アジア - 1349717550 - したらば掲示板

240：NAME：2018/11/09(金) 23:25:24: 　アジアへの中国の覇権阻止があるが、もう1つの背景は、トランプ政権後の米国のアジア軽視による影響力激減と、アジア域内でのリーダーシップの欠如がある。　日本にとってはASEAN（東南アジア諸国連合）を見ただけでも、「マハティール首相以外、強いリーダーシップを持ち、域内の指導者に影響力を持つ政治家が現在いないこと」（アジア政冶史専門家）が大きい。

　安倍首相も「ルック・イースト政策で日本の経済発展を模範に国の発展を引っ張った、36年間という長年の友人であるマハティール首相に深い敬意を示したい」と語る。　あらゆる面での支援をスタンバイさせることで、日本の影響力を拡大したい狙いがある。　一方、こうした日本の動向にいち早く対抗しているのは、紛れもない中国だ。

　日本がマハティール氏に秋波を送る一方、次期首相と目されるアンワル元副首相に影響力を及ぼそうと画策している。　マハティール氏は10月初旬に訪れたロンドンでのBBCとのインタビューでも「2年後に首相の座をアンワル氏に禅譲する」と明言している。　しかし、双方の間で具体的な時期は約束されていなく、11月3日、訪日前の記者会見では「アンワル氏の許しをもらえば、2年半後になるかな（笑）」と冗談交じりに禅譲時期をカモフラージュして、記者団に語っている。

　しかし中国の目は、すでに「ポスト・マハティール」を据えているのだ。　2度の投獄により、刑務所生活を余儀なくされたアンワル・イブラヒム元副首相。　5月に国王の恩赦を受け3年ぶりに釈放された直後、日本のメディアで初めて筆者のインタビューに応じたアンワル氏は「数か月後に下院の補選で勝利し、国会議員に復帰したい」と早期の政界カムバックを誓っていた。

（参考：「マレーシア”陰の首相”、戦略的パートナー日本に期待」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53166）　その言葉通り10月の下院補選で政界復帰を果たし、国会議員に返り咲いた。それから10日後の10月24日、北京の中国人民大学の招聘で一帯一路のフォーラムで特別講演を行った。　表向きは、大学招聘という形式になっているが、実際は、中国政府の招待だ。　同大学は、中国国内でトップレベルの研究大学に指定されており、共産党本部の資金が投入されている中国政府配下の筆頭の大学の1つだ。

　これはチャイナウォッチャーを驚かせた。なぜなら、国会議員に復帰直後の外遊に、アンワル氏は「中国」をあえて、選んだからだ。　しかも、アンワル氏は国会議員に復帰したからといっても政権内で要職についたわけでもなく、内閣の一員でもない。　親中政権だった前ナジブ政権の「膿」を出し切ろうと、新政府率いるマハティール氏が、一帯一路の習国家主席肝いりのプロジェクトを中止し、外国投資の中でも「中国案件」を精査しようとしている矢先に「次期首相」が最初の外遊先として訪中したのである。
241：NAME：2018/11/09(金) 23:25:40: 　関心事は、講演の内容云々より、北京で中国政府や共産党幹部に会うのかどうかだった。　結局、王毅国務委員兼外相および共産党幹部と会談した。アンワル氏の非公式の訪中目的は、講演ではなく中国政府との会談だったのだ。　会談後、アンワル氏は自身のフェイスブックで、会談が有意義であったことを公表。　中国政府は即座には発表しなかったものの、後日、両手を大きく広げ、アンワル氏を歓待し、満面の笑みを浮かべる王外相とアンワル両氏の会談写真を公表、親密ぶりを内外にアピールした。

　中国外務省の公式ホームページには、中国がアンワル氏を歓迎したことと、「中国とマレーシアは1000年以上の長い友好の歴史の礎のもと、今日の両国関係がある」と二国間関係が今後も、ゆらぎなく発展すると書かれている。　また、アンワル氏が外遊の最初に中国を訪問したのは、馬中関係が外交関係で最も重要な証だからだ、とアンワル氏の中国訪問を大歓迎した。　一方、アンワル氏も「国会議員復帰後、最初の外遊先に中国を選んだ。今日、中国の成功は、周辺国が羨望するほどで、この訪問で私も中国の成功について学びたい」と約10年間、マレーシアの最大の貿易相手国となった中国を持ち上げた。

　中国問題の専門家は「アンワル氏の中国訪問は、マハティール氏の登場でギクシャクした対中国関係に新たな光を投下し、アンワル氏と王外相は、友好的な関係を築いた」と分析する。　アンワル氏は、筆者とのインタビューで「中国との関係の重要性」を語るとともに、外交関係で重要な国は、中国と日本などを挙げている。　同氏は、マハティール氏と同じくナショナリストで、ナジブ前首相のように中国に対し、売国的行動をすることはない。　しかし、日本は、マハティール氏が前回、首相を辞任した際、準備期間が1年ほどあったにもかかわらず、後継者のアブドラ首相への対応が不十分で、アブドラ政権と日本政府の関係は、良好ではなかった。

　マハティール氏の路線を受け継ぐと見られたが、実際は「脱マハティール路線」を走り、日系企業や日本政府は辛酸を嘗める事態となった。　当時の奥田碩経団連会長（当時トヨタ自動車会長）が投資促進ミッションでマレーシアを訪問した際にも、クアラルンプール国際空港に到着していながら「アブドラ首相との会談の申し入れの返事が取れない」ということもあった。　また、御手洗冨士夫経団連会長（当時キヤノン会長）がマレーシアを訪問した際も、アブドラ政権の対応の不手際で御手洗会長が立腹したとされる。その当時の日本の首相は安倍首相だった。

　マハティール氏は日本にとって公私ともに極めて重要な戦略的パートナーだ。しかし、同時に「ポスト・マハティール」を見据え、新生マレーシアとの関係を構築することも非常に重要だろう。　マハティール氏が日本を訪問していた11月6、7日、アンワル氏はニューヨーク市長を務めた米メディア、ブルンバーグの創業者、マイケル・ブルンバーグ氏が主宰するシンガポールでの国際会議で講演し、「アンワル時代のマレーシア」を強調した。

　この国際会議には、ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官やクリスティーヌ・ラガルド IMF（国際通貨基金）専務理事らも出席した。　その中で、マハティール首相について次のように語っている。　「皮肉を交えていろいろ評価する人がいるが、彼はよくやっている。『レフォルマシ』（マレー語で「改革」）が必要だと言っているくらいだから」　「レフォルマシの民主化運動は、マハティール氏に反対、対抗する民衆のうねりとして20年前に始まったものだが、それを受け入れているんだからね」

　そのレフォルマシの旗手こそ、アンワル氏だ。　あえて、マハティール内閣に入らないのは、民主化の指導者は自分で、後継者ではなく、マレーシアの次期首相としての地位を内外で発揮したい意向がある。　その人物に中国が急接近している。このことを日本政府は真剣に考える必要がある。アブドラ政権のときのように、マハティール路線を引き継ぐかは、未知数だからだ。（取材・文　末永　恵）
242：NAME：2018/11/19(月) 05:07:58: “日本はいつまでアメリカの言いなりになり続けるのか。
なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか。
一体、いつまで謝罪外交を続けるのか。
そして、若者は何を目指せばいいのか。
日本人には、先人の勤勉な血が流れている。
自信を取り戻し、アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮してほしい。・・・“
これはマレーシアのマハティール首相の言葉である。
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35317263.html
243：NAME：2019/01/08(火) 15:52:32: 【国際】
マハティール氏　平和憲法支持　戦争参加へ改憲「大きな後退」
2018年9月30日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018093002000116.html

【ニューヨーク＝赤川肇】マレーシアのマハティール首相（９２）は二十八日、日本の改憲の動きについて「もし改憲して戦争することを許容するなら大きな後退だ」と警鐘を鳴らした。国連総会での一般討論演説後の記者会見で答えた。

　かねて評価してきた日本の憲法九条について認識を問われ「（改憲は）平和を促すのではなく、問題解決のために戦争を使う他国に加わることになる」と指摘。九条を「日本が戦争することを許さない憲法」と位置づけ、「私たちも追随することを考えている」と述べた。

　総会の演説でマハティール氏は、テロの続発や米中の貿易戦争を例に「世界は十五年前より悪化している。経済的、社会的、政治的に混乱状態だ」と指摘。パレスチナ問題ではイスラエルの不法行為が国際的に看過されているとして、国際社会の関与を呼び掛けた。

　マハティール氏は五月に十五年ぶりに首相に復帰した。親日家として知られる。

◆国連の場で意義を　市民団体働き掛け
　マレーシアのマハティール首相に対しては、埼玉県日高市の市民グループ「ＳＡ９（九条を支持せよ）キャンペーン」が、国連の場で憲法九条の意義を語ってほしいと働き掛けていた。中心メンバーの在日ドイツ人平和歴史学者クラウス・シルヒトマンさん（７４）は本紙の取材に「私たちが望んでいた発言とほぼ同じ内容だ。とても勇気づけられた」とマハティール氏の発言を歓迎した。

　シルヒトマンさんらは、マハティール氏が八月に来日した際、憲法九条に倣って自国の憲法を改正する考えを表明したことに注目。今月、マレーシア首相府に同氏宛ての親書を送り、国連で九条の価値に触れ、各国が憲法に同様の規定を設ける重要性を訴えてほしいと要望していた。

　市民グループは、国連総会での憲法九条の支持決議を目指している。憲法に平和規定を持つ国や非武装国を中心に、在日大使館や国連本部に趣意書を送付。非武装国パナマや世界的に影響力があるバチカン市国の在日大使館を訪れ、大使らと意見交換してきた。マハティール氏への働き掛けも、こうした運動の一環だ。

　今後は運動にマハティール氏の発言を取り入れ、賛同の輪を広げていきたい考え。事務局を務める政治学者の大森美紀彦さん（６６）は「マハティール氏の発言にはとても感動した。小さな市民運動だが、これからも頑張っていきたい」と話した。　（安藤美由紀）
244：NAME：2019/02/26(火) 01:46:38: 中国相手に一歩も引かないフィリピンの実効支配
北村淳 2019/02/21 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%9B%B8%E6%89%8B%E3%81%AB%E4%B8%80%E6%AD%A9%E3%82%82%E5%BC%95%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E6%94%AF%E9%85%8D/ar-BBTRXaR#page=2

アメリカが2隻の駆逐艦（「スプルーアンス」と「プレブル」）を南シナ海・南沙諸島に派遣し、ミスチーフ礁とセコンド・トーマス礁それぞれの沿岸から12海里内海域を通航させた。1月の西沙諸島での実施に続く、南シナ海での「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）の実施である。

　オバマ政権が躊躇しながらも海軍に実施を許可して以来、アメリカ太平洋艦隊は南シナ海で断続的にFONOPを行ってきた。　FONOPの建前は特定の国を支援したり特定の国を恫喝するといった軍事作戦ではなく、国際海洋法秩序の遵守を呼びかけ、著しい違反に対しては「アメリカとしてはそれなりの対処をする可能性がある」という姿勢を示すための外交的作戦とされている。したがって、これまでのFONOPは、南沙諸島や西沙諸島を巡る領有権紛争当事国間での具体的な動きに即応しての軍艦派遣というわけではなかった。　しかし、今回のFONOPは若干様相が異なっている。フィリピンと中国の間で島の領有権を巡って緊張が高まっている中で実施されたFONOPだからである。

　フィリピンが実効支配しているパグアサ島で、フィリピンによる水路掘削作業と埋め立て作業が開始された。それに対して、中国は海軍艦艇や海上民兵漁船を派遣して露骨に軍事的威嚇を強めている。そうした状況下で今回のFONOPは実施されたのだ。

フィリピンが実効支配しているパグアサ島

　フィリピンは南沙諸島の島嶼環礁のうち9つを実効支配している。その中でも最大のものがパグアサ島である（英語名は "Thitu Island"、中国では中業島、第2次世界大戦中は日本軍が占領し三角島と呼んでいた）。

およそ92エーカー（0.37平方キロメートル）のパグアサ島には、100名以上の島民が居住しており、酪農や農耕に従事している。ある程度の数の島民が生活しているため、市役所、公民館、学校、浄水所、船着場などの民生施設が整っている。生活必需品は、毎月1回定期的に島を訪れる海軍艦船によって補給されている。

　島内には、民間施設とともにフィリピン軍の施設も設置されている。最大の施設はRancudo飛行場であり、1300メートルの滑走路を有する。フィリピン軍が設置したこの飛行場は、現在南沙諸島に各国（フィリピン1カ所、ベトナム1カ所、マレーシア1カ所、台湾1カ所、中国3カ所）が設置している滑走路のうちでも最も歴史が古く、1975年に開設された。この航空施設のおかげで、フィリピン軍は航空機による南沙諸島の警戒監視を容易に実施することができるのだ。

　航空施設のほかにもフィリピン海軍基地や駐留将兵のための兵舎、それに通信タワーなども設置されており、パグアサ島は、フィリピンが実効支配を続けている9つの島嶼環礁の警戒監視の前進拠点としての役割を果たしている。
245：NAME：2019/02/26(火) 01:47:12: 水路建設の開始で実効支配の強化へ

　フィリピン軍は、かねてよりRancudo飛行場の修繕と、より大型の軍艦が直接海軍施設に接岸できるようにするための水路の建設を計画していた。　現在、大型船で運搬されてきた補給物資は、パグアサ島を取り囲むサンゴ礁沖で小型ボートに載せ替えて島に送り込むという手順が取られている。その効率を上げるための水路掘削計画である。

　昨年（2018年）末から水路掘削作業が開始された状況が確認されていたが、このほど、水路掘削と並行して埋立地も誕生しつつある状況が明らかになってきた。かねてよりフィリピン当局者は、漁業施設や太陽光発電施設それに海洋研究施設などを建設するとの意向を表明していたため、この埋立地にはそのような施設が設置されるのかもしれない。

　このように、フィリピンは自らが実効支配を続けているパグアサ島の軍事施設と民間施設をさらに充実させる努力を強化し始めたのである。

キャベツ作戦でフィリピンを威嚇する中国

　このようなフィリピンの動きに対して、中国が軍事的牽制を開始した。パグアサ島から12海里（およそ22キロメートル）南西に位置するスービ礁（中国が人工島化して3000メートル級滑走路も設置されている）に数隻のミサイル・フリゲートを含む海軍艦艇や海警局巡視船とともに数十隻にものぼる漁船（なかには70メートル級の大型漁船もある）を展開させたのである。これらの漁船は第3の海軍（第1の海軍は中国人民解放軍海軍、第2の海軍は中国海警局）といわれている海上民兵が操船しているものと考えられている。

　12月下旬から1月下旬にかけて撮影された衛星写真データによると、最大で95隻もの中国艦船が確認されており、現在も40隻以上の漁船、軍艦、巡視船がこの海域に展開している状況のようである。　それらの中国漁船はパグアサ島に近接した海域に集結し、それより外側の海域に軍艦や巡視船が遊弋（ゆうよく：海上を動き回って敵に備えること）するという、典型的な「キャベツ作戦」の様相を呈している（キャベツ作戦とは、漁船団を中心に海警船、軍艦などが重層的に覆うことで領海を奪う作戦）。　もちろん、パグアサ島の実効支配を確保するためにフィリピン海軍も艦艇を派出しており、フィリピン海軍フリゲートが中国海軍フリゲートに対峙している状況も確認されている。

　このように中国がフィリピンに対して露骨な軍事的圧力をかけている状況下で、フィリピン側を支援するような形で、アメリカ太平洋艦隊の2隻の駆逐艦が南沙諸島でFONOPを実施したのだ。

南沙諸島の状況と対照的な日本の“実効支配”

　南沙諸島の領有権を巡る紛争においては、フィリピンだけでなくベトナムもマレーシアも台湾も中国も、それぞれが実効支配を主張している島嶼環礁に航空施設や港湾施設などの軍事拠点を設置したり、測候所や漁船避難所などの民間施設を維持することによって、目に見える形での実効支配を演出し、領有権を主張している。

　南沙諸島の状況と好対照なのが、尖閣諸島に対する日本の“実効支配”である。

　日本政府は、尖閣諸島に何らかの施設を設置したり、人員を配置したりすることを避け続けてきている。その代わりに、アメリカ政府の高官たちに「アメリカ政府は尖閣諸島を日本が実効支配しているとの認識を持っており、尖閣諸島も日米安保条約の対象となりうる地域であると認識している」と言わせることにより、胸を撫で下ろしているのが現状だ。しかし、そのように「アメリカの虎の威を」借りても、目に見える形での実効支配などにはなり得ないのが国際社会の現実であることを認識しなければならない。
246：NAME：2019/03/08(金) 03:13:53: ベトナム漁船、中国船から体当たり受けて沈没　西沙諸島
2019.3.7 22:04国際アジア
https://www.sankei.com/world/news/190307/wor1903070031-n1.html

７日のベトナムメディアによると、南シナ海・パラセル（中国名・西沙）諸島付近で６日、ベトナム漁船が中国船の体当たりを受け沈没した。乗組員５人は救助された。中国船の詳細は不明。

　パラセル諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムなども領有権を主張。近海では中国船によるベトナム漁船への妨害行動がたびたび起きている。（共同）
247：NAME：2019/03/11(月) 18:42:32: トルコが親日って本当？現地に住むからわかる8つの真実
https://www.spintheearth.net/turkey_pro_japanese/
2016.11.21

トルコは世界一の親日国と言われるように、涙なくして語れない歴史があります。今話題の2015年12月公開の映画『海難1890』は、日本とトルコ125年の友好関係を築いてきたエピソードを映画化したもので、日本の総理大臣も応援団の団長として乗り出したり、トルコ大統領両国首脳のお墨付きプロジェクトとして話題になっていますね！今回は、トルコ在住の筆者が、トルコが親日国だと現地で感じる8つの理由を詳しくご紹介します。

1. 日本人が親切で誠実だから
トルコは観光大国で多くの人がホテルや旅行会社、飛行機・バス会社、旅行ツアーの通訳、ガイド、気球や乗馬などのアクティビティー、観光客がお訪れるじゅうたん屋をはじめ、ギフトショップなど小売業で生計を立てている人が多くいます。毎日世界中のいろんな国から訪れる観光客と接する機会が多い現地の人だからこそわかる、日本人の親切で誠実な性格や行動は、とても好印象を持っています。

例えば、どんなに混んでいても日本人は順番を守っておとなしく待つ姿勢だったり、ホテルに泊まっておきながらお金を払わず逃げるということを日本人は絶対しないとか、日本人が普段当たり前にしていることを彼らは挙げます。まじめで、真心がある人柄の日本人だからこそ、親日的な関係が自然と築けているという真実があります。

2. 絆を深めた歴史『エルトゥールル号遭難事件』
2015年12月公開の映画『海難1890』。これはまぎれ名も無い実話です。

物語は、1890年（明治23年）に日本の皇族がイスタンブールを訪問したことから始まります。明治天皇よりお礼に送られた新書や勲章に対して、今度はトルコ皇帝がそのお礼を明治天皇へ奉呈するべく日本にトルコの親善使節団を派遣します。奉呈団は3か月間の滞在ののち、軍艦エルトゥールル号に乗って日本からトルコに帰ろうとしましたが、その途中で和歌山県串本町の沖で台風により座礁し沈没してしまいました。この時、多くの乗客が犠牲になったのですが、海に投げ出された人を串本町をはじめとして和歌山の人が必死で助けました。助けただけではなく、当時非常に貧しくて自分たちの食べる食料もなかった中で、それを割いて助けたトルコの海軍の人たちに分け与えて、さらに非常食としてとっておいた分まで差し与えたということをトルコは非常に感謝しました。

また、1921年シベリアからトルコ人捕虜を椅子端部ルールへ移送中に、エーゲ海でギリシャ軍に長期抑留されてしまった日本船平明丸の事件。そして、1985年イランとイラクが戦争。壊滅したイラン首都テヘランに取り残された日本人を助ける唯一の術が飛行機だったが、時の大統領フセインの一言「イラン上空を飛行すれば全て無差別に攻撃して撃ち落とす」で救助困難な状況に。そんな中、トルコが恩返しにと一色触発の激化した戦地の上空を飛んでトルコ航空の飛行機で助け出すことに成功しました。

映画『海難1890』ではドラマ『仁』で坂本龍馬役をした俳優、内野聖陽のが主役を演じ、阿部総理を最高顧問に日本とトルコの両政府が完全にバックアップして盛り上げています。これがトルコが親日になった真実の始まりです。
248：NAME：2019/03/11(月) 18:43:20: 3. トルコ人が小学校で学ぶ『山田寅次郎』
トルコの小学校では、トルコ人にとって大切な存在となった日本人『山田寅次郎』について勉強します。子どもたちは「彼がいたからトルコと日本は兄弟になれたんだ。」「トルコ人を助けてくれた人だから大好き。」と言います。

1890年、はるか遠くの海外に憧れていた24歳だった山田寅次郎を驚かせたのは見知らぬ外国トルコからの親善使節団の来訪でした。しかし、使節団650人を乗せた船は沈没してしまい多くの命が奪われたニュースを知り、青年だった彼はこの事件によって大きく心を動かされました。「この俺に何かできることはないだろうか」とトルコ使節団遺族への寄付金集めをはじめました。新聞社にはたらきかけ全国を巡って演説会を開き義援金の募集をしました。集まった寄付金は現在の価値でいる総額2700万円。そのお金を持って一人海を渡りトルコへ行き、ときの皇帝オスマン帝国皇帝アブデュルハミト2世に義援金を渡し、深く感謝されました。山田はトルコの皇帝に引き止められトルコの士官学校で日本語と日本についてを教えることになりました。のちに、オスマン帝国からトルコ共和国に移行し、新しい国作りをする時に建国の父となったアタチュルク大統領も、山田の精神を支えにしたと言われています。山田寅次郎の情熱によって結ばれた両国の絆もトルコが親日になった真実のひとつです。

4. 絆を深めた歴史『日露戦争での日本の勝利』
1904年からはじまった日本とロシアによる日露戦争に、クリミア戦争や露土戦争によってロシアから圧力を受けていたトルコは、共有の敵であるロシアに勝利するために日本に大きな関心を寄せていた。日本に協力的な政策を行い、日本が日本海での回線でロシアのバルチック艦隊に決定的な勝利をおさめ、オスマン帝国では喜びの声が上がりました。

その後の戦争、第一自他世界第千では日本とは交戦国同志の時期や、第二次世界大戦では日本と対立する連合国の圧力により日本に宣戦布告しましたが、トルコ国内世論の反対もあり日本に対して軍事行動を一切行わなかったり、戦後配線した日本に対して賠償金やその他の請求を一切行わず、経済大国へ発展した日本はトルコへの政府開発援助での支援を積極的にするなど資金と技術援助が投入されています。戦争下においても友情を大切にした交流関係が親日と言われる真実のひとつです。

5. トルコの中年の大人でも子供の頃日本のアニメで育っている
トルコの40代、50代など大人の人は子供の頃、まだ一家に一台のテレビがない時代などに楽しみだったのがいがらしゆみこ原作の『キャンディー・キャンディー』をはじめ、日本のアニメを見たことだと話す方が多くいます。『キャンディー・キャンディー』の主題歌に「わたしはキャンディー♪」という歌がありますが、「わたしは～」という日本語のフレーズを自然に覚えていたり、アニメの中で出てくる日本語で数字を数える言葉など簡単な日本語を小さいうちに思えているそうです。他にもトルコの若者の認知度が高い日本のアニメは『キャプテン翼』『NARUTO』『セーラームーン』『ポケットモンスター』『デスノート』『ジブリアニメ』など、数多くテレビで放映されています。アニメの他にも任天堂DSなど日本製のゲームもティーンを中心に人気です。これもトルコ親日の真実だといえます。
249：NAME：2019/03/11(月) 18:43:42: 6. 1999年トルコ大地震の際に日本の支援で再建できたから
トルコ、イスタンブール近郊にある町ヤロワに日本の国旗を掲げている消防署があります。なぜ日本の国旗を掲げているのかというと、1999年トルコ北西部をM7.1のトルコ大地震のあと姉妹都市である日本の富山県砺波市の寄付で消防署を再建できたからです。トルコ大地震の際にはトルコ総人口の2割に当たる人が被災し、当時大きな被害を受けた地域のひとつがヤロワ市でした。日本からはすぐにレスキュー隊が駆けつけて救出活動をし、寄付金以外にもその4年前に阪神大震災を経験していた日本は多くのテントや仮設住宅を届けて、トルコ大地震では助かった人が多くいました。そのときの恩を返すために2011年3月11日に発生した東日本大震災の時には、トルコのレスキュー隊がどこの国よりも早く被災地に駆けつけました。お互い困ったことがあれば愛の手を差し伸べる、そんな強い友好関係がトルコ親日の真実のひとつです！

7. 日本の皇族や調査隊がトルコの歴史を解明する発掘を支援している
メソポタミア文明やノアの箱舟など歴史やクーラン・聖書で習うようなトルコにはまだ発見・解明されていない歴史がたくさんあります。その日々の発掘活動に対して、日本は積極的に資金協力をし、特にオリエント学研究については日本の皇族三笠宮崇仁親王が長い間その活動を支え続けています。そんなこともあり、現在トルコでは古代アナトリア文明の遺物を実際に触れられる観光を楽しむことができます。

カマン・カレホユック遺跡は日本の調査隊が長年発掘を続けており、世界最古の鉄器が発見されたりと鉄器時代のものや現在紀元前2千年紀の発掘をほぼ終え、これから先史時代の発掘にかかるなど、新発見の度にこれまでの歴史が大きく変わっています。

2010年トルコにおける日本年というプロジェクトの一環として、考古学博物館が日本の資金協力により建てられました。博物館と同敷地内には三笠宮崇仁親王の名前がついた日本庭園や、その町を発展支援したプリンス・三笠宮・ロードという道などもあります。日本庭園では桜やもみじをはじめ和な雰囲気に癒されます。トルコの文明や歴史を発掘支援する日本に対し、トルコが親しみを持ってくれるのも自然なのかもしれません。
250：NAME：2019/03/11(月) 18:45:45: 8. トルコにとって、日本と韓国は兄弟
トルコ人がトルコの歴史の話しをはじめると、神が人間を作ったアダムとイブや、ノアの箱舟などの話しがよく出てきます。そのような人間の原点まで戻ると、トルコと日本と韓国人の親が同じで兄弟になるといいます。そういう話もあってか、宗教も文化や料理などまったく違う日本とトルコですが、なぜか似たような部分が多くあり他人とは思えないという部分が感じられます。

「良い」はトルコ語でも「イイ」と言いますし、トルコ語と日本語の間には似た言葉があったり、トルコ語を話すある人によれば、なんとなく九州地方の方言のように聞こえるとか。雅楽など日本古来の音楽とトルコ古来の音楽が似た感じがするなど、トルコと日本の感性がとても近いことが言えます。

まとめ　いかがでしたでしょうか。
トルコが親日と言われる8つの真実を現地に住むからわかるということでレアなものまでご紹介しました。日本とトルコの友好関係を築き上げてくれた先祖や母国の先人のおかげで、トルコに旅行や留学、仕事、移住したりすると、トルコ人からとても親切に接してもらえます。長い歴史の中で、日本とトルコが助け合い、恩返しの精神によって数々の奇跡が起きたことをこれからも大切にしたいものです。あなたも運命的な交友関係のあるトルコに遊びに行ってみてはいかがでしょうか。

トルコが親日って本当？現地に住むからわかる8つの真実
1. 日本人が親切で誠実だから
2. 絆を深めた歴史『エルトゥールル号遭難事件』
3. トルコ人が小学校で学ぶ『山田寅次郎』
4. 絆を深めた歴史『日露戦争での日本の勝利』
5. トルコの中年の大人でも子供の頃日本のアニメで育っている
6. 1999年トルコ大地震の際に日本の支援で再建できたから
7. 日本の皇族や調査隊がトルコの歴史を解明する発掘を支援している
8. トルコにとって、日本と韓国は兄弟
251：NAME：2019/03/16(土) 08:29:32: 超大国アメリカはなぜベトナム戦争で負けたのでしょうか？
https://jp.quora.com/超大国アメリカはなぜベトナム戦争で負けたのでし

何人かの方が既に言及されていらっしゃいますが、アメリカはヴェトナム戦争で『負けた』というよりも、『勝てなかった』（そして撤退した）と言った方が、適切だと思います。

・北ヴェトナム国民と兵の士気が高かったから

ホー・チ・ミン率いるヴェトミン（ヴェトナム独立同盟会後のヴェトナム民主共和国）がインドシナ戦争（1946～54年）で多大な犠牲を払ってフランスに勝利し、ヴェトナムは独立を勝ち得たかと思われました。ところが1954年のジュネーブ協定で、ヴェトナム民主共和国はアメリカの『横やり』で、ヴェトナム民主共和国（北ヴェトナム）とヴェトナム共和国（南ヴェトナム）の２つに分断されてしまいました。

『多大な犠牲を払ったのにも拘わらず、国土の半分しか得られなかった』ことに、ホー・チ・ミンはじめ北ヴェトナムの人々は落胆します。しかしそれと同時に『なんとしても祖国統一を果たそう』と、一致団結します。この士気の高さがヴェトナム戦争で、アメリカ軍の猛爆撃や艦砲射撃、そして物量作戦を前にしても、北ヴェトナム兵と国民が『不屈の精神』で戦い続けることができた原動力であったと思います。

・南ヴェトナム国民と兵の士気が低かったから

一方、南ヴェトナムはアメリカがゴリ押しで作った『傀儡国家』でした。その為、南ヴェトナム国民に元から『愛国心』などありませんでした。しかもゴ・ディン・ジエムやグエン・ヴァン・チューなどといった、指導者（大統領）は皆、強権的で反対者を逮捕、投獄、拷問、処刑するなどといった独裁政治を行うか、指導力のない者しか現れず、その為、南ヴェトナムの政情は常に不安定でした。さらに政府の役人・軍人の腐敗がひどく、賄賂が横行していました。このような事情から南ヴェトナムは、北ヴェトナムのように『国民が一致協力して国を守れる』状況から程遠かったのです。

・南ヴェトナム解放民族戦線の士気が高かったから

このような南ヴェトナムの現状を憂えた、南ヴェトナムの人々は反政府運動を始めました。ゴ・ディン・ジエム政権（1955～63年）の時代には、ジエムの仏教徒弾圧（キリスト教徒であったジエムは、ヴェトナム人の多数を占めていた仏教徒を弾圧しました）に抗議して、多数の僧侶が抗議の『焼身自殺』を行いました（ジエム婦人のマダム・ヌーは『あんなものは単なる人間バーベキューよ』と評しました）。

さらに南ヴェトナム政府は前述したように、政府に反対する人々を厳しく弾圧しました。政府に反対する人々は『もはや平和的手段による問題解決の道はない』と判断し、南ヴェトナムのジャングルや農村、そしてメコンデルタ地帯などを拠点とした反政府武装組織、南ヴェトナム解放民族戦線（ヴェトコン）を組織します。仲間や家族、恋人などを南ヴェトナム政府に投獄、拷問、殺された（女性の場合は性的暴行を加えられました）恨みもあり、ヴェトコン兵たちの士気と戦闘意欲はとても高いものでした。ヴェトコンの存在に目を付けた北ヴェトナムによる、武器・弾薬支援もあり、ヴェトコンの戦力は強化され、しばしば士気の低い南ヴェトナム軍を破るようになりました。

その後南ヴェトナム軍を支援するため、アメリカの戦闘部隊が南ヴェトナムに派兵されますが、そのアメリカ軍の物量攻撃に対しても、ヴェトコンは『広大な』地下トンネル、そして徹底的なゲリラ戦（アメリカ軍が進んでくれば退却し、アメリカ軍が停止したところで不意を突いて奇襲して、トンネルに逃げるといった『ヒットエンドラン戦法』などに徹した戦いをしました）を駆使して、アメリカ軍を悩まし続けます。
252：NAME：2019/03/16(土) 08:29:50: ・南ヴェトナム軍の腐敗が激しかったから

前述したように、南ヴェトナム軍の腐敗はとてもひどいものでした。

士官たちは武器や軍需物資を横流しして、私腹を肥やしました（彼らが横流しした武器をヴェトコンが購入して、南ヴェトナム軍やアメリカ軍を攻撃するなどといった”醜悪な事態”にまでなりました）。一部の南ヴェトナム軍の士官は、『架空の兵士』を自分の部隊の名簿に記入し、その兵士の分の給料を着服してさえしたそうです。

南ヴェトナム軍の兵数は100万人を超え、さらにアメリカからの『潤沢な』武器援助によって、その装備はヴェトコンや北ヴェトナム軍より遥かに勝っていました（ちなみに南ヴェトナム空軍の規模は当時、『世界第4位』だったそうです）。それにも拘わらず南ヴェトナム軍は、ヴェトコンや北ヴェトナム軍と戦うとほぼ確実に『負け』ていました。

・南ヴェトナム政府・軍に協力者が多数いたから

南ヴェトナム政府の役人や軍人（高官を含む）には、ヴェトコン・北ヴェトナムへの協力者や内通者が多数いました。要するにアメリカ軍や南ヴェトナム側の動きは『筒抜け』だったのです。

・カンボジア・ラオスという『聖域』を攻撃できなかったから（ホー・チ・ミンルート）

ヴェトナム戦争中、北ヴェトナムはヴェトコンを支援するために、『ホーチミンルート』という補給ルートを建設しました。この補給ルートを絶つためアメリカは、B-52爆撃機などによる『絨毯爆撃』を行いました。このルートのほとんどは、隣国のカンボジア・ラオスを通っていました。ところがアメリカ政府は、この両国への爆撃を固く禁じていました。

『当時中立を表明していたこの両国を爆撃すれば、戦争がエスカレートし、その結果朝鮮戦争の時のように、中国が参戦してくるかもしれない』ことを、アメリカ政府が恐れていたからです。当然、地上戦に於いても、両国へのアメリカ軍戦闘部隊の進入及び戦闘行為は固く禁じられていました。その結果、ヴェトコンや北ヴェトナム軍は両国の南ヴェトナムとの国境地帯に軍事拠点を築くようになりました。そしてアメリカ軍や南ヴェトナム軍を攻撃した後、速やかにカンボジア・ラオス領に撤退するという戦術を取るようになりました。ちなみにニクソン政権（1969～74年）になると、ニクソン大統領はカンボジア・ラオスへの侵攻作戦を行います（カンボジア侵攻は成功しますが、南ヴェトナム軍主体のラオス侵攻は失敗に終わります）。ちなみのちなみに、この侵攻作戦前にニクソンが命じたカンボジア・ラオスへの『秘密爆撃』は後に公表され、『ウォーターゲート事件』と共に、ニクソンが政権を追われる一因になりました。

※ちなみに南北ヴェトナム領内のホー・チ・ミンルートも、アメリカ軍の爆撃を受けても、その後すぐにヴェトコンや北ヴェトナム兵たちによって埋められ、修復されました。また『月面のクレーター』のような大穴をルートにあけられても、ホー・チ・ミンルートは複数の『予備ルート』があったため、爆撃の効果はあまりなかったそうです。
253：NAME：2019/03/16(土) 08:30:04: ・ペンタンゴン・ペーパーズと反戦運動

アメリカがヴェトナムに本格的に軍事介入する（北爆）のきっかけとなったのが、トンキン湾事件（1964年）です。これは北ヴェトナム近海を航行していた、アメリカ海軍駆逐艦『マドックス号』が、北ヴェトナム軍（魚雷艇）の攻撃を受けたという事件です。この報復措置として、アメリカは北ヴェトナムの軍事拠点への爆撃、いわゆる『北爆』を開始します。ところが後にこの事件は、アメリカのでっち上げであったことが、1971年にワシントンポスト紙がすっぱ抜いた機密文書『ペンタンゴン・ペーパーズ』の報道で明るみにされます（最初に北ヴェトナム軍の沿岸基地を攻撃したのは、マドックス号でした。つまりアメリカ軍は北ヴェトナム軍を『挑発』したのです）。

またヴェトナム戦争はアメリカ史上初めて、戦闘が『テレビ中継』された戦争でした。ところがこれら一連の映像は、『無検閲』でアメリカ国内のお茶の間に流れました。その中にはヴェトコンや北ヴェトナム軍捕虜への残虐行為なども、含まれていました。

これら一連の報道により、次第にアメリカ国内でヴェトナム戦争を疑問視する世論が高まりました。その結果、アメリカ国内で大規模な反戦運動や、徴兵拒否が起こるようになりました。

・アメリカ兵の士気の低下

アメリカ国内での反戦運動、そしていつ果てるとも知れず、延々と続くヴェトコンと北ヴェトナム軍との泥沼のような戦いに、次第にアメリカ軍兵士の士気も落ち、えん戦気分が増していきました。さらに戦場での恐怖や緊張から逃れるため、多くのアメリカ兵が麻薬に手を出しました（当時の南ヴェトナムでは、麻薬は容易に入手できました）。またモラルの低下も甚だしく、アメリカ兵が気に入らない上官に手りゅう弾を投げつけて殺傷するという『トラッキング』と言われる行為が頻発するようになりました。

・アメリカ政府の軍への過度な介入

リンドン・ジョンソン大統領（1963～69年）は、ヴェトナム戦争の拡大、すなわち中国の参戦という『朝鮮戦争の二の舞』だけは絶対に避けなければならない、と考えていました。そこでアメリカ空軍が北ヴェトナムを爆撃する際は、事前にジョンソンに詳細な『爆撃目標リスト』を提出し、ジョンソンの承認を得なければなりませんでした。また前述したように、カンボジア・ラオスへの軍事行動は一切禁じられていました。

このような『過度な介入』によって、アメリカ軍の行動は著しく制限され、柔軟性を欠いたものとなり、結果としてヴェトコンや北ヴェトナム軍を利することとなりました（ちなみにこの教訓を活かして、湾岸戦争ではアメリカ政府は軍事作戦や軍事行動に関し、大幅な『裁量権』をシュワルツコフ司令官に与えました）。

以上のような理由からアメリカは、ヴェトナム戦争に『勝利する』ことができす、1973年のパリ和平協定により、撤退します。その2年後、北ヴェトナム軍は南ヴェトナムへの大規模な侵攻を開始、わずか1か月で南ヴェトナムの首都サイゴンは陥落し、ここにヴェトナム戦争は北ヴェトナムとヴェトコンの勝利で終わります。

こうしてヴェトナムは長年の宿願だった『南北統一』を果たしました。ですがヴェトナムが払った代償はとても高価なものでした。ヴェトナム戦争でのアメリカ軍の戦死者は約5万8000人でした。それに対して北ヴェトナムとヴェトコンの戦死者・行方不明者は軍人・民間人併せて数百万人と言われています。またヴェトナムの国土にアメリカ軍が投下した爆弾の量は、第二次世界大戦でドイツと日本に投下した量の『約2倍』になるのだそうです（ヴェトナムの国土にはまだ多くの不発弾が埋まっており、その爆発による犠牲者も多数にのぼっています）。さらにアメリカ軍が使用した『枯葉剤』によって、多数の奇形児が生み出されました。
254：NAME：2019/03/25(月) 14:54:50: ジャカルタ初の地下鉄開業　日本が全面支援
2019.3.24 17:13経済産業・ビジネス
https://www.sankei.com/economy/news/190324/ecn1903240004-n1.html

インドネシア初の地下鉄を含む都市高速鉄道（ＭＲＴ）が２４日、首都ジャカルタで開業した。日本が全面支援し、世界最悪とも言われる首都の交通渋滞緩和の切り札として期待されている。　国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、開業したのは中心部を南北に結ぶ路線の一部区間（１５．７キロ）。５．９キロの地下鉄区間と９．８キロの高架区間からなり、１３駅を３０分で結ぶ。

　日本のゼネコンと地元建設会社との共同企業体（ＪＶ）などが受注し、工事期間は約５年半。最終的に日本の円借款計約１５００億円が充てられる見込みで、車両は日本車両製造（名古屋市）が９６両納入した。　運営会社のＭＲＴジャカルタによると、運賃は管轄するジャカルタ特別州で最終調整が続いており、３１日までは無料。４月１日に営業運転を開始するとしている。（共同）
255：NAME：2019/04/10(水) 10:04:16: 違法操業の中国漁船に放水＝監視部隊、異例の映像公開－ベトナム
時事通信社 2019/04/09 17:48
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%81%95%E6%B3%95%E6%93%8D%E6%A5%AD%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E3%81%AB%E6%94%BE%E6%B0%B4%EF%BC%9D%E7%9B%A3%E8%A6%96%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%80%81%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%98%A0%E5%83%8F%E5%85%AC%E9%96%8B%EF%BC%8D%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0/ar-BBVKULI

【ハノイ時事】ベトナムのメディアは９日、農業・地方開発省傘下の漁業監視部隊が７日、南シナ海北西部に当たるトンキン湾の同国海域で違法操業していた中国漁船を追跡し、高圧放水砲を噴射して追い払ったと伝えた。監視部隊が撮影した映像を付けて報じるのは異例で、南シナ海の緊張を反映した動きと言える。

　報道によれば、監視部隊の巡視船は７日、ベトナム北部ハイフォン沖で中国国旗を掲げた漁船２隻を発見。警告に従わなかったため追跡、放水すると、漁船は中国方面に逃げ去った。
256：NAME：2019/04/10(水) 18:27:57: 中国大使館前で９００人デモ＝「南シナ海から出て行け」－フィリピン
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E5%89%8D%E3%81%A7%EF%BC%99%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E3%83%87%E3%83%A2%EF%BC%9D%E3%80%8C%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E5%87%BA%E3%81%A6%E8%A1%8C%E3%81%91%E3%80%8D%EF%BC%8D%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3/ar-BBVKY85

【マニラ時事】フィリピンのマニラ首都圏にある中国大使館前で９日、抗議デモが行われた。最近ではまれな大規模デモで、約９００人のフィリピン人が参加。「中国は南シナ海から出て行け」などと声を張り上げた。

　デモには活動家、政治家、労働者らが参加し、「われわれの主権を守れ」などと書かれた横断幕を持って行進。南シナ海で両国が領有権を争うスカボロー礁を中国が実効支配していることや、漁業を妨害されていることに抗議した。

　矛先は、融和姿勢を取って中国と経済協力を進めるドゥテルテ大統領にも。「へつらい外交は不利な取引に終わり、『債務のわな』に陥る」との批判が出た
257：NAME：2019/04/13(土) 20:53:06: 【ヒット記事】４月第２週、中国にいては分からないアジアで広がる親日感情
サーチナ / 2019年4月13日 7時12分
https://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1677809/

４月４日からの１週間で、サーチナで最も読まれた記事ベスト３は以下の通りだった。

　第１位は、「インドで体験した親日感情、『インドだけじゃないぞ、東南アジアはどこも同じだ』＝中国」（公開日：４月５日）。ある中国人がインドに１カ月滞在したところ、現地インドにおいて、日本がいかに慕われているかを感じたという。日本製品に対するインドの人々の信頼や、日本人に対する親近感など、国境紛争を抱える中国に対する態度との大きな差を感じたという。　そして、この中国人筆者は、日本や日本人に対する親近感や感謝の気持ちは、インドだけではなく、カンボジアなど東南アジアの国々に広まっていると感じるという。その日本に対する好印象の理由について、長年にわたるインドや東南アジアに対する日本からの経済支援の結果であると推察している。

　第２位は、「中国人が思う『世界で最も安全な国』　２位は日本で、１位は・・・＝中国メディア」（同：４月２日）。訪日中国人観光客が年々増えているが、その理由として、日本の治安の良さに着目している。記事は、危険な国としてインド、アメリカを挙げ、安全な国として、シンガポール、日本、中国を挙げた。安全な国では銃などの所持が禁止され、法律によって犯罪行為が厳しく規制されているため、安心して滞在できるとしている。

　もっとも、中国は、いたるところに監視カメラが設置され、地下鉄に乗るのにも手荷物検査があるなど、厳しい監視体制が敷かれている。犯罪が少ないとはいえ、その生活が心地良いとはいえないようだ。

　第３位は、「まったく解せない！　新幹線はなぜ営業速度『世界一』を我が高速鉄道から奪おうとしないのか＝中国」（同：４月８日）。中国では、高速鉄道が世界一速い営業速度を実現し、世界各国に輸出されていることが誇りになっているが、ライバルと認める日本の新幹線が、技術的にはより速く運行できて「世界一」を名乗れるのに、それをしないことを疑問に思うという。

　記事の筆者は、新幹線が運行速度世界一をめざさない理由について、「日本の国土は狭いため、それほどの速度が必要ない」「地震が多いため、高速は危険」などを考えている。しかし、新幹線は、早さはもとより、安全性に価値を認められた交通手段だ。速度の点では、リニア中央新幹線が開通すれば、一段のスピードが実現される見通しになっている。速度・安全性・乗り心地・料金など、交通手段の評価は総合的に判断されるべきなのだろう。（写真は、３つの記事のイメージ写真を合成。イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
258：NAME：2019/04/13(土) 21:20:21: なぜ東南アジアの人びとは反日でないのか「ミャンマー人が日本を憎んでいない理由」＝中国
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%AF%E5%8F%8D%E6%97%A5%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%8C%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%86%8E%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BBUSq7p#page=2

中国では「歴史」を理由に、日本に対して否定的な感情を持つ人が少なからず存在するが、こうした中国人からすると「過去に日本に侵略されたというのに、なぜ東南アジアの人びとは反日でないのか」という疑問を抱かざるを得ないようだ。

　中国メディアの今日頭条はこのほど、多くの中国人は歴史問題を理由に日本を心から好きになれない一方で、日常生活では多くの日本製品に囲まれて生活しているとし、中国人にとって日本は「複雑な感情を抱かざるを得ない国」であると主張する一方、ミャンマーを例にしつつ、「なぜミャンマー人が日本を憎んでいないのか」を考察する記事を掲載した。

　記事は、日本はずっとミャンマーの複雑な歴史に関わり続けてきた国であるとし、その立場は「時には侵略者であり、時には支援者であり、そして投資家でもあった」と主張。第２次世界大戦中、日本はミャンマーに侵入し、英国という侵略者をミャンマーから追い出したと指摘、それゆえミャンマーでは日本は「植民地支配から解放してくれた国」でもあると論じた。

　続けて、日本は戦後、ミャンマーにさまざまな支援を行ってきたとし、道路などのインフラ整備や学校の建設などを行ってきたと紹介したほか、医療や社会福祉、環境保護といった分野でも数多くの支援を行ってきたと強調。

　こうした支援は金額こそ「莫大ではない」としながらも、ミャンマー人の暮らしに密接した「身近」な場所への支援であったと同時に、「ミャンマーが必要としていた時に、必要としていたものを支援した」と伝え、こうした支援によって「ミャンマー人にとっての日本のイメージは、侵略者から『自ら進んで助けてくれる良い国』へと変わったのだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
259：NAME：2019/04/23(火) 08:58:30: 2019年04月23日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/column/kahokusyunju/20190423_01.html

太平洋戦争中、英国の植民地だったスリランカで現地の人々が日本兵を助けたという秘話が残る。重傷を負ったゼロ戦の飛行士を僧侶に率いられた漁民が助けて寺院でかくまい、日本軍に送り届けた。スリランカの映画監督が語っていた▼スリランカは戦後、日本に救いの手を差し伸べた。有名なのは、元大統領のジャヤワルデネ氏が１９５１年のサンフランシスコ講和会議で行った演説。ブッダの言葉を引用し、「憎悪は憎悪によってやむことはなく、愛によってやむ」と語り、対日賠償請求権の放棄を宣言。日本の国際社会復帰を訴えた▼大の親日家。死後、片目の角膜を日本人女性に提供した。両国は今も経済分野でつながりが深い。東日本大震災とスマトラ沖地震の被災地同士の交流もあった▼そのスリランカで悲劇が起きた。コロンボのホテルやキリスト教会などで発生した連続爆破テロ事件。約２９０人が死亡し、現地在住の日本人女性が犠牲になった。卑劣な手口に強い憤りを覚える▼当局はイスラム教徒を拘束したという。８３年から２５年以上続いた内戦は、ヒンズー教徒中心のタミル人と仏教徒中心のシンハラ人の争いだった。近年は仏教徒とイスラム教徒の衝突が続く。どの宗教も愛をうたっている。なのに、憎悪の連鎖が止まらない。（２０１９．４．２３）
260：NAME：2019/04/24(水) 03:23:13: スリランカ連続テロ　死者３２１人　ＮＺのモスク銃乱射に対する「報復」　ＩＳ犯行声明
2019.4.23 19:27
https://www.sankei.com/world/news/190423/wor1904230031-n1.html

【コロンボ＝岩田智雄】スリランカの最大都市コロンボなどで起きた連続テロの死亡者は２３日、計３２１人に上った。警察当局は同日、テロに関与した疑いで、これまでに計４０人を拘束したと発表した。ロイター通信によると、容疑者の中には国内にいたシリア人１人が含まれるという。国際的なテロ組織が事件に関与した疑いが高まった。

　シリセナ大統領は２３日、非常事態宣言を全土に発令した。警察や軍は裁判所の命令なしに、容疑者の拘束や取り調べが可能になる。

　スリランカ政府の防衛担当幹部は、３月にニュージーランドのモスク（イスラム教礼拝所）で起きた銃乱射事件に対する「報復」として今回のテロが起きたことが、初期捜査で判明したと議会に報告した。また、今回のテロに関与したとみられるイスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア（ＮＴＪ）」に他の国内過激派組織も協力していた、との見方を示した。

　一方、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）は２３日、系列のニュースサイトを通じ「スリランカでの攻撃を実行したのはＩＳの戦闘員だ」とする犯行声明を発表した。ただ、詳細には触れておらず、信頼性は不明だ。

　地元英字紙デーリー・ミラー（電子版）は２２日、高級ホテル「シャングリラ」への自爆テロ犯の身元を捜査当局が特定したと報じた。コロンボ近郊の工場経営者で、工場の従業員９人が逮捕された。　テロでは、日本人１人を含む、３８カ国の外国人の死亡が確認された。
261：NAME：2019/04/28(日) 00:38:07: 「立ち上がれ、日本人よ」　92歳マハティール首相の感動メッセージ
国際2018年6月8日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/06080631/?all=1

92歳でマレーシア首相に返り咲いたマハティール・モハマド氏が日本の修学旅行生に向けて語ったスピーチをご紹介した記事は大きな反響を呼んだ。
　とかく「日本はアジアに謝罪すべきだ」という声がマスコミでは大きく扱われがちだが、当のアジアの中にも「日本は戦争の贖罪意識から解放されるべきだ」と語るリーダーが存在することはあまり伝えられない。それゆえに、マハティール首相の言葉は新鮮だったのかもしれない。
　そこでマハティール氏の著書『立ち上がれ日本人』（加藤暁子・訳）から、さらに日本人に向けてのメッセージをご紹介しよう。前回の首相在任時の発言だが、十分現代の私たちにも訴えてかけてくるメッセージばかりだ。

――愛国心について

「はっきり申し上げれば、いまの日本人に欠けているのは自信と愛国心です。日本が『愛国心』という言葉に過敏になる理由は、私にもわかります。確かに、過去に犯した多くの過ちを認める用意と意思は持たなければならない。しかし半世紀以上も前の行動に縛られ、恒常的に罪の意識を感じる必要があるのでしょうか。
　ドイツを見てください。誰が彼らに、戦争中のナチスの残虐な行為を謝罪して回るよう求めているでしょうか。
　しかし日本ではどの首相も、2世代も前の人間がやらかしたことを謝罪しなければならないと思っている。
　これは不幸なことです。
　日本が再び軍事大国になることはないという、近隣諸国の不安を取り除くための保証さえあれば、謝罪の必要はありません」

――日本の首相の在任期間の短さについて

「一人の政治指導者があまりに長く権力の座に居座ると、強権的になり腐敗を招く、という懸念がつきまとうのも事実です。しかし良識ある愛国的な指導者は、自らの権力を濫用することはありません。
　投票による民主的なシステムでは、人気のあるリーダーは政策を十分に実行しうるポストを与えられます。いっぽう権力を濫用する者は、解任されるか選挙で落とされる運命にあります」

――日本のアジアでの地位について

「今まさに日本が挑戦すべきことは、東アジアにおけるリーダーの役割を果たすことです。日本には経済的な規模があり、富があり、世界水準の技術力がある。
　世界のリーダーとなるには軍事力も必要だという考え方もあるでしょうが、今日の『戦争』は経済的な側面が焦点です。
　東アジアだけでなく、世界が日本を必要としています。今日、世界がおかれた状況は修羅場と言ってもいいほどです。自由貿易システムの濫用、投機家の底なしの貪欲さ、そしてテロリズム――。日本のダイナミズムと、ひたむきな献身が、まさに必要とされているのです」
262：NAME：2019/04/28(日) 00:38:24: 日本の力を忘れるな

――終身雇用の崩壊について

「最近、欧米のメディアが積極的に転職する日本の若い世代を誉めそやす記事を読みました。これは、まったく間違っています。
　長年保たれてきた企業と従業員の、よき家族にも似た関係が薄れてしまえば、私たちが多くを学んだ『日本株式会社』もまた立ち行かなくなる。
　失業者を増やし、企業と社会の生産性を損なう外国のシステムを、なぜ盲目的に受け入れなければならないのでしょうか。アジアは欧米ではないのです。
　日本人は、日本固有の文化にもっと誇りをもつべきです。もし当事者であるあなた方がそう思っていないとしたら、私の口からお伝えしたい。
　あなた方の文化は、本当に優れているのです。
　日本の力を忘れてはいませんか」

――日本の現状について

「マレーシア経済危機のとき、日本は私たちの味方となってくれました。しかしその日本はといえば、残念ながら私の目からは自分を見失っているように、そして自分の考えで動いてはいないように映ります。
　いまのところ日本は、私たち東アジアの国々から生まれた唯一の先進国です。そして、富める国には隣人に対してリーダーシップを発揮する義務があります。潜在的な大国である中国をうまく御しながら、その責務を果たせるのは西側諸国ではありません。それは、東アジアの一員たる日本にしかできない役目なのです。
　いつまでも立ち止まっている余裕はありません。それは日本にとっても、東アジアにとっても、世界にとっても、大いなる損失でしかないのです。
　最後にはっきりと申し上げたい。
　日本人よ、いまこそ立ち上がれ――と」

　日本では不思議なことに、ここに挙げたマハティール首相のようなことを政治家が口にすると、「右傾化」「戦前回帰」「国粋主義的」などと批判されることが珍しくない。とくにメディアにその傾向は顕著だ。
　最後に、メディアについてのマハティール首相の言葉もご紹介しておこう。
「世界は西側の価値観に支配されている。メディアはその最たるものだ。
　日本のメディアは欧米のメディアに左右されることなく真実の報道をしてほしい」
263：NAME：2019/06/02(日) 19:19:51: 比大統領「中国が手を出すなら自爆作戦」南シナ海めぐる最新動向
Apr 12 2019
https://newsphere.jp/world-report/20190412-2/

国際貿易上きわめて重要で、かつ、漁業資源に富み、石油とガスの埋蔵量も豊富と推定される南シナ海においては、そこにある島々やサンゴ礁、ラグーンなどの領有をめぐって、中国と近隣諸国との間で何度も抗争が繰り返されてきた。ここでは、この海域の最新動向を報告する。

　編集者注：この記事は、領有権をめぐる紛争の絶えない南シナ海をめぐる最近1週間の動向をまとめたものである。

◆フィリピンの島々の付近を航行する中国船舶について、アメリカが懸念を表明
　アメリカの高官は、フィリピンが実効支配する島々の付近に多数の中国船舶が存在している現状について、「懸念すべきこと」だと述べている。

　フィリピン政府は4月4日、今年1月から3月にかけ、フィリピンが占有するパグアサ島の付近、その領有権が争われているサンディケイの海域において200隻以上にのぼる中国の艦船を確認したとして、中国船の動きに対して抗議を表明した。　4月5日、タイのバンコクを訪問中にこの件について記者から質問を受けた南アジア・東南アジア担当国防副次官補のジョセフ・フェルター氏は、「アメリカとしては、南シナ海をとりまくすべての国々の挑発的行動を問題視しています。今回の件では、これが中国に当てはまります。我々にとっては懸念材料です」と語る。

「今回の件における一連の中国の活動は、いささか攻撃的かつ挑発的であり、我々としてはそれらが不必要で不当なものだと認識しています」。ASEANの防衛当局高級事務レベル会合に出席するためタイを訪問中のフェルター氏は、そのようにコメントしている。　現在フィリピンは、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島内の9つの島と環礁を実効支配しており、それらがパラワン州西部のカラヤーンという自治体に属すると主張している。しかしこのフィリピンの主張は、中国、ベトナム、その他の3ヶ国がそれぞれ主張する領海の線引きとは相容れないものであり、アジアのこの地における長年の係争の一因となっている。

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264：NAME：2019/06/02(日) 19:20:13: ◆ドゥテルテ大統領、領土防衛のための「自爆作戦」に言及
　フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、フィリピンが占有する島がもし仮に中国の脅威にさらされた場合、非常に可能性の高い選択肢として、「自爆作戦の準備を行う」よう軍に命令することもありうると明言している。　ドゥテルテ大統領は、4月4日夜に行った演説の中で、自らトップをつとめる現フィリピン政権と中国との緊密な関係について言及した。しかし同時に、現在領有権が争われているこの海域でフィリピンが占有する島々が一つでも脅かされるなら、「事情はまた違ってくるだろう」とも言う。

　ここまでドゥテルテ大統領は、中国からのインフラ資金、貿易と投資を引き出すため、領土問題に関しては中国政府と対決しない政策をとってきた。大統領はまた、軍事上の同盟国であるアメリカの安全保障政策を激しく批判する一方で、中国とロシアに対しては賛辞を惜しまない姿勢をとってきた。　フィリピン軍は、パグアサ島の近海に位置する「サンディケイ」と呼ばれる紛争海域で、これまで中国船舶の監視を行ってきた。

「私は中国に対し、パグアサ島はフィリピンのものだというメッセージを伝えようとしています。フィリピンの友人として、中国には、パグアサ島にもそれ以外の島々にもいっさい触れないでもらいたいですね。もしそれを守らないなら、事情はまた違ってくるでしょう。しかしこれは何も、警告ということではありません。あくまで中国はフィリピンの友人であり、その友人に対する私からの単純なアドバイスです」とドゥテルテ大統領は語る。　大統領は続けて、次のようにも述べている。「私としては、丁重にお願いをするつもりもありません。パグアサ島には我が国の兵士がいるので、そこはあきらめろと言っているだけです。しかし、もしも中国がそこの島に手を出すなら、話はまた別です。もし仮にそうなったら、私は自国の兵士らに対して『自爆作戦の準備をせよ』と命じるでしょう」

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◆フィリピン政府、付近を航行する中国船舶に対して抗議を表明
　フィリピン政府は、フィリピンが占有する島々や環礁付近に多数の中国艦船が存在することは違法だと抗議し、これに対して「しかるべき措置」を取ると宣言している。　フィリピン軍は今年1月から3月にかけ、現在領有権が争われている、フィリピン側がパグアサ島と呼ぶ島の付近にある「サンディ・ケイ」の海域において200隻以上の中国船舶の存在を確認。その後4月4日になって、フィリピン外務省が、この海域における中国のプレゼンスを公然と批判する声明を出した。同国の外務省がこのような批判を行うのは異例だ。

　外務省は声明の中で、この海域における中国船舶の存在は違法だと述べ、「そのような行動は、国際法で定められたフィリピンの主権、統治権および管轄権に対する明らかな侵害である」としている。　同国外務省はまた、外交的にも抗議を行い、中国当局者との会合でも懸念を伝えたと述べ、この海域に中国の軍艦、漁船その他の船舶が存在することは、「今後もフィリピンがしかるべき対応をとる対象であり続ける」と表明している。　その上で外務省は、「中国政府に対し、同国の政府機関から軍に至るまでのすべての部門が、両国政府間で取り交した最高レベルの合意に即して行動するよう求める」としている。
265：NAME：2019/07/15(月) 06:02:23: インド財務省が記者閉め出し＝報道統制に批判
2019/07/14 08:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E8%A8%98%E8%80%85%E9%96%89%E3%82%81%E5%87%BA%E3%81%97%EF%BC%9D%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%B5%B1%E5%88%B6%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AAEhN2F#page=2

【ニューデリー時事】「世界最大の民主主義国」と呼ばれるインドで、財務省が政府発行の記者証を持つ記者に認めてきた庁舎への立ち入りを制限し、複数の記者団体が連名でシタラマン財務相に撤回を求める抗議文を提出した。モディ政権下での報道統制の動きに報道関係者は危機感を強めている。　政府は今月５日、総選挙（４、５月実施）終了を受け２０１９年度予算案を発表した。通例、予算案発表の約１カ月前になると財務省への記者の立ち入りは制限され、発表後に解除される。しかし、週明けの８日朝に記者が庁舎に入ろうとして拒否され、騒動に発展した。

　財務省は、業務の「合理化と円滑化」を理由に、事前の面会約束がない記者の立ち入りを禁じたと説明している。庁舎内での取材規制で、官僚と記者との接触を管理することが容易になり、政府に不利な情報が表に出にくくなる恐れがある。

　取材制限についてインド記者クラブのアナント・バガイトカル会長は「記者は社会のために報道する。間違いがあれば正すため、それを明らかにするのが社会貢献だ。政権の意向に沿うかどうかで判断するのは間違っている」と強く批判した。　モディ政権は昨年、「偽ニュース」を報じた記者の記者証を失効させると発表し、抗議を受け１日で撤回した経緯がある。
266：NAME：2019/07/29(月) 05:41:27: 10代ベトナム人「働きたい国」日本ではなく韓国のワケ
2019/07/27 17:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/10%E4%BB%A3%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E4%BA%BA%E3%80%8C%E5%83%8D%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%84%E5%9B%BD%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AAEWjXk#page=2

ベトナム人技能実習生は、現地の送り出し機関に多額の手数料を払う形で、日本側の機関や団体の接待や裏金までも負担している。ゆえに、他国に比べて日本で働くことは、お金がかかり過ぎるのが現状だ。そんな中、若年層のベトナム人たちは韓国への関心を高めているという。一体なぜなのか。ジャーナリスト・澤田晃宏氏がリポートする。

＊　　＊　　＊

ベトナムからの渡航先は、18年に日本が6万8737人でトップになった。次点の台湾とは僅差だが、「台湾はビザの取得が簡単で、10年以上働けるが、給料が安い。台湾を目指すのは日本では採用されない30代以上の人が多い」（送り出し機関幹部）　ただ、アジア圏に限らず、ドイツやルーマニアなど欧州の国々もベトナム人労働者の採用を始めている。現状では、他国に比べ、日本で働くにはお金がかかり過ぎる。日本が「働きたい国」であり続けるためには、不透明なお金を排除する必要がある。

　ハノイ市内の韓国語学校を訪ねた。学長のグエン・クアン・ドックさん（32）が誇らしげに言った。「20代半ばより上の世代はドラゴンボールやワンピース、名探偵コナンが大好きで日本への憧れが強い。一方で今の10代はK‐POPの影響で韓国への憧れが強い。しかも日本より稼げる」

　韓国は日本の技能実習制度を参考に1993年から単純労働分野の外国人の受け入れを始めたが、日本が現在抱える仲介業者のピンハネや非人権的な働かせ方が問題になり、04年からは労働者として受け入れる「雇用許可制」を導入した。国が業種ごとの受け入れ数を割り振り、国の機関同士で採用を行うため、ブローカーが入る余地がない。

　韓国の雇用許可制で働く場合、失踪防止の目的で約4千ドル（約45万円）の保証金を預ける必要があるが、手数料は約630ドル（約7万円）だ。転職が認められており、企業も待遇をよくしなければ人材を確保できない。そのため、寮などが無償提供されることも多く、実際に手にできるお金は日本の技能実習生よりも高いことが多い。

　日本も単純労働分野の労働者を「労働者」として受け入れる在留資格「特定技能」を4月に新設した。本格的な受け入れはまだ始まっていないが、送り出し機関が仲介する形になる。

「候補者から手数料として3千ドル（約33万円）を徴収し、日本企業から年収の3割相当を紹介料としてとることを想定しています」と、送り出し機関幹部はそろばんをはじく。日本に目を向けると、人材派遣会社が特定技能外国人をサポートする登録支援機関に登録し、虎視眈々と商機を窺っている。深刻な人手不足というならば、なぜ、国が率先して人材の受け入れをしないのか。オモテナシに欠けている。（ジャーナリスト・澤田晃宏）※AERA　2019年7月29日号より抜粋
267：NAME：2019/08/08(木) 00:46:23: インドのカシミール「併合」は、民族浄化や核戦争にもつながりかねない暴挙
ニューズウィーク日本版 / 2019年8月7日 21時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/newsweek_E245367/

＜インド、パキスタン、中国の三カ国が領有権を争うカシミール地方で、インドが自国の統治地域を勝手に「併合」。紛争再燃のリスクが高まっている。血みどろの歴史から浮かび上がる戦慄のシナリオ＞　インドのナレンドラ・モディ首相は8月6日、中国、パキスタンと国境を接するジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪した。ジャンムー・カシミール州は、インドとパキスタンが分割統治するカシミール地方のインド側。インドはアミット・シャー内務大臣がジャンムー・カシミール州ともう１つのラダック地方を連邦政府が直接統治する法案を提出し、インド議会で6日に成立した。　同時にインド政府はインド軍兵士を追加配備して同州を封鎖。電話やインターネットも遮断し、物理的にも支配下に置いた。

70年前から認めてきた自治権を突然、廃止した今回の措置を、インド政府は「歴史的大失態の是正」と自画自賛するが、中国とパキスタンは反発しており、世界で最も危険な紛争地域とされるカシミールが再び戦火に包まれる可能性が高まった。

中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で、インドが領有権を主張し、中国が実効支配するカシミール地方のアクサイチン地域（インド名ラダックの一部）について、中国は「インドが中印国境に接する中国の領土をインドの行政区域に含めることに反対する」と述べた。　「インドは国内法を一方的に変更することにより、中国の領土主権を揺るがし続けている」と彼女は付け加えた。「このようなインドの行為は受け入れられず、実効性はない。中国はインドに対し、国境問題に関する慎重な発言と行動、双方の間で締結された合意の厳守、国境問題をさらに複雑にする可能性のある動きを避けることを求める」
268：NAME：2019/08/08(木) 00:46:44: 終わりなき国境紛争

中国とインドの間には別の国境紛争もある。2017年の夏、ブータンと中国が領有権を争うドクラム高原（中国名ドンラン）でインドと中国は衝突寸前の危機に陥った。　この地域は、インドのシッキム州、中国のチベット地域、ブータンのハ渓谷と、3つの国に隣接している。インド政府は、ヒマラヤの小王国であるブータンを無視して勝手に高速道路の建設を開始した中国を非難。インド軍と中国軍がにらみあい、小競り合いを繰り返した。

このとき両国は紛争の拡大をなんとか阻止したが、その後も一方的な領有権の主張が浮上するたびに、問題が再燃する。中国とインドの間には国境をめぐる長い対立の歴史があり、1960年代には激しい戦闘も起きている。　しかし、インドが抱える最も燃えやすい紛争相手はパキスタンだ。1947年にイギリスから分離独立した当初からパキスタンはインドと国境をめぐって対立し、すぐに第１次印パ戦争が勃発した。1965年の第2次印パ戦争と1999年のカールギル紛争は、印パともにカシミールの領有権を主張したことから生じた紛争で、1971年の第3次印パ戦争は、パキスタンから独立しようとした東パキスタン（現在のバングラデシュ）をインドが支援し、全面戦争となった。

カシミール地方の最前線ではインド軍とパキスタン軍の間で血なまぐさい衝突が続いてきた。ジャンムー・カシミール州はパキスタンと同じイスラム教徒が多く、数十年にわたるインドへの反政府運動で数万人が犠牲になってきた。それを今回インド政府の直轄にしたことで、「民族浄化が始まる恐れがある」と、パキスタンのイムラン・カーン首相は強く警告した。

一方インドは、パキスタンがイスラム過激派グループのテロを支援していると非難する。たとえば、パキスタンに拠点を置くジェイシモハメドは今年2月、カシミールのプルワマでインド人数十人が死亡した自爆テロで犯行声明を出した。

この自爆テロをきっかけに、インドはパキスタン国内の武装勢力の拠点をねらって空爆を行った。その報復としてパキスタン空軍は攻撃を仕掛け、空中戦でインド軍の戦闘機を撃墜。インドもパキスタンも核保有国だけに、世界は固唾を呑んで見守った。結局、パキスタンが拘束したインド軍のパイロットを「和平への意思表示」として解放したことで事態は収束した。

ジャンムー・カシミール州の自治権剥奪を受けてカーン首相は8月6日、インドがカシミールを直轄地としたことについて、カーンは「プルワマの自爆テロに似た（イスラム教徒による）テロ事件が再び起きるだろう。そして、わが国はまったく関係がないのに、インドは今度もパキスタンがテロリストを送ったと非難するだろう」と警告した。

仲裁提案をインドは拒否

カーンは、こうした一連の出来事が両国間の核戦争にエスカレートすることを恐れていると述べつつ、パキスタンはカシミール地方を防衛する必要があると言った。モディ政権と与党インド人民党（BJP）、モディと関係の深いヒンドゥー至上主義団体「民族義勇団（RSS）」が「人種差別的なイデオロギー」を追求していると非難した。

カーンは、カシミール問題の解決に向けて国際的な支援を求め、7月22日にドナルド・トランプ大統領とホワイトハウスで会談したが、状況は悪化する一方でここまできた。トランプは「モディ首相次第だ」と言ったという。（翻訳：栗原紀子）

※8月13＆20日号（8月6日発売）は、「パックンのお笑い国際情勢入門」特集。お笑い芸人の政治的発言が問題視される日本。なぜダメなのか、不健全じゃないのか。ハーバード大卒のお笑い芸人、パックンがお笑い文化をマジメに研究！　日本人が知らなかった政治の見方をお届けします。目からウロコ、鼻からミルクの「危険人物図鑑」や、在日外国人4人による「世界のお笑い研究」座談会も。どうぞお楽しみください。
269：NAME：2022/05/03(火) 03:56:22: 私が生まれ育ったモルディブという国は、その美しさから地上の楽園と呼ばれることもあります。でも、そんなことはありません。この国の現実について話をさせてください。
https://jp.quora.com/%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E8%A6%8B%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B

この小さな国の半分以上がこんな感じです。でも、私たちはこんな小屋には住めません。そんなことは絶対にありえません。こんな贅沢な場所を目にする余裕なんて、ほんの一握りの住民にだってありません。こんなものはすべて観光客のためのものであって、私たちのものではないんです。
270：NAME：2022/05/30(月) 03:28:49: 日本のＡＳＥＡＮ外交、ピンチ　「重要な国」首位を中国に奪われる
2022/5/28 22:58
広池慶一
https://www.sankei.com/article/20220528-VZEWCEGMEZKRNJ2J4JMRL6YQX4/

外務省が２５日に公表した令和３年度の対日世論調査で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における中国の影響力が強まっている実態が明らかになった。「重要なパートナー」となる国を聞いたところ、中国が日本を抜き首位になった。東南アジアは日米両国が中国と影響力を競う地域だけに、外務省は調査結果を分析し、今後のＡＳＥＡＮ外交に反映する方針だ。
前回はリード…短期間で逆転

「バッドニュースだ」。調査結果を聞いた外務省幹部は顔をしかめた。調査では「今後重要なパートナーとなる国・機関」を聞いたところ、中国が４８％で日本は４３％だった。元年度の前回調査は日本が３ポイント差で上回っており、ＡＳＥＡＮ主要７カ国を対象にした平成２５年度の調査では日本が中国を１７ポイントリードしていた。短期間での「逆転劇」に外務省関係者はショックを隠せない。

今回の調査対象国はミャンマーを除く９カ国となったため「親日国のミャンマーが入っていれば結果は違っていたかもしれない」（外務省幹部）との声もある。ただ、最も重要な将来のパートナーとして日本が首位だった国は２８年度調査で５カ国だったが、今回は選択肢にＡＳＥＡＮが加わったこともあり日本が首位となった国はゼロだった。
「インド太平洋」に影響も

岸田文雄首相は今年３月にカンボジアを訪問し、大型連休中は東南アジア３カ国を歴訪。バイデン米大統領が今月２３日に設立を宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」はＡＳＥＡＮ７カ国が参加した。政府高官は「日本がここまで持ってきたという自負がある」と胸を張る。

ＡＳＥＡＮとの関係は日本外交の「武器」となってきただけに、このまま存在感が低下すれば日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みにも影響を及ぼしかねない。外務省幹部は「調査結果を踏まえて各国の大使館が改善点を探る」と話す。

ＯＤＡは半減

とはいえ、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は平成９年度に１兆１千億円超だったが、近年は５千億円台で推移し、知恵と工夫にも限界がある。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の投資対象地域としてＡＳＥＡＮ各国との関係を深めてきた。政府は対外支援の指針となる「開発協力大綱」を来年にも改定する方針だが、豊富な資金力で影響力を拡大する中国に対抗するためには早期のテコ入れが必要となる。（広池慶一）
271：NAME：2022/07/18(月) 00:31:52: インドの人口が世界最多に中国紙「喜びより懸念」
テレ朝news - 昨日 13:07
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%9A%E3%81%AB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B4%99-%E5%96%9C%E3%81%B3%E3%82%88%E3%82%8A%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AAZvIfw?ocid=msedgntp&cvid=6d5582276cac4ad2b12f033f7d7f98ce

インドの人口が来年にも中国を抜き、世界最多になるという国連の予測を巡り、中国共産党系メディアは隣国の急成長に対する不安を打ち消す報道を展開しています。　中国共産党系の環球時報は13日付の紙面で、インドの人口が世界最多になるという予測について「インドにとっては喜びよりも懸念が多い」との見出しで報じ、高い失業率や医療インフラなどの問題点を指摘しました。

　また、習近平指導部とも近いとされる胡錫進元編集長は「インフラや労働力の質を比較すれば、インドが中国の製造業を奪う可能性はほぼない」と主張しました。　こうした記事や発言は、中国の人口が近く減少に転じるとの見方が強まるなか、領土問題などを抱える隣国インドの成長を警戒する世論を意識したものとみられます。
272：NAME：2022/08/02(火) 23:27:47: 対中債務のわな　スリランカの「次」は？
2022/8/2 17:42　森浩
https://www.sankei.com/article/20220802-ZDNSRW7LE5MZVMIFBPXBN7GWVE/

深刻な経済危機が発端となったインド洋の島国スリランカの混乱は、国外逃亡中のラジャパクサ大統領が辞任したことで、いったん落ち着いたように見える。ただ、後任に選出されたウィクラマシンハ大統領も国民的人気が高いとは決して言えず、政局の流動化は続いている。なにより債務不履行（デフォルト）状態に陥った経済に好転の兆しがないことが最大の問題だ。

中国への債務返済に苦しみ、経済危機が深刻化したスリランカ。「その次はどこか」という話題も、メディアなどでは盛んに取り沙汰されている。懸念先の１つとして複数の媒体で名前が挙がるのが、同じ南アジアのパキスタンだ。

パキスタンはアジアでも屈指の親中国家だ。１９５０年には、建国したばかりの中華人民共和国を早々と承認。宿敵インドと対峙（たいじ）する上で、中国との関係を緊密化していった。両国の距離の近さはしばしば「ヒマラヤよりも高く、海よりも深く、鋼鉄よりも硬く、蜜よりも甘い」と表現されている。