従軍慰安婦 - 1341814311 - したらば掲示板

1：NAME：2012/07/09(月) 15:11:51: 従軍慰安婦
477：NAME：2014/09/11(木) 18:23:36: アメリカは何故韓国の慰安婦問題を支持するんですか。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html

慰安婦問題を正しく見直すってことは、日清・日露から大東亜戦争の終結に至るまでの歴史認識を正しくすることに通じます。となると、当然ながら、東京裁判での判決が正しかったのか、Ａ級戦犯、Ｂ級戦犯として裁かれた人達は、本当に犯罪者なのか？という話になります。さらに、東京大空襲は？広島、長崎の原爆投下は正しかったのか？という話になっていきます。そして、大東亜戦争は正しい戦いであったという、”正しい主張”が広がることを、米国は恐れているんです。つまりは、この慰安婦問題を追及してゆくと、韓国・中国ばかりではなく、彼らの嘘を知りつつも黙認した米国にも被害が及びます。
だから、米国は、慰安婦問題を支持したいわけです。

これらを読み比べれば分かる通り、慰安所・慰安婦に「政府の関与」があったことは、すでに加藤談話で認められている。河野談話で初めて認めたのではない。その「関与」の内容の調査をさらに進めた結果が河野談話である。河野談話では、慰安婦の「移送」という言葉が新たに登場している。「慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。慰安婦を軍の船に乗せて運んだという公文書などが、出てきたのである。おそらく、ネトウヨ連中はこの「移送」を気にも留めないだろう。だが、売春の歴史や法制度などに少しでも知識のある人なら、「移送」に敏感に反応するはずだ。

公娼制があった時代、取締り当局の許可を受けた売春は合法だった。だが、売春婦の「移送」については厳しかった。　すなわち、略取誘拐や人身売買である。これに対しては、「サラリーマンにも転勤があるように、娼婦も遠隔地へ赴任して、何が悪いの？」と子供っぽいことを言う人もいるだろう。しかし、悪党や、（彼らを取締まる方法を編み出す）法律家たちはバカではない。国境（米国なら州境も）を越えて娼婦を動かすことが可能なら、「娼婦集めの規制がゆるい（または抜け道がある）国で娼婦を集めて、他の国へ売り飛ばす」商売が成り立ってしまうではないか。

このように、「略取または誘拐したる者」と「移送したる者」とは同罪である。要するに、軍ともあろうものが慰安婦の国外移送に関与したことは、重大な嫌疑へとつながっていく問題なのである　それを知らないネトウヨは、「なぜ日本だけが責められるのか」と言い募る。兵隊相手の売春営業は日本軍だけでなく、規模の大小こそあれ、他国の軍でもあったと。しかしネトウヨにお尋ねするが、日本軍以外で、軍（または官憲）が娼婦の国外移送にシステマティックに加担した国があるのか？日本軍の場合、公文書で裏付けられてしまっている。

何と、外地の軍の司令部と陸軍省が、警察庁に、こっちへ慰安婦を送ってと依頼しているではないか。　ところが、実は許可待ちの状態じゃなくて、この依頼を受けた警察庁は各府県に通達を出して、内密に業者を選定し、彼らに女性を集めさせ、渡航させるというのだ。つまり、外地の軍が慰安婦を所望し、それを警察が民間業者に取り次いだのである。ネトウヨ諸氏にお尋ねするが、日本軍以外で、軍が警察を巻き込んで慰安婦を発注し、国外移送の便宜を計らせたことがあるのか？　そのことが公文書で裏付けられている軍が、日本以外にあるのか。この項の冒頭で述べたように、以前は売春婦の「移送」に厳しかったのだが、戦中は軍が警察に「配慮」を求めたため、移送の取締りがゆるくなっていった。

しかし、いかなる契約が人身売買契約なのか。ここで忘れてはならないのは、当時、前借金相殺（前貸の債権と賃金を相殺すること）が合法だったことである。今は労働基準法で禁じられてるけど。　当時の判例によれば、金銭の貸借と娼妓稼業とが結び付いている契約は無効だが、別個の契約になってれば合法とされた。しかし、別個と言ったって、実際には多額の前借りを体で返し終わるまで、辞めさせてもらえないことが多かった。「廃業の自由がある」、「娼妓を辞めても他の方法で前借金を返せるなら、辞めることは可能」と言われたって、他の方法で返せるくらいなら、売春をしてないよね。
このように、日本の人身売買の定義は欺瞞に満ちていた。しかも、略取誘拐（甘言、強圧による等「本人の意思に反して」）と異なり、人身売買は本人が同意している場合もあった（家の貧窮を見かねて私が犠牲になる、など）。彼女らは女郎屋に軟禁同然の身となり、前借金を返していくのである。
だが、ネトウヨどもによれば、そういうのも「商行為」に過ぎないそうだ。彼らは、金銭の前借と娼妓稼業とが固く結び付いていようがいまいが、知ったこっちゃない。
478：NAME：2014/09/11(木) 18:44:48: ただし、国際連盟はネトウヨと異なり、バカではなかった。1931年に国連調査団が来日して約1カ月滞在し、翌32年の実地調査報告書で、日本は前借金と娼妓稼業の結び付きのゆえに人身売買の疑いあり、という見解を示した。これに対し日本政府は意見書を提出して反論したが、国連は翌33年の報告書でも見解を変えなかった。おそらくネトウヨらは「内政干渉だ！」とでも言うだろう。条約を破っているならともかく、なぜ国内法の遵守状況にまで文句を言われるのか、と。しかし、当時は売春や人身売買に関連する条約が、1904年、10年、21年、26年（奴隷条約）、30年（ILO条約）と積み上がって進歩しつつあった。国連は、各国の現状も実地に調査して報告書を出し、次なる条約案の参考などに供しようとしたのだろう。

ネトウヨらはこれを嘲（あざけ）って、「暴行・脅迫」を用いた連行のみが強制連行だと言った。「日本軍または官憲がそれを実行した場合しか、問題にならない」と、得意顔で言った。　しかし、ネトウヨは歴史や法制度の知識が決定的に不足していた。第二次大戦のころの条約や法律を見れば分かる通り、「だまし」でも暴行・脅迫でも権力濫用でも、人を連れ去って支配下に置いたなら、略取誘拐罪で凶悪犯なのだ。連れ去りにタッチせず、その後の移送の一部分だけ担当した場合でも、（犯意があれば）共同正犯なのだ。

河野談話と醜業条約の間で、「甘言」が「詐欺」、「強圧」が「暴行、脅迫、権力濫用其の他」、「本人たちの意思に反して」が「強制手段を以て」に対応している。

スマラン事件は、日本軍による強制連行の歴然たる実例である（被害者はオランダ人女性）。しかし、発覚後も日本軍はこれを処罰せず施設を閉鎖させただけであり、終戦後に連合国に処罰された。また、オランダはサンフランシスコ講和条約（請求権放棄条項あり）の締結国なのだが、オランダ人元慰安婦は謝罪と賠償を請求した。日本は2000年ごろに償い金（計2.5億円くらい）を支払って、ようやく一通りの解決を見た。「アジア女性基金」の事業である。

いずれにせよ、「日韓条約で一切解決済み」というのは、二枚舌であろう。オランダの場合や、アジア女性基金の趣旨と矛盾するではないか。アジア女性基金は、日本政府の拠出と日本の民間の寄付で設立された。

この談話（93年8月4日発表）の直前の7月26日より30日まで、日本政府は韓国ソウルで元従軍慰安婦の16名から聴取を行った。そのなかの数名は、日本軍人に強制連行されたという話だったらしい。しかし、河野談話はそれを採用しなかったことが、前述のパラグラフの件から分かる。
日本政府は、慰安婦の他にも「元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究家等」から聞き取りしており、さらに慰安婦「問題についての本邦（日本）における出版物」の「ほぼすべて」を渉猟していた（内閣外政審議室）。それら出版物などにも、「業者が」、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」娼婦を集めた事例は、数多く出てくることが知られている。

要するに、ネトウヨ連中が言う「河野談話は韓国人慰安婦のデタラメ証言に基づいて作成された」は、ウソである。だいたい、7月30日まで聴取を行った後で、ほかの厖大な資料とも突き合わせて、文章を書き起こして推敲し、高官たちの決裁をもらっていたら、8月4日の発表に間に合うわけがなかろう。

要するに、河野談話はネトウヨと異なり、調子をこかず、事実に基づいてバランスを取って、我が国とオランダ・韓国などとの間の歴史問題の調整を図っている。したがって、米国も日本に河野談話の踏襲を期待し、それを足掛かりに日韓が話し合うことを促している。
479：NAME：2014/09/12(金) 01:20:48: 河野談話見直し「前政調会長の方針引き継ぐ」　自民・稲田氏「日本の名誉回復国民運動を」
2014.9.11 17:58 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140911/stt14091117580005-n1.htm

　自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。

　党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。　稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。　また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。
480：NAME：2014/09/12(金) 16:03:38: 安倍首相、朝日報道に苦言　「慰安婦問題の誤報で日本の名誉が傷つけられた」
2014.9.12 10:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140912/plc14091210390001-n1.htm

安倍晋三首相は１１日、ニッポン放送番組で、朝日新聞による慰安婦問題の報道に関し「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」と指摘した。首相の発言要旨は以下の通り。

【消費税１０％への引き上げ】　国内総生産（ＧＤＰ）の４～６月期の数字は（年率換算で）マイナス７・１％になったが、１～３月の駆け込み需要があって、景気の波に大きな山があった。山が高くなった分、谷も深くなった。ただ、８月は天候不順で台風があり、集中豪雨もあった。４～６月で沈み込んだ日本経済が７～９月にしっかりと戻るか、注意深く見ていかなければいけない。　消費税を上げるのは、年金や医療、介護と増えていく社会保障費をしっかりとまかなっていくことで、いま私たちが享受している、日本の世界に誇るべき社会保障制度を次の世代に引き渡していくためだ。　しかし、景気が後退し、マイナス成長になってしまっては税収も上がらないから元も子もない。経済を分析する専門家の意見も昨年と同様に聞く必要がある。　（増税前に）解散するかしないかは言わない。全くいま考えていない。

【遺骨収集】　（先の大戦中に）硫黄島で大変過酷な状況の中、一日でも長く日本本土への空爆を延ばそうと、内地にいる家族を守ろうと、多くの日本兵が本当に頑張った。２万２千人の戦没者のうち、半数以上のご遺骨が帰還されていない。国のために、家族を思い、遠い地で亡くなった方々のご遺骨を帰還させる責任を果たしていかなければならない。

【ウクライナ情勢】　力による現状変更は、アジアで起きていることを考えれば、国際社会が一致して反対しなければならない。国際法に基づいて各国が行動することが求められる。日本は日米同盟、Ｇ７（先進７カ国）との関係において、ロシアが正しい行動を取るよう促すために制裁を取っている。　ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が停戦に合意した。だが、これはまだ根本的な解決ではない。平和的に最終的に解決されることを期待したい。

【日露関係】　森喜朗元首相がロシアを訪問した。森氏はプーチン氏の親友だから、私は親書を託した。そういう対話の糸口はしっかりとつかみ続ける。しかし、国際的な状況があるから、プーチン氏の訪日の日程については、種々の要素を総合的に考慮して検討していく。　日本はロシアと平和条約がない中で、話し合いを続ける必要があることは、オバマ米大統領にもよく説明して了解を得ている。

【拉致問題】　（北朝鮮との）交渉は、基本的に日本側は外務省を中心に進めている。もちろんオールジャパンで臨んでいるが、政府・与党、自民党が一体でなければならない。私も古屋圭司前拉致問題担当相、山谷えり子拉致問題担当相と長く取り組んできた。　今までは、山谷氏が自民党の拉致問題対策本部長として党を取りまとめた。今度は山谷氏に政府に入っていただき、古屋氏に党で職務を果たしていただきたい。連携を取りながら結果を出していきたい。

　（北朝鮮側の再調査結果の前に、日本が制裁解除の中身を示すという）交渉は考えていない。行動対行動の原則で、対話と圧力だ。北朝鮮が正直に調査をして、正直にその結果を示してくるか、進（しん）捗（ちょく）具合を見極めていきたい。誠意を持って報告をすると約束をしたのだから、その約束を果たしてもらいたい。

【朝日新聞報道】　個別の報道機関の報道内容の是非についてはコメントすべきではないが、例えば、慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実といってもいい。一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、わが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で、正確で信用性の高い報道が求められている。それが国民の願いではないか。
481：NAME：2014/09/12(金) 21:18:21: 慰安婦に触れ米も朝日会見伝える
米紙も朝日会見伝える　ＮＹタイムズ、それでも慰安婦問題「日本が数万人の女性に強いた」
2014.9.12 11:34 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/amr14091211340008-n1.htm

　【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。　ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。

　５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、朝日新聞の木村社長が「誤報について謝罪した」とし、記事の撤回は「評判の高い新聞の名声をけがすことになった」と報じた。
482：NAME：2014/09/14(日) 01:25:21: 教科書の慰安婦記述　訂正の動き
高校教科書記述どうなる　一部出版社「訂正を検討」
2014.9.13 22:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140913/edc14091322130005-n1.htm

朝日新聞の報道で国内外に広がった日本軍による慰安婦の強制連行説。国内では一時、全ての中学歴史教科書に「慰安婦」が掲載されるなどの大きな影響を与えた。高校ではいまだに「連行」「強いられた」といった軍による強制連行を強くうかがわせる記述が横行しているが、８月の朝日の「誤報」表明を受け、記述の訂正を検討する教科書会社も出てきた。（河合龍一）

１５冊中１３冊に

　平成２３、２４年度に教科書検定に合格した現行の高校日本史教科書は６社１５冊あり、このうち１３冊に慰安婦に関する記述がある。　「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」。実教出版の「高校日本史Ａ」は「軍が関与した慰安婦問題」との見出しをつけて慰安婦について説明した。　清水書院の「日本史Ａ」は「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」、山川出版社の「新日本史Ｂ」は「朝鮮人女性などの中には従軍慰安婦になることを強要されたものもあった」などと、各社差はあるが、いずれも日本軍による強制連行があったかのような印象を与える記述ぶりだ。

河野談話契機

　強制連行説は朝日が昭和５７年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載し、この「吉田証言」をキャンペーン報道したことから国内外に広がった。　朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・外交問題に発展。日本政府は平成５年、強制連行説には立たないものの「本人の意思に反して行われた」などの表現で慰安婦募集の「強制性」を認めた「河野談話」を出さざるを得なくなった。

　これを契機に、７年度検定の中学歴史教科書では、７冊全てで一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」が記述された。その後、義務教育段階で教えることへの是非などが議論となって、記述する教科書はなくなった。　そんな中、朝日は今年８月、吉田証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」として誤報だったと認めた。強制性を認めた河野談話についても、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認された。

各社に温度差

　高校日本史の教科書会社では記述内容の訂正を検討する社も出てきた。産経新聞の取材に対し、山川出版社は「朝日新聞の誤報の問題などを受け、これから検討する」、東京書籍も「慰安婦関係を含め編集委員会で検討する」と回答した。一方、清水書院は「吉田証言をベースに記述していないので訂正する予定はない」、第一学習社も「事実のみを記述しており、現時点では訂正は考えていない」。実教出版は「取材には答えられない」とした。　慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「慰安婦問題は、吉田証言を基に言論界や政界に圧倒的影響力を持つ朝日新聞が報じなければ存在せず、教科書にも掲載されることはなかった。朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた今、慰安婦問題そのものが崩れたわけで、高校の全教科書から記述を削除すべきだ」と指摘している。
483：NAME：2014/09/14(日) 18:23:54: 首相「世界へ慰安婦記事取消を」
首相、朝日慰安婦報道に「世界に向って取り消しを」
2014.9.14 11:37 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140914/plc14091411370006-n1.htm

　安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

　自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組で「誤報を放置してきたのは不作為による虚偽（報道）と言っても過言ではない。おわびではなく、日本の名誉回復のため、何をするかを発信すべきだ」と注文した。
484：NAME：2014/09/16(火) 19:57:41: 慰安婦聞き取り映像を公開　韓国団体
2014.9.15 23:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140915/kor14091523160009-n1.htm

韓国で戦後補償問題に取り組む市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１５日、ソウル市内で記者会見し、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の作成過程で日本政府が実施した元慰安婦の女性に対する聞き取り調査の映像を公開した。　聞き取り調査は河野談話発表直前の１９９３年７月にソウルの遺族会事務所で行われた。遺族会は日本側と映像を公開しないことで合意していたが、「安倍政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」として公開に踏み切った。

　調査は１６人の女性を対象に実施されたが、遺族会は表に出ていない人もいるなどとして、一部を編集した１７分間の映像を公開した。映像では２人の女性が「日本の巡査と朝鮮人に両腕をつかまれ連れて行かれた」「言うことを聞かないからといって腕をねじ曲げられた」などと話している。（共同）

慰安婦聞き取り映像公開「理解に苦しむ」　菅官房長官が不快感
2014.9.16 18:17 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140916/plc14091618170003-n1.htm

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、韓国の市民団体が、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査の映像を公開したことに対し「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示した。

　菅氏は「聞き取り調査は非公開を前提に行われ、内容の公開は慎重であるべきだと考えている」と述べた。慰安婦の聞き取り調査報告書については、産経新聞が入手した資料によりずさんな内容だったことが明らかになっているが、政府は「非開示」としている。
485：NAME：2014/10/13(月) 23:54:42: 「慰安婦問題の進展なければ朴大統領は安倍首相と一緒に座ることができない」　北京での日韓首脳会談困難　韓国高官
2014.10.10 14:05更新
http://www.sankei.com/world/news/141010/wor1410100037-n1.html

米国訪問中の韓国政府高官は現地時間の９日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本側の対応に進展が見られないとして、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日韓首脳会談開催は難しいと表明した。聯合ニュースが１０日報じた。　高官は「安倍（晋三）政権が続く限り、韓日関係を変えることは難しい」とも発言。早期に対日関係改善を図る必要はないとの考えを示した。また、慰安婦問題で進展がなければ朴槿恵大統領は安倍首相と「一緒に座ることができない」と述べた。

　高官はＡＰＥＣに合わせた首脳会談開催を「日本が望んでいる」と主張しながら、日本は慰安婦問題で誠意のある態度を見せていないと指摘。その根拠として、日韓が同問題などを話し合う外務省局長級協議が「進展がない状況だ」と述べた。（共同）
486：NAME：2014/10/29(水) 01:47:47: 歴史戦　第７部　崩れ始めた壁
　これまで韓国・中国の宣伝戦に利用されていた慰安婦問題に変化が出ている。各地でおきている新たな潮流を追った。
http://www.sankei.com/main/topics/main-27024-t.html

１０月２４日夕。朝日新聞広報部から一枚のファクスが産経新聞に届いた。平成３年に韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた朝日元記者、植村隆の記事に関し本紙が送付した質問に対する回答だった。　朝日新聞が過去の慰安婦報道を点検した８月５日付の特集記事「慰安婦問題を考える」は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする「吉田清治証言」を虚偽と認め取り消したが、植村については見出しで「記事に事実のねじ曲げない」とした。

　果たして本当にそう言えるのか。植村が朝日新聞を通じて書面で明らかにした見解を踏まえ、朝日の慰安婦報道の原点の一つといえる植村の一連の報道について改めて検証する。　３年８月１１日付朝日新聞朝刊社会面（大阪本社版）に「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」の見出しで、大きな記事が掲載された。執筆者は大阪社会部に所属していた植村。韓国人元慰安婦の証言を初めて報じた“スクープ”だった。

　もっとも植村は直接会って取材したわけではない。韓国の反日団体「韓国挺（てい）身（しん）隊問題対策協議会」（挺対協）が録音した約３０分の証言テープを聞き、それを記事にまとめたのだ。　記事では匿名だった金学順（キム・ハクスン）は３日後の１４日に実名を公表し、韓国のメディアもこぞって取り上げ、慰安婦問題に火がついた。金が証言した結果、植村の記事との矛盾が浮かび上がった。

「養父に連れられて中国へ」が「女子挺身隊の名で連行」に

植村は金を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人として取り上げている。ところが、金がこの年の１２月に起こした賠償訴訟の訴状は「養父に連れられて中国へ渡った」と記載。別の証言集でも金は「女子挺身隊の名で連行された」とは語っていない。　植村の記事に関し、朝日は８月５日付の特集で「韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した」と説明した。韓国で当時、挺身隊イコール慰安婦だとの誤解が一部であったのは事実だが、記事は金学順という具体的な個人の経歴を書いたものだった。

　本紙は朝日新聞に対し、植村の記事の通り、金学順が女子挺身隊の名で戦場に連行された事実があったと現在でも考えているか、質問した。朝日広報部の回答は「慰安婦と女子挺身隊を混同する表現があり、誤用だったことを認めています」というもので、質問への直接の回答はなかった。　２２年前から植村を批判してきた東京基督教大教授の西岡力はこう指摘する。　「朝日の検証が、植村の記事に『事実のねじ曲げない』としたこと自体が、事実のねじ曲げだ」　元朝日新聞記者、植村隆は平成３年の年末にも元慰安婦、金（キム）学（ハク）順（スン）を取り上げた。１２月２５日付朝刊（大阪本社版）に掲載された「かえらぬ青春　恨の半生」「ウソは許せない　私が生き証人」との見出しの記事で、金が慰安婦となった前後の境遇を伝えた。
487：NAME：2014/10/29(水) 01:49:08: 「金もうけができる」と誘われた？

金学順は記事が出る前に来日し１２月６日に都内で記者会見した。その後、各地で体験を語り帰国した。　ところが、植村の記事は日本で金を取材し書かれたものではない。記事の基となったのは、金らの裁判を支援した「日本の戦後責任をハッキリさせる会」（ハッキリ会）と弁護士が、訴状作成のため１１月２５日にソウル市内で金に行った聞き取り調査に同行し録音した「証言テープ」だった。

　１２月２５日の記事は、訴状に書かれた金の経歴と異なる要素が２つある。　一つは金が１４歳のときから３年間、キーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦（しょうふ））学校に通っていたこと。もう一つは養父に連れられ中国に渡ったことだ。これらは訴状には記載されているが、植村の記事には出てこない。

　訴状に名前入りで記載されている金の養父に代わって記事には「地区の仕事をしている人」が登場する。　「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」（１２月２５日付の植村の記事）　「『そこへ行けば金もうけができる』と説得され、同僚で一歳年上の女性とともに養父に連れられて中国へ渡った」（訴状）　１２月６日の訴状で「養父」とある人物が、記事では「地区の仕事をしている人」になっているのはなぜか。産経新聞は朝日新聞に「地区の仕事をしている人」が金の養父と同一人物なのか。そうであればなぜ養父ではなく、こうした表現を用いたのか質問した。

専門学校の経営者に４０円で売られ…

朝日新聞は過去の慰安婦報道の検証を依頼している「第三者委員会の見解が出るまで回答を控える」としたが、植村自身は広報部を通じ文書で見解を示した。　それによると植村は、聞き取り調査に同席した際、記事の記述のように金が語ったとした上で「『養父に連れられて』という話はしませんでした」と説明した。その根拠として、調査をまとめたハッキリ会の会報「ハッキリ通信」のコピーを添えた。そこでは金もうけができると勧めた人物は「養父」ではなく「町内の里長」と記されている。

　訴状の記述について植村は、「１１月２５日の聞き取り調査の要旨ではないと思いますが、なぜ相違があるのかは弁護団に問い合わせください」とし、「私はあくまで、金さんへの直接取材の内容を記事にしました」と述べた。植村が主張するように、金は「養父」という言葉を使っていなかったのかもしれない。しかしそうだとしても疑問は残る。　記事の掲載時には、「養父」と記載した訴状は明らかになっていた上、金は日本滞在中、集会で「養父」と語っている。ハッキリ会の代表で、聞き取り調査にも同席した臼杵敬子も、金の経歴を次のようにリポートしている。　「平壌にあった妓生（キーセン）専門学校の経営者に４０円で売られ、養女として踊り…（中略）１７歳の時、養父は『稼ぎにいくぞ』と、私と同僚の『エミ子』を連れて汽車に乗ったのです」（雑誌「宝石」・４年２月号）

朝日新聞元記者も植村の記事に疑問

植村はなぜ、またも「証言テープ」だけに頼ったのか。訴状にも記載された金のキーセン（学校）歴が、１２月２５日付記事でも出てこないのも不自然だろう。
　８月５日付の朝日新聞の特集は、「（３年８月の）証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」とする植村の説明を掲載した。

　朝日新聞元ソウル特派員の前川惠司は「キーセンと書くことが何にどんな悪影響を与えるのか。どういう考えで書かなかったのかが不思議だ」と疑問を呈す。　３年８月１１日付の初報で書いた「女子挺（てい）身（しん）隊の名で戦場に連行」とのつじつまが合わなくなるため、キーセンについて書かなかったのだろうか。　産経新聞は朝日広報部を窓口に植村本人へのインタビュー取材を申し込んだが、広報部は「お受けできない」との植村の返答を伝えてきた。ただし、植村は毎日新聞の取材には応じ「元慰安婦に関する記事に捏（ねつ）造（ぞう）はない」とコメントした。産経新聞は今後も植村に取材を申し込んでいく。（敬称略）
488：NAME：2014/10/29(水) 01:54:51: 【歴史戦　第７部崩れ始めた壁（１）前半】
韓国で元慰安婦バッシング　「日本の汚い償い金、なぜ受け取る」
2014.10.26 06:07更新
http://www.sankei.com/world/news/141026/wor1410260004-n1.html

靖国で再会ならず

　濃紺の韓国の民族衣装チマ・チョゴリに身を包んだハルモニ（おばあさん）が平成６年１０月、東京・九段北の靖国神社を訪れた。女性の名は朴（パク）福順（ポクスン）。戦時中、慰安所では「金田きみ子」と名付けられた。　「兵隊さんたちが『靖国神社の桜の下で会おう』って死んでいったから、靖国に行ってみたのに何もなかった」とがっかりした様子だったという。　朴は慰安婦募集の強制性を認めた５年の河野洋平官房長官談話の作成にあたって、日本政府から聞き取り調査を受けた１６人の元慰安婦の１人だ。産経新聞が入手した調査報告書によると、日本人軍属の家で働いていたところ、中国方面に働きに行こうと誘われ、ソウルから汽車で中国に向かった。「棗強（ナツメキョウ）」などの慰安所で約７年間、慰安婦生活を送った。調査に対し「抵抗すると刀で胸に傷をつけられた」と証言した。　朴は４年、前年１２月に金（キム）学順（ハクスン）を含む元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判の原告として加わった。法廷では自らの体験を証言した。日本政府の責任を追及してきた朴だが、元慰安婦の支援活動をしていた臼杵敬子（６６）に対し、傷病兵の看護をしたときの話をしたことがある。

「慰安婦として連れていかれ死ぬよりつらかったけど、日本の兵隊が悲惨に死んでいくのをみたら、私と一緒なんだって涙がこぼれたよ」　臼杵は朴が靖国神社を訪れた理由をこう説明する。　「戦争で犠牲になった兵隊たちの墓が靖国にあると思い込んでいた。恩讐（おんしゅう）を超え墓標の前で何か語りかけたかったのかもしれない。『神社にいたハトが死んでいった兵隊さんのように思えた』と言っていた」

「決めるのは自分」

　朴は９年、元慰安婦への償い事業をするために創設された「アジア女性基金」から一時金（償い金）２００万円、国費による医療・福祉支援費３００万円の計５００万円と、首相、橋本龍太郎の謝罪の手紙を受け取った。翌年、東京地裁で行われた口頭弁論で、手紙を受け取った心情をこう振り返った。　「手紙を読むと、昔、深い傷を負われたと、そしておわびをすると、そしてねぎらいたいとある。手紙を受け取って涙を流した」　だが、この行動に対し韓国内でバッシングが始まった。中心となったのが反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）だ。挺対協はその前年秋、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」として、元慰安婦らを一堂に集め、受け取りを拒否するよう迫った。この席で、朴は「いつ死ぬか分からないのだからいま受け取りたい。それを決めるのは自分自身だ」と反論した。
489：NAME：2014/10/29(水) 01:56:35: 挺対協の共同代表、尹（ユン）貞玉（ジョンオク）は「償い金を受け取ったら、被害者は志願していった公娼（こうしょう）となる」と朴らを非難。韓国のマスコミも基金に反発した。

韓国側が実名公表

　日本側はこうした状況に配慮し、一時金を受け取った７人の氏名を公表しなかったが、韓国サイドが実名を公表し、嫌がらせも始まった。家まで押しかけ「なぜ汚い金を受け取るのか」と責め立てた市民運動家や記者もいたという。　基金にも協力していた臼杵は間近でその様子を見聞きした。　「（朴の）家にも『日本から汚い金を受け取った汚れた女だ』といった嫌がらせの電話があった。屈強な若い男たちが脅迫まがいに訪ねてきたこともあった」　臼杵は朴の身を案じ、一時、日本に呼び寄せ自宅に泊めたこともあった。　挺対協は臼杵に対する妨害行動にも出た。韓国で基金の活動ができないようにするため、臼杵の入国禁止を韓国法務省に求めた。臼杵は９年から２年余にわたり、訪韓できなくなった。

朴は１７年、韓国で“公娼”“売春婦”の汚名を着せられたまま死去した。８３歳だった。朴は一生独身で、親戚付き合いもほとんどなかった。臼杵が資金を出し、韓国・天安の国立墓地「望郷の丘」に墓を建てた。（敬称略、肩書は当時）　これまで韓国・中国の宣伝戦に利用されていた慰安婦問題に変化が出ている。各地でおきている新たな潮流を追った。
490：NAME：2014/11/04(火) 05:54:07: 【朴槿恵大統領】また慰安婦問題に言及　先月来日のオランダ国王に　「歴史認識、慰安婦が懸念…」
2014.11.3 22:35更新
http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030045-n1.html

韓国の朴槿恵大統領は３日、ソウルの大統領府でオランダのウィレム・アレクサンダー国王と会談した席で、慰安婦問題に触れ「歴史問題の認識、特に慰安婦問題が（日本との）懸案になっており、解決のため努力している」と述べた。　韓国大統領府が発表した。国王の反応については発表で触れていない。

　国王は１０月２９日、東京での天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会で日本軍に自国民が抑留された歴史に言及。オランダ人女性も戦時中にインドネシアで従軍慰安婦となったことから、韓国メディアは３日の会談で慰安婦問題が話題になる可能性があると注目していた。（共同）
491：NAME：2014/11/29(土) 21:55:49: 「性奴隷」謝罪に米紙関心　読売英字紙の慰安婦報道…「安倍主導の中起きた」「中韓刺激は確実」
2014.11.29 15:11更新
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290026-n1.html

米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、慰安婦問題をめぐり、英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）の記事に「性奴隷」を意味する単語など不適切な表現があったとして同紙を発行する読売新聞が謝罪記事を掲載したことを詳しく伝え、関心をのぞかせた。

　ワシントン・ポストは「（謝罪記事掲載は）日本の戦争中の歴史を再評価しようという安倍晋三首相が主導する大きな動きがある中で起きた」と解説。「韓国や中国との関係を刺激するのは確実だ」との見方を示した。　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版も今回の謝罪記事について伝え、慰安婦に関する朝日新聞の一部記事取り消しなどについても紹介した。（共同）

日本戦争犯罪調査、３つの教訓
2014.11.29 10:48更新
http://www.sankei.com/column/news/141129/clm1411290008-n1.html

米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

　クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。　事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。

調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。

　だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。　さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が２０万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。
492：NAME：2014/11/29(土) 21:56:53: 第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。　ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。

　抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、１９９０年代から戦争捕虜、南京事件、７３１部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。

そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）
493：NAME：2014/11/30(日) 01:44:16: 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
2014.11.27 05:10更新
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。　日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

　【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】　クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
494：NAME：2014/11/30(日) 21:38:23: 「吉田証言はでたらめだった」テレ朝・報道ステーションが朝日新聞報道を検証
2014.9.12 08:12更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/140912/ent1409120008-n1.html

テレビ朝日系「報道ステーション」は１１日、朝日新聞の謝罪会見を受け、吉田証言や慰安婦問題に関する朝日新聞の報道について検証した。番組の中では、同局が平成３～５年の報道番組などで「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏を計５回、取り上げたことも明らかにした。キャスターの古舘伊知郎氏は「吉田証言はでたらめだったということが明確になった」と述べた。　番組では朝日の訂正内容を伝えたうえで、吉田証言が国内外に与えた影響を約４０分にわたって特集。石原信雄元官房副長官や韓国外務省元幹部らへのインタビューを通じ、河野談話の成立過程や国連報告書（クマラスワミ報告）の内容などを伝えた。

　古舘氏は特集終盤で「クマラスワミ報告に吉田証言が盛り込まれている事実はある。日本国内や韓国、国際社会への影響があった点を考えると、朝日新聞がもっと説明し、きちっと謝ることが大事だ」と述べた。　番組出演した朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏は「朝日新聞の報道に誤りがあり、長く正してこなかったことをおわびしなければならない。同時に、目を背けてはならず、慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」などと述べた。
495：NAME：2015/01/09(金) 22:59:48: 元朝日記者、植村氏が文芸春秋などを提訴　東京地裁
2015.1.9 17:49更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150109/afr1501090025-n1.html

「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などとの指摘で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が９日、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授を相手に計１６５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、朝日記者だった植村氏が平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。「意図的に事実を捏造した」と批判する西岡氏の論文や、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しが付いた昨年２月６日号の週刊文春の記事などについて「植村氏や家族への敵意をあおり立てた」としている。提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した植村氏は「司法の場で私が捏造記者でないことを証明したい。不当なバッシングには屈しない」と述べた。　提訴を受け、週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」とコメント。西岡氏は「言論人が言論で批判されたのであれば言論で返すべきではないか。なぜ訴訟に出たのか理解できない。私の指摘は言論の自由の範囲内と考えている」と話した。

会見で勤務する大学に届いた手紙を見せる元朝日新聞記者の植村隆氏＝９日、東京・霞が関の司法記者クラブ（早坂洋祐撮影）
496：NAME：2015/01/16(金) 01:41:44: 安倍首相の対応に否定的　慰安婦問題で韓国国会議長「日本は非人道的行為に謝罪すべき」
2015.1.13 21:39更新
http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130054-n1.html

韓国国会の鄭義和議長は１３日、旧日本軍の慰安婦だった女性らを国会に招き、昨年１０月の訪日時に会談した安倍晋三首相の慰安婦問題をめぐる回答が「通常の水準を超えなかった」と否定的に紹介した。「日本は非人道的な行為に心から謝罪するべきだ」とも述べた。　安倍氏が同問題をめぐる「河野談話」を継承する考えを伝えつつ、「政治、外交問題化するのは避けたい」としたことなどを指すとみられる。　鄭氏は一方で、日韓議員連盟の額賀福志郎会長が議員外交で同問題を話し合う姿勢を見せたと紹介。「議員間の対話を通じて努力する」と述べた。（共同）
497：NAME：2015/01/21(水) 15:22:37: 安倍首相のホロコースト視察に韓国報道官「元慰安婦の傷癒やす努力を…」　韓国紙も批判
2015.1.20 21:45更新
http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200066-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】韓国の外務省報道官は２０日、安倍晋三首相が１９日にイスラエルのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館を視察したことについて「安倍首相がホロコーストの被害者を追悼したことは意味がある」と一定の評価を示しつつ、「安倍首相のこのような行為が国際社会に正しく受け入れられるためには、旧日本軍の元慰安婦をはじめ、過去の歴史に起因した被害者たちの苦痛と傷を癒やす努力もなされなければならない」と注文を付けた。

　報道官はまた、オランダ出身の元慰安婦が２００７年に米下院で慰安婦の被害について証言し、「第二次大戦中の最悪の人権侵害であり、忘れられたホロコーストだ」などと非難したことにも言及した。　２０日付の韓国各紙も、安倍首相がホロコースト博物館を視察した記事を写真付きで１面などに掲載、安倍首相がホロコーストの被害者を追悼しながら、慰安婦問題には言及しなかったことなどを批判した。
498：NAME：2015/01/31(土) 01:31:08: 【河村直哉の国論】
慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」　中国オウンゴール、米公文書に証拠なし
2015.1.30 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150130/wst1501300008-n1.html

慰安婦問題を調査し、２０万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。

８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず

　ヨン氏は２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。ＩＷＧは２０００年に始まり、アメリカ各省庁の文書８５０万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。

　昨年１１月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Ｖｏｉｃｅ」２月号で対談している（http://www.php.co.jp/magazine/voice/）。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。

　女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が６６００円の時代に慰安婦のそれは９０００円だったと書いてある－－等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。

まさに孫子の兵法「戦わずして」「走狗として」…韓国を利用する中国の上手さ

孫子の兵法「戦わずして」「走狗として」…韓国を利用する中国

　ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。　ほか、ヨン氏は「ザ・リバティ」２月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。

　こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道（きどう）なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。　中国は歴史問題で韓国を走狗（そうく）として使ってきたといってよい。２年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が（歴史問題で）はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事（つか）える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。

自由主義の韓国と日本が離反…漁夫の利を得るのは当然、中国…そこへ朝日が
499：NAME：2015/01/31(土) 01:34:13: 自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。

「朝日は深刻な問題をもたらした」

　日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約８７００人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Ｖｏｉｃｅ」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙（だま）して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう。

ヨン氏に言われるまでもない…結局、日本の“左傾”勢力に誤魔化されぬよう背筋を

ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Ｖｏｉｃｅ」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。　　　（大阪正論室長）

Michael Yon氏の michaelyon-online.com。Yon氏は、「大戦中の韓国の人口は約2,300万人で、現在の米国テキサス州は約2,600万人…テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら、きっと辺りは血の海に染まる」として、「だったら韓国人男性が臆病者だったのか」と、慰安婦問題の嘘を投げかけている
500：NAME：2015/03/11(水) 23:06:26: 【歴史戦】
「慰安婦は性奴隷にあらず」　米グレンデール像訴訟の原告邦人が反論本を出版
2015.3.11 20:08更新
http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110056-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の会長を務める目良浩一氏は１０日、ニューヨークで記者会見し、「慰安婦は性奴隷にあらず」と題した書籍（英語版）を出版したことを明らかにした。同書はＡ４判９８ページで、慰安婦問題が浮上した経緯や日本政府の対応、朝日新聞の誤報問題などを詳述している。　目良氏は会見で、慰安婦問題が米国で理解不足のまま論じられることに懸念を示し、「長い期間をかけて米歴史家たちの認識が変わるよう取り組んでいく」と述べた。「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏も同会見で「確かなことを（米国で）伝えるため活動していく」と語った。
501：NAME：2015/03/14(土) 23:59:21: 大阪府、慰安婦問題の補助教材配布へ　松井知事が答弁　朝日記事取り消し受け
2015.3.13 23:20更新
http://www.sankei.com/west/news/150313/wst1503130078-n1.html

大阪府の松井一郎知事は１３日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、高校日本史の教科書の慰安婦に関する記述内容について、補助教材を作成し、府立高校で配布する方針を明らかにした。「強制連行の証拠がない」などと補足説明するとみられる。府議会委員会での質疑で答弁した。府教委によると、配布は今夏以降になる見通し。　松井知事は補助教材の記載内容について「今年は戦後７０年で、（安倍晋三首相が夏に発表予定の）総理談話の内容を注視して考えたい」と語った。複数の文部科学省幹部は、慰安婦の強制連行説を否定する補助教材は「聞いたことがない」としている。

　この問題をめぐっては、松井知事が昨年１０月、「朝日が誤報と認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と指摘。教科書の内容を補足する補助教材を作成する意向を示したが、府教委は先月、「国の指針が示されておらず、歴史認識に踏み込んだ教材の作成は困難」と判断。代わりに、取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう求める通知を全府立高に出していた。　慰安婦の強制連行説は、朝日新聞が「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言を取り上げて以降、国内外に広まり、教科書にも掲載されるようになった。　吉田氏の証言について、朝日新聞は昨年８月、虚偽と判断し、過去の記事を取り消している。
502：NAME：2015/03/16(月) 02:38:35: メルケル首相の“慰安婦”発言、独報道官が否定　日中韓の歴史問題に巻き込まれるのを懸念
2015.3.15 19:40更新
http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150033-n1.html

【ベルリン＝宮下日出男】メルケル首相の訪日時の歴史問題に関する発言を受け、ドイツ政府は中韓を含む日本の内外の議論に利用されないよう、神経をとがらせている。発言について、日本に歴史問題への対応を促したと受け取る向きもあるが、独側は自国の経験を紹介したという認識で、歴史問題への対処の仕方は各国で異なるとの立場を貫いている。

　メルケル氏が岡田克也・民主党代表との会談で、慰安婦問題の解決を促したとされることについて、ザイベルト独政府報道官は１３日の記者会見で、「独政府は否定した。私自身が（否定）した」と言明した。　メルケル氏は９、１０両日の訪日中、岡田氏との会談のほか、講演や安倍晋三首相との記者会見で「過去の総括が和解の前提の一部だった」とドイツの取り組みを紹介し、フランスなどの「寛容さ」も重要な要因だったと説明。中韓、欧州のメディアは、メルケル氏が安倍首相に「反省」などを促したと報じた。

ただ、メルケル氏は会見で記者の質問に対し、「助言のために日本に来たのではない。ドイツがしたことを伝える以外にできない」と断っており、ドイツの事例の紹介を踏み越えて言及はしなかった。　独メディアはメルケル氏の訪日前、朝日新聞の慰安婦報道の一部記事取り消しなどを踏まえ、歴史問題で「隅に追いやられた（安倍政権に対する）反対派」（南ドイツ新聞）がメルケル氏の言動に期待しているなどと報じていた。

シンクタンク、コンラート・アデナウアー財団の元日本代表のマルクス・ティーテン氏は、独仏などの関係改善には冷戦で西欧がまとまる必要に迫られた事情もあったと指摘。南京事件や慰安婦問題も「国家が政策として民族を抹殺する」ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と違い、日独の比較は「意味がない」とする。　日中韓それぞれと関係を維持するドイツは、歴史問題の対立には巻き込まれることを避けてきた。約１年前、中国の習近平国家主席の訪独時には、ホロコースト記念施設への訪問の要望を断ったと伝えられた。　今回の首相訪日に関する独政府のホームページでは、歴史問題の部分で「どの国も独自の方法を見つける必要がある」というメルケル氏の発言を見出しに掲げた。日本が中韓との関係を改善することを望むが、ドイツの場合とやり方は異なるとの認識も示した。
503：NAME：2015/03/17(火) 23:50:21: 【歴史戦】☆☆☆
毎日６回慰安所通った？　誇張も指摘　米教科書の「慰安婦」記述
2015.3.17 21:07更新
http://www.sankei.com/life/news/150317/lif1503170029-n1.html

米国の教科書によれば、旧日本兵は毎日４～６回、慰安所に通ったことになる－。現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が発表した声明では、事実無根の記述とともに荒唐無稽な誇張表現も指摘した。
　　　
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　「慰安婦たちは、一日あたり、２０人から３０人の男性の相手をさせられた」。マグロウヒルの教科書では、慰安婦の勤務実態について、こう表現している。　その前段で慰安婦の人数を「約２０万人」と記述していることから、秦氏らの声明は、単純計算で旧日本陸軍は慰安婦から毎日４００万～６００万回の性的な奉仕を受けていたことになると指摘。昭和１８（１９４３）年当時の旧日本陸軍の兵力は１００万人だったことを考慮すると、全員が「毎日４～６回」慰安所に通ったことになると分析した。

　秦氏は「兵士たちは戦う暇がないほどで、それほど誇大な数字が教科書に記述されている」と話した。　慰安婦の出身も、「大半は朝鮮および中国」と記述されているが、秦氏の推計によれば、約２万人の慰安婦のうち、最多は日本人で約８千人、朝鮮人は約４千人、中国人やその他が８千人で、誤りだとした。

「戦闘地域に配置され、兵隊らと同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者となった」と、慰安婦たちが厳しい環境下に置かれたとも記述されているが、「慰安婦と看護婦は戦闘地域ではない後方の安全な場所で勤務していた」と否定した。　「多数の慰安婦が殺害された」との記述については「事実であれば、東京裁判や各地のＢ、Ｃ級軍事裁判で裁かれているはずだ」として事実無根を訴えた。　秦氏とともに声明を出した藤岡信勝・拓殖大客員教授は「事実無根で誇張した記述を『史実に基づく』として訂正を拒否する出版社や米国の歴史家たちに対しては、今後、証拠に基づく学問的討論を呼び掛けたい」と話した。

　　　
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　秦氏はこの日、日本外国特派員協会で、元慰安婦に一時金（償い金）を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭・明治大特任教授との討論会に出席。それぞれが持論を主張する形となり、秦氏は国内外の記者５０人以上を前に「日本の官憲による組織的な強制連行がなかったことと、慰安所における女性たちの生活条件は性奴隷と呼ぶほど過酷なものではなかったことを強調したい」と訴えた。

大沼氏は、外国人記者から戦後７０年が経過しても慰安婦問題が解決しない理由を問われ、「日本が繰り返し行ってきた謝罪が、韓国など国際メディアに正当に評価されてこなかったことがある」と指摘。「韓国の市民社会の成熟を期待していたが、残念ながら成熟を示さず、日本に謝罪疲れをもたらした」と話した。
504：NAME：2015/03/30(月) 03:26:08: 【歴史戦】
「韓国軍が慰安所設置」　ベトナム戦争時　米公文書に記述
2015.3.29 21:44更新
http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html

韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。　文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。

その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Ｗｅｌｆａｒｅ　Ｃｅｎｔｅｒ＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。　その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。　この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。

　現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」
505：NAME：2015/04/25(土) 00:52:02: 【歴史戦】
マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」　産経単独インタビュー
2015.4.24 18:01更新
http://www.sankei.com/world/news/150424/wor1504240043-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】２００７年の慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ米下院議員が２２日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相に慰安婦への謝罪を求めた。ホンダ氏らは２１日夜、連邦議会の本会議場で特別演説を行い、韓国人の元慰安婦、李容洙氏らが傍聴する中、同様の要求を行った。

　－－日本に対して否定的な感情を持っているのか　「私が否定的なのは安倍首相の政治姿勢に対してだ」　「私たちは米国流のやり方、民主主義社会を信じる。そして自ら（の歴史）について教え、学んでゆく。安倍氏は日本の人々にそれを教えようとしない。日本では子供たちにアジアで何が起こったかを教えていない」

　－－教えている　「いや、教えていない。アジアで日本軍が何をしたのか教えているのか」　－－そうだ。南京事件についても教えられている　「日本人は何人が殺されたと思っているのか。１０万人、あるいは２０万人以上だろうか。日本軍によって女性、子供、乳児まで多くの人々が殺された。慰安婦について教えているのか。彼女たちは拉致された。強制的にだ」

　－－軍が強制連行したという証拠はない「だが、慰安所を設置したという軍の記録はある」　－－なぜ、日本国民に謝罪を求め続けているのか　「日本国民ではない。日本政府に対してだ」　－－（慰安婦問題をめぐる）河野洋平官房長官談話、（日本の植民地支配と侵略に関する）村山富市首相談話は謝罪ではないか　「しかし、安倍氏は何度も言い方を変えている。そのような人をどうすれば信じられるというのか」

　－－首相は村山談話を支持すべきか　「彼は歴史に対する責任を受け入れるべきだ。教科書の記述を変えず、子供たちに教えるべきだ。なぜ米国の教科書を変えるためにお金を使うのか」　－－教科書の記述に根拠がないからだ。２９日の上下両院合同会議での首相の演説に何を期待するか　「安倍氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの良い事柄について話すだろう。だが、彼が民主主義世界の指導者になりたいのなら、責任を受け入れるべきだ」　「慰安婦問題は人権問題であり、安倍氏が（女性の活用を進める）ウィメノミクスを言うのなら慰安婦問題を認めるべきだ」　－－合同会議で謝罪すべきだと考えるのか　「そうするのなら良いことだし、私も満足だが、彼はそうしないだろう」
506：NAME：2015/04/25(土) 00:53:49: 米国人の６割が日本の謝罪不要　慰安婦も６割が「聞いたことがない」
2015.4.8 09:44更新
http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080019-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】先の大戦に関する日本の対応について、米国人の６１％が「十分に謝罪した」「謝罪は不要」と考えていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日発表した戦後７０年の日米関係に関する世論調査で分かった。韓国がさらなる謝罪を求めている慰安婦問題での日韓関係の緊張を、５７％が「聞いたことがない」と答えていた。

　日本の謝罪を「十分」（３７％）、「不要」（２４％）と答えた人の合計が「不十分」（２９％）を大きく上回った。ドイツの謝罪に関し、「十分」（３３％）、「不要」（２１％）とした回答の合計は５４％で、日本の方がドイツよりも謝罪しているとの認識を持たれていることが分かった。　アジアに関わる問題では、北朝鮮核開発を「聞いたことがある」と答えたのは８１％、中国と近隣国の領土問題は６０％だった。一方、慰安婦問題は「少しは」（３１％）も含めて「聞いたことがある」が４１％にとどまり、「聞いたことがない」を下回った。

広島と長崎への原爆投下について過半数の米国人が「正当化できる」（５６％）と答え、「正当化できない」（３４％）を上回った。日本では「正当化できない」（７９％）が「正当化できる」（１４％）を大きく上回っており、日米間の認識の差が大きかった。

　ただ、米国で「正当化できる」としたのは、６５歳以上の７０％に対し、１８～２９歳では４７％にとどまっており、世代間で格差が生じていることが分かった。　一方、米国人の４７％が日本が地域問題でより積極的な軍事的役割を果たすべきだと答えたのに対し、日本人では２３％にとどまった。　調査は今年１月から２月にかけて、日米両国のそれぞれ１千人（１８歳以上）を対象に実施された。
507：NAME：2015/05/01(金) 02:42:43: 【歴史戦】
首相演説標的の「慰安婦」広告募金、目標を大きく下回る
2015.4.30 21:44更新
http://www.sankei.com/world/news/150430/wor1504300058-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】在米反日団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）が安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に合わせ、米ワシントン・ポスト紙などに慰安婦問題についての意見広告を掲載しようと呼びかけていた募金は、目標額を大幅に下回ったもようだ。ＫＡＦＣは同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進したことで知られるが、今回は多くの賛同は得られなかった。

　ＫＡＦＣは４月から、インターネットの募金サイトを通じて呼びかけ、ワシントン・ポストに全面広告を載せる場合は７万５千ドル（約９００万円）、ワシントンＤＣの議会専門紙ザ・ヒルなら１万１２００ドルなどとして実際の広告案を提示したが、同サイトによると、安倍首相が演説した２９日までに集まったのは３１１１ドル。同サイト以外からの募金もあった可能性はあるが、広告が掲載されなかったことから、目標額には及ばなかったとみられる。

　ただ、演説前日の２８日付ワシントン・ポストには、広告案とはまったく別のＫＡＦＣなど韓国系と「世界抗日戦争史実維護連合会」など反日中国系団体の合同の意見広告が掲載された。　広告は、慰安婦問題で安倍首相を批判したほか、日本政府が米教科書の出版社に「慰安婦」や「南京大虐殺」の記述の削除を要求したと主張。真珠湾攻撃にも触れ、米国民の怒りを呼び起こそうとする意図がうかがえた。　ただ、首相は演説で「深い悔悟を胸に」などと真珠湾攻撃に言及し、連邦議員らから大きな拍手が送られており、どれほどの広告効果があったかは疑問だといえそうだ。
508：NAME：2015/05/05(火) 21:57:33: 【慰安婦問題】
元朝日の植村隆氏、ＮＹで安倍首相を批判　櫻井よしこ氏らも　「私はこの闘いに負けない！」
2015.5.5 15:43更新
http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050039-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏は４日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約８０人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。　植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後７０年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。

　一方、日本で１９９０年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した。　また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。

植村氏は、北星学園大への抗議電話などが相次いでいることも紹介した上で、不快感を表明。かつて、関西地方の女子大への就職が決まっていたにもかかわらず、抗議メールが殺到したこともあり、大学が翻意したことについて「最初、憤ったが、大学側も被害者である」と語った。娘までもネットで誹謗中傷されているとし、「異常な事態だ」と訴えた。　英語通訳を通じて講演した植村氏は最後に自ら英語で、「Ｉ　ＷＩＬＬ　ＦＩＧＨＴ（私は闘い続ける）」と強調した。　植村氏は先月下旬、米国の大学の招待により、中西部シカゴ一帯で全米講演を開始した。５日には東部プリンストン、８日にはロサンゼルスでも講演する予定だ。
509：NAME：2015/05/07(木) 22:29:23: 欧米の日本研究者ら１８７人、安倍首相あてに過去批判声明　「慰安婦数は裏付けなし」と韓国側主張の一部後退も
2015.5.7 21:17更新
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070045-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が、「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を発表したことが分かった。声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、韓国側の主張を後退させた点でも注目される。　声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。

　声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。　また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた韓国側などの主張に対し、声明は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」としている。　慰安婦らが「女性としての尊厳を奪われた事実を変えることはできない」ともしているが、韓国側が「２０万人以上」などと主張する慰安婦の数については、裏付けはとれないとして明確な提示を避けた。

また、元慰安婦の証言は多様で、記憶に一貫性がないものもあることを認めた上で、「証言は心に訴え、それ以外にも公的資料によって裏付けられている」としているが、公的資料の詳細など具体的内容には触れていない。

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例記者会見で、米国などの日本研究者が慰安婦問題に関する声明を発表したことについて、「日本が真剣かつ責任ある態度で、国際社会の正義の叫び声に耳を傾け、過去の侵略の歴史を深く反省し、適切に歴史問題を処理するよう望む」と述べ、実際の行動で国際社会とアジアの隣国の信頼を得るよう要求した。
510：NAME：2015/05/11(月) 21:46:13: 【メガプレミアム】
「慰安婦」「訪韓団対応」「産経前支局長」…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”
2015.5.11 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150511/prm1505110006-n1.html

日韓両政府が２月１６日、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の終了を急遽（きゅうきょ）発表した。２３日の期限満了を待たず、打ち切りを決めた両国は表向き「経済・金融的観点」から延長が不要だったと強調する。だが、これを額面通り受け取る向きは皆無に等しい。１３年半に及んだ協定が失効するに至った背景を探ると、韓国の傍若無人な対日姿勢への日本政府の怒りが浮かびあがる。

対日姿勢を変えない韓国

　「向こうにも複雑な国内事情があるのだろうが、一体どういうつもりなんだろうね…」。１３日、外務省幹部の一人はテレビの前であきれ果てた。視線の先にあったのは、訪韓した自民党の二階俊博総務会長が、朴槿恵大統領と会談した際のニュース映像。悪化している日韓関係の改善に向け安倍晋三首相の意向を二階氏が伝えたものの、朴氏は慰安婦問題に言及。「残された関係者が生きている間にこの問題を解決したい」と表明したとの報道には、財務省幹部も怒り心頭だった。　当初、財務省は協定延長の有無に関する有力国会議員への「ご説明」を週明けの１６日に予定していた。だが、この二階氏率いる訪韓団に対する「関係改善の道を閉ざす言動」（財務省幹部）を目の当たりにし、急遽予定を変更。１３日中に「ご説明」をほぼ終えることにした。

日本側の怒りが１３日に頂点に達したのには、もう１つ理由がある。朴大統領への名誉（めいよ）毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて申し立てた仮処分の審尋で、ソウル行政裁判所裁判長がこの日に棄却する決定を下したのだ。（その後、出国禁止措置は解除され、加藤前支局長は帰国）

　二階氏は朴大統領との会談で、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えたが、朴氏は「司法の判断に委ねるしかない」と答え、安倍氏からの親書を渡されても従来の対日姿勢を変えることはなかった。この模様を報じるニュースを見た財務省幹部はこう吐き捨てた。

　「慰安婦問題、二階氏の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」

　そもそも日韓間の通貨スワップ協定は、世界最大の対外純資産国である日本の「韓国への信用補強」という側面が強い。韓国は平成９年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受ける事態に陥った。この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため、１３年に協定を結んだのが発端だ。　２２年の欧州金融危機の深刻化を受けて、韓国が限度枠の拡大を日本側に要請。一時は７００億ドルまで規模を拡大する配慮を見せたのだが、韓国側の傍若無人ぶりに日本側が手を焼いてきた経緯がある。

大統領の竹島上陸で融通枠縮小

　２４年に李明博韓国大統領（当時）が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は気に悪化した。この際は、さすがに日本政府が融通枠を１３０億ドルにまで縮小。さらに３０億ドル分の打ち切りも決めたのだ。　「韓国政府から、どうしてもとお願いされない限りは、日本政府から延長するということはない」。外務省幹部の一人は、残る１００億ドル分についての日本側の姿勢が一貫していたことを打ち明ける。

　昨年秋、麻生太郎財務相は韓国側の要請がない場合には協定を打ち切る考えを示唆し、韓国側にボールを投げた。年が明けて、外務省が３月下旬に開催予定の日中韓外相会談に向けた調整に動く中、朴政権の姿勢の変化を静かに見守ってきたが、ついに返球がくることはなかった。

　「麻生内閣の時は（限度枠が）７００億ドルまであった。金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になって（協定の延長は）必要はないとなった」　麻生氏は１７日の記者会見で、韓国側からの延長要請がないため、予定通りに協定が失効することに至った理由を淡々と説明した。同時に、韓国との財政当局間で定期的に開いていた「財務対話」を約２年半ぶりに再開するとも発表し、対話を継続する姿勢を強調してみせたが、最後にぶぜんとした表情でこう付け加えることも忘れなかった。　「特に感慨はありません」（尾崎良樹）（２月２４日掲載、一部修正）
511：NAME：2015/05/19(火) 23:23:50: 慰安婦問題、朴政権にクギ…米が韓国へ異例圧力
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e6%9c%b4%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ab%e3%82%af%e3%82%ae%e2%80%a6%e7%b1%b3%e3%81%8c%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%b8%e7%95%b0%e4%be%8b%e5%9c%a7%e5%8a%9b/ar-BBjVFzw#page=2

【ソウル＝豊浦潤一、白川義和】ケリー米国務長官は１８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領、尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談で、日韓関係改善を望む米国の立場を強調し、歴史問題を巡る朴政権の硬直的な姿勢の変化を求めた。北朝鮮への対応で日米韓の連携を重視する立場から、異例の「圧力外交」に乗り出した形だが、韓国側との溝は深く、突破口は見えない。

ケリー氏は会談後の記者会見で、「日韓の建設的な関係は地域の平和と繁栄に不可欠である」と述べた。オバマ米大統領は昨年３月、日米韓首脳会談を主催し、日韓首脳に関係改善を促したが、進展はなかった。北朝鮮が核、ミサイル開発を継続し、日米韓の連携強化が求められるなか、日韓関係の停滞が続いていることが、今回のケリー氏の踏み込んだ発言につながった。

韓国側は、安全保障や経済分野での対日協力を歴史問題と切り離して進める「２トラック方式」で関係改善の姿勢をアピールできると踏んでいたが、いわゆる従軍慰安婦問題でも早期解決に動くようクギを刺され、朴大統領の６月中旬の訪米を前に、日本との懸案解決へと動かざるを得ない状況に追い込まれた。

訪米前に切れるカードとして、日本側が招請している尹外相の訪日があるが、日本が先に譲歩すべきだという姿勢は変わらない。尹氏は韓国紙・中央日報に対し、慰安婦問題での進展が訪日の条件という立場を示唆。日中韓首脳会談の開催も「今年後半の最大の目標」と述べ、急いでいない考えも示した。
512：NAME：2015/06/21(日) 16:02:10: 【慰安婦問題】
日本側「性奴隷」撤回と「慰安婦像」撤去を韓国に要求　局長級協議で鋭く対立
2015.6.20 21:05更新
http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200038-n1.html

慰安婦問題をめぐる日本と韓国の局長級協議で、日本が韓国に対し、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことをやめるよう求めていることが２０日、日韓関係筋の話で分かった。慰安婦の動員に強制性があったと主張する韓国側は拒否、日本政府に「法的責任」を認めるよう要求し、双方は鋭く対立している。

　関係筋によると、日本は性奴隷表現の不使用のほか、ソウルの日本大使館前の慰安婦被害を象徴する少女像の撤去や、他国での日本非難活動について政府の関与停止を韓国側に要求。慰安婦問題で合意を図る場合は、日韓両政府が問題を終結させると宣言し、韓国政府が民間団体に蒸し返しをさせないと保証する必要があると主張している。

　一方、韓国は日本が法的責任を認めることを前提に（１）首相による韓国への謝罪（２）駐韓日本大使による元慰安婦への謝罪（３）政府出資による元慰安婦への金銭支給－が解決の条件だとしている。（共同）
513：NAME：2015/06/22(月) 06:35:35: 韓国一転「日本の世界文化遺産登録に協力」　外相会談で提
2015.6.21 21:45更新
http://www.sankei.com/politics/news/150621/plt1506210021-n1.html

岸田文雄外相は２１日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。韓国側は、日本が進める「明治日本の産業革命遺産」（計２３施設）の世界文化遺産登録について協力する方針を初めて示した。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の間で実現していない日韓首脳会談の早期開催に向け努力することで一致した。　韓国の外相の来日は約４年ぶりで、朴政権下では初めて。

　■「百済の歴史地区」登録も協力

　世界文化遺産の登録をめぐっては、韓国側が「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対していた。政府関係者によると、日本側は歴史的な事実関係の範囲内で明示すると説明し、一定の配慮をみせた。韓国も「百済（くだら）の歴史地区」の登録を目指しており、岸田氏は会談後、「ともに協力し、両案件が登録できるよう協力することで一致した」ことを明らかにした。

懸案の慰安婦問題も議題となり、岸田氏は昭和４０年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」したとの日本の立場を貫き、「引き続き、局長級協議などを通じて議論していく。粘り強く協議を続けていくことで一致した」と述べた。尹氏は日本に「法的責任」を求める姿勢を崩さず、双方が原則論を繰り返した。　韓国側は慰安婦問題で日本が譲歩しなければ日韓首脳会談に応じない構えをみせているが、会談では、日中韓首脳会談を年内のできる限り早期に開催することで一致した。　日韓双方は今秋にもソウルでの開催が想定される日中韓首脳会談に合わせて日韓首脳会談を行う道筋を模索したとみられる。　両外相は、相互訪問の実施で合意した。尹氏は岸田氏に年内の訪韓を要請し、岸田氏は適切な時期の訪韓を調整すると応じた。

　■安保法案の説明「努力、評価する」

　北朝鮮の核・ミサイル問題については、日米韓３カ国で連携していくことを確認し、日本人拉致問題でも協力を進めていくことで一致した。　尹氏は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に関する日本政府の韓国側に対する説明について「透明性をもって説明努力をしていただいていることは評価する」と述べた。　安倍首相は在日韓国大使館が２２日に都内のホテルで開催する国交正常化５０年の記念式典に出席し、朴大統領はソウルで２２日に行われる在韓日本大使館主催の記念レセプションに参加する。
514：NAME：2015/06/24(水) 21:45:12: 韓国の女子挺身隊訴訟　二審も三菱重工に賠償命令
2015.6.24 17:00更新
http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240019-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという元女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族の計５人が、三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は２４日、１審と同じく同社に支払いを命じる判決を言い渡した。　判決は同社に対し、女性４人に１人あたり１億２０００万ウォン（約１３２０万円）～１億ウォン、遺族１人に１億２０８万ウォンの計５億６２０８万ウォンの支払いを命じた。１審では、女性４人に各１億５０００万ウォン、遺族に８０００万ウォンの支払いが命じられていた。

　三菱重工側は、日韓請求権協定（１９６５年）で韓国人の個人請求権は消滅したとする日韓両政府の合意に基づき、１審を不服として控訴していた。日本企業を相手取った韓国での戦後補償訴訟で、高裁が賠償が命じられたのは、２０１３年の２件に続き３件目。　韓国では、日本での訴訟と同様に、請求権の問題が解決されたとの認識のもとで、原告敗訴の判決が続いていた。しかし、２０１２年に韓国最高裁が、新日本製鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工業を相手取った別の訴訟で、初めて個人の請求権を認める判断が出された。　それ以降、情勢は一変。韓国では「請求権協定で個人の請求権が消滅していない」とし、請求権を認める判決が相次いでおり、現在では日本企業敗訴の流れが定着している。
515：NAME：2015/07/26(日) 07:11:52: 【歴史戦】
ホンダ米下院議員「台湾だけで慰安婦２０万人」？　声高非難も事実関係にはアバウトか
2015.7.25 19:58更新
http://www.sankei.com/world/news/150725/wor1507250029-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦問題で日本の責任を追及している米国のマイク・ホンダ下院議員が「いわゆる慰安婦のうち２０万人が台湾出身」とする声明を出していたことが２５日明らかになった。ホンダ氏はこれまで、アジア太平洋で「２０万人」が慰安婦になったと主張してきた。同氏の事務所は事務的なミスとしているが、同氏が慰安婦問題を語る際、事実関係の検証を厳密に行っていないことが浮き彫りになった。

　ホンダ氏は１７日、米カリフォルニア州ロサンゼルスに立ち寄った台湾の馬英九総統と面会。メディアや支持者に内容を伝える声明で「私は長らく安倍晋三首相に慰安婦に対する公式な謝罪を求める声を代弁してきた。そのうち２０万人が台湾出身だ」と言及。また、慰安婦が「家族から引き離され、性的奴隷としての暮らしを強いられた」とした。　しかし、ホンダ氏は今年４月の米上下両院合同会議での安倍首相の演説を受けて出した声明では、首相が慰安婦に対して公式に謝罪しなかったとし、「アジア太平洋からの２０万人の少女や女性」への侮辱であると強調していた。

今回のホンダ氏による声明の通り「台湾だけで２０万人」となると、朝鮮半島出身の慰安婦は存在しなかったことになる。　ホンダ氏の事務所にこれらの点を指摘し、「２０万人」の根拠を明確にするよう求めたところ、「スタッフ側の誤り」と回答。数字の根拠は示さなかった。
516：NAME：2015/08/04(火) 19:50:03: 【朝日誤報取り消し１年　植村元記者インタビューダイジェスト】
証言テープ「僕は持っていない」　朝日の戦争反省「誇りに思う
2015.8.4 14:06更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150804/afr1508040012-n1.html

慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者、植村隆氏のインタビューは次の通り。（阿比留瑠比、原川貴郎）　≪詳報は後日掲載します≫

　－－（慰安婦として最初に名乗り出た金学順氏の）証言テープは今どこに　「僕は持っていない。（韓国）挺身（ていしん）隊問題対策協議会のテープですから」

　－－聞いたのはその時だけか　「そうですね」

　－－誰とも分からない証言テープだけで記事にできるのか不思議だ　「信頼できる団体が慰安婦の聞き取りを始めたという一報記事です。団体の尹貞玉代表らに先に解説してもらってテープを聞かせてもらったんだと思う」

　－－テープに『挺身隊』という名前は出てくるか　「定かじゃない。当時、韓国では『挺身隊＝慰安婦』だったんで」

　－－挺身隊と慰安婦の混同が韓国でかなりあったというのは分かる。植村さん自身はどう思っていたか　「当時、『挺身隊＝慰安婦』という形で使われておったんですよ。読売とか産経とかいろんなところに出ているんです。私どももそういうのが前提でしたね」

－－（金学順さんは）だまされたと記事に出てますけど、誰にだまされたと言っていたのか　「それは分からない。誰にだまされたというのはもちろん聞いていません。だまされたというのは、意に反して慰安婦にさせられたということだから。でもさ、産経新聞は日本軍に強制連行されたとはっきり２回も書いているよね」

　－－金さんには何回会ったのか　「（弁護士の）聞き取り調査同席が１回。（平成３年１２月の）提訴のときには東京社会部と一緒に取材した」

　－－当時は強制連行ではなかったという認識か　「僕は吉田清治さんの影響を受けていないから。取材したこともないし、（金さんについては）人狩り的な強制連行みたいなイメージはなかった。だまされて慰安婦にされたという認識だった」

　－－朝日新聞の慰安婦報道について思うところは　「朝日新聞は慰安婦問題にきちんと取り組んできた。僕は、１９年ごろかな、１年間、朝日新聞の戦争責任を追っかけた。朝日も戦前は戦争や植民地を美化した。非常にショックを受けた。戦後、植民地支配に対する反省と謝罪、おわび、そういう気持ちが社のジャーナリズムの柱の一つだったと思う。大阪は在日コリアンが多い。そのど真ん中に住んでいて、在日コリアンの人権問題を担当した流れで慰安婦問題を取材した。朝日新聞がやってきた侵略戦争の反省を伝えようという作業は、僕自身、誇りに思う」
517：NAME：2015/08/04(火) 19:53:38: －－ただ、吉田証言などの記事１８本を取り消した　「僕は記事を書いてないんで、書いた人に聞いてください。一つだけ言えるのは、朝日であれ産経であれどんな記者も良心に従って取材をしていたと思う」

　－－早い段階で（現代史家の）秦郁彦さんから疑問が呈され、訂正するまでに時間がかかったことについて、長らく朝日にいた記者としてはどうみているか　「僕は吉田さんに会ったことがないのでコメントできない。大きな流れの中では人権侵害の問題をやってきたことは、間違ってなかったと思いますよ。吉田さんのことを取り消したという事実はあるが、慰安婦問題のすべてが間違っていたかといえば僕は全然違うと思う。お伺いしたいが、朝日新聞の報道のどこが問題だと」

　－－いろんなところに問題がある。慰安婦問題に限らず過去の日本を悪者にしたいとしか思えない。過度にそう取り上げようとしている　「侵略戦争がありアジアに多大な被害を与えたというところは世界の共通認識じゃないですか」

－－多大な迷惑、被害を与えたということには何の異論もない　「で、慰安婦がたくさん証言して被害があるということも認める？」

　－－というよりも朝日新聞が宮沢訪韓の直前に女子挺身隊の名で強制連行して２０万人…　「（慰安婦について『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる』朝日新聞の用語解説）メモでね」

　－－ああいうのを長年放置したことを日韓関係も含めてずいぶん悪影響を及ぼしたことは間違いない　「朝日新聞のおかげで何か日本がおとしめられたという具体的な証拠があったら教えてほしい」

　－－武藤正敏前駐韓大使の本を読んでも、報道が出たことで急激に反日感情が高まって、宮沢喜一元首相が８回も謝罪して…　「メモは僕が書いていないことは分かっているよね」

　－－分かっている　「日韓関係を朝日新聞が悪くしていると思いますか」

　－－思います　「僕はそうは思わない。見解の相違と思う」

　－－強制的に慰安婦にさせられた人たちが２０万人にものぼるという誤解が世界に広がっている。慰安婦問題に取り組まれた方としてはどう思うか　「何人が正しいんですかね」

－－実態は定かではない　「それ、聞きたい」

　－－秦さんは２万数千人と見積もっている　「じゃあ２万人だったら問題ないのかということですよね。数の問題は僕が答えるべき話ではない」

　－－西岡力・東京基督教大学教授の４年の論文で批判されてから２０年以上も反論されなかった　「僕が朝日の外に出たときに激しい攻撃がありましたよね。僕の娘は顔写真までさらされて。『自殺するまで追い込むしかない』ということまで書かれた。すごいショックを受けた」

　－－こういうことは絶対に許されない　「娘まで巻き込まないでほしい。息子の（同じ植村姓の）友人まで。こんな事態を食い止めるために、裁判を起こした」

　－－３年１２月の記事だが裁判を支援する義理のお母さんの関係者としての一記者が、原告に関する記事を載せることについて逡巡（しゅんじゅん）とか、葛藤はなかったのか　「結婚する前から取材してますから。母親と結婚したわけではないわけですし僕は別に家族のために書いたわけじゃないんですよ」
518：NAME：2015/08/10(月) 21:35:42: 【「歴史戦」英日対訳版】
世界のアマゾンで電子版発売　ケント・ギルバート氏も絶賛「日本も戦わねば！」
2015.8.10 09:15更新
http://www.sankei.com/etc/news/150810/etc1508100001-n1.html

慰安婦問題の特集をまとめた産経新聞社著『歴史戦』の英日対訳版が電子書籍化され、ネット書店世界最大手アマゾンの米国など世界９カ国のアマゾンストアで発売された。紙の書籍は７月末、日本国内で発売されたが、電子版により全世界で読めるようになった。　書名は『Ｈｉｓｔｏｒｙ　Ｗａｒｓ　Ｊａｐａｎ－Ｆａｌｓｅ　Ｉｎｄｉｃｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｅｎｔｕｒｙ（邦題・歴史戦　世紀の冤罪はなぜ起きたか）』（産経新聞出版、本体１２００円＋税）。監訳は古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員。

　慰安婦問題をめぐっては、朝日新聞が昨年８月、一部の誤報を認め、関連記事を取り消した。だが、海外では理解が進んでおらず、各地で慰安婦像の設置が進められている。　産経新聞社では慰安婦問題の事実を海外にも伝える必要があると判断し、英日対訳版を出すことにした。

　英日対訳版は、昨年１０月刊行の書籍『歴史戦』（産経新聞出版、本体９２０円＋税）のダイジェスト版として加筆、再構成し、前半に英語版、後半に日本語版を収録している。　アマゾンでは日本と米国のアマゾンをはじめ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダの計９カ国のアマゾンで販売される。ブラジルやインドに住んでいても、米国やイギリスのアマゾンで購入できる。日本では税込み１２００円、米国では９．６９ドル（約１２００円）などとなっている。　電子書籍は「キンドル版」で、電子書籍の専用端末「キンドル」のほか、スマートフォンやタブレット端末にキンドルの無料のアプリを入れることで、読めるようになる。

　日本以外のアマゾン８ストアの本書リンクは次の通り。アメリカ / カナダ / イギリス / ドイツ / フランス / イタリア / スペイン / オランダ

米カリフォルニア州弁護士　ケント・ギルバートさん

　「歴史戦」の英語版が出版されることをうれしく思う。米国やカナダ、オーストラリアなどで慰安婦像・慰安婦碑の設置計画がある市議会のメンバーは全員、本書を読んだ上で設置の是非を議論してもらいたい。　海外の人たちは慰安婦問題を知らない。興味もない。７０年前のことを何でいまさら持ち出すのかと思う程度だ。あまりにも無知なので、中国系の「抗日連合会」や韓国系の反日団体が「日本はひどいことをやった」といえばすぐに信じてしまう。「日本はやっていない」と否定しても「朝日新聞が書いている。日本の新聞が認めている」となる。

　朝日新聞が虚偽の報道をしていた間、日本政府を含め、日本国内から英語の反論は発信されなかった。「朝日新聞は海外の新聞に自ら誤報・訂正の広告を出すべきだ」と私は何度も言っているが、まだ実行されていない。　朝日新聞の問題もあるが米大手紙のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどが朝日新聞の報道を転電し、その内容を歴史学者が検証することもなく信じ、一部の米国の歴史教科書に書き込まれた。こうした流れが一番困る。

日本政府は教科書会社に訂正を求めた。ただし、米国人は一般的に公権力の干渉を嫌う。だから、産経新聞のような新聞社が慰安婦問題の真実を記した本の英語版を出版することは重要であり、その意義は非常に大きい。　日本は発信が下手な国だ。英語という壁が理由かもしれないが、国際政治はディベート（討論）なのだから、日本は自国の立場を掲げて戦わないといけない。この本はそのためにも貴重な存在だ。
520：NAME：2015/08/12(水) 22:18:29: 豪州初の慰安婦像認めず＝シドニー近郊の市が議決
時事通信 8月11日(火)20時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150811-00000141-jij-asia

【ストラスフィールド（オーストラリア東部）時事】豪州最大都市シドニーの近郊にあるストラスフィールド市の議会は11日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像について、設置を認めないことを議決した。
　
　ストラスフィールド市は人口4万人弱のうち中国系が2割、韓国系が1割を占め、影響力が強い。中韓の市民団体は連携し、豪州初となる慰安婦像を同市内の広場に建立後、シドニーなどにも設置する計画だった。今回拒否されたことで、国内での像設置は難しくなった。
　市議らは像が「地域社会の分断を招き不適切」「市の指針に合致しない」と判断。6人全員が同意した。住民の関心は高く、約300人が傍聴に詰めかけた。
522：NAME：2015/09/22(火) 23:16:14: 【歴史戦】
韓国、小中学校と高校で「慰安婦教育」を実施すると発表　　来年から全国で実施へ
2015.9.22 19:05更新
http://www.sankei.com/world/news/150922/wor1509220034-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は２２日、小学校（５、６年）と中学、高校で「慰安婦」に関する歴史教育を実施すると発表し、ソウルや主要地方都市の学校で同日から試験的に授業を開始した。来年から全国の学校で全面的に実施する。　慰安婦教育は、女性家族省と教育省が共同で実施するもので、「日本の政府と保守系団体による慰安婦問題での歴史歪曲（わいきょく）教育への対応が目的」としている。

　韓国の教育現場では、これまでも慰安婦に関する授業は行われているが、今回は新たな補助教材が用意されたほか、女性家族省などが教員研修を通じて体系的な学習活動を支援する。　２２日に配布された補助教材は小冊子などで、「慰安婦被害者の大部分は１０代の若い頃に強制動員された。慰安所では外出が制限される監禁生活を送っていた」などの“被害実態”を強調した内容となっている。
523：NAME：2015/10/10(土) 00:00:52: ☆☆☆【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（２）】
「『強制連行』僕は使っていない」
2015.8.30 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150830/prm1508300009-n1.html

植村「連行のところ、まあこれからまたちょっと議題全体でいいんですけど。例えばね、産経の正論の筆者の西岡（力・東京基督教大教授）さんという人が、連行という言葉について、ここにこういうふうに書いているんですよ（論文集の中を示して読み上げる）『朝日に限らず、日本のどの新聞も金さんが連行されたプロセスを詳しく報ぜず、大多数の日本人は当時の日本当局が権力を使って、金さんを暴力的に慰安婦にしてしまったと受けとめてしまった』とある。この場合の連行というのは、原川さんどういう意味ですか。強制連行の意味ですか」

「（産経の報道は）間違っている？どこが間違っている？」

植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む？（平成３年１２月７日付の産経新聞大阪本社版記事を示す）」　阿比留「ああ、（記事は）間違っていますね」　植村「間違っている？」　阿比留「はい」　植村「間違っている？」　阿比留「間違っていると思いますね」

植村「どこが間違っているんですか？」　阿比留「『日本軍に強制的に連行され』」という（部分）」　植村「これは産経新聞の記事ですね？」　阿比留「だから、うちが間違っているんですね」　植村「訂正かなんかやられたんですか」　阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」

植村「間違っている？　これはね９３（平成５）年８月（３１日付の産経新聞大阪本社版）の記事。（記事を読み上げる）太平洋戦争が始まった１９４１（昭和１６）年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の３人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。１７歳の時だ。食堂で食事をしようとした３人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。『お前たちは朝鮮人か。スパイだろう』。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた」って出てるんですけど、これも強制連行ですね。両方主体が日本軍ですけど、それはどうですか」

阿比留「間違いですね」　植村「間違いですか？　ふ～ん。これがもし間違いだったら、『朝日新聞との歴史戦は、今後も続くのだと感じた』って阿比留さんは書かれているんだけど、産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか。原川さんどうですか」
524：NAME：2015/11/21(土) 19:31:23: 【石原慎太郎　日本よ、ふたたび】
朴正煕大統領は実に傑出した人物であったが…
2015.11.21 14:01更新
http://www.sankei.com/premium/news/151116/prm1511160015-n1.html

私は縁あって韓国の現大統領とその父親の朴元大統領の二人と知己がある。歴代の大統領の中では傑出していたと思われる朴正煕大統領とは、実にしげしげと面談し打ち解けた会話を持つことができたものだった。彼は特に当時結成していた青嵐会を高く評価してくれていて駐日大使をしていた李厚洛を通じてしばしば我々の仲間を招待してくれていた。ある時は福田赳夫さんも交えて限られたメンバーで休日のゴルフ場を借り切りにしてプレイしたりしたものだった。彼の娘さんの現大統領との知己を得たのは、彼女の父親が暗殺された時、福田さんと同行し朴さんの自宅に弔問に出かけた折のことだった。両親を暗殺で失い孤独に留守宅を守って私たちを迎えてくれた彼女の印象は実につましく質素なもので強い印象を受けた。

　その彼女が女ながら大統領になりおおせたのは、父親の後にろくな大統領が続かず北に比べて押されぎみの政情に飽き足らぬ国民が彼女の父親への畏敬の念を絶ちやらずの故とも思われるが、それにしても娘さん方はさしたる指導力も発想力も感じられず、政治は財閥関係の不祥事にも介入できずにお手上げで、特に日韓関係に関しては言う事やること父親とは大違いで昔を思うと感無量なものがある。　

私は最近列強の植民地支配について研究しているというイギリスの学者の『朝鮮が瞬間的に幸せになった時代』なる本を贈られて読んだが、それはまさに日本の朝鮮統合についての記述だった。断っておくが、日本の朝鮮統治は植民地支配ではなしに、あくまで彼らの議会が裁決し自ら望んで行われた合併であって、それによってこそ朝鮮の近代化は進みロシアへの属国化は免れたのだ。

　ある時酒の席で朴元大統領は思いがけぬ述懐をしてくれたものだった。「自分は貧農の息子で勉強をしたくてもできずにいたが、日本人がやってきて子供を学校に通わせぬ親は罰を食う、ということで親も嫌々許して小学校に通うことができた。そこでの成績がよかったので日本人の校長に勧められ、ただで通える師範学校にいかされた。さらにそこの校長が私を見込んで、これからは軍人の時代だからと推薦されて満州の軍官学校に送られ首席となった。そして、他にもいた日本人の子弟をさしおいて卒業の際には代表して答辞を述べさせられたものだ。あれだけの事をさせる民族はあまりいないと思うな」と。そしてまた突然私に「あの竹島は厄介なことになるよ、あれは李承晩が国際法を無視してやった線引きで、その内必ず困る火種になると思うから、今の内にお互いダイナマイトでもしかけて無くしてしまったらいい」と。

彼なら今問題の慰安婦について果たして何と言うだろうか。当時人口二千万人しかいなかった朝鮮で二十万人もの若い女性たちを官憲が本当に拉致していったとしたなら、当時の朝鮮の男たちは無為のままにそれを看過していたのだろうか。敗戦後の日本の街で在日のいわゆる三国人たちが暴れ回っていた頃、戦争帰りの若者たちは絶対の支配力を振るっていたアメリカ軍のＭＰにも逆らって自警の組織を作り彼らに対抗して戦ったものだ。それが後に暴力団化し『安藤組』や『銀座警察』ともなったものだが、当時の朝鮮にはこうした気骨のある男たちは果たしていなかったものだろうか。

　従軍慰安婦の問題は歴史の名を借りた意趣晴らしの作り事でしかありはしない。それは歴史という冷厳な現実への政治的歪曲（わいきょく）であって真実への冒涜（ぼうとく）に他ならない。あの朴元大統領がもしも存命ならお互いの将来のために少し頭を冷やせといってくれるに違いないが。
525：NAME：2015/11/25(水) 00:18:21: 【歴史戦】
慰安婦問題の国際議会連合、創設メンバーの多くが韓国系議員
2015.11.24 22:01更新
http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240052-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】カナダのマーティン上院議員率いる各国横断の議員らが、慰安婦問題を含む、女性の「性奴隷」問題解決を目指す議会連合を立ち上げた。議連は２３日に発表した声明で、パリ同時多発テロを実行し、シリアなどで女性への虐待や殺害を繰り広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」まで引用。慰安婦問題とからめた主張には批判も出ている。

　創設メンバーのうち、マーティン議員は韓国出身。韓国の李ジャスミン議員に加え、ニュージーランドのメリッサ・リー議員も韓国出身で、“韓国色”の強い組織となっている。　議連が創設をアピールするため、「（世界で）最も適当な場所」（マーティン議員）として選んだ国連本部の記者会見場は、使用申請権を有する在ニューヨークの韓国政府国連代表部による「力添え」（同議員）で使用が実現した。　一方、ホンダ米下院議員も参加していることから、同議員と関係が深く米国で反日キャンペーンを展開する中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」などが背後で関わっているとの見方もある。

安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は今月２日の会談で、将来世代の障害にしないため、慰安婦問題の早期妥結を目指し交渉を加速化させることで一致した。　だが、議連が発表した声明は、イスラム国に加え、ナイジェリアなどで自爆テロに関与していると指摘されるイスラム過激派、ボコ・ハラムの蛮行にも言及した上で、女性の人権問題解決を目指すと強調。このため、「慰安婦問題解決が主眼のはずなのに、凄惨（せいさん）な事件を引き起こして世界を震撼（しんかん）させているテログループを引き合いに出すのは、どうみても行き過ぎ」との批判も出ている。　議連は「女性暴力追放のための国際デー」にあたる２５日から、「世界人権デー」にあたる来月１０日までの１６日間、世界で人権問題をめぐるさまざまな活動が行われるのに先立って創設された。
526：NAME：2015/12/27(日) 23:31:09: 【岸田外相訪韓】
２８日午後に日韓外相会談、共同会見も予定　韓国メディアは慰安婦像撤去など日本側要求を批判
日本側は元慰安婦を支援するために新たに創設される基金に数億円を拠出する方針だが、韓国側は２０億円の拠出を求めている。
2015.12.27 22:43更新
http://www.sankei.com/politics/news/151227/plt1512270017-n1.html

【ソウル＝田北真樹子】慰安婦問題について協議する日韓外相会談が２８日、ソウルの韓国外務省で開催される。これに先立って日韓両政府は２７日、外務省局長級協議をソウルで開き、大詰めの協議を行った。　韓国外務省によると、岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の会談は２８日午後２時（日本時間同）に始まる見通し。両氏は同３時１５分から共同記者会見に臨む予定で、夕食会も検討されている。

　複数の政府筋によると、これまでの協議で日本側は、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認や、慰安婦問題を最終決着させ今後蒸し返さないことの確約、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去などについて文書で確認するよう韓国側に求めている。　韓国側の合意が得られれば、日本側は元慰安婦を支援するために新たに創設される基金に数億円を拠出する方針だが、韓国側は２０億円の拠出を求めている。韓国メディアは、慰安婦像の撤去など日本で報じられる日本側の要求を批判している。

２７日の韓国の聯合ニュースによると、尹氏は２８日の日韓外相会談について「私たちの立場が最大限反映されるよう最善の努力を尽くす」と述べた。日韓請求権協定については「私たちの立場は変化がなく、この先も変化はない」と語った。尹氏のこの発言について聯合ニュースは、財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」とする日本政府に「反論したものとみられる」と説明した。
527：NAME：2015/12/27(日) 23:33:15: 【岸田外相訪韓】
韓国、２０億円の拠出を要求　日本は拒否　「像の撤去」と「請求権協定再確認」など文書化迫る　２８日に外相会談　
2015.12.27 09:51更新
http://www.sankei.com/politics/news/151227/plt1512270011-n1.html

慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。

　日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」（外務省筋）となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。　安倍晋三首相は８月に発表した戦後７０年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」（平成１９年解散）のフォローアップ事業（医薬品などの提供）の韓国分約１２００万円を１０～１５年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。

元慰安婦や支援団体である「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求にすでに反発している。複数の日本政府関係者は「朴（パク）槿恵（クネ）大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として、妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。　外相会談に先立ち、日韓両政府は２７日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。
528：NAME：2015/12/29(火) 00:48:32: 慰安婦問題、日韓が合意＝日本政府「責任を痛感」―人道支援へ10億円財団
時事通信 12月28日(月)15時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000048-jij-pol

【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意に達した。
　日韓外相会談後の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。合意に基づく解決策が「最終的かつ不可逆的」であることも確認した。
　首相は28日、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、慰安婦に対する謝罪と反省を伝達するとともに、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と表明。朴大統領は「両国の最終合意がなされて良かった」とした上で、「首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる」と評価した。
　また、国交正常化50年を迎えた日韓関係の今後について、首相は「未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べ、朴大統領の訪日を招請。大統領は「互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい」と語り、訪日を検討することを約束した。
　焦点となっていた元慰安婦の請求権を含む法的問題について、首相は電話会談で「1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みとのわが国の立場に変わりはない」と伝えた。
　これに先立ち、岸田文雄外相と尹炳世韓国外相はソウルの韓国外務省で会談した。岸田氏は共同記者発表で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。
　また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」を念頭に、「関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と語った。日本政府は少女像の撤去を求めている。
529：NAME：2015/12/29(火) 00:50:04: 慰安婦問題、日韓が合意＝日本政府「責任を痛感」―人道支援へ１０億円財団
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%81%8c%e5%90%88%e6%84%8f%ef%bc%9d%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%8c%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e3%82%92%e7%97%9b%e6%84%9f%e3%80%8d%e2%80%95%e4%ba%ba%e9%81%93%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%81%b8%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%84%84%e5%86%86%e8%b2%a1%e5%9b%a3/ar-BBnYvd0#page=2

【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が２８日、合意した。日韓外相の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で１０億円程度の資金を一括拠出する。

　首相と韓国の朴槿恵大統領はこの後、電話で会談し、合意を確認した。これに先立ち、朴大統領は大統領府で岸田文雄外相の表敬を受け、「日本側の措置が迅速、誠実に履行されることが最も重要だ。韓日関係の新たな出発点になることを願う」と述べた。

　日韓両政府は今年、国交正常化５０年を迎えたことを踏まえ、慰安婦問題の妥結を急いだ。懸案決着への道筋が付いたことを受け、双方は関係改善に全力を挙げる。

　岸田外相と尹炳世韓国外相がソウルの韓国外務省で会談、合意に達した。会談後の共同記者発表で、岸田氏は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。

　また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」を念頭に、「可能な対応方法に対し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府は少女像の撤去を求めている。

　合意を受け、岸田氏は「これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している」と強調。尹氏も「韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを期待する」と語った。

　元慰安婦の請求権を含む法的問題について、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。岸田氏はこうした日本政府の立場について「従来と変わらない」と記者団に語った。
530：NAME：2015/12/29(火) 00:54:55: 「子孫に謝罪させぬ」＝日韓新時代の契機に―安倍首相
時事通信 12月28日(月)18時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000083-jij-pol

安倍晋三首相は28日午後、日韓両政府が従軍慰安婦問題の最終的解決を確認したことについて、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　首相は「最終的、不可逆的な解決を（戦後）70年目の節目にすることができた」と合意の意義を強調。今後の日韓関係に関しては、「両国が力を合わせて、新しい時代を切り開いていくきっかけにしたい」と述べ、本格的な関係改善に取り組む意向を表明した。　

【「慰安婦」日韓合意】
新財団の１０億円「日本は口を出せない事態になりかねない」　現代史家の秦郁彦氏
2015.12.28 22:09更新
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280077-n1.html

共同発表による確認では拘束力が弱く、合意のほとんどが「努力目標」だ。本来、協定として文書化すべきところを声明文のような形にとどめたのは、韓国側に押し切られたという印象を受ける。　例えば、大使館前の慰安婦像撤去については確約に至っていない。韓国政府としては努力したが、撤去できなかったという事態を招く可能性がある。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録も、岸田文雄外相は記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べたが、韓国外相は何も言及していない。

　逆に、韓国側へのお土産として、日本政府は予想をはるかに上回る１０億円を財団に拠出する。事業の運営主体は韓国側にあり、日本側は口を出せない事態になりかねない。結局、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるのではないか。　問題は政府間合意を受けた韓国側の反応だ。民間団体などに合意を守らせるのは難しい。日韓両国の友好ムードづくりには成功したが、日韓が新時代に入るには「多少のことは我慢し大局観に立つ必要がある」ということなのだろうか。
531：NAME：2015/12/29(火) 01:09:53: 【「慰安婦」日韓合意】
新財団の１０億円「日本は口を出せない事態になりかねない」　現代史家の秦郁彦氏
2015.12.28 22:09更新
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280077-n1.html

共同発表による確認では拘束力が弱く、合意のほとんどが「努力目標」だ。本来、協定として文書化すべきところを声明文のような形にとどめたのは、韓国側に押し切られたという印象を受ける。　例えば、大使館前の慰安婦像撤去については確約に至っていない。韓国政府としては努力したが、撤去できなかったという事態を招く可能性がある。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録も、岸田文雄外相は記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べたが、韓国外相は何も言及していない。

　逆に、韓国側へのお土産として、日本政府は予想をはるかに上回る１０億円を財団に拠出する。事業の運営主体は韓国側にあり、日本側は口を出せない事態になりかねない。結局、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるのではないか。　問題は政府間合意を受けた韓国側の反応だ。民間団体などに合意を守らせるのは難しい。日韓両国の友好ムードづくりには成功したが、日韓が新時代に入るには「多少のことは我慢し大局観に立つ必要がある」ということなのだろうか。
532：NAME：2015/12/30(水) 03:11:56: 【「慰安婦」日韓合意】自民内に不満「わざわざ韓国に赴き妥協する必要ない」「骨が刺さったよう」共産、社民は評価
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%80%8d%e6%97%a5%e9%9f%93%e5%90%88%e6%84%8f%e3%80%91%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%86%85%e3%81%ab%e4%b8%8d%e6%ba%80%e3%80%8c%e3%82%8f%e3%81%96%e3%82%8f%e3%81%96%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ab%e8%b5%b4%e3%81%8d%e5%a6%a5%e5%8d%94%e3%81%99%e3%82%8b%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%80%8c%e9%aa%a8%e3%81%8c%e5%88%ba%e3%81%95%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%88%e3%81%86%e3%80%8d-%e5%85%b1%e7%94%a3%e3%80%81%e7%a4%be%e6%b0%91%e3%81%af%e8%a9%95%e4%be%a1/ar-BBnZQ0X#page=2

日韓両政府が２８日、慰安婦問題で合意したことについて、与野党からは評価する声が目立った。ただ、自民党内には、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去する確約がないことなどへの不満も漏れている。同党は来年１月初旬にも外交部会を開き、合意内容を検証する。　自民党の二階俊博総務会長は記者団に「日韓問題ののどに刺さっていたとげが取れた。内閣支持率は上がるだろう」と評価した。日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相も産経新聞の取材に「喜ばしい」と述べ、公明党の山口那津男代表は「東アジアの安全保障の（日韓の）取り組みにも土台ができた」と答えた。

　自民党の稲田朋美政調会長は談話で「日韓の困難な課題について『最終的かつ不可逆的に』解決することは大きな意義がある」とした。同時に、慰安婦像について韓国政府に「撤去を含め、速やかに具体的、かつ真摯（しんし）な対応をとることを求める」と言及した。　自民党内では「慰安婦問題に厳しい態度をとる安倍晋三首相でなければできない決断」（幹部）と評価する向きが多いが、失望も出ている。

　山東昭子元参院副議長は米国で韓国系団体が設置した慰安婦像への言及がないことに「骨が刺さったようで不満」と述べた。党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判した。

　一方、野党各党は今回の合意をおおむね歓迎した。政権時代に元慰安婦らへの「償い金」などを支給するアジア女性基金を設立した社民党の村山富市元首相は大分市で記者会見し、「解決のめどがついてよかった」と政府の対応を評価した。　村山氏は合意できた理由について「日本政府が素直に責任を認めたのが最大の要因ではないか」と推察。日本大使館前の慰安婦像については「日本政府はどうこう言えない。韓国政府が、どう動いてくれるかだ」と述べるにとどめた。　共産党の志位和夫委員長も「問題解決に向けての前進と評価できる」と歓迎した。民主党の長島昭久「次の内閣」外相は「未来志向の合意ができたことを率直に歓迎したい」との談話を発表。維新の党の今井雅人幹事長は「問題を蒸し返さない言質を得たことは率直に評価したい」とした。

　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は談話で「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「共同発表に強く抗議する」とした。
533：NAME：2015/12/30(水) 18:19:25: ☆☆☆プライムニュース　河野洋平
プライムニュース 140620(河野談話検証)_2
http://www.dailymotion.com/video/x1zx1dv_%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9-140620-%E6%B2%B3%E9%87%8E%E8%AB%87%E8%A9%B1%E6%A4%9C%E8%A8%BC-2_news

プライムニュース　150813
河野談話　プライムニュース
http://blog.livedoor.jp/doorkaz/archives/1036961892.html

テキストアーカイブ
2014年6月20日（金）慰安婦調査は”儀式”　河野談話検証で日韓は
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt140620.html

テキストアーカイブ | BSフジ LIVE プライムニュース
戦争の『教訓』を問う　『談話』ともつれた糸
2015年8月13日（木）
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt150813.html
�q 河野洋平元衆院議長　“戦後70年の日本論”
�q 相克の先に描く未来…日中の戦後70年
�q 相克の先に描く未来…日中の戦後70年
�q 中国台頭に日本の対応は？
�q 河野洋平が明かす　官房長官談話の真意
�q あの時“何”を語ったのか
�q 恩讐を越える日は…日韓の戦後70年
�q 河野洋平　元衆議院議長の提言：『信無不立』
534：NAME：2015/12/30(水) 18:22:18: ☆☆☆【「慰安婦」日韓合意】
韓国、記憶遺産申請への不参加は「事実無根」　外務省報道官が強調…早くも齟齬露呈
2015.12.30 01:03更新
http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300018-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】　慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。

　報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。　岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨にかんがみ、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。
535：NAME：2015/12/30(水) 19:22:46: ☆☆☆【「慰安婦」日韓合意】
韓国、記憶遺産申請への不参加は「事実無根」　外務省報道官が強調…早くも齟齬露呈
2015.12.30 01:03更新
http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300018-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】　慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。

　報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。　岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨にかんがみ、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。
536：NAME：2015/12/31(木) 00:34:00: 米政府日韓は合意の国民説得に努力を
12月29日 8時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。
日韓両政府が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認したことについて、アメリカ政府は日韓関係の和解につながると高く評価していますが、韓国では慰安婦を象徴する少女の像を設置した市民団体が強く反発するなど、合意は適切ではないという意見も出ています。
これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。
そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。
一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
537：NAME：2016/01/01(金) 05:32:31: 「これ以上の合意無理」＝慰安婦問題で理解求める―韓国大統領府
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e3%81%93%e3%82%8c%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ae%e5%90%88%e6%84%8f%e7%84%a1%e7%90%86%e3%80%8d%ef%bc%9d%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e7%90%86%e8%a7%a3%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b%e2%80%95%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e5%ba%9c/ar-BBo4KSM?ocid=mailsignout

【ソウル時事】韓国大統領府は３１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。２８日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。

　メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。

　その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けた。
538：NAME：2016/01/15(金) 02:39:21: 自民議員：「慰安婦は職業」非公開の党内会議で発言
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e6%b0%91%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%81%af%e8%81%b7%e6%a5%ad%e3%80%8d%e9%9d%9e%e5%85%ac%e9%96%8b%e3%81%ae%e5%85%9a%e5%86%85%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%81%a7%e7%99%ba%e8%a8%80/ar-BBoaJnN#page=2

自民党の国際情報検討委員会などの合同会議が１４日午前、非公開で開かれ、慰安婦に関し、「（１９５０年代に）売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦（しょうふ）だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」との発言が出た。日韓両国は昨年１２月に慰安婦問題の解決で合意。日本政府は軍の関与や政府の責任を認めており、今回の発言は韓国側から反発を招く可能性がある。

　会合は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動などがテーマ。議員約１０人が出席した。発言は同党の男性議員が行い、「職業としての売春婦ということを遠慮することはない」とも主張した。

　昨年１２月の日韓外相会談後の共同記者発表で、岸田文雄外相は慰安婦問題について「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題だ。日本政府は責任を痛感している」と表明した。　発言について菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきではない。昨年の日韓の両外相が合意したことに尽きる」と述べるにとどめた。【小田中大】
539：NAME：2016/01/31(日) 20:26:46: 【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ政府、来月初報告へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%80%8d%e6%97%a5%e9%9f%http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%80%8d%e6%97%a5%e9%9f%93%e5%90%88%e6%84%8f%e3%80%91%e5%bc%b7%e5%88%b6%e9%80%a3%e8%a1%8c%e3%82%92%e5%9b%bd%e9%80%a3%e3%81%a7%e5%90%a6%e5%ae%9a%e3%81%b8-%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e6%9d%a5%e6%9c%88%e5%88%9d%e5%a0%b1%e5%91%8a%e3%81%b8/ar-BBoUqvv#page=2

政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。

　政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。　その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。

　元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。

　政府は２０１４年９月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。　また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。
540：NAME：2016/01/31(日) 23:51:57: 慰安婦問題で日本に反論＝「合意損なう言動控えよ」―韓国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e5%8f%8d%e8%ab%96%ef%bc%9d%e3%80%8c%e5%90%88%e6%84%8f%e6%90%8d%e3%81%aa%e3%81%86%e8%a8%80%e5%8b%95%e6%8e%a7%e3%81%88%e3%82%88%e3%80%8d%e2%80%95%e9%9f%93%e5%9b%bd/ar-BBoVrLP#page=2

【ソウル時事】韓国外務省報道官は３１日、慰安婦問題に関し、日本が「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という立場を示していることについて「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。国際社会が明確に判断を下している」と反論した。

　聯合ニュースは３１日、日本政府が昨年末、国連の女性差別撤廃委員会にこうした立場を記した答弁書を提出したと報道。報道官のコメントはこれを受けたものだ。　報道官は「日本政府が、慰安婦問題の（日韓）合意の精神、趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示すよう」求めた。
541：NAME：2016/02/07(日) 22:28:40: 【「慰安婦」日韓合意】
保守系団体が「重大過失」と批判　都内で集会
2016.2.7 20:06更新
http://www.sankei.com/politics/news/160207/plt1602070064-n1.html

日韓両政府による昨年末の慰安婦問題合意を受け、保守系市民団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」が７日、東京都内で集会を開いた。同委員会の水島総幹事長は「（旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の）河野洋平官房長官談話と比較にならないほど国家的な重大過失だ」と合意を批判した。

　水島氏は「『慰安婦は性奴隷だった』といった韓国の主張を日本政府が公式に追認したと理解されても仕方ない。海外の報道機関でもそのように報道されている」と指摘。安倍晋三首相が韓国側に伝えた「心からのおわびと反省」は何に対するものなのかなどについて、説明を求める首相宛ての要望書を、参加した自民党の長尾敬衆院議員に手渡した。

　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「（合意を問題視する観点から）国会で取り上げる議員がいない。世界から、日本が獣のように残酷な国だと見られないようにしなければならない」と強調した。
542：NAME：2016/04/03(日) 22:20:07: 【歴史戦】
世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害　日本人写真「強制連行」として悪用
2016.4.3 05:00更新
http://www.sankei.com/world/news/160403/wor1604030008-n1.html

昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作成、関係国の選定委員らに配布し、組織的な妨害工作を展開していたことが２日、新たに判明した。負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、官民挙げた反日宣伝を繰り返していた実態が浮き彫りになった。　韓国側が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会の全委員に配った冊子や宣伝ビラを、日本側関係者が入手した。

　冊子は、痩せて負傷した労働者の写真を掲載し、「目覚めよ！ユネスコ　目覚めよ！世界　目覚めよ！人類」との文言が英語で書かれていた。だが、冊子を産経新聞が調べたところ、大正１５（１９２６）年９月に、当時、北海道にあった旭川新聞に掲載された写真の転用であることが分かった。　記事は北海道で労働者１人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、借金返済のために働いていて虐待から逃れた元記者の証言を掲載していた。ただ、記事中には、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。

しかし、冊子は写真について、「強制連行による労働を強いられた施設」「（世界遺産に）登録すれば韓国民の激しい反発を招き、東アジアでの緊張状態を悪化させる」などと虚偽の主張を展開。日本政府が申請した２３施設の世界文化遺産への登録阻止を狙い、まったく関係ない写真を意図的に転載していたことを裏付けた。冊子は、５万７千人の朝鮮半島出身者が、「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（奴隷労働者）」として徴用されたとも記述した。

　写真は、国家総動員法に基づく国民徴用令（昭和１４年）以前の出来事で、時代も異なるほか、朝鮮半島出身者に限っては１９年からの適用で賃金も払われていた。未払いなども、財産請求権の放棄などを決めた４０年の日韓基本条約で、完全かつ最終的に解決済みというのが日本の立場だ。　一方、韓国外務省の真相究明委員会が作成した冊子では、「日本は自己反省なく歴史修正主義をとっている」「多くの女性がだまされ、誘拐された」などと、世界遺産と関係ない慰安婦問題でも虚偽の日本批判を展開。別の冊子は、山口・萩の松下村塾を批判し、長州藩士の吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じていた。

　■世界遺産登録問題　「明治日本の産業革命遺産」の登録をめぐり、韓国側が「朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対し、ユネスコ世界遺産委員会が紛糾。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は昨年６月の岸田文雄外相との会談で協力を約束したが、「朝鮮半島出身者が非人道的な環境で強制労働させられた」と土壇場で反対。強制性の表記をめぐり、各国を巻き込んで最後までもつれた。
543：NAME：2016/04/10(日) 14:49:24: 【杉田水脈のなでしこリポート（１）】
ＮＹの国連関連イベントで「慰安婦は性奴隷ではない」と訴えたところ…
2016.4.10 12:01更新
http://www.sankei.com/column/news/160406/clm1604060001-n1.html

３月にニューヨークを訪問し、国連女性の地位向上委員会（ＣＳＷ）のパラレルイベントに参加してきました。その様子を「まるで学級崩壊のよう」とブログに書いたところ、たくさんの反響をいただきましたので、ここで少し、このパラレルイベントについて説明したいと思います。　日本向け見解をめぐり物議を醸した国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は特に開催時期が定められているわけではありません。今年２月に対日審査を終え、翌３月に最終見解を出したので、次回の開催は東京五輪後になるのではないかと思われます。

　このように不定期開催の委員会が多い中、女性の地位向上委員会は毎年３月にニューヨークの国連本部で開かれます。この委員会に参加できるのは「協議資格を持つＮＧＯ」に限られていますが、協議資格を持つ、持たないにかかわらず、国連周辺の関連施設で「女性の地位」をテーマに講演会やパネルディスカッションなどを開催することができ、２週間の委員会開催期間に合わせて全世界から４５０もの団体が集まってきます。これを「パラレルイベント」と呼ぶのです。　さて、「歴史の真実を求める世界連合」（ＧＡＨＴ）の主催で、私たちは３月１６日に日本人の保守系団体として初めてパラレルイベントを開くことができました。

イベントのタイトルは「Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ　Ｎｏｔ　Ｓｅｘ－Ｓｌａｖｅｓ」（慰安婦は性奴隷ではない）。このタイトルで一体どのくらい人が集まるのかしら…。正直言って不安でした。　会場の建物内では、ＮＧＯヒューマンライツ・ナウの事務局長を務める伊藤和子弁護士にばったり出くわしました。国連「児童の人身売買・児童売春・児童ポルノ」に関する特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ女史が昨年１０月の訪日中に根拠もなく「日本人の女子学生の３０％が援助交際をしている（後に１３％に訂正）」と発言した事件がありましたね。外務省の抗議を受け、ブキッキオ女史は発言を事実上撤回しましたが、伊藤弁護士は彼女に偽りの情報を流したのではないかと疑われた人物です。

　講演会の会場がダブルブッキングになっていて排除されそうになるトラブルもありましたが、何とか開催にこぎつけました。　定員が５０～６０人の会場は立ち見が出るほど大盛況となりました。アフリカ系やアジア系の民族衣装をまとった人々も少なくなく国連らしくグローバルな感じです。そして８割が女性でした。　改めてこの時のビデオを見てみました。元カリフォルニア大学教授の目良浩一氏や日本近現代史研究会の細谷清氏が話している間、ヤジを飛ばす観衆がいました。後ろの方からは「恥を知れ！」という言葉も聞こえました。

この「恥を知れ！」という言葉は、アメリカで慰安婦の真実を訴える日本人に対し、度々投げかけられる言葉です。「韓国には実際につらい体験をした元慰安婦のおばあさんが存在しているのに、彼女たちを否定する歴史修正主義者は恥を知れ！」というわけです。慰安婦像建立をめぐるグレンデールやサンフランシスコでの意見公聴会や慰安婦像撤去裁判では、議員や陪審員、時には裁判官からもこの言葉が投げかけられるといいます。

　私は講演会で、慰安婦問題ではなく、ベトナム戦争時の韓国軍の蛮行やライダイハン（韓国軍兵士がベトナム女性に産ませた子供）の問題を指摘しました。昨年１０月、ジャーナリストの井上和彦氏らとベトナムを訪ね、調査した時の実際の写真をスクリーンに映し、一つ一つ説明していきました。韓国軍によって惨殺された人たちの慰霊碑、幼いころに被害にあった男性、そして韓国軍が管理運営していた慰安所…。よほど聞きたくなかったのか、何人もの聴衆が退場しました。
544：NAME：2016/04/10(日) 14:53:34: 我々３人の話が終了し、質疑応答の時間になるとものすごい状態になりました。日本でも質疑応答なのに質問をせず延々と持論を展開する人がいますが、国連でも全く同じです。しかも、司会者（チェアマン）に指名されてもいないのに勝手に立ち上がって話し始めるなど、ルールも時間も守る気配はないのです。

　「私は、釜山にある慰安婦記念館に行ってきた。あなたたちはそこに行ったことがあるのか？」　「慰安婦記念館に展示されていた証拠が、慰安婦のおばあさんたちの証言が嘘だというのか？」

　アフリカ系と思われる女性が必死に叫びます。我々がそれに答えて「慰安婦の証言はころころ変わる。まったく信ぴょう性がない」と答えると会場は大ブーイング。「７０歳や８０歳のおばあさんの言うことがその都度変わるのは当たり前じゃないか」と言い出す始末でまったく話になりません。（そもそも７０歳８０歳って戦時中は何歳ですか？）　会議終了後、突然泣きじゃくる韓国人女性もいました。これがうわさに聞く「韓国の泣き女」なのか…。周りに集まって彼女を慰める女性たちもいました。

ニューヨークでは、３月１６日の他に３月２４日にも同じくＧＡＨＴ主催でパラレルイベントを行いました。聴衆の数は５０～６０人程度であまり変わりません。　私は残念ながら２４日の会合には参加できなかったので、ビデオを見せていただきました。１６日の会合には、国連関係の人や韓国系の人がかなりいましたが、２４日の会合には、あまりいませんでした。プレゼンテーションも静かに聞く人ばかりで質疑応答の時間もあまり反応がありませんでした。　この差をどうとらえたらよいのでしょうか？

　１６日の会合は聴衆にかなりのインパクトを与えたのではないかと考えられます。「予期しないことを堂々と述べている！」といった反応かもしれません。ですから彼女たちも必死で言い返したのです。質疑時間における興奮はインパクトの大きさを示すものと考えてよいと思います。

　一方、２４日の会合は、海外在住の日本人女性が主な発言者でした。彼女たちは、それぞれが住む環境における「日本」について、語りました。１６日に続く２回目の会合だったこともあり、「君たちの慰安婦についての理解は間違っている、それを糺せ」という強いメッセージとして伝わらなかったのかもしれません。　私が参加した１６日の会合は、大きなファーストインパクト＝明確なメッセージがあったので、相手の方も反論する必要性を強く感じたと思われます。

ジュネーブの国連委員会で発言した時とはまた違う意味で驚きでした。中国や韓国の主張はかなり浸透し、アメリカ人を始め、多くの人々が信じ込んでいます。左派勢力の長年にわたる国際発信が功を奏したのでしょう。それを放置してきた政府や外務省の責任は大きいといえます。まだまだ長い道のりだと改めて感じました。　大きな問題は、国連の委員会で決まります。したがって、それに影響を与える方法を採る必要があります。パラレルイベントで意見を述べる。これはまだやっと扉を開けたにすぎません。より直接的な方法を考えていく必要があります。今後はその方法についても書いていきたいと思います。

■杉田水脈（すぎた・みお）昭和４２年４月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成２４年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成２６年に落選後は、民間国際ＮＧＯの一員として国際社会での日本の汚名を晴らすため活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。
545：NAME：2016/04/19(火) 23:19:11: 額賀日韓議連会長、慰安婦合意は「国と国の約束事、進めることが大事」
2016.4.19 12:59更新
http://www.sankei.com/politics/news/160419/plt1604190032-n1.html

自民党の額賀福志郎元財務相は１９日、会長を務める超党派の日韓議員連盟の総会であいさつし、韓国総選挙での与党セヌリ党敗北が慰安婦問題に関する日韓合意に与える影響について「しっかりと国と国との約束事をお互いに進めていくことが大事だ。朴槿恵（パク・クネ）政権に対しては、そういうメッセージを伝えていきたい」と述べた。

　北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行為に関しては「断固として、この地域の安定こそが生活や経済発展の基本であり、毅然（きぜん）とした態度で、日韓、日米韓のしっかりとした連携を維持していくことが大事だ」と強調した。　また、議連幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は、日韓・韓日議員連盟の合同幹事会を８、９月ごろに東京で、合同総会を１１月ごろにソウルで開催する意向を示した。
546：NAME：2016/04/27(水) 04:25:21: 【櫻井よしこＶＳ植村隆】
慰安婦をめぐる損倍訴訟…札幌地裁での両氏の主張を関連記事１０本で振り返る
2016.4.26 12:00更新
http://www.sankei.com/affairs/news/160425/afr1604250014-n1.html

「慰安婦記事を捏造した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に計３３００万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟。第１回口頭弁論が４月２２日に札幌地裁であり、櫻井氏らは請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せました。

　植村氏は意見陳述で、平成２６年に週刊新潮などが掲載した櫻井氏の論文に事実誤認があったとして「私の記事を標的にして捏造と決めつけ、私と朝日新聞に対する憎悪をあおった」などと主張し、櫻井氏は、植村氏が「事実とは異なることを書き、意図をもって訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いか」などと反論。さらに植村氏と櫻井氏は、口頭弁論終了後にそれぞれ記者会見を開き、互いの主張を報道陣に訴えました。

　産経ニュースでは、４月２２日の口頭弁論の本記に加え、意見陳述の要旨、両氏の会見詳報を掲載しています。これに、植村氏が問題視した櫻井氏の産経新聞朝刊１面コラム「美しき勁き国へ　真実ゆがめる朝日報道」（２０１４年３月３日掲載）を加えた訴訟関連の主な記事１０本は下記からご覧ください。

　※訴訟関連記事「慰安婦をめぐる損倍訴訟」と「櫻井よしこ　美しき勁き国へ」の計１０本は下記の通り。

　★櫻井よしこ氏ら請求棄却求める　植村隆氏は「私を標的に憎悪を煽った」
　★「私への憎悪をあおられた」元朝日記者、植村氏の意見陳述（要旨）
　★「植村氏の記事への評価、変えない」　櫻井氏の意見陳述の主な内容
　★植村隆元記者会見詳報「産経新聞の櫻井さんのコラム…許されない」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（１）「法廷闘争は言論の自由から考えて非常におかしい」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（２）「金学順さんが４０円で売られたことは事実です」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（３）「産経は訂正していますよね。最後までしなかったのは朝日と植村さん」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（４）「暴言とか言葉による暴力を否定しなかったことはありません」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（５完）執拗に食い下がる北海道新聞記者に…
　★【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】真実ゆがめる朝日報道（２０１４年３月３日掲載）
547：NAME：2016/04/28(木) 21:35:15: 【「慰安婦」日韓合意】
朴大統領、公然と“国際公約”違反か　慰安婦像撤去「全く言及されていない」
2016.4.28 12:15更新
http://www.sankei.com/world/news/160428/wor1604280029-n1.html

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、国際公約を反故（ほご）にする構えを見せている。韓国メディアとの懇談会で、ソウルの日本大使館前に不法設置されている慰安婦像の撤去について、昨年１２月の日韓合意で「まったく言及されていない」などと語ったのだ。米国など第三国も支持・評価した合意を破れば、韓国の国際的信用は地に落ちそうだ。（夕刊フジ）

　「少女像（の撤去）とリンクされているなどというが、（日韓）合意で言及もされなかった問題だ。扇動してはならない」「（撤去を議論するのは）被害者（慰安婦）のためにならない」「混乱を引き起こしてはならない」　朴氏は２６日、韓国メディアの幹部との懇談会で、こう語ったという。聯合ニュースが報じたものだが、この発言は間違っている。　昨年１２月の日韓合意で、慰安婦像について韓国政府は「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、可能な対応について関連団体との協議を通じ、適切に解決されるよう努力する」と、約束しているのである。

交渉当事者だった岸田文雄外相も今年１月の記者会見で「適切に移設される」と明言している。朴氏は「撤去」の文言が入っていないことを理由に強弁し始めたようだが、事実誤認もはなはだしい。　そもそも、日韓両国は昨年１２月の外相会談で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で一致している。国際社会に向けて「二度と蒸し返さない」と約束したのに、朴氏はわずか４カ月で国際公約を破ろうとしているのである。

　慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「結局、韓国相手に、まともな外交交渉はできないということだ」といい、続けた。　「私は、当初から日韓合意に反対の立場で、『韓国はいずれ今回の約束を破る』と主張してきた。残念ながら、その通りになった。もはや、あきれて言葉も出ない。日本も、そろそろ韓国に見切りをつけた方がいいのではないか」
548：NAME：2016/06/02(木) 19:57:36: 【「慰安婦」日韓合意】
「日本は犯罪と認めた」韓国・財団設立委委員長の金氏が発言　前日の「賠償ではない」翻す
2016.6.2 08:51更新
http://www.sankei.com/world/news/160602/wor1606020006-n1.html

慰安婦問題で、昨年末の日韓合意に基づき日本が拠出する１０億円でつくられる財団の設立準備委員会の委員長に就任した金兌玄・誠信女子大名誉教授は１日、財団が活動の中心に据えることを想定する給付金は、日本が「（慰安婦の動員を）国家の犯罪だと認めたため」に支払うものだと述べた。

　金氏は５月３１日の記者会見で、日本の拠出金を基に財団が被害者に行うことが想定される現金支給は「癒やし金であり、賠償ではない」と発言し、韓国メディアから日本の責任を問わないのかとの批判を浴びていた。発言は前日の言及と大きく食い違っており、批判をかわすため軌道修正を図った形だ。合意で日本政府は「慰安婦問題は軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、責任を痛感している」と表明。元慰安婦女性の「名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業」を行う韓国の財団に資金を出すことを決めた。（共同）
549：NAME：2016/08/08(月) 20:22:29: 【山本優美子のなでしこアクション（４）】
日航機墜落事故から３１年　「勝利なき戦い」に挑んだ自衛隊員たちの苦悩を忘れてはなりません
2016.8.8 05:00更新（1/6ページ）
http://www.sankei.com/premium/news/160807/prm1608070004-n1.html

８月になると、８月１５日の終戦の日や靖国神社参拝が毎年話題になりますが、私が思い出すのは昭和６０年（１９８５年）８月１２日に起きた日本航空１２３便墜落事故です。ヘリコプターから吊るされた自衛隊員が通称・御巣鷹の尾根（群馬県上野村の高天原山）で生存者を引き揚げて救出している映像が印象に残っている方も多いでしょう。あれは陸上自衛隊の写真ですが、航空自衛隊もまた長野県川上村に救難指揮所を設置して活動をしていました。

　犠牲者５２０名、生存者４名。史上最悪の航空機事故に、航空自衛隊は創設以来最大規模の災害派遣出動に踏み切りました。８月１２日の事故発生から８月３０日の撤収までの１８日間は「勝利なき戦い」と呼ばれていました。私の父は当時、入間基地の副司令であり、現地指揮官を務めました。父の保管している当時の資料を見ると、空の守りから陸に降りた航空自衛官の「勝利なき戦い」の様子がよく分かります。

　自衛隊のＰＫＯ派遣や阪神大震災、東日本大震災での活躍もあり、今では国民の間で自衛隊に対する理解がずいぶん広まりました。共産党幹部が「防衛費は人を殺すための予算」と発言すると非難されるまでになりました。
550：NAME：2016/09/20(火) 00:18:11: 安倍首相から「おわびの手紙」を＝元慰安婦支援の韓国財団要請
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8c%e3%81%8a%e3%82%8f%e3%81%b3%e3%81%ae%e6%89%8b%e7%b4%99%e3%80%8d%e3%82%92%ef%bc%9d%e5%85%83%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%81%ae%e9%9f%93%e5%9b%bd%e8%b2%a1%e5%9b%a3%e8%a6%81%e8%ab%8b/ar-BBwkBTU

【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」（金兌玄理事長）が、安倍晋三首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。財団関係者が１９日明らかにした。　財団は日本政府からの１０億円の入金を受け、生存者１人につき約１０００万円、死亡者には約２００万円支給することになっており、支給の際に手紙を添えて渡したい考えという。　一部の元慰安婦は「日本政府は責任を認めておらず、謝罪もしていない」と主張。受け取りを拒否する立場を示している。首相名の手紙要請は合意に反発している元慰安婦や関連団体を説得する狙いもあるとみられる。
551：NAME：2016/09/25(日) 02:44:56: 【慰安婦問題】
クマラスワミ報告書検証のため特別報告者派遣を要求　「慰安婦の真実国民運動」が国連人権理事会で訴え
2016.9.23 18:33更新
http://www.sankei.com/world/news/160923/wor1609230034-n1.html

複数の保守系の民間団体や個人からなる「慰安婦の真実国民運動」は２３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問した派遣団が、国連人権理事会に対し、慰安婦が「性奴隷」との認識を世界に拡散した「クマラスワミ報告書」の信憑（しんぴょう）性を検証するため、特別報告者を日本に派遣するよう要請したことを明らかにした。

　国連への派遣は今回で４回目で、１３日からの人権理事会に合わせて現地入りした。幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授が１６日に演説し、クマラスワミ報告書の基となった吉田清治氏の証言は「すでに根拠を失っていることが立証されている。吉田氏の息子も『父は歴史を捏造（ねつぞう）した』と語った」と指摘。また、米国では不当に建てられた慰安婦像などにより「日本の子供たちがいじめと差別を受け、その親が安倍晋三首相に嘆願書を提出した」と述べ、理事会に対応を訴えた。

　一方、派遣団が同日、現地の国連施設内で開催した関連イベントでは、日本人以外の参加者から「韓国軍だって慰安所を利用している。なぜ日本がそんなに責められるのか」といった意見も出たという。
552：NAME：2016/09/30(金) 22:45:13: 【「慰安婦」日韓合意】
岸田文雄外相「追加措置は一切合意されていない」　安倍首相の謝罪の手紙を否定
2016.9.30 10:27更新
http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt1609300009-n1.html

岸田文雄外相は３０日午前の記者会見で、慰安婦問題の日韓合意に関連し、韓国外務省報道官が「日本側に追加的な措置を期待する」と述べたことについて「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。日韓合意は昨年１２月に発表されたとおりで、それ以上でもそれ以下でもない。追加的な措置については一切合意されていない」と否定した。　韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、元慰安婦の女性らに対する安倍晋三首相の謝罪の手紙を韓国の元慰安婦支援財団が求めている問題に関連し、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、そうした追加的な措置をとるよう期待している」と述べた。
553：NAME：2016/10/01(土) 00:38:24: 【「慰安婦」日韓合意】
岸田文雄外相が韓国要求の「心の傷癒す措置」を拒否　慰安婦像撤去しない韓国に菅官房長官「誠意と責任をもって実行を」
2016.9.30 22:41更新
http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt1609300052-n1.html

岸田文雄外相は３０日の記者会見で、韓国の元慰安婦支援財団が安倍晋三首相の謝罪の手紙を求めていることを受けて韓国外務省報道官が「（元慰安婦の）心の傷を癒やす追加的な措置」を日本に要求したことに対し、「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。合意は昨年１２月に発表された通りで、追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、応じる考えがないことを強調した。

　日本政府はすでに日韓合意に沿って支援財団に１０億円を拠出している。それにもかかわらず、韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しないまま日韓合意に含まれない要求を追加したことになる。　菅義偉官房長官も３０日の記者会見で「日韓合意は発表された通りで、それ以上でもそれ以下でもない」と追加措置に否定的な見解を表明した。その上で「日韓両国が誠意と責任をもって合意を実行することが極めて重要だ」と改めて強調した。　日本外務省の幹部も１０億円拠出について「日本政府も重い決断をした」と指摘し、韓国側が合意に従って慰安婦像を撤去すべきだとの考えを示した。
554：NAME：2016/10/04(火) 23:13:06: 【視線】
慰安婦募集の「実行犯」　“強圧と甘言”駆使したのは誰か　政治部編集委員・阿比留瑠比
2014.3.17 09:13
http://www.sankei.com/politics/news/140317/plt1403170031-n2.html

国民不在のまま、韓国に迎合してつくられた平成５年の河野談話の大きな問題点は、慰安婦募集のあり方について証拠資料も裏付けもないのに「官憲等が直接加担したこともあった」と認めたことにある。　この一文が拡大解釈されて、日本政府が公式に強制連行を認めたと世界に伝えられ、日本は「性奴隷の国」という言われなき汚名を着せられることになった。

　それでは、ここで言う「官憲」とは何なのか。内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた記者会見の「想定問答」には、次のように書いてある。　「『官憲等』とは、軍人、巡査、面（当時の村）の職員などを指す。これらの者が慰安婦の募集の際に立ち会うなどして、強圧的な行為に加担するケースがあった」

　実際、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査では、巡査と面職員の関与に言及している女性がそれぞれ４人ずついた。　そこで当然気になるのが、軍人はともかく当時の巡査、面職員らがどういう人たちだったかである。現代史家の秦郁彦氏によると、戦前・戦中の日本統治下の朝鮮半島の実情はこうだった。

「地方の巡査クラスはほとんど朝鮮人と言っていい。面の職員も当然そうだ」　だとすると、「強圧的な行為」に加担したのは朝鮮人自身でもあることになる。　また、河野談話は慰安婦募集に際し「甘言」が用いられたとも指摘している。当時、朝鮮語で「甘言」を巧みに操ることができる日本人は非常に少なかったことを思うと、これも隠された主語は主に朝鮮人の女衒（ぜげん）や業者ということになろう。

　東京都在住の産経新聞の読者、横山博さんが筆者に送ってくれた昭和６年７月の朝鮮総督府の名簿（コピー）によると、当時の面長（村長）は全員が朝鮮人だ。　知事をみても、忠清北道・洪承均▽忠清南道・劉鎮淳▽全羅北道・金瑞圭▽黄海道・韓圭復▽江原道・李範益－とやはりみんな朝鮮人である。

　京畿道、全羅北道、慶尚北道、慶尚南道、咸鏡南道の巡査教習所の所長も、それぞれ朝鮮人が務めていた。警察署の署長は日本人が多いが、ナンバー２にはおおむね朝鮮人が配されてもいる。　これが実態だ。現場の官憲はほとんど朝鮮人であり、幹部クラスも別に日本人が独占していたわけでも何でもない。

仮に、証拠が見つかっていない官憲の「直接加担」が万が一あったとしても、その実行の主体は日本で、責任の所在も日本側だけにあるとどうして言えようか。　荒唐無稽であり得ないが、韓国の反日団体が世界で風説を流布しているように、日本が本当に２０万人もの少女を朝鮮半島で強制連行していたとしたらどうか。朝鮮人も紛れもない共犯であり、むしろ実行犯であるということになる。

　昨年１０月、河野談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官にインタビューした際に、「当時の巡査はほとんどが朝鮮人ではないか。その点をどう考えるのか」と聞くと、あっさりとこう語った。　「そうですね。実態はそうだ。韓国側の巡査なんですよ。あの連中はね、自分の立場をよくするために相当なことをやっているわけですよ。向こうの人が」

　その上で石原氏は、こう続けた。　「でも、それはわが方（日本側）が言ってもしようがない。（警察は）朝鮮総督府の管轄下にあったわけだから。（日本は）総督府と関係ないとはいえない」　石原氏の言う「相当なこと」が実際どうだったのかはつまびらかではない。ただ、慰安婦問題が相当、ねじれゆがんで伝えられているのは確かだ。（あびる　るい）
555：NAME：2016/10/07(金) 02:20:47: 【「慰安婦」日韓合意】
「外交的欠礼だ」　謝罪の手紙拒否、韓国に当惑と反発広がる
2016.10.4 18:12更新
http://www.sankei.com/world/news/161004/wor1610040028-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、慰安婦問題での日韓合意に関し、韓国の元慰安婦支援財団が求める首相による謝罪の手紙を出すことを「毛頭考えていない」と表明したことに対し、韓国で当惑と反発がくすぶっている。　韓国外務省報道官は４日の定例記者会見で、安倍首相の発言に関する報道陣の質問に、「言及は自制する」と答えた。報道官は先月２９日の会見で、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒す、感性に訴える追加的な措置をとるよう期待している」と述べ、謝罪の手紙を事実上求めていた。

　このため、４日の会見では、安倍首相の発言を「外交的欠礼だとの評価も（韓国では）ある」と韓国メディアの記者が指摘し、韓国政府の立場を何度もただした。報道官は、「（日韓の）合意の精神と趣旨を尊重し、被害者（である元慰安婦の女性）らの名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しが速やかになされるよう、日本側と協力していく」と繰り返し答えるにとどめた。　韓国政府としては、国内で高まる反発に日本政府が理解を示すよう期待しているとみられる。韓国メディアからは、安倍首相の発言に「合意に基づく謝罪の真意を疑わざるを得ない」などと反発も出ている。

日韓合意では、安倍首相の「心からのおわびと反省の気持ち」が表明されたが、謝罪の手紙を出すことは盛り込まれていない。韓国政府も「合意文にあるそれ以上、以下でもない」（韓国外務省報道官）との立場だ。　日韓は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認済みだ。問題が蒸し返されるのを日本が懸念していることは韓国政府も分かっており、国内世論との板挟みとなっている。
556：NAME：2016/10/07(金) 02:22:20: 【「慰安婦」日韓合意】
平和賞候補のコンゴ医師、日本政府は「許しを求めなければ」…ソウル平和賞を受賞
2016.10.6 22:56更新
http://www.sankei.com/world/news/161006/wor1610060045-n1.html

アフリカ・コンゴ東部の紛争地で組織的な性暴力被害に遭った女性らの救済に当たる産婦人科医ムクウェゲ氏が６日、ソウルで、慰安婦問題は戦時中の性暴力であり、日本政府の被害者への対応は不十分だとの認識を示した。　同氏は７日に発表されるノーベル平和賞の候補の一人と目され、日本に続き韓国を訪問した。

　ムクウェゲ氏は韓国メディアとのインタビューで、日本政府は「被害者の（元慰安婦の）要求を受け入れ、許しを求めなければならない」と話した。また「ソウル平和賞」を受賞した後のスピーチで、元慰安婦は「想像もできない苦痛や暴力にさらされた」と指摘し、「韓国で正義の回復を求め続けている女性らの力に励まされる」と強調した。（共同）
557：NAME：2016/10/28(金) 16:12:53: ☆☆☆　麻生　慰安婦　民主党
https://www15.atwiki.jp/minshu/pages/31.html
麻生総理と李大統領、慰安婦謝罪要求放棄誓約
なぜか日本のマスコミは報道していないが李大統領は、日本の植民地支配時の強制労働と性奴隷に関する新たな謝罪を求めない事を公言。

麻生元首相は　日韓首脳会談で「慰安婦謝罪要求放棄誓約」させていた。
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/38668575.html

352 ：NAME：2014/04/11(金) 22:52:55
安倍総理が国会で、『河野談話』と言うものにつき、『政治問題化させない』『河野談話は官房長官の対応が妥当』との事でしたが、これは、最近日本が右傾化を懸念しているとか言う、どっかのアホ国家に対し、釘を刺すと言うか、事あるごとに『河野談話』を持ち出して来るので、『河野談話』はあくまで『日本の総意』では無く、当時官房長官だったと言う河野さんの、1個人の私見と言う事にするという手段なのでしょうか？
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7921892.html

河野談話は、元々は韓国側に「慰安婦の名誉の為に謝ってほしい、謝ってくれたら今後一切慰安婦については言わない」って言われ行ったもの。ところが韓国が平気で裏切った。念書も取ってなかった。リーマンショックの時、麻生がスワップ枠拡大の条件として「今後一切過去のことは言わない」って約束して、念書も取った。それで、麻生政権時代は、少なくとも政府は黙った。民主党政権でスワップ枠を大幅に拡大した後、前原などが韓国で、お互い黙っていることを約束している歴史問題を「自分の側から」持ち出した。それで韓国は「歴史問題言っていいってことか」とばかりに、また裏切って騒ぎ出した。という経緯。
558：NAME：2016/11/09(水) 22:53:14: マイク・ホンダ議員が落選　米下院選　慰安婦問題で日本非難決議を主導
2016.11.9 21:16更新
http://www.sankei.com/world/news/161109/wor1611090101-n1.html

米大統領選と同時に８日投開票された米下院選で、２００７年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したカリフォルニア州１７区の民主党の日系議員、マイク・ホンダ氏（７５）の落選が確実となった。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。９選を目指したが、同じ民主党のインド系米国人弁護士、ロー・カンナ氏（４０）に終始リードされ、およばなかった。昨年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意以降も、日本政府に謝罪を要求する一部の元慰安婦らに賛同する姿勢を示していた。（ラスベガス　中村将）
559：NAME：2016/12/20(火) 20:59:18: 【「帝国の慰安婦」問題】
著者に懲役３年を求刑　「日本軍と同志的関係」　韓国検察　来月末に判決
2016.12.20 20:11更新
http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200032-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）の罪に問われている朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の論告求刑公判が２０日、ソウル東部地裁で開かれ、検察は懲役３年を求刑した。朴氏は無罪を主張し、結審。判決公判は来年１月２５日に開かれる。

　検察は論告で、慰安婦について朴氏が著書の中で「日本軍と同志的関係にもあった」などとし、河野洋平官房長官談話（１９９３年）などが認めた旧日本軍の強制性という「明白な事実」に反し、虚偽を記述したと指摘。「史実を意図的に歪曲（わいきょく）し、被害者（元慰安婦の女性）を傷つけた」と主張した。

　弁護側は最終弁論で「著書は強制性を否定しておらず、日本の責任についても批判している。名誉毀損の罪に当たらない」とし、無罪を主張した。　さらに、最終意見陳述で朴氏は、元慰安婦の女性らに直接意見を聞くなどして慰安婦問題の研究を２５年間続けてきた経験を述べた上で、「元慰安婦の女性らの名誉を傷つける意図は全くなかった」と訴えた。　一方、この日の公判には、著書によって名誉を傷つけられたという元慰安婦の女性が証人として出廷し、「憤怒を感じる」などと述べ、厳罰を求めた。

朴氏の著書をめぐっては、元慰安婦らが２０１４年、朴氏を刑事告訴し、ソウル東部地検が昨年１１月、在宅起訴した。裁判では、名誉毀損罪に相当するかどうかが争点となっているが、韓国での「表現・研究の自由」の問題にからみ、内外で裁判所の判断に関心が高まっている。　元慰安婦らが起こした損害賠償訴訟では、同地裁が今年１月、元慰安婦らの名誉を傷つけたとし、朴氏に賠償金の支払いを命じた。
560：NAME：2017/01/07(土) 01:15:05: 【メガプレミアム】
橋下徹氏ｖｓ「美人」論客・三浦瑠麗氏“上から目線”対決　「分析浅すぎ」「そこらへんの政治家と一緒」…慰安婦発言めぐり場外バトル
2017.1.5 17:00更新
http://www.sankei.com/west/news/170105/wst1701050001-n1.html

大阪府知事、大阪市長を経験した弁護士として政治評論を続ける橋下徹氏（日本維新の会法律政策顧問）が、戦時中の慰安婦問題をめぐり、新進気鋭の女性学者、三浦瑠麗（るり）氏と対立した。橋下氏がフリーアナウンサーの羽鳥慎一氏と司会を務めるテレビ番組に三浦氏がゲストとして出演したのがきっかけ。議論は番組内にとどまらず、放送終了後に互いのツイッターに場を移して激しい「場外バトル」が展開されたのだ。お互いに一歩も譲らない激しい言葉の応酬は収拾がつかず、最後は橋下氏に近い衆院議員が仲介に入る結末に。政治家時代、さまざまな論敵とディベートを繰り広げてきた“ケンカ上等”の橋下氏に、強力なライバルが現れた？

きっかけはテレビ番組

　三浦氏は、東京大大学院で博士号を取得した国際政治学者。「民主主義国家同士の間では戦争は起こらない」という平和学者の仮説を打ち破る著書『シビリアンの戦争－－デモクラシーが攻撃的になるとき』（岩波書店）で学会の注目を集め、『日本に絶望している人のための政治入門』（文春新書）の刊行や討論番組「朝まで生テレビ」への出演で全国的な知名度を得た。

　最近は情報番組などでコメンテーターとして活躍する場面が目立ち、若手らしくツイッターなどインターネットを介した発信も盛ん。自身のブログ「山猫日記」では、橋下維新への論考も多数発表してきた。明快な論旨の鋭さに加え、「美人」と評判の容姿と、自信あふれる若手にありがちな「ちょっと上から目線」の物言いも注目を集める要因となっている。

「深い知識なく“特攻”した橋下氏」ｖｓ「『手足を切って』『強制連行』証拠ない」

そんな三浦氏が橋下氏とぶつかったのは、ゲスト出演した１０月１７日放送の「橋下×羽鳥の番組」。サブタイトルが「橋下徹のこれまでの問題発言＆政策を徹底糾弾するＳＰ」で、旧日本維新の会の共同代表で大阪市長だった平成２５年５月当時の「慰安婦制度は必要だった」という発言が話題となった。三浦氏が「まともな中道を行く政治学者が避けて通る論点に全速力で、深い知識とかがなく突っ込んでいった」とコメントすると、橋下氏がすかさず「徹底的に勉強したから専門家とだって議論できますよ」と応酬した。

　三浦氏は「南洋諸島では慰安婦は非常にひどい環境で働かされていた。戦地の性暴行に近い形で、売春婦の形が成立していなかった」と主張。これに対し、橋下氏は「戦場と性の問題は有史以来続いてきているが、これは正当化できない、悪いことだと思っている」と強調した上で、先の大戦時の連合国軍や朝鮮戦争・ベトナム戦争時の韓国軍が同様の制度を持っていたことを指摘し、「世界各国が自分たちのやってきたことを棚上げして『日本だけ特異なことをやっていた』と言うのは違うでしょ」と反論した。

　さらに「（慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会＝当時＝の）クマラスワミ報告書にあるような『手足を切って』とか『強制連行で連れてきた』なんて証拠はない」とも強調した。

ツイッターに場所移し…

　もともと慰安婦発言を取り上げたのが別のゲスト出演者だったこともあり、議論はいったん収束した。しかし、三浦氏は放送終了後の１８日、視聴者の質問に答える形で、自らのツイッターで持論を展開した。

「内向き男性目線で慰安婦“肯定”橋下氏…女性から低評価で政党として損失」
561：NAME：2017/01/07(土) 02:26:41: 要点として《（１）資料は裁判資料や聞き取りをまず当たるべき（２）（慰安婦の）研究が極めて少なく政治化もしているので誰かひとりに責めやお墨付きを与えることはしません（３）南洋では他人の領地で「本土決戦」をしたが負けている軍隊は残虐化するもの》の３つを挙げた。

　その上で、慰安婦発言を提起したときの橋下氏を《内向きの男性目線でした》と指弾し、《中途半端に提起して、意図的に切り取られたことによって女性票を相当失い、国際的な期待が萎（しぼ）みました》《今に至るまで女性からの維新評価は相対的に低く、それは政党のポテンシャルとして大きな損失だった》との分析を披露した。

　ツイッターなら橋下氏も負けてはいない。さっそく《有権者の顔色ばかりうかがうなら僕が政治家になる意味なんてない》と反論。慰安婦問題の国際社会での論点は、国内でよく議論されるような慰安婦の強制連行があったか否かではなく《残虐性のレベルの話》だと指摘して、《学者や自称インテリが完全に勉強不足》だと批判した。

　その上で《国際社会から特別な非難》を受けるような《残虐性の高い人道に対する罪は和解条約では解決しない》として、《他国がやった戦場の性の同類事例と比べてどうなのかと問題提起した》《世界各国における戦場の性の問題と比べて、日本の慰安婦問題が残虐性で特異だったわけではない》と主張した。

　さらに、三浦氏が番組内で発した「政治学者が避けて通る論点に全速力で、深い知識とかがなく突っ込んでいった」という言葉を念頭に、自身の発言は《政治学者や自称インテリのめんどくさいモノには触らないという無責任さへの一石》だったとも書き込んだ。

橋下氏に対し「十把一からげな敵意は良くない」と“上から目線”
562：NAME：2017/01/07(土) 02:27:41: 橋下氏の“口撃”はまだ続く。

　自らの慰安婦発言以降、産経新聞などが１年以上にわたって慰安婦問題を取り上げ、朝日新聞が、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「吉田証言」を取り消したことにも言及。《僕がやったことが全て正しいとは言わないけど、多くの人がこれまで左系が言ってきたことは何かが違ったんだと感じた。この流れで安倍政権の日韓合意。こういう流れが政治でありこれは学者のお勉強とは異なります。貴女（あなた）の分析は浅過ぎますね（笑）》と挑発した。

痛烈な皮肉にキレ気味に…

　橋下氏の厳しいツイートにも、三浦氏は気落ちすることなく、新進気鋭の学者らしく、なおも反論していく。　橋下氏のツイートが一段落した頃合いを見計り、《一流の学者とメディアと政治家がいて初めて民主主義は一流になるもの。十把一からげな敵意は良くない》と“上から目線”で応酬。《橋下氏の意図は汲むべきだが、共感メッセージが伝わらなかったので一部の有権者を遠ざけた》と、慰安婦発言が維新のダメージになっているとの認識を改めて示した。

　橋下氏は再反論の中で《あの問題提起を内向きの男性目線と評価するようでは貴女もそこらへんの学者とかわりませんよ》と痛烈に皮肉った。さらに《一皮むけるには、一皮むける思考が必要です。慰安婦問題を日本の事例だけで国の事例だけで国内視点で見るのではなく、国際視点で他国比較で冷静に見ようと主張したのです。他国の事例をもっと勉強するように》とアドバイスし、“上から目線”で切り返した。
563：NAME：2017/01/07(土) 02:36:31: 「学者もでしゃばったらダメ」と切り捨て

すると、三浦氏は《橋下さんは橋下さんらしくやればいい。信念があるのもいいでしょう。しかしあの発言は言われたことの字面を超えて女性は共感しない。あの発言によって失われた機会や萎んでしまった期待を直視できないとすれば、そこらへんの政治家と一緒ですよ》と痛烈なパンチ。

　これに対し、橋下氏は《共感してくれない人もいれば共感してくれる人もいる。その判断こそが政治家にとって最も重要な判断》と述べ、橋下発言が維新のポテンシャルを損ねたという三浦氏の指摘に対して《政治家が学者の研究領域に一定の配慮をするのと同じように、学者もでしゃばったらダメ》と切り捨てた。　これには三浦氏も猛反発。橋下発言が維新の勢力消長に与えた影響を分析するのは政治学者のまっとうな研究領域だけに、《でしゃばるなと橋下さんに言われたので仕事に行きますね》と半ばキレ気味に応酬した。
564：NAME：2017/01/07(土) 02:39:43: 果たして“再戦”は…

　泥仕合に発展しそうな内容を懸念したのか、「民進党はあほ」など、歯にきぬ着せぬ発言でたびたび物議を醸す日本維新の会の足立康史衆院議員がカットイン。
565：NAME：2017/01/07(土) 20:59:23: 《続きは、日本維新の会の憲法改正推進委員会でお願い致します！》とフォローを入れ、三浦氏が《はーい。よろしくお願いします》と了承し、議論は一応の終息をみせた。　

一連のやりとりを見守るフォロワーから《貴女にはやはり態度と言動に問題が有りますね》と三浦氏を批判する声が上がる一方、《普通失礼なのは橋下氏でしょ？　だって彼怒っちゃうんだもん》と問題は橋下氏の方にあるという人も。

《橋下さんと三浦さんがメインで定期的にネット座談会兼討論番組みたいなものを開催してほしい》と今後の展開に期待する意見もあった。　険悪なムードも漂う２人だが、果たして“再戦”の機会はあるのだろうか。（２０１６年１１月１日掲載）
566：NAME：2017/01/13(金) 14:04:02: 韓国民団、慰安婦象徴する少女像の撤去求める「在日同胞共通の考え」
朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供
投稿日: 2017年01月13日 08時39分 JST 更新: 4時間前
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/12/story_n_14138844.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

韓国民団、少女像の撤去求める　「在日同胞共通の考え」

　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。

　民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。

　呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの一時帰国や通貨スワップ再締結協議の中断といった日本政府の対抗措置については「大変厳しいが、早く問題を解決してほしいという日本側の思いも理解できる」と述べた。（武田肇）
567：NAME：2017/01/13(金) 14:05:42: 【釜山・慰安婦像設置】
潘基文氏「１０億円返す」「日本がああだこうだ言っているが間違いだ」と強気発言　大統領選見据え露骨な“世論迎合”
2017.1.13 10:50更新
http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130027-n1.html

【ソウル＝桜井紀雄】韓国メディアは１３日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意で日本政府が拠出した１０億円をめぐり、釜山に新たに設置された慰安婦像撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。

　朝鮮日報や中央日報が米国から帰国途中の機内インタビューとして報じた。潘氏は「日本がああだこうだ言っているが、１０億円が像の撤去に関連したものだとすれば間違いだ」と強調。また、２０１５年１２月の日韓合意の発表直後に「合意を歓迎する」と表明したことについて、「合意に至ったことを歓迎したのであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない」と弁明した。

　潘氏は安倍晋三首相と昨年のクリスマスの日に電話で会談し、慰安婦問題などについて「公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり話した」とも強調した。　朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾訴追されたことで、朴氏の政策を全否定する空気が韓国で強まっている。大統領選を見すえ、対外関係を重視する立場だったはずの潘氏までが世論におもねる姿勢に転じる形となった。
568：NAME：2017/01/16(月) 21:52:30: 【釜山・慰安婦像設置】
民進・野田佳彦幹事長「ゴールポストがずるずる動く」と韓国の対応を批判
2017.1.16 19:01更新
http://www.sankei.com/politics/news/170116/plt1701160026-n1.html

民進党の野田佳彦幹事長は１６日の記者会見で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意をめぐり、韓国内で破棄を求める動きがあることについて「無責任なことを言う人たちが出てきている。政府間できちんと詰めた合意であり、さかのぼった議論に戻るのはおかしい」と批判した。　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことについては「韓国は、もう少し反省してもらわなければいけない」と述べた。

　フリーランスの記者が「まず相手（韓国）の気持ちを聞くべきだ」と質問すると、野田氏は「ある意味ずっと聞いているじゃないですか」と色をなして反論した。　また、「韓国はゴールポストがずるずる動く。この繰り返しをしてはならない」とも指摘。「一回決めたことは、お互い歯を食いしばって前進させる努力がないといけない」とも語った。
569：NAME：2017/01/17(火) 23:44:44: 【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰任に慎重官邸、韓国側の対応見極め安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e9%87%9c%e5%b1%b1%e3%83%bb%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%83%8f%e8%a8%ad%e7%bd%ae%e3%80%91%e9%a7%90%e9%9f%93%e5%a4%a7%e4%bd%bf%e5%b8%b0%e4%bb%bb%e3%81%ab%e6%85%8e%e9%87%8d-%e5%ae%98%e9%82%b8%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%81%b4%e3%81%ae%e5%af%be%e5%bf%9c%e8%a6%8b%e6%a5%b5%e3%82%81-%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e6%97%a9%e3%81%8f%e5%b8%b0%e3%81%99%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%82%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%82%82%e7%b4%8d%e5%be%97%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d/ar-AAlVzCK?ocid=iehp#page=2

政府は１７日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。　政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。

　一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。　日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」（幹部）との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。
570：NAME：2017/01/17(火) 23:49:13: 韓国・民団が新年会慰安婦像の撤去求める共産・小池晃氏は「日本政府は誠実な謝罪必要」
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%B0%91%E5%9B%A3%E3%81%8C%E6%96%B0%E5%B9%B4%E4%BC%9A-%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E3%81%AE%E6%92%A4%E5%8E%BB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E5%85%B1%E7%94%A3%E3%83%BB%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E6%99%83%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF%E8%AA%A0%E5%AE%9F%E3%81%AA%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%80%8D/ar-AAlNJ18#page=2

在日本大韓民国民団（民団）は１２日、都内のホテルで新年会を開き、呉（オ）公太（ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で、一昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意の堅持を訴えた。

　呉氏は日韓合意を「両国政府が苦渋の末に選択した結果で、関係発展のための英断だ」と評価し、会場の拍手を浴びた。その上で「誠実な態度で履行されなければ問題は永遠に解決されない」と強調。「合意が履行されずに再び両国関係が冷え込み、私たち同胞はまたも息を殺して生きなければならないのか」と切々と述べ、「（韓国）国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処」を求めた。

　民団は在日韓国人の最大組織。新年会には日韓の国会議員ら約８００人が出席した。日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相（自民）は、日本政府が慰安婦像設置への対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させたことを「（日韓合意による）国と国との約束を守っていくため、初心に帰ってがんばろうというメッセージだ」と語った。　公明党の太田昭宏前代表は「北東アジアの平和と安定のため、（日韓関係の）打開に向けて公明党はしっかりやる」と語り、民進党の赤松広隆最高顧問は「難局を乗り越えていきたい」とあいさつした。

　一方、共産党の小池晃書記局長は慰安婦像設置には言及せず、「日本政府は過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と主張。永住外国人地方参政権付与について「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」と語った。社民党の福島瑞穂副党首も参政権付与に関して「一歩進められるよう国会議員や民団の皆さんとやっていく」とあいさつした。　また、額賀氏は同日、韓日議連の徐清源会長と都内で会談。関係改善のために韓国政府に具体的な対応を促すよう協力を求めた。
571：NAME：2017/01/21(土) 01:29:03: 【エンタメよもやま話】
韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
2017.1.20 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/170120/wst1701200001-n1.html

さて、本コラムはこれまでから、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、ＩＴ（情報技術）、宇宙開発、食（グルメ）、健康、動物愛護、環境保護、ＵＦＯ＆地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。　なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。

　ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。　日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。　ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。

　こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。　これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。

　こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。

■１３歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約３万人

　今年１月で５年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる！！”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。

　２０１５年１０月１３日付の米ＦＯＸニュースのオピニオン面（電子版）です。見出しはこうです。「朴（槿恵＝パク・クネ）大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」　どういうことかと言いますと、このＦＯＸニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争（１９６０年代後半から１９７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうかん）し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。

米国共和党の議員たちから非難…韓国軍は慰安所「トルコ風呂」開設し…
572：NAME：2017/01/21(土) 01:29:57: 前述のＦＯＸニュースによると、約４０年前、現（韓国）大統領の父親で（当時の軍の）司令官、朴正煕（パク・チョンヒ）は３２万人以上の米同盟軍（つまり韓国兵のことですね）をベトナムに派兵したといい、この戦争の間、韓国兵は１３歳から１４歳（の女性）を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。　そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには５０００人から３万人存在すると説明します。

　そして、韓国軍がベトナムで行ったこうした極悪非道な行為に対し＜朴大統領は世界で最もパワフルな女性の１人である。父親が率いた兵士たちが膨大な数にのぼる罪のない女性たちに対し、犯した犯罪を公に謝罪することは、間違いなく彼女の権限の範囲内にある。なのに、そうした謝罪をしないで、日本に対し、第二次世界大戦時の韓国の慰安婦に対する性的暴力について謝罪を求めることは、朴大統領の道徳的権威を傷付けるだけである＞と警告しています。

　平たく言えば“日本に謝罪を求めるなら、自分たちもベトナムでやらかした残虐行為について世界に向けて謝罪しろ”ということですね。　ちなみにこのＦＯＸニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏（６７）は２００３～０９年に米ミネソタ州選出の上院議員（保守・共和党）を務め、現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のＮＧＯ（非営利団体）「米グローバルリーダーシップ連合（ＵＳＧＬＣ）」で要職を務めています。

■韓国軍は「トルコ風呂」という名の慰安所を

　そして、ベトナム戦争に従軍し、捕虜になったことで知られる保守・共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）が友人といい、この投稿記事でも＜私の良き友人、ジョン・マケイン上院議員はベトナム戦争時、捕虜になった際の恐ろしい日々を振り返る際、戦争は人々の生活に深い感情的・物理的傷あとを残すとしばしば語っていた。韓国兵の手によって無垢（むく）を奪われた多くの（ベトナム人）女性たちは、ベトナム戦争における（誰にも）語られない大きな悲劇である＞と記しています。

米国公文書に証拠…ベトナム女性を慰安婦にした韓国、この真実を無視・拒否
573：NAME：2017/01/21(土) 01:31:31: しかし、この投稿記事では、ベトナム人女性は強姦・性的暴行を受けただけのような書き方ですね。だがしかし。実態は違います。２０１５年に米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の公文書で明らかになったのですが、韓国軍はベトナム人女性を強姦しただけでなく、彼女たちを韓国兵のために設置した「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所に集め、韓国兵相手に売春を強要していたのです。　つまり、軍がむりやりベトナム人女性たちを慰安婦にしていたというわけですね。

　この件について、２０１５年４月２５日付の韓国の左派日刊紙ハンギョレ（英字電子版）は「日本の反韓感情を鼓舞する主要な力のひとつ、週刊文春が４月２日の“春の特大号”で明らかにした。執筆者は東京放送（ＴＢＳ）のワシントン支局長Ｎｏｒｉｙｕｋｉ　Ｙａｍａｇｕｃｈｉ（山口敬之氏、現在フリー記者）で…」とその内容や経緯を伝えました。

　そして、最後のくだりで、山口氏が文春で「慰安婦問題は国内政治や外交の道具としてではなく、人権問題として真剣に取り組んでいる」と述べた朴槿恵（パク・クネ）大統領がこの件で調査に及び腰になるなら、韓国は自国にとって不都合な真実を無視し、歴史と対峙（たいじ）することを拒否する国だと国際社会に証明することになる、と書いた一文を引用し、こう締めくくりました。

　＜（朴大統領にとって、この一件の調査に乗り出すことは）恐らく不快なことであると思われるが、（文春の記事の）主張に反論するのは困難である。ベトナム戦争中に起きた民間人への虐殺だけでなく、韓国軍が（ベトナム戦争時の）慰安所の運営・管理に関与していたかどうかについて、韓国政府はベトナム当局と協力して真実を見つける時がきたのだ＞　韓国の大手左派メディアも「これ、さすがにシカトはマズイやろ」というニュアンスで伝えているわけです。

「韓国兵はベトナム女性を強姦し、慰安所で働かせ、強姦で生まれた子も性奴隷に」

この問題に関しては、２０１２年に米多国籍バイオ化学メーカー、モンサント（欧米の左派系環境保護団体が目の敵にする企業のひとつ）を批判する公共広告キャンペーンを展開した米左派系ＮＰＯ（非営利団体）「ネイション・オブ・チェンジ」（本部・ニューメキシコ州アルバカーキ）も、自分たちが運営する同名ニュースサイトで２０１５年１２月１１日に韓国政府を厳しく批判する記事をアップしました。

　「戦争の傷あと：ベトナムの慰安婦」と題されたその記事、なかなかに辛辣（しんらつ）です。　＜ベトナム戦争時、韓国軍の多くの部隊がベトナム人女性を強姦したり、農民や老人を虐殺するといった残虐行為に手を染め、多くの女性たちが韓国兵のための売春婦として強制的に働かされた…韓国政府は今日に至るまで、この問題をほぼ無視しているが、日本に対しては（当時の）慰安婦のための財政的補償を要求し続けている。（こうした）韓国側の行動は偽善的であり、慰安婦問題を政治的な道具に使っていると言うものもいる。事実、韓国側は日本（の動き）に対抗するため、米大陸で韓米による政治主導のキャンペーン隊を編成した＞

　＜ベトナム戦争中、韓国軍は反共勢力を支援し、自分たちの慰安所設置のため軍の部隊を送り込んだ。当初、韓国兵たちは多くのベトナム人女性を強姦し、その後、慰安所で働くよう強制した。多くの場合、強姦によって子供が生まれ、その子供たちもベトナムの慰安婦という性奴隷として働くよう強制された…ベトナムでの慰安所設置とベトナム女性への強姦に加え、韓国軍は非武装のベトナム民間人、主に女性と子供の虐殺という戦争犯罪も犯している。しかし韓国側は韓国兵による強姦で混血児が生まれたことも、性奴隷としてのベトナム慰安婦（の存在）も無視し続けている…＞

日本が悪い、と慰安婦像…なら、強姦した韓国はベトナムに慰安婦像を…
574：NAME：2017/01/21(土) 01:32:59: ＜日本人の手にかかった（韓国の）慰安婦の命や苦しみを称える彫像が建てられている間、（韓国側は）日本が慰安婦に対する公的責任を負うよう圧力をかけているが、朝鮮戦争とベトナム戦争時に韓国（軍）に（モノのように）使われた慰安婦の窮状は、ほとんど無視されている＞

　どうですか？。この左派系サイトも前述のＦＯＸニュースのオピニオン記事と同様、日本に謝罪や補償を要求するなら、自分たちがベトナムで行った戦争犯罪を含む極悪非道の行為についてまず国際社会に謝罪すべきだと訴えているわけです。

　まあＦＯＸはバリバリの右翼ですが、ハンギョレや、モンサントを目の敵にするネイション・オブ・チェンジといった、日本のなんちゃってではなく、バリバリのダイ・ハードな左翼までが、自分のことは棚に上げ、日本に謝罪を要求し続ける韓国の卑怯なやり口に愛想を尽かしているのです。

　しかし、韓国はこれからも自分たちがベトナムでやった悪行の数々については徹底無視を決め込むでしょう。２０１５年４月７、８の両日付のハンギョレ（英字電子版）によると、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者を招いたイベントが、ベトナム退役軍人協会（ＶＶＡＫ）や韓国のエージェントオレンジ（枯れ葉剤）後遺症戦友会（ＫＡＯＶＡ）といった団体の反発を恐れ、直前になって会場をキャンセルし、イベントを中止したのでした。その後、ＫＡＯＶＡのメンバー約３００人が、当初予定されていた会場周辺でデモ行進し気勢を上げたのでした…。

　この問題について、韓国のソウル大学校国際大学院のパク・デギュン教授は２０１５年４月７日付ハンギョレ（英字電子版）に「自国のベトナム戦争問題を解決できなければ、日本との歴史問題を解決することはできない」と述べました。全くもってその通りです。

今回の韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題について日本政府は、かつてない強行措置で徹底抗戦すべきだと思います。なぜなら、前述したネイション・オブ・チェンジの記事のコメント欄には、こんな書き込みがありました。　「この記事は完全な作り事だ。ベトナム戦争時の韓国軍には慰安婦などいなかったし、韓国政府も（ベトナムの）女性を性奴隷になどしていない。この記事の執筆者が日本人なのは明らかで、自分たちが韓国の慰安婦問題で非難されないよう、こんな作り事を書いたのだ」

　こんな反吐がでるほど卑怯な連中には、常識は一切通用しませんからね。　（岡田敏一）
575：NAME：2017/01/22(日) 21:09:53: 渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」.
慰安婦問題の賠償責任は韓国政府にあることを知らない韓国人…日本の強硬姿勢に動揺
2017.01.19
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17774.html

韓国の従軍慰安婦問題が再燃している。釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は駐韓日本大使の長嶺安政氏と釜山総領事の森本康敬氏を一時帰国させたほか、日韓通貨スワップ協定の協議再開を中断するなど、これまでにない強気な姿勢で対抗措置をとっている。

　以前から、慰安婦問題は何度となく蒸し返されてきた。それは、なぜだろうか。1965年、日本と韓国は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（日韓基本条約）を締結して国交を回復したが、同時に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（日韓請求権並びに経済協力協定）を結んだ。

　同協定において、日本は韓国に残してきた日本の資産の所有権をすべて放棄し、さらに最終的に総額8億ドル（当時の韓国の国家予算の2.3倍）の経済援助を行った。これで、請求権に関する問題は、日韓間で慰安婦問題も含めてすべての賠償義務は韓国側にあるとして「完全かつ最終的に解決」されたことになったのだ。

　しかし、同協定の第3条には「同協定の解釈や実施に紛争が生じた場合は、第三国を交えて協議を行うことができる」と再協議を規定する内容が含まれている。韓国は、これを根拠にして「まだ解決していない」と何度も慰安婦の賠償問題を持ち出してきたのだ。しかし、日本は同協定に則って「完全に解決済み」と言い続けており、平行線の議論がずっと続いてきた。

　この背景には、同協定の内容が韓国側では非公開であったことも関係している。そのため、韓国人は「漢江の奇跡」をはじめとする経済発展は日本の支援によって実現したものであり、同時に慰安婦問題の賠償義務は韓国政府にあるということを、05年の公開まで知らなかったのだ。

　そもそも、韓国政府が「日本からこれだけのお金をもらいました。これを慰安婦の方の補償や国の発展のために使いましょう」とアナウンスすれば問題はなかったのだが、日本側も韓国の非公開という姿勢を容認してしまっていた部分があり、対応が甘かったといわざるを得ない。

韓国の慰安婦像設置は国際ルールを無視した蛮行

　もうひとつ、大きな問題がある。本来、国際的な条約や協定では英語で正文がつくられ、その対訳というかたちで日本語訳や韓国語訳がつくられる。何か問題が生じたときには、英語の正文が協議のベースになるわけだが、日韓請求権並びに経済協力協定は英語の正文がなく日本語版と韓国語版しか存在しない。そのため、英語圏をはじめとする世界の人たちに解決済みであることを証明するエビデンスとしては、弱いものになっていたのだ。
576：NAME：2017/01/22(日) 21:11:06: しかし、このままではいつになっても問題が解決しない。そこで結ばれたのが、15年12月の日韓外相会談における慰安婦問題に関する「日韓合意」だ。これは、慰安婦問題について両国が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意したものである。　この日韓合意では、日韓請求権並びに経済協力協定の3条に則って、第三国であるアメリカが「保証人」として仲裁に入った。そして、韓国側に財団をつくり、日本は賠償金ではなく「支援金」として10億円を拠出することが決定された。

　日本はすでに10億円を支払っており、契約を履行している。そして、慰安婦および関連団体に対する支援義務、今回の問題でいえば少女像を撤去する責任は韓国側にあるという構図だ。　この日韓合意の時点で、「日本はこれ以上謝ることはない」というのが世界の共通認識であり、韓国が再び慰安婦問題を持ち出してくることがあれば、それは国際ルールを無視した行為である、という土壌ができたわけだ。

慰安婦問題で韓国経済の息の根が止まる可能性も

　今回、日本が強い姿勢で抗議の意を表明しているのは、この日韓合意によって交渉のカードを手に入れたからだ。前述のように日本側は契約を履行しているのだから、「韓国も約束を守れ」というわけだ。　また、日本はウィーン条約も持ち出して抗議している。同条約には「外交関係」と「領事関係」に関する規定があり、いずれも受け入れ国に公館（大使館や領事館）を保護し、「安寧の妨害」と「威厳の侵害」を防止する措置をとる「特別の責務」があると定めている。　公館前で抗議活動などが行われる際に警察当局が警戒にあたるのは、これに基づくものである。日本としては、この「安寧の妨害」と「威厳の侵害」に少女像の設置が該当すると主張しているわけで、日韓合意の反古とウィーン条約違反という2つの問題行為を指摘しているのだ。

　韓国は、この日本の強硬な姿勢に驚いている。なぜなら、日本がこのような厳しい対応をとるとは思っていなかったからだ。逆にいえば、だからこそ、これまでは「どうせ折れてくれるだろう」と日本に甘え続けていたのである。しかし、今回は朝鮮日報をはじめとする韓国メディアも「韓国側には勝ち目がない」という論調で、韓国国内からも撤去を求める声が強くなっているのが現実だ。

　また、慰安婦問題から、前述したスワップ協定協議に加えハイレベル経済協議の交渉が止まっているほか、今後はアメリカが求める高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の問題もからんでくる。このゆくえによっては、韓国経済は息の根が止まる可能性も高いのだが、その詳細は次稿に譲りたい。（文＝渡邉哲也／経済評論家）