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270：NAME：2022/05/30(月) 03:28:49: 日本のＡＳＥＡＮ外交、ピンチ　「重要な国」首位を中国に奪われる
2022/5/28 22:58
広池慶一
https://www.sankei.com/article/20220528-VZEWCEGMEZKRNJ2J4JMRL6YQX4/

外務省が２５日に公表した令和３年度の対日世論調査で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における中国の影響力が強まっている実態が明らかになった。「重要なパートナー」となる国を聞いたところ、中国が日本を抜き首位になった。東南アジアは日米両国が中国と影響力を競う地域だけに、外務省は調査結果を分析し、今後のＡＳＥＡＮ外交に反映する方針だ。
前回はリード…短期間で逆転

「バッドニュースだ」。調査結果を聞いた外務省幹部は顔をしかめた。調査では「今後重要なパートナーとなる国・機関」を聞いたところ、中国が４８％で日本は４３％だった。元年度の前回調査は日本が３ポイント差で上回っており、ＡＳＥＡＮ主要７カ国を対象にした平成２５年度の調査では日本が中国を１７ポイントリードしていた。短期間での「逆転劇」に外務省関係者はショックを隠せない。

今回の調査対象国はミャンマーを除く９カ国となったため「親日国のミャンマーが入っていれば結果は違っていたかもしれない」（外務省幹部）との声もある。ただ、最も重要な将来のパートナーとして日本が首位だった国は２８年度調査で５カ国だったが、今回は選択肢にＡＳＥＡＮが加わったこともあり日本が首位となった国はゼロだった。
「インド太平洋」に影響も

岸田文雄首相は今年３月にカンボジアを訪問し、大型連休中は東南アジア３カ国を歴訪。バイデン米大統領が今月２３日に設立を宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」はＡＳＥＡＮ７カ国が参加した。政府高官は「日本がここまで持ってきたという自負がある」と胸を張る。

ＡＳＥＡＮとの関係は日本外交の「武器」となってきただけに、このまま存在感が低下すれば日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みにも影響を及ぼしかねない。外務省幹部は「調査結果を踏まえて各国の大使館が改善点を探る」と話す。

ＯＤＡは半減

とはいえ、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は平成９年度に１兆１千億円超だったが、近年は５千億円台で推移し、知恵と工夫にも限界がある。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の投資対象地域としてＡＳＥＡＮ各国との関係を深めてきた。政府は対外支援の指針となる「開発協力大綱」を来年にも改定する方針だが、豊富な資金力で影響力を拡大する中国に対抗するためには早期のテコ入れが必要となる。（広池慶一）
271：NAME：2022/07/18(月) 00:31:52: インドの人口が世界最多に中国紙「喜びより懸念」
テレ朝news - 昨日 13:07
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%9A%E3%81%AB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B4%99-%E5%96%9C%E3%81%B3%E3%82%88%E3%82%8A%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AAZvIfw?ocid=msedgntp&cvid=6d5582276cac4ad2b12f033f7d7f98ce

インドの人口が来年にも中国を抜き、世界最多になるという国連の予測を巡り、中国共産党系メディアは隣国の急成長に対する不安を打ち消す報道を展開しています。　中国共産党系の環球時報は13日付の紙面で、インドの人口が世界最多になるという予測について「インドにとっては喜びよりも懸念が多い」との見出しで報じ、高い失業率や医療インフラなどの問題点を指摘しました。

　また、習近平指導部とも近いとされる胡錫進元編集長は「インフラや労働力の質を比較すれば、インドが中国の製造業を奪う可能性はほぼない」と主張しました。　こうした記事や発言は、中国の人口が近く減少に転じるとの見方が強まるなか、領土問題などを抱える隣国インドの成長を警戒する世論を意識したものとみられます。
272：NAME：2022/08/02(火) 23:27:47: 対中債務のわな　スリランカの「次」は？
2022/8/2 17:42　森浩
https://www.sankei.com/article/20220802-ZDNSRW7LE5MZVMIFBPXBN7GWVE/

深刻な経済危機が発端となったインド洋の島国スリランカの混乱は、国外逃亡中のラジャパクサ大統領が辞任したことで、いったん落ち着いたように見える。ただ、後任に選出されたウィクラマシンハ大統領も国民的人気が高いとは決して言えず、政局の流動化は続いている。なにより債務不履行（デフォルト）状態に陥った経済に好転の兆しがないことが最大の問題だ。

中国への債務返済に苦しみ、経済危機が深刻化したスリランカ。「その次はどこか」という話題も、メディアなどでは盛んに取り沙汰されている。懸念先の１つとして複数の媒体で名前が挙がるのが、同じ南アジアのパキスタンだ。

パキスタンはアジアでも屈指の親中国家だ。１９５０年には、建国したばかりの中華人民共和国を早々と承認。宿敵インドと対峙（たいじ）する上で、中国との関係を緊密化していった。両国の距離の近さはしばしば「ヒマラヤよりも高く、海よりも深く、鋼鉄よりも硬く、蜜よりも甘い」と表現されている。