした情報を掴（つか）んでいた。新聞の使命としていち早く、日本敗戦の可能性を国民に知らせなければならない。だが、朝日新聞は反対に８月１４日、戦争遂行と戦意高揚を強調する社説を掲げた。これこそ、国民への犯罪的報道ではないか。朝日の歴史認識を問うべきこの事例は『朝日新聞の戦争責任』（安田将三、石橋孝太郎著、太田出版）に詳しく、一読を勧めたい。

　これらのことをもって反省なき朝日と言われても弁明は難しい。その朝日が再び麻生発言で歴史問題を作り出し、国益を害するのは、到底許されない。　それはともかく、自民党はまたもや朝日、中国、韓国などの批判の前で立ちすくむのか。中国の脅威、韓国、北朝鮮の反日、米国の内向き志向という周辺情勢を見れば、現行憲法改正の急務は自明の理だ。それなのに「冷静な議論」を強調するのは、麻生氏を含む多くの自民党議員は憲法改正に消極的ということか。日本が直面する危機に目をつぶり、結党の志を横に措（お）き、憲法改正の歩みを緩めるのだろうか。であれば、護憲の道を歩む朝日の思う壺（つぼ）ではないか。自民党はそれでよいのか。私の関心は、専ら、この点にある。
14：NAME：2013/08/07(水) 15:17:41: 鳩山＆野中大失言に甘いメディア
亡国の「失言」バッシング狂騒曲
2013.8.7 03:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130807/bks13080703000000-n2.htm

リベラル派の場合…

　リベラル派で親中・親韓の政治家である鳩山由紀夫元首相は６月、北京市内で開かれたフォーラムでこんな発言をした。「（日本が降伏に当たって受諾した）ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還されるべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」

元首相ともあろう者が、日本の領土・領海を狙う中国の侵略意図に同調したまさに超弩級の失言、いや暴言である。　そもそも条約でもないカイロ宣言は「法的効果を持ち得ない」（外務省）というのが我が国の立場であり、鳩山氏の主張は全く筋が通らず、中国を利するだけだ。

「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」　刑法８１条「外患誘致」はこう定めている。その初の適用例が鳩山氏となってもおかしくないぐらいの無責任発言だったが、メディアの扱いは小さなものだった。　あるいは百歩譲ってメディアにとっては、この万人が認める不世出の愚か者の言葉を大きく取り上げないことこそが良識の発露だったのかもしれない。

　だが、当時はまだ民主党籍のあった鳩山氏に対する民主党執行部の対応も生ぬるかった。海江田万里代表は記者団にこう述べた。「民主党の主張とは大きく異なる。首相を経験した立場もある。その立場をよくわきまえた発言をお願いしたい」　また、細野豪志幹事長は談話を発表して「看過できない」「無責任な発言」などと批判し、「今後こうした国益を損なう発言がないよう厳重に申し入れる」と述べたが、２人とも鳩山氏の処分には一切言及しなかった。

　さらにメディアの側にも、こうした微温的な民主党の対応を厳しく指摘する姿勢はみられなかった。本来は「党籍剥奪」ぐらい求めてしかるべきだったろう。　リベラル派で親中・親北朝鮮の政治家である野中広務元官房長官が、尖閣諸島をめぐって「領有権問題棚上げの日中合意があった」と発言した際も同様だ。これも国益に反した「妄言」と言えよう。

野中氏によると、昭和４７年９月の日中国交正常化から間もないころ、箱根で開かれた自民党田中派の研修会で、田中角栄首相（当時）がそう講演したそうである。　だが、不特定多数の人が聞いた講演の中身が、今まで外部に一切出なかったという時点で不自然であり、眉唾ものだ。　当時、「棚上げ合意」などなかったことは日中交渉や首脳会談に立ち会った外務省幹部らが証言しており、野中氏の発言は中国側の言い分を代弁したものにすぎない。

　この野中氏の発言を唯一の根拠にして、鳩山氏はその後、「棚上げ合意は歴史的事実だ」と言い出すに至る。親中派が中国に操られ、協力して日本の国益を損壊しているようにしか見えないが、やはりメディアは野中氏に優しかった。野中氏を積極的にテレビ番組に招き、言いたい放題語らせるテレビ局もあった。

保守系の場合…

　それでは、保守系の政治家の「失言」はどう扱われるだろうか。自民党の高市早苗政調会長が６月に党兵庫県連の会合で、東電福島第１原発事故に関して次のように述べた際のことを思い起こしてほしい。

「事故を起こした福島第１原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない」　この発言に対し、与野党とメディアから一斉に批判が集中した。
15：NAME：2013/08/09(金) 20:15:51: フジ、モザイクなしで少年名映す
モザイクなしで少年の氏名映す　フジ報道に「放送倫理上問題」とＢＰＯ
2013.8.9 16:24 ［ＴＶ・ラジオ番組］
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130809/ent13080916260012-n1.htm

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は９日、大津市の中２男子自殺問題を報じたフジテレビ系「スーパーニュース」が、いじめの加害者とされる少年の氏名入り書面をモザイク処理せずに放送したことについて「録画機能の高度化やインターネット上に画像がアップロードされる新しい状況を考慮すると、放送倫理上問題がある」とする見解を出した。

　番組では昨年７月５日と６日に、男子生徒の両親が少年らに対して起こした訴訟を報道し、少年の氏名が記載された準備書面を映した。時間は１、２秒で、委員会は「通常の視聴では判読できず、プライバシー侵害はない」としたが、放送後、ネットに少年の名前を読み取れる静止画像が流出したことで「少年に対するバッシングの過熱に影響したことは否定できない」と結論づけた。

　フジテレビは同日、「決定を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」とコメントした。
16：NAME：2013/08/14(水) 03:34:46: ＮＨＫ、日本海に「東海」併記　「意図的ではない」
2013.4.9 21:37
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130409/ent13040921400017-n1.htm

ＮＨＫが映像を無料配信しているインターネットのサイトに、日本海の表記として、日本政府の見解と異なる「東海」と併記された地図が使われていたことが９日、分かった。ＮＨＫは「意図的にそうした表記を使ったものではない」としている。

　地図が使われていたのは、ＢＳで放送された番組やＮＨＫが保存している映像をネット上で視聴できる「ＮＨＫ映像マップみちしる」。日本地図の上に表示された「▽」マークをクリックすると各地の動画が視聴できる仕組みで、ＮＨＫは「地域文化を学ぶ学校の授業などでも使用できる」としている。

　ＮＨＫによると、地図はネット検索大手の「グーグル」から提供されたデータを元に作成。サイトは平成２３年７月に開設されたが、「東海」の表記については「いつから掲載されていたか分からない」という。指摘を受け８日午後、「日本海」単独表記に修正した。

日本海の呼称をめぐっては、韓国が４年から、「東海」と表記するか併記すべきだなどと根拠のない主張を展開しているが、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）は昨年４月に「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。米政府も「日本海と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」との見解を示している。

　日韓関係に詳しい拓殖大の下條正男教授（日本史）は「国際問題に関する見識がなさすぎる。なぜこういうことが起きたのか検証し説明すべきだ」とした。
17：NAME：2013/08/14(水) 03:37:29: 原発容認で出演中止　ＮＨＫ番組　「意見変えて」要請
2013.4.1 08:14
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130401/ent13040108160002-n1.htm

ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。

　問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉」。

　日本エネルギー経済研究所顧問の十（と）市（いち）勉（つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。

　これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（２）交渉力強化のため、共同購入やＬＮＧ火力の代替手段の確保が重要。そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効（３）電力制度改革で発電市場の競争の促進－を挙げた。

　だが取材翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があり、理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。

十市氏はＮＨＫに説明を要求。チーフプロデューサーから連絡があり「原発ゼロを前提にしていない。総選挙前であり放送の公正・中立に配慮した」と釈明した。十市氏の発言のどの部分が、放送の中立に反するか説明はないまま、出演は取りやめになった。

　砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）は「番組の中でいろんな意見をどう生かすのかも公共放送として問われる」と指摘する。

　ＮＨＫ広報局は「番組は再稼働の見通しが立たないなか、日本のＬＮＧ調達の現実を伝えたもので、再稼働の是非を議論する内容でない。出演交渉の際に番組の趣旨が十分伝わらず誤解を招いたことは残念」とコメントした。（原子力取材班）
18：NAME：2013/08/18(日) 23:57:28: 日本にまで「嫌日」煽るメディア
８月１８日
2013.8.18 03:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081803150001-n1.htm

カメラマンの池間哲郎さんは貧困地域の支援や撮影のため、もう２００回近くアジアの国々に足を運んでいる。あるとき、カンボジアの人たちと食事をしながら恐る恐る聞いてみた。「カンボジア人は今でも日本を憎んでいるんですか」と。

　▼先の大戦中、この国にも日本軍が踏み込み、駐留していたという歴史があるからだ。だが聞かれた方はキョトンとし「なぜそんなことを言うのですか」と逆に聞き返した。「日本を恨んでいる人は誰もいません。全く反対です」。年長者の発言に全員がうなずいた。

　▼近著『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』（育鵬社）で明かしている体験談だ。池間さんは、日本人がアジアの人々から嫌われていると思っているのは大間違いだと言う。「徹底的に反日教育を続ける３か国は別として」アジアの人々は日本が大好きと断言するのだ。

　▼「３か国」は想像通りとして、実は「３か国半」である気もする。昨日も書いたが、１５日の戦没者追悼式で安倍晋三首相が日本の「加害責任」に触れなかったと、一部マスコミが糾弾していた。中国、韓国だけでなく日本人にも「嫌日」をあおっていると思えるからだ。

▼戦没者追悼式は、戦争で亡くなった人々を悼み、御霊（みたま）を慰める場である。だがそこで首相が「加害責任」や「反省」の念を述べることは「あなた方は間違った戦争のために死んだのです」と突き放すようなものだ。国を思い戦陣に散った人々にはとても耐えられまい。

　▼確かにこれまで何代かの首相は式辞で「反省」を口にしてきた。だがそれは中韓に気兼ねしての政治的発言だった。今年、慰霊と政治とを切り離したことは英断とさえいえる。「嫌日」国などごくわずかであることを確かめたい。