従軍慰安婦 - 1341814311 - したらば掲示板

606：NAME：2018/07/03(火) 23:06:25: 【平成の証言】
「そういう事実（慰安婦の強制連行）があったと。結構です」（平成５年３月～９月）
2018.7.2 16:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180702/prm1807020003-n1.html

３１年４月３０日の終わりに向けてカウントダウンが始まった平成時代。私たちが受け止め、発した言葉は時代の証言となって「あのとき」をよみがえらせます。「平成の証言」を、元年からひと月刻みで振り返ります。

■平成５年３月

　「裁判所から三くだり半をたたきつけられたことに、怒りを禁じ得ない」（家永三郎氏）　高校用歴史教科書「新日本史」が検定で不合格となったことなどを不服として、東京教育大名誉教授の家永氏が「教科書検定制度は違憲、違法」として国に損害賠償を求めた「家永第１次教科書訴訟」の上告審判決が１６日に言い渡され、可部恒雄裁判長は「合憲、合法で、文部大臣の裁量権の乱用はなかった」として上告を棄却した。家永氏は怒りの会見を開いたが、当時の本紙は「偏った記述チェックは当然」「延々２８年、不毛の論争」と論評している。

■５年４月

　「息子が任務を忠実に遂行したことに誇りを持っている。よくやったとほめてやりたい」（カンボジアで殺害された中田厚仁さんの父、武仁さん）　国連ボランティアとしてカンボジアで選挙監視に当たっていた２５歳の厚仁さんが８日、ポル・ポト派とみられる兵士に射殺された。仲間に「カンボジアのために何ができるか」を熱く語っていたという。　報道陣に対応した武仁さんは「ＰＫＯ（国連平和維持活動）関連の仕事はボランティアが一番危険だと聞いていたので、最悪の事態は覚悟していた」と語った。悲しみの中でも毅然（きぜん）とした父の姿が強い印象を残した。

■５年５月

　「大きな夢に向かって、第１歩を踏み出します」（Ｊリーグの川淵三郎チェアマン）　サッカーファン待望の日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）が１５日夜、東京・国立競技場でのヴェルディ川崎－横浜マリノスの一戦で開幕した。　試合に先立つセレモニーは、花火やレーザー光線による演出でロックコンサートのように盛り上がり、約６万人の観客によるカウントダウンでキックオフ。試合は２－１で横浜Ｍが勝利した。Ｊリーグ最初のゴールは川崎のマイヤーが記録し、３得点すべてを外国人選手がたたき出した。

■５年６月

　「ゼネコンの裏の世界に生きる彼らは、汚い面を全部握っている」（ゼネコン役員）　大手ゼネコンが公共事業をめぐって裏献金を行っていたとして、東京地検特捜部は２９日、石井亨仙台市長ら３人を収賄容疑で、大手建設会社「ハザマ」の本田茂会長らゼネコン４社の幹部６人を贈賄容疑で逮捕した。当時の記事によると、贈賄側のうち５人は談合を仕切る「業務屋」として知られていた。　裏献金は金丸信自民党元副総裁の脱税事件捜査で表面化した。建設業界の献金隠しの使途不明金に、贈収賄罪のメスが入ったのは初めてだった。

■５年７月

　「自社なれ合いの５５年体制を壊すという目標は、ほぼ達成できた」（細川護煕日本新党代表）　前年発足の日本新党に加え、新生党、新党さきがけによる「新党ブーム」の中で迎えた１８日投開票の衆院選。新党が予想通りに躍進する一方で、自民党は単独過半数に届かず、翌日の新聞には「自民党一党支配終わる」の大見出しが躍った。　１８日夜の記者会見で「フレームは壊したのだから、システムをどう変えていくかが第２幕だ」と意気込んだ細川氏は、翌月６日に７党１会派から首相指名され、細川連立政権が誕生する。

■５年８月

　「強制連行の事実があったという認識なのか」「そういう事実があったと。結構です」（「河野談話」発表時の会見で、記者と河野洋平官房長官）　日韓間で問題化していた戦時中の慰安婦をめぐり、４日に発表された調査結果で政府は「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」と強制性を認め、さらに会見で河野氏は「強制連行」を明確に認めた。しかし、軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、元慰安婦への聞き取りもずさんなものだった。政治判断で作られたこの「河野談話」は、大きな禍根を残す。

■５年９月

　「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」（テレビ朝日の椿貞良報道局長）　２１日に開かれた日本民間放送連盟の放送番組調査会で、椿氏が７月の衆院選について「５５年体制を絶対突き崩さなければと選挙報道に当たった」などと発言していたことが１０月、発覚した。郵政省は放送法違反の疑いで調査に乗り出し、衆院は椿氏を証人喚問。椿氏は「誤解を与える発言をした」と陳謝したが、報道内容への具体的な指示は否定した。郵政省はテレ朝に厳重注意の行政指導を行った。
607：NAME：2018/08/18(土) 02:18:07: 台湾の慰安婦像設置「極めて残念」日本側が見解伝える
2018/08/17 19:23
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%ae%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%83%8f%e8%a8%ad%e7%bd%ae%e3%80%8c%e6%a5%b5%e3%82%81%e3%81%a6%e6%ae%8b%e5%bf%b5%e3%80%8d-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%81%b4%e3%81%8c%e8%a6%8b%e8%a7%a3%e4%bc%9d%e3%81%88%e3%82%8b/ar-BBM2AcB?ocid=iehp#page=2

台湾南部の台南市に旧日本軍の慰安婦の銅像が設置されたことに関して、日本側の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）は１７日、除幕式に出席した馬英九（マーインチウ）前総統と、設置を後押しした野党国民党に「極めて残念」という見解を伝えて、「適切な処置」を求めたことを明らかにした。

　同事務所の沼田幹男代表（大使に相当）が１５、１６の両日、馬氏と国民党の呉敦義（ウートゥンイー）主席と個別に面会した。国民党側は、沼田氏が慰安婦像の撤去を求めたものと受け止め、呉氏は「歴史を忘れ去ることはできない」と対応を拒否。馬氏は日本政府に対して、改めて「謝罪と賠償」を求めた。

　台湾の元慰安婦は１９９０年代の台湾側の調査で生存者５９人が確認され、現在は高齢化で２人となった。日本側は過去に「アジア女性基金」を通じて「償い金」（２００万円）や首相の手紙を贈る事業を行ったが、「日本政府による正式な賠償ではない」として、多くが受け取らなかった。

　大戦中、中国大陸で日本と戦った国民党は、日本の戦争責任に対して厳格な姿勢をとる。慰安婦像は１４日、同党支援の民間団体が南部の台南市の繁華街に設置した。（台北＝西本秀）
608：NAME：2018/08/18(土) 02:18:22: 日本、慰安婦指摘に反論　「性奴隷は事実に反する」と主張　国連差別委員会　委員から謝罪要求の声も
2018.8.17 22:13更新
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170035-n1.html

【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は１７日、２日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。　これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。

　日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。　また、２０１５年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。慰安婦への謝罪が必要だと主張した。マルク・ボシュイ委員（ベルギー）も「政府間の合意で解決はできない」と述べた。

　大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。　会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。　委員会は今回の審査を踏まえ、３０日に日本への勧告を公表する。
609：NAME：2018/08/19(日) 01:06:36: 【ソウルからヨボセヨ】
慰安婦像設置…「恥ずべき過去」がいつの間にか「誇らしいもの」に
2018.8.18 12:45更新
http://www.sankei.com/column/news/180818/clm1808180004-n1.html

韓国政府制定の「慰安婦記念日」の第１回式典が１４日、ソウル近郊で行われた。この記念日を韓国語では「キリム」といっているが、これはいいことやいいことをした人を褒めたたえ、顕彰するというのが本来の意味である。　以前、慰安婦像が海外を含めあちこちに建てられ始めたころ、この言葉が問題になったことがある。国立の国語研究所が慰安婦記念にそんな言葉を使うのはおかしいと批判したのだ。学問的良心（？）から誤用を指摘したわけだ。ところが今回、政府自ら堂々と公式名称に「キリム」を使ったものだから驚いた。

　慰安婦問題の初期には韓国の新聞にも自らの問題として「恥ずべき過去」であり「愉快なことではない」という良識ある苦渋の社説が出ていたが、今やその「過去」は逆に褒めたたえ、かつ誇らしい（？）ものになってしまったようだ。　全国各地の学校や公園に慰安婦像が建てられ、記念館や記念公園、研究所ができ、小学校をはじめ教育やメディアでは繰り返し「たたえ」られ、記念リボンをはじめ慰安婦グッズさえ制作されている。竹島（韓国名・独島）と同じく韓国人にとっては“愛国シンボル”といってしまえばそれまでだが、今年の夏もまた「日本抜きの愛国はないのかしら？」と切ない思いを再確認したしだいです。（黒田勝弘）
610：NAME：2018/10/12(金) 01:48:18: 「慰安婦」映画後援　茅ケ崎市と市教委に抗議殺到
2018.10.11 18:14更新
http://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110025-n1.html

１６日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙－立ち上がる慰安婦」（朴壽南（パク・スナム）監督）の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に１７０件を超える抗議が殺到していることが１１日、関係者への取材で分かった。

　市によると、６月１日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。

　市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議するという方法はとらなかったとしている。

　同映画は、平成６年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和１０年生まれの在日朝鮮人２世で市在住の女性監督が追った作品。抗議の大半は、日本政府の見解と異なる政治的に偏った映画の上映を、中立・公平であるべき行政が後援することを問題視する内容という。
611：NAME：2019/07/22(月) 20:54:22: 西村副長官「合意は責任持って実施されるべき」　韓国財団解散　会見要旨
2019.7.5 19:04政治政策　「慰安婦」問題
https://www.sankei.com/politics/news/190705/plt1907050019-n1.html

西村康稔官房副長官は５日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が解散したことに関し、「到底、受け入れられない」と韓国側の対応を批判した。会見の要旨は以下の通り。

　－－財団の解散について受け止めを

　「これまでも繰り返し述べてきたが、韓国政府による財団解散の方針は、日韓合意に照らして、極めて問題だ。文在寅大統領も安倍晋三首相との会談で、解散しないと明言してきた。日本として到底、受け入れられない」　「今回、改めて韓国側にはわが国の問題意識について、強く申し入れをしたところだ。なお、韓国側からは、財団の解散手続きが完了したわけではないとの説明を受けている。わが国として引き続き、韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく考えに変わりはない」　「日韓合意は外相間で協議を行い、直後に首脳間でも確認をして、韓国政府としての確約を取りつけたものだ。たとえ政権が変わったとしても、責任を持って実施されなければならないと考えている」　「この合意は国際社会からも高く評価されたものだ。合意の着実な実施は、わが国はもとより、国際社会に対する責務でもある。引き続き、韓国側には合意の着実な実施を強く求めていきたい」

　－－申し入れはいつ行ったのか

　「５日の朝、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長から在京の韓国大使館の公使に、それからソウルの日本大使館の公使から韓国外務省の審議官に申し入れを行った」

　－－抗議ではなく、申し入れなのか

　「着実な実施を強く求め、申し入れをしているところだ」

－－その際の韓国側の「財団解散が完了したわけではない」という回答はどういう意味か

　「今般、登記を行ったようだが、その登記によって財団の解散手続きが完了したわけではないという説明を受けている」
612：NAME：2019/09/14(土) 01:20:38: 「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府１００歳生き証人が語る「強制」の虚構
『産経新聞』
https://ironna.jp/article/2375

慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん（100）=和歌山県田辺市=が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。

平穏な日本統治時代

　セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性4人が写っている。「80年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。

　写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道（こうげんどう）の春川（しゅんせん）で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ納まり、うち1人が西川さんだ。8～20年に総督府に勤めていた。　「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」

　正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑（ゆう）と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。　「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」
613：NAME：2019/09/14(土) 01:21:08: 歴史をゆがめた「河野談話」

　韓国側は「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。

　西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定。「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。　西川さんは昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋（あっせん）」方式だった。

　西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は10人の割り当てでも5～6人しか集められない状態だった。「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だったが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。

「事実と異なる歴史像」元官吏ら2人も反論

　「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰（だいしどう・つねやす）さんは生前、こう述べていた。　大正6年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。

　「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成15年の月刊誌「正論」3月号の紙面対談で大師堂さんはそう指摘している。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの（抗議運動といった）事象は何ひとつ起きていないのです」と断言していた。

　《平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢（むく）な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした》　韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。

　しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」

　しかも、朝鮮に13あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。　大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。

安倍首相への〝直訴〟

　平成5年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。　元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。

　「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒（ぜげん）によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」　国際的に誤った〝史実〟が広がっていることに憂慮を深める西川さんは2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。

　「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」　今夏に100歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。
614：NAME：2020/09/29(火) 10:23:06: ベルリンに慰安婦像設置　韓国系団体が推進、正義連が製作費支援
2020.9.28 23:40
https://www.sankei.com/world/news/200928/wor2009280018-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国の聯合ニュースなどによると、ドイツの首都ベルリンの中心部にこのほど慰安婦像が設置され、２８日に除幕式が行われた。　像の設置は現地の韓国系市民団体が中心となって進め、韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が製作費などを支援した。

　ドイツ国内に設置された慰安婦像設置は３体目。他の２体は私有地に設置されているが、今回は関係機関の許可を得て初めて公共の場に設置された。場所はブランデンブルク門やベルリン中央駅などがある区で、日本大使館から２・８キロの距離という。
615：NAME：2021/10/06(水) 00:11:02: 尹美香議員、元慰安婦への募金を焼き肉、マッサージに　韓国メディア報道
2021/10/5 17:12　桜井紀雄
https://www.sankei.com/article/20211005-76BR3YLHRJINPPAR33DRJRRFUM/

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の元慰安婦支援団体の前トップで与党系無所属議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告＝詐欺罪などで公判中＝が、市民から集めた募金を焼き肉店やマッサージ店の支払い、交通違反の罰金納付など私的に横領していた疑いが強いことが５日、分かった。野党議員が入手した起訴状の内容を基に、韓国メディアが一斉に報じた。

検察は、尹被告が２つの団体の代表を務めた２０１１～２０年に募金を管理する団体の銀行カードを使ったり、個人口座にカネを移したりして２１７回にわたって計１億３７万ウォン（約９４０万円）を流用したとみている。

起訴状に記載された「犯罪行為一覧表」によると、１５年３月に、ある焼き肉店で２６万ウォン、別の焼き肉店でも１８万４千ウォンを団体のカードで支払った。７月にはマッサージ店とみられる店の支払いに募金を充てたほか、１６年４月にはスピード違反の罰金８万ウォンを団体の口座から納付していた。

１８年には団体の口座から２５万ウォンが個人口座に送金されたが、「尹美香代表総合所得税納付」とメモ書きされていた。尹被告の娘の口座に団体の資金が移されたことも数回あった。

尹被告は募金の横領や、政府と自治体の補助金不正受給など８つの罪で昨年９月に起訴されたが、今年８月の初公判では起訴内容を全面的に否認。今回の報道に対してもフェイスブック上で「行事の経費や福利厚生費などとして会計処理した」と反論した。
616：NAME：2023/08/07(月) 02:05:50: 元朝日の植村隆氏、敗訴確定　慰安婦記事への批判めぐり
2021/3/12 18:08
https://www.sankei.com/article/20210312-HKMLCRATR5JV3CWMLBQVDERNWY/

「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。

　判決によると、植村氏は平成３年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた２本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も２６年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。

　１審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。２審東京高裁判決も支持した。
617：NAME：2023/08/07(月) 02:09:02: 元朝日「植村隆」敗訴に韓国が沈黙する理由　国民の慰安婦問題への関心が薄れて
2020年12月04日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12040556/?all=1

元朝日新聞記者の植村隆氏（62）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らに対して損害賠償請求を行っていた訴訟で、植村氏の敗訴が確定した。11月18日付で、最高裁が植村氏の上告を棄却する決定を下したのだ。　「植村氏の主張は、1991年に執筆した朝日新聞の記事について、櫻井氏から“捏造”などと論評されたことが名誉毀損に当たるというもの。しかし、一審も二審も、櫻井氏側に“真実相当性”を認め、植村氏の請求を退ける判決を出していたんです」（司法記者）

　2015年の提訴から5年越しの判決確定となったわけだが、気になるのは、慰安婦問題の主戦場でもある隣国、韓国の世論である。　「実は、韓国では、今回の敗訴確定でも、ほとんど批判的な報道はなく、不気味なほど静まり返っているんです」　と、韓国人記者。

「報道といえば、通信社がストレートニュースとして報じたくらい。二審で敗訴した今年2月には、公共放送のKBSがメインニュースで扱ったり、ネットで植村氏を支援する募金活動が行われたり、盛り上がりを見せていました。が、最近は慰安婦問題に対する国民の関心が薄まり、植村氏の裁判にまで耳目が集まらなくなっているのです」

韓国国民のアイデンティティともいえる慰安婦問題に一体、何が。

　この記者によれば、「一番大きいのは、今年の5月に判明した慰安婦支援団体・正義記憶連帯における支援金の不正流用疑惑の影響です。現在、ドイツの慰安婦像が話題になっていますが、これに対しても“どうして外国まで行ってこんなものを作るのか”“今度はドイツで流用か”と批判的な論調が目立つようになった」

　さらに慰安婦問題に追い打ちをかけたのは、文在寅大統領の“変節”だという。　「反日一辺倒だった文政権が、近ごろは日本に関係改善をもちかけるなど、秋波を送るようになった。これは、バイデン米大統領が誕生することを見越したアリバイ作りなんです。韓国の政治家は、15年の日韓最終合意にあたり、歴史観で韓国寄りの立場を取ることの多かった民主党のオバマ政権から強い圧力をかけられたことに衝撃を受けた。バイデン新政権下で同じ轍を踏むまいと、慌てて反日を封印し、ボールが日本側にあることを演出しているんです」　都合のよろしいこと。　週刊新潮 2020年12月3日号掲載
618：NAME：2025/06/05(木) 19:26:16: 安倍総理が国会で、『河野談話』と言うものにつき、『政治問題化させない』『河野談話は官房長官の対応が妥当』との事でしたが、これは、最近日本が右傾化を懸念しているとか言う、どっかのアホ国家に対し、釘を刺すと言うか、事あるごとに『河野談話』を持ち出して来るので、『河野談話』はあくまで『日本の総意』では無く、当時官房長官だったと言う河野さんの、1個人の私見と言う事にするという手段なのでしょうか？
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7921892.html

河野談話は、元々は韓国側に「慰安婦の名誉の為に謝ってほしい、謝ってくれたら今後一切慰安婦については言わない」って言われ行ったもの。ところが韓国が平気で裏切った。念書も取ってなかった。リーマンショックの時、麻生がスワップ枠拡大の条件として「今後一切過去のことは言わない」って約束して、念書も取った。それで、麻生政権時代は、少なくとも政府は黙った。民主党政権でスワップ枠を大幅に拡大した後、前原などが韓国で、お互い黙っていることを約束している歴史問題を「自分の側から」持ち出した。それで韓国は「歴史問題言っていいってことか」とばかりに、また裏切って騒ぎ出した。という経緯。