従軍慰安婦 - 1341814311 - したらば掲示板

1：NAME：2012/07/09(月) 15:11:51: 従軍慰安婦
411：NAME：2014/06/21(土) 14:43:24: 韓国各紙１面トップで反発「談話に泥」「韓日関係悪化」
2014.6.21 12:11 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140621/kor14062112110004-n1.htm

　日本政府が従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書を公表したことについて、２１日付の韓国各紙は１面トップで報じ、「河野談話に泥を塗る」（朝鮮日報）「強制動員否定の試み」（東亜日報）などと一斉に批判した。　中央日報は、報告書が河野談話の作成過程で日韓が綿密に文言調整したと明記したことで「談話を政治的な妥協の産物と規定した」と指摘し、「韓日関係がさらに悪化する見通しだ」と伝えた。

　朝鮮日報は「両国間で秘密にすることにした外交的やりとりを公開したのは、外交の慣例を無視した挑発だ」と非難。報告書が「強制連行は確認できない」との日本側の認識に繰り返し触れたことを「事実上、強制性を否定する表現を度々使った」と批判した。（共同）
412：NAME：2014/06/22(日) 00:29:19: 河野洋平氏講演にテキサス親父「敵を間違えてはならない…」　慰安婦めぐり隣の会場で火花
2014.6.21 21:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121480030-n1.htm

平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。

　■表現の自由脅かす

　「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」　テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み込んだ。　「俺がワシントンの国立公文書館から手に入れた米軍の報告書には『慰安婦は高級売春婦で醜いモノ』と書かれているんだ。俺が言ったんじゃない。軍がそう言っているんだぜ！だから俺は米グランデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせてやったのさ。日本兵もきちんと扱われていなかったんだな。ハッハッハッ…」

　冒頭からバッサリと切り捨てたマラーノ氏は、講演が進むにつれてますますヒートアップした。　「韓国人は日本人が苦しむのが大好きなのさ。だったら楽しんでやろうじゃないか。みんなでミニチュアの慰安婦像を持って世界中で写真を撮ってやろう。徹底的に茶化すことが韓国にとっては何よりの屈辱なんだ。そうだ。慰安婦像と一緒に撮った記念写真のコンテストも開催しよう」

　韓国政府は、マラーノ氏が作成したユーチューブの映像を「有害指定動画」として放映を禁じた。これについてマラーノ氏は「韓国はどれだけ政権が不安定なんだ。まともな政権なら表現の自由を脅かしたりしないだろう？」と怒り心頭。これまでに韓国などから５００通の「殺害予告」メールが送られたことも明かした上で「こうしたメールを送ってくるのは高校生が多かった。韓国では学校の教師がメールを送るよう指導しているようだ。一体どんな教育なんだろうな？」と語り、こう呼びかけた。
413：NAME：2014/06/22(日) 00:32:20: 「でも日本はこんな国と対峙しないといけない。河野談話を非難するだけではダメだよ。当時、河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう。俺たちは敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ」　会場は約２００人が詰めかけ、立ち見が出るほど。マラーノ氏が身振り手振りを交えながら一喝する度に大きな拍手が沸いた。

　この講演会は「歴史認識を糺す実行委員会」（加治満正代表）が主催した。河野氏の講演会が開催されることを知り、同委員会は、河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。　会場横では、慰安婦に関するパネル展も開かれた。慰安婦が現在の貨幣価値に換算すると家を数軒買えるほどの高給を得ていたことや、軍による強制性を否定するパネルなどが並び、グレンデール市の慰安婦像のコピーも展示された。

■抗議の電話殺到

　河野洋平元官房長官が講演したのは、地域情報紙が、市民向け生涯学習活動として続けている「山口市民文化大学」の講座だった。　同大は平成２３年度より講演活動を続け、最近は弁護士の住田裕子氏や、古美術鑑定家の中島誠之助氏らが講演。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や自民党の石破茂幹事長も政調会長時代に登壇している。

　ところが、河野氏の招へいを発表した直後から、同大事務局は抗議の電話が鳴りっぱなし。５月に入るとホームページを一時閉鎖する事態に陥った。　会場となった山口市民会館（山口市中央）前では、河野談話撤回を要求する団体がデモ活動を行い、正面玄関前で警備員と一時揉み合いになった。事務局の男性は「まさかこんな騒ぎになるとは思いませんでした。詳しい取材は受けられませんので失礼します」と足早に立ち去った。　河野氏の演題は「昨今の政治・外交について思うこと」。河野氏は前半、自らの政治人生を振り返り、山口県出身の政治家との関わりなどに触れた。

講演には聴衆約８００人が参加したが、事前に受講を申し込んだ人だけだったため、やじやトラブルは一切なし。静かに１時間が経過した頃、河野氏は神妙な面持ちでこう語り始めた。　「幸いにして現政権は、不肖ですが、私の名前がついている河野談話を歴代内閣と同じく継承すると認められました。内閣が認めた以上、日本の正式な談話は、村山談話であり、河野談話です。それを国際社会にはっきり言わねばなりません」

　河野氏は語気を強めてこう続けた。　「『昔はどこの国でも（慰安婦は）いたんだよ』と発言するのは卑怯です。スピード違反で捕まった人が、『ほかの人もやっているじゃないか』と自分の罪を認めず、開き直る態度に似ている」　「私が日本をおとしめるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。日韓関係を将来にわたって尊敬し合える間柄にする。考えてもみてください。河野談話以降の日韓関係は非常に良好だったじゃないですか」

　その後、平成１０年の小渕恵三首相（当時）と金大中大統領（同）との日韓パートナーシップや、日本での韓流ブーム、平成１４年の日韓ワールドカップ共催－など日韓友好の歴史を手柄のようにあげ、最後にこう言い切った。　「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」
414：NAME：2014/06/22(日) 15:00:43: 「日本びいき」ある元慰安婦の死　「反日」でひとくくり、１面トップ
2014.6.22 12:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/kor14062212040003-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成経緯と韓国の関与について、日本政府が２０日に民間の有識者による検証結果を発表すると、韓国政府は早速反発し「深い遺憾」を表明した。大統領、朴槿恵（パク・クネ）が慰安婦問題に絡めて日本に「歴史の直視」を要求しているのと矛盾している。慰安婦問題をはじめとする歴史問題で冷え切った日韓関係に和解の糸口はあるのか。果たして問題解決は可能なのか。政治部編集委員、阿比留瑠比が今月９日から１２日まで前ソウル特派員、水沼啓子とともに韓国を訪ねて各界の識者と意見を戦わせ、韓国側の本音と実情を探った。

到着後いきなり洗礼

　韓国は慰安婦問題をどうとらえ、どう位置づけているのか－。９日に韓国に着いて最初に受けた“洗礼”が大手紙、中央日報の同日付１面トップ記事だった。　「日本軍慰安婦被害者、●春姫（ペ・チュンヒ）さんが８日死去」　記事は、韓国政府に登録された２３７人の元慰安婦の一人で９１歳の●が亡くなり、生存者は残り５４人になったと報じていた。同紙は、これがこの日一番のニュースだと判断したことになる。

記事にはソウルの駐韓日本大使館前に建てられた慰安婦の少女像の写真と、登録元慰安婦の生存者の名前と年齢も添えられていた。中には、現在８０歳と記され、終戦時には１０歳か１１歳だった計算になる女性もいる。日本人から見れば信じ難いが、韓国ではそれが受け入れられている。

強制連行見てない

　元慰安婦女性が共同生活を送る「ナヌムの家」で晩年を過ごした●は実は戦後、自ら韓国から日本に渡って約３０年間、日本で暮らしており、日本の演歌や軍歌が上手だった。「日本びいきなので、ナヌムの家では少し浮いていた」（関係者）という。　●と以前から交友があり、葬儀にも参列してきたという人物に会った。　「彼女は『（朝鮮人女性を）強制的に連れて行ったなんて見てないよ』と言っていた。『日本を許したい』とも話していた」　だが、韓国のメディアではこうした●の一面は報じられない。中央日報の記事は、彼女の人となりには触れず、代わりにナヌムの家所長、安信権（アン・シングォン）のこんなコメントを掲載していた。

女性として尊重せず

　「一日も早く日本政府の公式的謝罪が行われ、元慰安婦の被害女性たちが人生の恨みを晴らし、心安らかに余生を送れるといい」　慰安婦となった経緯も考え方も生き方もそれぞれ違う女性たちを、「日本軍被害者」という観念的な枠組みでひとくくりにし、画一的に取り扱う。そんな韓国社会の姿勢は、それぞれの事情も複雑な心境もある元慰安婦を一人の女性として尊重しているのではなく、ただ「反日」のために利用しているのではないかとの疑問を禁じ得なかった。　そんなことを思いながらソウル市街から車で１時間余りの広州市にあるナヌムの家を訪れた。するとそこには、●の死去を悼む大統領、朴の名前を冠した白い花輪が飾られていた。（敬称略）　●＝褒の保を非に
415：NAME：2014/06/23(月) 16:21:30: １１３０回目のソウル「糾弾水曜デモ」、死してなお「反日道具」の元慰安婦
2014.6.23 08:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062308170005-n1.htm

「賠償しろ！」「認めろ！」「ウオー！」　平日のソウルのオフィス街に、場違いにも思える雄たけびが響いた。韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が主催する慰安婦問題で日本政府を糾弾する「水曜デモ」での一コマだ。　デモは１９９２年１月、当時の首相、宮沢喜一の韓国訪問直前のタイミングで始められた。それから現在に至るまで毎週水曜日、ソウルの駐韓日本大使館前で挺対協会員団体や学生らが歌って踊り、謝罪と賠償を求めるシュプレヒコールを繰り返している。

　その１１３０回目に当たるデモの模様を今月１１日、現地で取材した。　正午のデモ開始の３０分ほど前から徐々に人が集まりだした。元慰安婦の李容洙（イヨンス）も車で連れてこられ、イスに腰を下ろした。その隣の席には、８日に死去した元慰安婦、●（＝褒の保を非に）春姫（ペチュンヒ）の額縁入りの遺影が置かれていた。　日本大使館のほぼ正面の公道上には２０１１年１２月、「公館の安寧妨害」や「公館の威厳の侵害」を禁止したウィーン条約に抵触する形で、慰安婦を表す少女像が違法に建てられている。　この日集まった１００人以上の人々は、思い思いに像の前で記念撮影をしたり、雑談をしたりでリラックスしていた。参加者の男子学生グループは、少女像の頭に腕を乗せたり、その頬をつついてみたりと像をもてあそび、特に敬意は払っていなかった。

ただ、それまで手慣れた雰囲気でにこやかに記念写真撮影に応じていた李も、デモ開始時刻になると表情を厳しくし、あいさつではこう嗚咽（おえつ）した。　「春姫姉さんは痛みも心配もないあの世に旅立ったけれど、私たちは一生懸命、闘い続けるのでどうか力をちょうだい」　慰安婦は、死してなお対日歴史戦の戦士と祭り上げられ、反日の道具とされているように見えた。　また、参加者には、英語やハングルで「性奴隷の戦争犯罪を認めろ」「犠牲者に賠償しろ」「慰安婦像を建てろ」などと書かれたプラカードを手にして、日本大使館に向けて掲げる者も多かった。だが、大使館側はデモ中、窓のブラインドをずっと下ろしていた。　「私たちの領土である対馬を返還しろ」　デモでは、こんな慰安婦問題とは関係のないビラを配る人もいた。それを疑問なく受け取る人々を見ながら、彼らと話し合う土台は存在するのかと考えた。

　「国際社会に対する重大な挑発だ」　日本政府による河野洋平官房長官談話の検証結果発表を受け、挺対協は２１日、こんな声明を出した。声明は「今後、各国政府、市民社会との、より強力な連帯によって、日本政府を糾弾、圧迫していく」とも指摘している。　検証結果については、河野氏自身が「正しく書かれている。足すべきところも引くべきところもない」と認めたにもかかわらずだ。　日本が事実関係を明らかにしたり、少しでも何か主張したりすると韓国側が感情的に反発する。この構図が変わらない限り、冷静な話し合いは難しい。（敬称略）
416：NAME：2014/06/23(月) 19:32:41: 「慰安婦は嘘だと分かっている」
連行２０万人「みんな嘘と分かっている」韓国研究者　それでも河野談話検証認めず
2014.6.23 16:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062314590013-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に関する有識者チームの検証結果について、河野氏自身は２１日の講演で「すべて正しい」と述べ、その事実関係の正しさを認めている。ところが、検証に対する韓国主要紙の２１日付社説の論調は激越なものだった。

　「河野談話は“殻”だけが残ることになった」（中央日報）　「検証の名で暴露するのは信義に欠け無礼な国家がするような野蛮な振る舞いだ」（京郷新聞）　「報告書は２１年前の河野談話に大きな傷をつけるもの」（朝鮮日報）　「今になって検証うんぬんすること自体が天に唾する行為だ」（ハンギョレ）

　それだけ韓国にとって、河野談話は外交的に勝ち取った大きな成果だったということだろう。その正体が赤裸々となって「河野談話の無力化」（東亜日報）が進むことは、談話を根拠にして日本たたきを続けてきた韓国メディアにとっても都合が悪いのだ。　朝鮮日報は河野談話が生まれた背景についても、社説でこう言及している。　「元慰安婦を中心に始まった駐韓日本大使館前での水曜デモは２３年にわたり続いている。そうして日本はこの問題をこれ以上隠し通せない状況になったことから、河野談話を準備する以外にない状況に追い込まれたのだ」

韓国側はあくまで自分たちの圧力が談話を作成させたと…

日本側は、自分の意思で慰安婦になったのではないと主張する元慰安婦の名誉回復のため何らかの形で強制性の認定を求める韓国側に、「政府の善意」（元官房副長官、石原信雄）で河野談話を作った。これに対して、韓国側はあくまで自分たちの圧力が談話を作成させたと考えている。　彼我の認識の差は、果たして埋められるものなのだろうか。水曜デモや韓国紙の論調を見ていると、渡る橋のない大河の対岸にいるような気持ちになるが…。

　「今、いちばん問題だと思っているのは、日本も韓国も政府内に真剣に関係改善に向けてやろうとする熱気がないことだ」　世宗研究所日本研究センター長の陳（チン）昌（チャン）洙（ス）は現状をこう指摘した。そのうえで、「日本側が河野談話の検証結果を発表した後、日本の世論がどう動くかをみて、それを踏まえて日韓が本音で話し合いができる雰囲気になると思う」と語り、次のように強調した。　「まず雰囲気づくりだ。世論の動向を変えることだ。慰安婦の問題は両国のトップにとって政治的負担になる。それを乗り越えてリーダーシップで決断しなくてはならない」　前日も韓国外務省の東北アジア局長、李（イ）相（サン）徳（ドク）と意見交換したという陳によると、元徴用工の訴訟問題は「韓国内で何とか解決するという流れ」だとされる。結局、残るは慰安婦問題だけだというのだ。
417：NAME：2014/06/23(月) 19:34:13: だが、かつて元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」は韓国挺（てい）身（しん）隊問題対策協議会（挺対協）の反対もあって韓国政府にはしごを外され、成功しなかった。現在、挺対協だけでなく、さまざまな市民団体が協力して米国で慰安婦像を建てるなど執（しつ）拗（よう）に日本攻撃を続けている。　日本からみればこれ以上、慰安婦問題で韓国に譲るものがあるとは思えないが、仮に歩み寄ったとしても韓国の政権が代わればまた元のもくあみではないか。第一、メディアや市民団体の反日を韓国政府は制御できないのではないか。　こんな疑問をぶつけると、陳はこう答えた。

　「日韓関係がよくなると運動団体の力も弱くなる。挺対協も、そろそろ他の争点に移って運動しなくてはならないと気付いている。市民団体の活動についても、最近は『元慰安婦たちが本当にそう思っているのか』と問題提起する人が出てきた。以前だったら絶対にあり得ない。韓国もだんだんと多元化している」　陳は市民団体はコントロール可能との立場だったが、違う意見の人もいる。元韓国外務省東北アジア局長の趙（チョ）世（セ）暎（ヨン）は、挺対協が韓国政府に発揮する影響力について「政府の政策について最終的な拒否権を持っている」と表現した。

韓国の政権が代わればまた元のもくあみでは…

また、日本人としては慰安婦像に「朝鮮人女性２０万人を強制連行」などと書かれ、世界に宣伝されるのは我慢できない。陳は言う。　「２０万人は嘘だということははっきりしている。２０万人が嘘だというのはみんな知っていることだから」　ソウルで日本製ビールと焼酎を酌み交わした韓国大手紙の元東京特派員も「日本の記者が数字を大切にし、それにこだわることは分かっている」と語ったが、２０万人を訂正すべきだとは言わなかった。そういう問題ではないと感じたが、それが韓国側の感覚ならば、やはり簡単には理解できない。（敬称略）
418：NAME：2014/06/25(水) 20:23:35: 韓国「反日」の背後にいる日本人
【歴史戦　第３部　慰安婦　韓国との対話（４）】
振り上げた拳の着地点「実は韓国もどうしたらいいか分からない」
2014.6.25 11:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140625/plc14062511430006-n1.htm

元慰安婦の経験を記憶・教育するため、反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１２年５月に開設したソウル市の「戦争と女性の人権博物館」を訪ねた。同館の外塀には、蝶をかたどった黄色い紙に書かれた訪問者の感想が貼られている。日本人によるこんな言葉も残されていた。　「歴史問題についてさらに深く考え、改めて被害にあわれた方の思いを実感しました」「知らないことがたくさんありました。本当のことを知り、伝えていくべきだと思います」

　だが、「本当のこと」とは何だろうか。そんなことを考えながら入館料を支払い、日本人だと告げると展示物の解説を聞くためのイヤホンを渡される。苦痛に満ちた老女（元慰安婦）の顔が突き出ている壁など、おどろおどろしい館内をめぐり終えるとショップコーナーがあり、慰安婦バッジや慰安婦ストラップなどが販売されていた。

　この博物館建設に当たっては、日本からも多くの寄付金が寄せられた。寄付者の名簿を見ると、個人名のほか次のような団体名が記されている。　大阪市労組、ＪＲ東労組、自治労東京本部、ピースボート、広島県教職員組合…。ＪＲ東労組とは、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家が相当浸透していると政府が認定している団体だ。　韓国の「反日」の背後には、必ずそれと連携する日本の左派系団体や個人の影がある。そして彼らは、韓国では「良心的日本人」と呼ばれているのだ－。

日本側は、日韓間の戦後補償問題は、慰安婦問題を含めて昭和４０年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」とある通り、決着済みとの立場だ。一方、韓国側はこの協定に慰安婦問題は含まれていないと主張している。　従って日本はこれまで、慰安婦問題に関して法的責任は解決済みだが、道義的責任は認めるとして元慰安婦に「償い金」を支給するアジア女性基金などの事業を行ってきた。ところが、韓国側は道義的責任では納得しなかった経緯がある。

　「道義的責任では物足りない。かわいそうだから小遣いをあげるという気持ちにしかならない。ただ、法的責任は慰安婦以外の被害者との公平性や政治的手続きを考えれば、認めるのはそう簡単ではないという日本の立場も理解できる」　こう指摘するソウル大国際大学院教授、朴●（＝吉を２つヨコに並べる）煕（パクチョルヒ）は日本に「歴史的責任」を認めてはどうかと提案する。　「意味としては非常に重い。しかし、政治的負担はそんなに重くないものを通じて問題解決を図った方がいいのではないか。国家責任ではなく、戦前から連続する国としての歴史的責任の延長線上で何らかの措置をとったらどうか」　朴は国民から寄付金を募ったアジア女性基金のようなやり方ではなく、政府の予算で金を出すべきだとの考えだ。その際、「金額の問題ではない」という。　朴に、「女性を日本の軍や官憲が強制的に連れ去ったことはおそらくない」とぶつけると、こう答えた。

「当時、関わった人に聞いたが、朝鮮人の業者が『お金になるから行こう』と勧誘し、それを私服の憲兵とか警察が見守っていた」　憲兵はともかく、当時の巡査はほとんど朝鮮人だったはずだ。慰安婦となった女性の境遇には同情するが、日本に譲歩を求めるのならば韓国政府も朝鮮人の関与をきちんと表明すべきだろう。　こう質問すると、朴は「その折り合いができないわけではない。挺対協などいろいろな団体が言っている２０万人強制連行という話は行き過ぎだ」と語った。とはいえ、本当に折り合いがつく日は来るのか。

　韓国の元外交官に、善意で官房長官、河野洋平の談話を出し、アジア女性基金をつくって失敗した日本にこれ以上のことを求められても「日本政府もどうしたらいいのか分からない」と言うと、彼はこう語った。　「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」　韓国訪問の最終日、ソウル市内にある広大な敷地の「戦争記念館」に行くとまず、竹島（島根県隠岐の島町）の大きな写真の前で記念撮影する家族連れが目についた。古代から現在に至るまでの武器や戦闘の模様が展示され、シミュレーション射撃体験もできる場内では、大人に交じって大勢の幼稚園児らも見学に訪れていた。　日本と戦った朝鮮水軍の亀甲船の復元物について説明を受けている園児らをみて、こんなに幼いころから「敵」としての日本を教わるのかと、気持ちがふさぐのを禁じ得なかった。（敬称略）
419：NAME：2014/06/26(木) 12:04:57: 韓国紙も嘆く汚名「売春輸出国」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140626/wec14062607000002-n1.htm

米軍慰安婦、韓国政府に賠償請求
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522110006-n1.htm
420：NAME：2014/06/27(金) 01:23:51: 韓国紙も嘆く汚名「売春輸出国」
韓国紙も嘆く「売春輸出国」の状況が原因か、韓国女性へのワーキングホリデービザ急に厳格化…過去には豪と外交問題にも、根深い“闇”
2014.6.26 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140626/wec14062607000002-n1.htm

韓国人女性が違法風俗にかかわる事件が後を絶たない中、いよいよ荒療治が始まったのだろうか。韓国人の若い女性の日本へのワーキングホリデービザの発給の審査が急激に厳しくなったと韓国現地メディアが報じた。４～６月期の審査の合格者が前年同期の半分以下にとどまったほどだという。聯合ニュースはここ数年の制度を悪用した韓国人女性への買春と強制送還が影響したとの見方を伝えた。売買春に絡むマネーは、反社会的勢力の資金につながりやすい。ビザの厳格化は、日韓の闇経済の一端にメスを入れることにもなりそうだ。

売春したく語学留学…本末転倒ワーキングホリデー

　聯合ニュースによると、今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で前年同期の半数以下。１～３月期も同様で、数年前まで９割台だった合格率は７０％台に落ちているという。　　ワーキングホリデーは、２カ国・地域間の取り決めで運用され、日本は１９８０年にオーストラリアとの間で最初にスタート。１９８５年にニュージーランド、１９８６年にカナダなどと広げ、韓国とは１９９９年から行っている。

　青少年に海外の異文化を理解する機会を与えるのが目的で、滞在費を稼ぐために一定のアルバイトを認めている。だが、それがよからぬことに利用されることがある。　ワーキングホリデーに寛容な豪州では過去、韓国から入国した女性に対する買春が増え、外交問題に発展したことさえあるのだ。　豪州の売春従事者は推定約２万３０００人。このうち韓国人が約１０００人にのぼるとの統計が２０１１年に公表された。ワーキングホリデーで入国した女性が売春に及ぶケースは増え、両国間で対策も議論された経緯がある。

　中央日報（電子版）はこうした状況を踏まえ、「『売春婦輸出国』という汚名をきせられるほど韓国人が多い」と問題の深刻さをうれいた。　例えば、「豪州では売春が合法で稼ぎもいい」と誘われ、女性がワーキングホリデービザを取得、語学学校に行き農場などで働くかのような書類を作成しながら、売春に手を染めてしまっていたケースも多かったという。

席代２万円の赤坂・韓国クラブ…多すぎる売春、日本から締め出し
421：NAME：2014/06/27(金) 01:25:30: 「結婚式に行ってばらす」と脅迫

　しかし、メディア報道によると、女性は借金を抱えたり、違法薬物を使い始めたりして、金を稼げないばかりか、売春を拒否すれば「家族に知らせる」「結婚式に行ってばらす」などと脅されることもあったという。　斡旋（あっせん）や女性の勧誘には、いわゆるブローカーの存在が指摘がされる。　最近では、日本、台湾などに「遠征売春」のために入国していたとして、７０人もの女性や斡旋（あっせん）者らが昨年夏に韓国警察当局に検挙されている。

　実態がつかみきれない不法就労問題は根深い。

　聯合ニュースはワーキングホリデーのビザ厳格化をめぐる記事で、「日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置をとったとみられる」（留学業界関係者の話）との意見を紹介。日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ていると報じた。公式には満１８歳～２５歳までがビザ申請資格だが、例外的に認められていた３０歳までの申請がほぼ受け入れられなくなったとしている。　一方、売買春とは関係なくても、入管難民法違反での摘発は、しばしば日本で行われている。　６月初旬には、短期滞在の韓国人モデルらをホステスとして働かせていたなどとして、東京・赤坂で最大級の韓国人クラブの経営者や従業員の韓国人女性ら男女６人が逮捕されたばかりだ。常連客として有名企業の幹部ら約８００人が登録され、開店した平成２４年５月以降、３億７千万円を売り上げていたとみられている。席代２万円の超高級店として知られていたという。

人身売買ランキング…米国に“圧力”かける韓国

「人身売買防止の取り組み」米は韓国を高評価だが…

　韓国では２００４年に国内で売買春の取り締まりが強化されて以降、渡航先での不法就労問題が目立つようになったとされる。　法律の網の目をかいくぐる際どいビジネスは、反社会的勢力が入り込む余地を与えやすい。税務当局が把握できない資金を放置しておけば、闇経済がどんどん膨らみ、社会不安の温床が広がってしまう。なりより、ワーキングビザが一段と絞られるようなことになれば、異文化を真面目に学びたいという若者のチャンスを狭めかねない。　２０日に米国務省が公表した人身売買実態の年次報告書について聯合ニュースは、韓国は４段階のうちの最高ランクに１１年連続入ったが、依然、売春や強制労働の供給元になっていると指摘されたと伝えた。国務省が問題視し、韓国のランクを下げる可能性を示唆したため、韓国政府は昨年、代表団を米国に派遣して働きかけを行ってきたという。

スマホに次ぐ大量・格安“売春”輸出で稼ぐ？　東方礼儀の国どこへ…

相手国側に呼び水となる需要があるのは問題だが、不法就労者を続出させてしまう韓国政府は、韓国の名誉と信用を損なわせていないか。
422：NAME：2014/06/27(金) 01:34:24: 米軍慰安婦、韓国政府に賠償請求
韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴　政府の厳しい管理下で「人権侵害」
2014.6.25 23:56 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522110006-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。　慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。　実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。

　この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。　昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。　昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。
423：NAME：2014/06/27(金) 19:02:02: 河野談話、根拠なく朝日「断定」
河野談話検証は「産経報道を否定」　朝日新聞の「断定」に根拠が見えない
2014.6.27 11:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc14062711220009-n1.htm

平成５年の河野洋平官房長官談話の作成経緯に関し、政府の有識者チームによる検証結果が今月２０日に公表されると、朝日新聞は翌２１日付朝刊（東京本社１４版）で産経新聞の慰安婦問題に関する報道が「否定された」と断じた。だが、有識者チームのメンバーの現代史家、秦郁彦氏は「それは直接関係ない話だ」と明言する。検証は産経記事を否定したといえるのか－。

　記者の個人名ではなく、「河野談話取材班」と記されたくだんの朝日３面の記事「文書巡る調整・慰安婦証言調査せず　正当性損なわぬと結論」は、２カ所で産経記事を取り上げており、まずこう書いている。　「『すり合わせ』について産経は今年１月１日、今回公表されたものと同様の内容を報じた上で『韓国の指摘に沿って談話を修正していた。談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した』と報道。２月２０日の衆院予算委員会に石原信雄氏が出席することにつながった」　これは特に問題はない。ポイントは政府が韓国で５年７月２６日から３０日まで実施した元慰安婦１６人への聞き取り調査に関する部分だ。朝日は、「（検証は）加えて『聞き取り調査終了前に談話の原案が作成されていた』として、談話づくりに決定的な影響は与えなかった」と書いた上で、次のように指摘した。

朝日は何をもって「否定された」と断じたのだろうか

「産経は昨年１０月１６日、１６人の証言を報じ『氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として通用しない。河野談話の正当性は根底から崩れたといえる』としたが否定された」　朝日は何をもって「否定された」と断じたのだろうか。有識者チームの検証は、産経が報じた「氏名や年齢すら不正確」という事実を一切否定していないし、報告書も「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」と書いている。朝日の書きぶりは誤解を招かないか。

　朝日は、聞き取り調査の前にすでに河野談話の原案ができていたことから、聞き取り調査内容がずさんであっても河野談話の正当性は損なわれないと言いたいようだが、そうだとしてもこの書き方は問題がある。　報告書は、聞き取り調査終了後の７月３１日に韓国側から河野談話の文言に関する最初のコメントがあったことを指摘し、「文言の調整は、談話発表の前日となる８月３日までの間、集中的に実施」「『強制性』にかかる表現について、最後まで調整」とも記す。つまり、原案は聞き取り調査前にできていても、実際に表現や語句すり合わせが本格化したのは聞き取り調査のあとなのである。　第一、朝日自体が９年３月３１日付朝刊１面の河野氏へのインタビューをもとにした記事「強制性の認定は正当　証言も重視し総合判断」で、こうはっきり書いているではないか。

「朝日の記事も否定された」または「河野氏の証言は間違いだった」と併記すべき

「（河野氏は）募集の『強制性』については、日本政府が聞き取り調査した韓国人の元従軍慰安婦１６人の証言が主な根拠になっていることを明らかにした」　産経の記事が否定されたと言いたいのなら、同時に「朝日の記事も否定された」または「河野氏の証言は間違いだった」と併記すべきだろう。　ちなみに河野氏は読売新聞の２４年１０月１８日付朝刊記事でも、聞き取り調査について「『強制性』を認めるべき内容だと判断しました」と述べている。朝日は何が言いたかったのか。（阿比留瑠比）
424：NAME：2014/06/30(月) 21:14:30: 法王、元慰安婦と対面へ８月の訪韓時と準備委
2014年06月30日19時58分　共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/8993970/

【ソウル共同】ローマ法王フランシスコが８月に韓国を訪問する際、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らと対面する方向で関係者が準備を進めていることが３０日分かった。聯合ニュースが伝えた。韓国カトリックの法王訪韓準備委員会の幹部が、韓国メディアとの会合で明らかにした。

　元慰安婦らの支援団体や韓国政府は、慰安婦問題を戦時中の女性に対する性暴力ととらえ、日本に謝罪などを求めている。世界的に影響力が強い法王との対面が実現すれば、同問題をめぐる国際世論に影響を与える可能性がある。
425：NAME：2014/07/01(火) 19:49:48: 河野談話検証「容認できない」　マイク・ホンダ氏ら米下院議員１８人が非難の書簡、駐米大使に
2014.7.1 10:14 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140701/amr14070110140002-n1.htm

　【ワシントン＝加納宏幸】米民主党のマイク・ホンダ米下院議員ら民主、共和両党の下院議員１８人は６月３０日、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書について、「日本軍による強制性が確認できないと示唆しており、容認できない」と非難する書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送ったと明らかにした。

　佐々江氏は同日、ワシントンで記者団に「まだ受け取っていないのでコメントできない」と述べた。　書簡は２７日付で、「報告書の時期や内容は元慰安婦の窮状から目をそらさせる」と指摘し、遺憾の意を表明。日本政府に「責任のある、紛らわしくないやり方」で慰安婦問題に取り組むよう求めた。　ホンダ氏の事務所は３０日の報道発表で「日本軍による２０万人以上の性奴隷化に関する河野談話」と説明。日本政府が公式な謝罪をしていないとしている。
426：NAME：2014/07/06(日) 23:32:07: 「韓国政府は米軍の女衒だった」
韓国政府こそ「慰安婦」を「強制連行」した…不都合な祖国史に目をつむり、「反日」政治利用する韓国に元慰安婦が“怒りの告発”
2014.7.5 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140705/waf14070512000001-n1.htm

河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。

「基地村」韓国政府が売春奨励

　産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。１９６０～８０年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたという。日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である。

　この問題は昨年１１月、韓国国会でも取り上げられている。左派系のハンギョレ新聞（電子日本語版）によると、１９７７年に「基地村浄化対策」という文書が作成され、朴槿恵（パククネ）大統領の父親である当時の朴正煕（チョンヒ）大統領が署名した。当時、全国６２の基地村に９９３５人の女性がいたとし、性病などの対策案をまとめているという。専用アパートの計画も盛り込まれており、野党議員は「基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に性売春を管理した」と追及した。

　女性家族部長官が「文書を初めて見た」というと、野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をした。１年間なんの調査もしなかったのか」。　この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもないでたらめを並べて日本をおとしめることしきりだった、今年初めのアングレーム国際漫画祭を、韓国側で画策した中心人物だったはずである。自分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決め込んでいるらしい。

「ドルを稼ぐ愛国者」と売春させ…ベトナムで虐殺した韓国の黒歴史
427：NAME：2014/07/06(日) 23:36:16: これこそまさに「強制」

　基地村女性の問題は２００９年、ニューヨーク・タイムズも取り上げている（電子版１月７日）。米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性たちにインタビューした。　〈彼女たちはこう非難している。韓国政府とアメリカ軍は１９６０～８０年代、性売買に直接手を出し、アメリカの軍隊に売春婦が病気をもたらさないよう保障する検査と処遇制度を、共同で作り上げた、と〉　ある女性は同紙にこう話す。「韓国政府はアメリカ軍の巨大な女衒（ぜげん）だったのです」「私たちを、『ドルを稼ぐ愛国者』だといって、できるだけ米兵に売るようにさせました」

　女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局は、病気を広げるかもしれない女性を捜すため定期的にクラブを手入れした。韓国の警察は病気と思われる売春婦を拘留し、「モンキー・ハウス」と呼ばれるところに閉じ込め、売春婦は回復するまでそこに居させられた。　これこそまさに「強制」ではないのか。先に発表された河野談話をめぐる検討チームの報告書では、韓国側は再三にわたり「強制性」を談話に入れるよう日本にいってきていた。「強制連行」は確認できないというのが事実であり、日本政府の認識であったにもかかわらずである。

　ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性について、こう書いている。

　〈韓国とアメリカ当局に売春を強制されたことに女性たちは異議を申し立ててこなかった。しかし韓国政府が自国の歴史を直視せず、日本に償いを求めているという偽善について非難している〉

アメリカも過去を見よ

　以上、報道に即してみてきた。何を物語っているかはいうまでもなかろう。慰安婦問題で韓国が日本に対してなしてきた過剰な言動は、そのまま自分たちに返っていかねばならない。

“日本の過去”社説、米国の左傾メディア…なら韓国軍のベトナム民間人虐殺は

天に唾するという点では、ニューヨーク・タイムズのようなアメリカの反日リベラル勢力についてもおなじである。今回、河野談話について検討チームが報告書を出してすぐ、同紙は検証を批判する社説を載せた。「日本は過去を書き換えようとしていると見られてはならない」などと。　自らの過去の事実をこそ、同紙はもっと見るべきなのだ。今年４月のアジア歴訪で韓国を訪れ、慰安婦問題について「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」などと述べたオバマ米大統領もしかり。自らの国の負の歴史を、なぜ見ようとしないのか。
428：NAME：2014/07/06(日) 23:36:49: 韓国軍のベトナム虐殺「ライダイハン」

　ここで目を転じて、もう１つ書いておこう。慰安婦問題で日本を急進的に攻撃する「韓国挺身隊問題対策協議会」は今年３月、ソウルで会見した。慰安婦問題についてではない。ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺について、韓国政府が謝罪し法的責任をとるようにと訴えた。　韓国軍は１９６０～７０年代、ベトナム戦争に出兵した。１９９９年、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌「ハンギョレ２１」が、韓国軍の民間人虐殺を検証し反省を訴えるキャンペーンを始めた。２０００年６月には、このキャンペーンに反発したかつての軍人２４００人がハンギョレ新聞社を取り囲み、乱入して破壊行為を働くという社会問題にまでなった。

　虐殺の規模や様子については、雑誌「正論」７月号が取り上げている。北岡正敏・神奈川大学名誉教授らが行った現地調査によると、ベトナム全土で約１００カ所、１万から３万人の虐殺があったと推計されるとのことである。虐殺を生き延びたという人の証言の一部を紹介する。「韓国兵は、だれかれかまわず、村人を探し出し、殺戮（さつりく）を始めた。家にいた女性は暴行され、ナイフで切られ、なぶり殺しにされ、老人は射殺された。そして、家を焼き払った」

殺し・奪い・焼き・姦す…ベトナムで“三光作戦”行った韓国軍

虐殺事件そのものを検証することは、現在の筆者の準備を超える。ただし、挺対協がからんでいることには注意を払っておきたい。日本の慰安婦問題を攻撃する団体が、今度はなぜ自国の虐殺を批判するのかということだ。　この挺対協は、北朝鮮との近さが以前から指摘されている。自由主義国、この場合、日米韓を内側から撹乱（かくらん）し、互いに離反させるという思惑を読んでも的外れとは思われない。「基地村女性」の訴訟の背後にも、どんな勢力の思惑が働いているかよくはわからないのである。慰安婦問題を日本の左派がしきりとあおったように、左翼的な世論操作の意図があるかもしれないのだ。

　もっとも、反日に狂乱するごとき国を擁護するつもりは筆者にはない。挺対協などにあおられ慰安婦問題で反日を騒ぎ立ててきた国にとって、米軍慰安婦および虐殺というこの不都合な過去は、自らの首を絞める問題となろう。そんなことすらわからず、不都合な過去にはただ目をふさぎ、慰安婦問題を政府と国民がいまだに騒ぎ続けているようでは、どうしようもない。　（大阪正論室長）
429：NAME：2014/07/06(日) 23:48:40: 馬総統が慰安婦問題で米ホンダ議員に「協力」約束　台湾、関連機関に連携指示
2014.7.6 12:32 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140706/chn14070612320001-n1.htm

　【台北＝田中靖人】台湾の馬英九総統は３日、外遊の帰路に立ち寄った米カリフォルニア州サンフランシスコで、米下院議員のマイク・ホンダ氏と会談、慰安婦問題での「協力」を約束した。中央通信社が６日までに伝えた。　ホンダ氏は、在米華僑らが開いた馬総統の歓迎式典に出席。馬総統が４月に台湾の元慰安婦と面会したことを評価した上で、台湾側に「さらなる協力」を要請した。

　これに対し、馬総統は、台湾当局の関連機関にホンダ氏との連携を指示し、必要な情報があれば提供することを約束したという。　ホンダ氏は２００７年に米下院で可決された慰安婦問題での日本非難決議を主導した。
430：NAME：2014/07/07(月) 22:53:20: 都議のヤジ…慰安婦に絡める韓国
「セクハラ野次」問題が示した国家・企業の恐るべき「セクハラリスク」…あの韓国は慰安婦問題に絡める論評まで
2014.7.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140707/wec14070707000002-n1.htm

みんなの党の塩村文夏都議に対する「セクハラ野次」問題は、日本にとどまらず、世界的批判を集める事態となった。男尊女卑が根深く残る日本社会の象徴として、海外メディアがとらえたからだ。ロイター通信は、「多くの働く女性は召使いのようなお茶くみを要求されている」と伝え、虐げられた日本企業の女性像を発信。韓国の中央日報（電子版）は、都議会の対応と慰安婦問題をめぐる河野談話の検証結果などを引き合いに、「他国民とものさしが違う日本の人権」と主張するコラムを掲載した。ケネディ駐日米大使が塩村氏に対して激励の手紙を送っていたことも判明。今回のセクハラ野次が浮き彫りにしたのは、セクハラが極めて重大な問題として受け止められ、人権軽視国のイメージを背負うリスクさえあることだ。

女性が差別的な扱いを受ける「日本」

　６月１８日の都議会で晩産化対策や出産支援について質問していた塩村氏に対して、女性を蔑視する暴言が向けられた問題。日本メディアも大きく取り上げたが、海外メディアで特徴的だったのは、企業での日本女性の地位の低さを言及した点だ。　米ＣＮＮは、日本の職場には性差別が存在し、出生率が低いと紹介。ロイター通信は多くの女性が「出産後の離職を求められる」と伝えたほか、「男性同僚へのお茶くみを要求されている」とし、女性への差別的な扱いの例として発信した。　共同通信によると、フランス公共ラジオは「職場への女性の進出が先進国で最も低い国の一つ」とし、政府の子育て支援が乏しく、性差別も根強いため、女性が働きにくくなっているとの見方を伝えた。

韓国は「“産む機械”発言」まで掘り起こし…

元閣僚の発言も掘り起こされ…

　セクハラ野次を歴史問題にリンクさせたコラムが登場したのは中央日報（電子版）。コラムは６月１８日以降の都議会の顛末をみて、「２つの怒りが沸いてきた」と憤慨。ひとつは「女性の人格を無視した自民党議員の発言への怒りだ」とし、もう一つは日本の「『人権二重性』に対する怒りだ」と訴えた。　そこから、慰安婦の強制性を認めた河野談話の作成過程を検証した政府報告書について、「（元慰安婦の）証言の信憑性まで問題にする慰安婦女性を２回殺すような人権蹂躙を行った」と批判。「自国民の人権蹂躙に歯ぎしりしながら、『朝鮮人を殺そう』といった対韓ヘイトスピーチ（憎悪表現）を放置して隣国国民の人権蹂躙にあまりにも寛容で、ブラックコメディのようだ」と皮肉った。

　セクハラ野次問題は、過去の日本の政治家の失言も引っ張り出すこととなった。　ブルームバーグ（電子版）のコラム記事では、２００７年に安倍晋三内閣で厚生労働相を務めていた柳沢伯夫氏のいわゆる「産む機械」発言も引用。女性を子供を生む装置のように例えて、出生率問題を説明したことで、猛烈な批判を浴びた問題だ。また「子供をたくさん産んだ女性は将来たくさん年金をもらうのが本来のあり方。子供を産まない女性は、好きなことをして人生を謳歌（おうか）しているのだから年をとって税金で面倒をみてもらうのはおかしい」と述べて批判された森喜朗元首相（東京五輪・パラリンピック組織委員会委員長）も取り上げられた。

北米トヨタでは訴訟２１７億円に…

セクハラ問題に対して民間企業は敏感

　セクハラは被害者の心身をひどく傷つける一方で、加害者は刑事や民事訴訟の対象となり、社会的地位を失うこともある深刻な問題だ。　海外では、莫大な請求額になる訴訟は珍しくない。　実際、２００６年には、トヨタ自動車の北米事業を統括する北米トヨタを舞台に、同社の元秘書の女性が、セクハラ行為で精神的苦痛を受けたとして元社長と同社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、女性側と和解。和解金などの詳細は明らかにされなかったが、慰謝料などの請求額は１億９０００万ドル（当時約２１７億円）と、個人が起こした同種の訴訟では、最高規模の請求額だった。　日本企業はすでに、セクハラやパワハラを含めたさまざま労務問題に直面。特にグローバル企業では、国際社会で強い批判のマトになる人権侵害に極めて敏感に反応するようになってきている。米国では、とりわけセクハラに厳しく、職場でのセクハラ行為は連邦法で禁じられている。

日本のイメージ毀損する教訓に

セクハラ野次問題は、たとえ国内の場であっても、政治家による不用意な発言は、日本のイメージを毀損する隙を与えることを示す教訓になったはずだ。
431：NAME：2014/07/12(土) 16:59:19: ソウルの大使館前の「慰安婦」デモ、日本から左派勢力が加勢
2014.7.12 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/kor14071115240004-n1.htm

ソウルの中心街にある日本大使館前といえば、“慰安婦の像”を違法設置した反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が毎週水曜日に行うデモの場として定着している。ここでの定例デモは長く挺対協の独壇場だったが最近、安倍晋三政権の「集団的自衛権の行使容認反対」を唱える左派勢力も定例集会を計画。日本からの参加者も目立つ。“反日の一等地”はますます騒がしい。（ソウル　加藤達也）

護憲派知識人が「日本人代表し謝罪」

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日の今月２日正午過ぎ、挺対協が開いた「水曜示威（デモ）」会場となっている日本大使館前に、赤いキャップをかぶった男性が立った。男性はマイクを渡されると、日本の護憲派知識人らでつくる「九条の会」の関係者であると自己紹介し、こう話した。　「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します－」　男性はノーベル賞作家の大江健三郎氏の名前を出しながら韓国語を交えて謝罪とあいさつを続け、集まった人々から拍手喝采を浴びて韓国メディアからも取材を受けていた。

５月２１日には大阪市の女性グループが訪問。２８日には「平和な未来を子供らに－新日本婦人の会」という横断幕を掲げた女性約１０人、また６月４日には「新日本婦人の会　福岡県本部」の幕を広げた女性ら約２０人が現れ、日本政府に「日本軍慰安婦被害者への謝罪と補償を」などと訴えていた。　日本からの参加者は多くの場合、慰安婦問題で日本政府を追及するシュプレヒコールに参加し、記念写真を撮って帰ってゆく。挺対協側からは「（参加者のような）日本の良心的な人々との連帯を一層強め、ともに日本政府を圧迫していかなければならない」といった具合に“日本政府包囲網構築”に利用されている。

卵を投げ入れ落書き

　「集団的自衛権の行使容認反対」をテーマに、日本大使館前デモを定例化しようとする団体「平和と統一を開く人々」も出てきた。　この団体は、「在韓米軍の韓国撤収や日米韓の合同軍事訓練、軍事・防衛に関する情報共有促進のための覚書取り交わしなどに反対を唱える親北朝鮮、反保守（朴槿恵）政権の運動体」（韓国治安関係者）という。大使館の敷地内に生卵や靴を投げ入れ、慰安婦像前の路上に着色スプレーで「集団的自衛権行使容認反対」と落書きをするなど、やりたい放題だ。あるときには参加者によって大使館前の道路が通行不能になり、公務から戻った別所浩郎大使が車両での通行を諦めて大使館敷地まで歩いて戻るなど、警護上も問題が大きい。

　大使館前はデモが規制されているのだが、挺対協が「記者会見」と称して抜け道を作った。その言い分を警察が「やむを得ない」と放置した結果、水曜デモがある種の市民権を得て定着したのだ。韓国の治安筋は「日本大使館前は、韓国メディアの注目度が高く、アピール効果が大きい。慰安婦の像が設置されてから、特定の主張をする勢力にとっては定例デモの一等地となっている」と指摘する。　「外国公館の静粛の保持」（ウィーン条約）が取り戻せる日は遠いようだ。
432：NAME：2014/07/12(土) 17:42:46: 「強制連行の証拠を出せ」という産経社員に証拠を示すと・・・
http://togetter.com/li/681418

産経新聞の砂山君。ネトウヨ達と一緒に「河野談話の根拠なし」「強制連行の証拠を出せ」と散々言っていたので公文の証拠だけを選んで「強制連行の証拠」を、提示すると、急に条件を変え、「朝鮮での強制連行」とか言い始めた。「河野談話の根拠」じゃなかったのか？（笑）いつもの事ながら、最低の展開。しかも桂林や山西省の事例は完全に無視して「インドネシア」だけにしてしまう。その後はひたすら「証拠にならない」と言い張るだけ。俺が認めないものは無いんだもん、と妄想の世界に逃げ込んで行くようだ。ネトウヨとの論争はだいたいこうなるよね。そもそも河野談話に書いてあるのは「強制」であって「強制連行」ではない。それを「強制連行」にしてしまったのが、産経の歪曲報道であった・・・

オランダ政府が日本政府に渡した公式調査報告「コーイマンス文書」をなぜ無視してるの？
433：NAME：2014/07/12(土) 17:44:52: 「強制連行の証拠を出せ」という産経社員に証拠を示すと・・・
http://togetter.com/li/681418

産経新聞の砂山君。ネトウヨ達と一緒に「河野談話の根拠なし」「強制連行の証拠を出せ」と散々言っていたので公文の証拠だけを選んで「強制連行の証拠」を、提示すると、急に条件を変え、「朝鮮での強制連行」とか言い始めた。「河野談話の根拠」じゃなかったのか？（笑）いつもの事ながら、最低の展開。しかも桂林や山西省の事例は完全に無視して「インドネシア」だけにしてしまう。その後はひたすら「証拠にならない」と言い張るだけ。俺が認めないものは無いんだもん、と妄想の世界に逃げ込んで行くようだ。ネトウヨとの論争はだいたいこうなるよね。そもそも河野談話に書いてあるのは「強制」であって「強制連行」ではない。それを「強制連行」にしてしまったのが、産経の歪曲報道であった・・・

オランダ政府が日本政府に渡した公式調査報告「コーイマンス文書」をなぜ無視してるの？
http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/64470873.html
434：NAME：2014/07/22(火) 23:14:04: 違法「慰安婦ツアー」大分県教組
助成金まで出し格安「反日」　大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学
2014.7.22 12:18
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072212180009-n1.htm

大分県教職員組合（県教組、大分市）が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５千円という破格の旅行代金が売りだった。

　「親子１組（２人）２万５千円で３０組を募集！」　地元紙の大分合同新聞に掲載された２泊３日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」（県教組担当者）だ。　県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。

　かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

日本軍「慰安婦」歴史館には、平成５年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。　だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

　今回は広告を出した後、初めて１０件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。　だが明星大の高橋史朗教授（教育学）は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。

県内の元小学校長（６１）は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。

【用語解説】大分県教職員組合　日本教職員組合傘下で、加入率（小中学校）が６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。平成１３年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。　同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。２０年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪判決を受け、確定している。
435：NAME：2014/07/22(火) 23:59:50: 日本人「中韓以外、み～んな親日！」　フィリピン人「従軍慰安婦は戦争犯罪だ！安倍は謝罪しろ！」
http://blog.livedoor.jp/aikokunews/archives/1036663.html

15 ：トペスイシーダ(庭) 2013/11/17(日) 13:54:38.12 ID:DItLlixb0
これはロラの家といって在日朝鮮人の活動家で運営されてるもの。
53 ：ラダームーンサルト(兵庫県) 2013/11/17(日) 14:03:10.11 ID:PghgPzWq0
もう日本は台風被害の支援しなくていいんじゃない？その分、韓国が支援してくれるだろ
436：NAME：2014/07/25(金) 19:35:14: 「慰安婦で日本矛盾」国連委指摘
「慰安婦」日本に矛盾　強制連行「ない」のになぜ「河野談話」？　国連委
2014.7.25 09:15 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/erp14072509150005-n1.htm

　国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。

　強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。　最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回２００８年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。　また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほか、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めた。　条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。

菅長官「国連の慰安婦見解残念」
「理解されず残念」　国連委の慰安婦見解、官房長官会見
2014.7.25 18:57 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc14072518570025-n1.htm

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、慰安婦問題で日本政府に対し、加害者の刑事責任追及や謝罪を求めた国連人権委員会の最終見解について「わが国の基本的立場や取り組みを真摯（しんし）に説明したにもかかわらず、理解されなかったのは非常に残念だ」と述べた。　人権委は在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の禁止勧告や、特定秘密保護法への懸念も表明した。菅氏は今後の対応に関し「拘束力はないが、関係省庁と内容を十分検討した上で適切に対応したい」と説明した。
437：NAME：2014/07/26(土) 22:09:46: 日本政府の異議打ち消す河野談話
自衛官の命憂う左派のご都合主義
恣意的に利用される国連　日本の異議一蹴「河野談話と矛盾」
2014.7.26 14:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072614180013-n1.htm

今月１６日に国連欧州本部で行われた自由権規約委員会の審査。慰安婦問題について発言した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナは約１０分間、日本を糾弾した。

「性奴隷」を強調した南ア委員

　「旧日本軍が先の大戦前、大戦中に利用した組織的な性奴隷のシステムは、最も強制的な性奴隷であり、被害者に正義が拒否された例といわれる」　慰安婦とは呼ばずに「性奴隷」を強調した発言は、１５日の審査で日本政府代表団が「『性奴隷』は不適切な表現」と反論したことへの非難にも聞こえた。　マジョディナは「１９９０年代から、いくつもの報告書や勧告にもかかわらず、問題は前進していない」と述べ、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の検証を批判し、こう断言した。　「日本が被害者を慰安婦という遠回しな言葉ではなく、強制的性奴隷と適切に呼ぶべき時はもうとっくに来ている」　日本政府代表団からは外務省人権人道課長、山中修が反論に立った。

山中は慰安婦問題を含む先の大戦に関わる賠償と財産、請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約と日韓請求権協定で法的に解決済みだと説明した。河野談話の検証についても「当時の日本政府は『強制連行は確認できない』との認識で一貫していた」と述べた。　両者の間では、こんなやりとりもあった。　マジョディナ「性奴隷については、極めて包括的で、最も広範な定義を包含している１９２６年の奴隷条約を参照してほしい」　山中「奴隷条約の定義にあてはまるものとは理解していない。それを前提に、性奴隷は不適切な表現であると改めて指摘する」　審査の最後で発言した英国出身の議長、ニゲル・ロドリーは「女性たちは強制的に連行されていないが、意思に反して集められた、という２つの主張の違いがわからない」と述べ、マジョディナに賛同した。　終了後、記者がマジョディナに「なぜ慰安婦問題を取り上げたのか」と問うと、「私たちはテーマを分担して発言している。たまたま私は慰安婦にあたっただけだ」と述べた。慰安婦問題は日本の世論を二分しているというと「知っている」とそっけなく答えた。

２４日に公表された最終見解は審査の雰囲気を反映し、前回２００８年の最終見解にはなかった「性奴隷」という表現も登場するなど、日本政府への非難一色となった。　最終見解では、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、河野談話で慰安婦募集には「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは「立場に矛盾がある」とした。　官房長官、菅義偉は２５日の記者会見で、最終見解について「日本の主張が理解されなかったのは残念だ」と述べた。

会場内から「産経新聞がいる…」の声

　今回の審査で、「国連で慰安婦の真実を伝える」ことを目的に、初めてジュネーブを訪ねた保守系の「なでしこアクション」代表の山本優美子らは、事前手続きがなかったとの理由で「ＮＧＯブリーフィング」への入場を拒まれた。記者も当初入場を断られた。結局、写真撮影をしないという条件で記者は入れたものの、会場内からは「産経新聞がいる…」との声が聞こえてきた。

ＮＧＯのロビー活動の効果について、国連人権小委員会の委員を務めた国際法学者の横田洋三は「ＮＧＯの発言を委員が自分の意見として発言することはないが、ＮＧＯから提供された材料が参考になっていることは間違いない」と話す。　国連は自由権規約委員会の例にみられるように、一部の主張を掲げる人たちに恣意（しい）的に利用されている。こうした勢力は、委員会の報告書などの文書に自分たちの見解を盛り込ませるために委員らへの情報提供やロビー活動にいそしむ。そして、その結果を外部で大々的に宣伝するのだ。　日本ほど「国連至上主義」を信奉している国はなく、一方的な情報や主張によって作成され拘束力のない勧告でも、左翼・リベラル勢力にとっては政府に圧力をかける絶好の材料となってきた。　今回の審査でも左翼・リベラル勢力のなかで、「日本攻撃」の中心となっている人物がいた。（敬称略）
438：NAME：2014/07/27(日) 00:38:50: 慰安婦「反論しなければ事実に」
稲田朋美行革担当相「いわれなき日本批判に反論を」　九州「正論」懇話会で講演
2014.7.26 23:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072623120017-n1.htm

九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。

　稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。　具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。
439：NAME：2014/07/27(日) 21:46:26: 「慰安婦ツアー」実態は反日洗脳
「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か　「旅行は“強制連行”ではない…」というが…
2014.7.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140727/crm14072718000001-n1.htm

旅行の目的は「平和教育」か「反日洗脳」か。大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に反し、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題。県教組は「韓国の子供と交流し、未来志向の人間を作りたい」と平和目的を強調するが、旅行実態などを見れば、極めて反日教育の色彩が濃い。県教組は政府見解に反し「慰安婦は強制連行された」とする一方、「旅行は強制連行でないから問題ない」と主張している。

文部科学相が「理解できない」と不快感

　７月２５日午後、大分空港から「親子で学ぶ韓国平和の旅」の参加者である中学生とその保護者たちが旅立った。参加者には何の罪もないが、ツアーは違法に募集されたものだった。　県教組によると、旅行は県教組が企画し、地元紙の大分合同新聞に広告を掲載して募集。大分航空トラベル（大分市）が手配を受けていたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。　旅行業法は、旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は、国や都道府県の登録を受けた旅行業者しか行えないと規定している。法の趣旨は、無登録営業を規制し、旅行者の安全を確保するためだ。

ただ、登録を受けていない者でも、旅行の募集ができる例外もある。それは、同じ職場や学校での旅行など、日常的に接触のある団体内部で、幹事役が参加者を募集する場合。このケースでは、旅行業者も幹事役から旅行の手配を引き受けることは可能だ。　だが、今回のケースでは、県教組は「県内の中学生と保護者」という不特定多数を募集対象としており、例外規定には当てはまらない。違法な「無登録営業」だった。

　「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。　産経新聞の取材に、大分航空トラベルは「２年前の担当者のミス。旅行業者としてミスでは済まされないが、その後も完全に見落としていた」と説明する。県教組の岡部勝也書記長は「法に違反するとは知らず、適正な方法に改善したい」と話したが、子供たちに社会のルールを教える教師の集団としては、あまりにお粗末だった。　太田昭宏国土交通相は２２日の閣議後会見で、「きちっとルールにのっとってやることが大事」と指摘。７月上旬に大分航空トラベルに対し、行政指導したことを明らかにした。

観光庁の久保成人長官も２３日の記者会見で、大分航空トラベルに対して２２日にも改めて再発防止に関する行政指導を行ったと明言。大分県教組に対しても２４日に注意喚起し、事実上の指導を行った。　下村博文文部科学相も２５日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ」と不快感を示し、「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と批判した。
440：NAME：2014/07/27(日) 21:46:58: 県教組に抗議や苦情１０件以上

　法令違反に加えて問題なのは、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」などを見学するツアーの内容だ。歴史館は、元慰安婦女性が共同生活を送る「ナヌムの家」の敷地内にある展示場。日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設だ。「西大門刑務所跡」も、日本による弾圧の歴史を伝えるもので、いずれも反日教育を行うにはうってつけの見学先だ。　県教組は２つの見学先を広告に掲載。今回は初めて、県教組に抗議や苦情が１０件以上寄せられたという。抗議の中には、広告で旅行前に２回行うとした「事前学習会」について、「反日洗脳教育を行った上で連れて行くのではないか」との指摘もあったが、岡部書記長は「そのような洗脳教育は一切行っていない」と否定する。学習会と称しているが、内容は班分けや自己紹介のほか、簡単な韓国語や気候の説明などだという。

その上で、「韓国の中学生との交流がメーンの目的だ」と強調する。だが、その交流会も、お菓子などを食べながら主にスポーツや芸能界の話題を話すというもので、時間は実質２時間程度。一方、２つの「反日施設」では、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。　岡部書記長は「これまでに参加した生徒たちの感想で、『日本が嫌いになった』とか『日本はなんて悪いことをしたのか』といった反日的な感想はゼロで、『韓国の人たちはかわいそうだ』といったものはある」と説明する。

　ただ、県教組は参加者の感想が書かれた旅行のビラを「誤解される恐れがある」として公表しないため、子供たちが実際にどのような感想を抱いたかは分かりようがない。　ツアーは、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５０００円という破格の旅行代金が売りだった。大分合同新聞への募集広告も、広告費がかかっている。岡部書記長は「参加者には近年、『日本を嫌いになるための旅行ではない』と説明している」と強調するが、これでは、県教組が反日教育を行うために、カネで参加者を募っているという見方ができなくもない。

「日教組王国」、不祥事生む悪しきなれ合いの体質

　村山富市元首相を輩出し、かつて「社会党王国」と呼ばれた大分県。日本教職員組合傘下の県教組も加入率（小中学校）が６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。県教委は昭和４５年ごろから県教組と、教職員人事をはじめ、各種通知の内容や卒業式の日程、研究指定校の選定などについて「事前協議」を行い、“癒着”を続けてきた。この悪しきなれ合いの体質が、多くの不祥事を生んできた。　平成１３年には、県教組が毎年、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」といった「出来事」を載せた「平和カレンダー」を作成し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。

　今回の募集広告と同様、大分合同新聞に、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を掲載していたことも、文部科学省から「採択の公正さを損なう」と批判された。　２０年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪判決を受け、確定している。　大分県の元小学校長（６１）は「教員採用汚職事件以来、県教委は本気で県教組との癒着解消に努めている」と評価する一方、「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。
441：NAME：2014/07/28(月) 01:38:48: 稲田行革相「百人斬り訴訟」語る
稲田朋美行革担当相講演詳報　いわれなき誹謗中傷、慰安婦問題に断固反論し日本の名誉守る
2014.7.27 23:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/stt14072723240006-n1.htm

福岡市中央区の西鉄グランドホテルで２６日に開かれた九州「正論」懇話会第１１３回講演会。行政改革担当相として安倍晋三内閣を支える稲田朋美氏が、慰安婦問題や公務員制度改革、クールジャパン戦略などについて語り、「日本を世界中から尊敬される国にしたい」と決意を述べた。

　みなさんこんにちは。日ごろお世話になっている人が福岡、九州には多く、お招きいただき本当に幸せに思います。　私はもともと大阪で弁護士をしていまして、ちょうど３０年目を迎えました。弁護士として独立してから５年目のことです。主人が読んでいた雑誌「正論」に教育問題について投稿するようになり、それをきっかけに「百人斬り訴訟」に関わるようになりました。戦時中、中国人の１００人斬り競争をやった－という、嘘の記事を基に、２人の日本軍将校が戦後の裁判で処刑されたのです。

　２人の将校、向井敏明少尉と野田毅少尉の遺族らを原告に、朝日新聞や毎日新聞、本多勝一さんらを相手に、（記事で遺族の名誉を毀損（きそん）されたことに対する）裁判を起こしました。最高裁で負けましたが、高裁判決文に「２人の将校が日本刀を抜いて競争した事実はとても信用できない」と書いてくれたのは大きなことでした。こうした経緯があり、産経新聞の正論欄の執筆者に抜擢（ばってき）され、平成１７年から書き始めました。

　その記事を読まれた安倍晋三首相と、当時は自民党幹事長ですが、お会いする機会がありました。私は「小泉純一郎元首相の靖国参拝違憲訴訟は全国６カ所で起こされた。法曹界には『憲法教』という新興宗教がはびこっているので、１カ所くらいはおかしな判決を書く。すると（たとえ敗訴しても）原告側は控訴せず、『靖国参拝は憲法違反』という判決だけが残る寸法です」と説明しました。

　安倍首相がそれを覚えていてくれたのでしょう。平成１７年の「郵政解散」により、私は福井１区から衆院選に出馬し、当選しました。　私が永田町に行ったのは、日本の名誉を守りたいからです。何も「南京で何もなかった」とか「あの戦争は正しかった」とか言いたいわけではなく、いわれなき誹謗（ひぼう）中傷には断固、反論する。そう思って国会議員になりました。
442：NAME：2014/07/28(月) 01:41:27: 慰安婦問題も、断固として反論しなければなりません。　吉田清治という人が済州島で慰安婦狩りをしたと嘘の証言をし、朝日新聞が取り上げて問題になりました。後に、吉田本人が嘘だと認めているんです。いわれなき嘘が、日本政府に補償を求める「慰安婦裁判」にまで発展しました。日韓の間には（戦時中の損害の賠償請求権は解決済みとする）基本条約があるので、日本側が勝訴しました。

　でも、慰安婦側が主張した「２０万人の慰安婦を数珠つなぎにして強制連行し、揚げ句の果てに自殺に追い込んだり、犬に食わせたりした」という内容の証人尋問が事実認定されたのです。　なぜこんなことになるのか。日本側が反論していないからです。民事裁判は当事者が争わないことは、真実でなくても事実認定されてしまうんです。　裁判で勝ったとはいえ、これでいいのでしょうか。私は、将来に禍根を残すと警鐘を鳴らしてきました。事実、日本の裁判では負けたけれど事実認定された人が、韓国の裁判所に訴え、日本の判決に書かれたことを証拠として出し、勝訴判決が出ています。中国でも同じですね。

それにしても、韓国は法治国家とは呼べませんね。私は野党時代、韓国に入国しようとして拒否されました。竹島は日本の領土だと主張していることが「公共の安全を危うくする恐れのある人物」に該当するそうです。いわゆるテロリスト条項ですが、こんなおしとやかなテロリストが世界でどこにいるんでしょう。　こうした中韓との関係を考えると、日本は裁判の場で、事実と違うことについてはきちんと反論すべきです。なのに、平成１３年の橋本龍太郎首相が進めた行政改革のあおりで、訴訟を担当する法務省訟務局が、なくなってしまいました。もう１度復活させ、日本が訴えられている裁判で争う体制を整えないといけません。　私は行政改革を担当しています。そこで訟務局復活を事務方に指示したら「法務省から要望がありません」と言うので、谷垣禎一法相にお願いしたら「要望しましょう」と言ってくれました。時間はかかりますが、私が弁護士時代からやりたかったことが、ようやく繋がったと思っています。抵抗も大きかったですが。

行革のほか、規制改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略などに取り組んでいます。　行改というと、（民主党政権で行政刷新相だった）蓮舫さんの「２位じゃ駄目なんですか。無駄、無駄、無駄！」というイメージがあります。でも、本当の行革はこの国のあり方を議論し、どんな国を目指すか、ということなんです。無駄に見える事業がなぜ始まり、どんな目的があるかを検証し、正す必要があります。

　規制改革も、「市場原理に毒された人が改革熱に浮かされてやっている」と思われがちですが、実際に時代遅れの規制はたくさんあるのです。　公務員制度改革は、経産省なら経産省、海軍省なら海軍省、という戦前から課題とされてきた省庁の縦割りをなくすための内閣人事局がようやくできました。幹部６００人の人事を掌握し、霞が関全体の人材戦略を練る当たり前のことがやっと実現しました。　クールジャパン戦略も私の担当ですが、これはみんなが喜んでくれます。日本のファンを世界中に作ることがこれからの日本外交に求められているのです。

何となくクールコリアとかクールブリタニカみたいに国がやるイメージがあるかもしれませんが、国民１人１人が自分事と受け止める国民運動だと思っています。つまり、日本人の精神性です。　東日本大震災で、南三陸町の庁舎で若い女性職員が防災無線で避難を呼びかけながら亡くなりましたね。避難所で、ベトナム人記者が寒さに震える少年にバナナをあげたら、その少年は自分で食べずに避難所の食料集積所に持っていた話も、ベトナムでよく知られています。　日本人が脈々と受け継ぐ民族の魂があると、確信しています。少子高齢化や財政難、エネルギー問題など、日本が日本の良さを通じて課題を解決することが、クールジャパンの目指す使命です。安倍首相も同じ考えですので、首相を支えて、日本のために頑張って参ります。　どうもありがとうございました。
443：NAME：2014/07/28(月) 01:44:52: 「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士　実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き
2014.7.27 13:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/plc14072713000007-n1.htm

７月１５、１６両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた自由権規約委員会の対日審査の会場には、長年、国連で慰安婦問題を提起してきた弁護士、戸塚悦朗の姿があった。　戸塚は傍聴席の後方に陣取り、委員と日本政府代表団とのやりとりを静かに聞いていた。　終了後、「話を聞かせてほしい」と要請した記者（田北真樹子）に戸塚は、「産経新聞は社論がだめ。話しても無駄だ」などと言って取材を拒否した。

　慰安婦問題と国連との関係を語る際、戸塚の存在は欠かせない。　国連人権委員会（現人権理事会）の差別防止少数者保護小委員会は１９９３年８月、戦時奴隷制に関する決議を採決し、慰安婦問題を国際的な論議の場に正式に引き出した。これは、前年９２年の同小委現代奴隷制作業部会で、戸塚が慰安婦は「性奴隷だ」と主張したからだった。

対日批判の象徴

　９６年から日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹によると、「性奴隷」という表現は同作業部会で慰安婦問題を取り上げてもらうために戸塚が「発案した」という。戸塚はいわば「慰安婦イコール性奴隷説」の生みの親なのだ。国連がこれに強い関心を寄せたことで、実態とかけ離れた慰安婦像が独り歩きし始める。慰安婦問題は国連や国際社会を舞台とした対日批判の象徴となった。

　「人権」が尊重される国連の仕組みを巧みに利用した戸塚は、「ＮＧＯ（非政府組織）が国連などの国際人権手続を実践的に活用した実例の報告」を自著『日本が知らない戦争責任』に詳述し、こう振り返る。　「数多くの国連人権会議に参加して、この問題（慰安婦）を提起し続けた。現代奴隷制作業部会、差別防止少数者保護小委員会（人権小委員会）、人権委員会（人権理事会）には毎年参加した。そのほか、ウィーン世界人権会議（９３年）とその準備会、北京世界女性会議（９５年）とその準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」

狙いは人権問題

　戸塚の関心は、当初から慰安婦問題にあったのではない。国連を標的にしたのはなぜか。戸塚は早い段階から、「個人的方針」を立てていた。自由権規約の締結国から人権侵害を受けたと主張する個人が、自由権規約委員会に直接通報することを可能にする、いわゆる「第１選択議定書」を日本に批准させる方針だ。そして、日本が批准するまで、「日本に関する重大人権侵害問題を国連に提起し続ける」ことを自分に課したのだ。
444：NAME：2014/07/28(月) 01:46:39: 戸塚は精神障害者の人権や過労死問題などを取り上げるため、８０年代からジュネーブ詣でを繰り返していた。９１年１２月に元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める民事訴訟を起こしたのと前後して、戸塚は慰安婦問題を国会で取り上げていた社会党参院議員の本岡昭次を通じ、慰安婦問題と関わるようになる。

　９２年２月、人権委員会で発言権を持つ国連ＮＧＯ「国際教育開発（ＩＥＤ）」を代表して、慰安婦問題を提起したのだった。　「何十回、国連で発言したか分からない。日本が犯した人権侵害の問題をたくさん取り上げたが、国連が反応したのは慰安婦問題だけだ」　戸塚は自由権規約委員会の対日審査の後、審査を聴いていたある日本人にこう振り返った。

反日団体・北と連携日本に圧力

　国連組織を熟知した弁護士、戸塚悦朗の活動ぶりについて、日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹はこう指摘する。　「各委員会や各作業部会で、協議のレベルや出席者に合わせた意見やロビー活動をやっている。非政府組織（ＮＧＯ）間の連帯も非常に大事にしていた。国際的なＮＧＯや、似たような思想の組織が連帯して政府にかかってきた」

実際、日本のＮＧＯだけではなく、元慰安婦を支援する韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」とも連携した。国連内で北朝鮮関係者と接触していた姿も度々目撃された。戸塚は自著の中で、北朝鮮のことを「共和国」と呼んでいる。　さらに、美根は続ける。　「国連の人権委員会などには、広い意味で戸塚と思想的背景などが共通している人がいる。戸塚はそこに出てくる人を非常によく知っているわけだ」

ＮＧＯ情報を活用

　国連が被害者の声を代弁するＮＧＯからの情報提供の受け入れに積極的であることを戸塚はフルに活用。人権委員会や作業部会の決議案や勧告文の作成過程だけでなく、委員会の運営にも深く浸透していた。　戸塚は自著で、１９９８年８月の人権小委員会で採択されたマクドゥーガル報告書について、「９２年２月以来６年余のＮＧＯの国連活動の成果」と礼賛。その裏話として報告書の調査対象について、「筆者ら関係ＮＧＯは日本軍性奴隷にしぼって研究する決議原案を内々提案した。委員から『旧ユーゴなど組織的強姦（ごうかん）も対象にしたい』と提案があり、ＮＧＯ側が同意した」と明かしている。

戸塚は今回、国連欧州本部で日本人と話した際、慰安婦の「２０万人」説について「根拠は荒船発言だ」と語った。　「荒船発言」とは、６５年の日韓基本条約締結後、当時の衆院議員、荒船清十郎が埼玉県の選挙区での会合で「第二次大戦中、朝鮮の慰安婦が１４万５千人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ」と語ったことを指す。　戸塚は「相当根拠がある。当時の（荒船の）講演録を持っている」と自信に満ちた様子で話したという。荒船発言は、マクドゥーガル報告書でも利用され「強姦所での性奴隷制を２０万以上の女性に強制した」との記述につながった。

　だが、荒船の発言は根拠のないものだった。現代史家の秦郁彦の検証によると慰安婦の総数は２万～２万数千人でありうち朝鮮人は２割程度だったという。　９６年に人権委員会に出されたクマラスワミ報告書や、マクドゥーガル報告書といった文書の位置づけについて、国連人権小委員会の委員を務めた国際法学者の横田洋三は「国連機関である人権委員会、あるいは人権小委員会が審議するための材料を提供するもので、国連の立場を示す文書ではない」と話す。　その上で「ＮＧＯが世論に訴えて日本政府への批判を強めるための一つの材料として使われたといえる」と指摘した。　横田は元慰安婦に「償い金」を支給するため、９５年に設立されたアジア女性基金の運営審議会委員として、慰安婦問題に関わっていくことになった。

基金は「道義的責任」

　戸塚はアジア女性基金の性格について「道義的責任であって法的責任ではない」ことから「元慰安婦を二重にレイプ（強姦）するものだ」と批判していた。　これに対し、横田は同基金のホームページで、こんな話を明らかにしている。　「人権小委員会のメンバー全員がさすがにＮＧＯの活動がちょっと極端だということを感じ始め、『私は考え方を変えました』とか、『アジア女性基金は、日本政府が隠れみのとして使っているものではない』とはっきり会議で発言するようになりました」　こうした委員たちの発言が日本で報道されることはなかったという。（敬称略）
445：NAME：2014/07/28(月) 19:24:50: 【歴史戦　第４部　利用される国連（下）前半】
声を上げた保守系市民「慰安婦の実像知って」
2014.7.28 07:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072807580003-n1.htm

「慰安婦問題が世界に広まっているのは、左派系市民団体が国連に働きかけているのが原因だ。国連に問題があることを多くの人に知ってもらい、立ち上がってほしい」　東京都内に住む主婦、山本優美子が今月中旬、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）を訪れたのはこんな思いからだった。　１５、１６両日に開かれた自由権規約委員会の対日審査をめぐり、左派・リベラル系の非政府組織（ＮＧＯ）による委員へのロビー活動に可能な限り楔（くさび）を打ちたいと考えたのだ。　山本は、国内外での反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表でもある。国内では慰安婦問題で事実と異なる意見書などを決議した地方議会、海外では慰安婦碑・像の設置案が浮上している自治体などに対し、手紙やファクス、電子メールで慰安婦の実像を伝えてきた。　平成２３年にインターネット上にサイトを立ち上げ、今では世界各地からネットを通じて反日活動の情報をいち早く入手している。

　◆マッチポンプの関係

　今回、ジュネーブ入りしたのは、山本をはじめ米カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像撤去訴訟の原告の一人、目良浩一や、「テキサス親父（おやじ）」の呼び名で知られる米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノら計１１人。慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人・諸団体によって２５年７月に結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」として、国連側に参加を登録した。

左派・リベラルが主張する「慰安婦イコール性奴隷」説

山本は慰安婦問題がなくならないのは「左派系市民団体と国連の間にマッチポンプの関係があるから」とみている。　左派・リベラル系団体が「日本が慰安婦問題で謝罪していない」などと主張する誤った内容の報告書を人権関係の委員会に届け、委員会はそれを基に日本に謝罪や賠償などを求める勧告を出す。その勧告を使って報告書を書いた団体が日本政府に圧力をかける－という構図だ。

　「国連は人権侵害の被害者側に立つ組織とはいえ、事実を知る必要があるのではないか」　そう考える山本たちは「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する見解をまとめた資料を作成した。ビルマ（現ミャンマー）で米軍に捕らえられた慰安婦たちが、破格の高収入を得て、買い物やスポーツを楽しんでいたと認定した１９４４年の米軍報告書や、朝鮮半島での慰安婦募集の広告のコピーなどを説明した資料を添付したものだ。

　◆委員の机は資料の山

　山本たちは１５日の審査が始まる前のわずかな時間を使い、審査会場に姿をみせた委員たちに「読んでください」といいながら資料を手渡した。　すると、委員の一人が「慰安婦のことならもう知っている」と反応した。山本は間髪を入れずに「これは違う立場の主張です」と付け加えた。この委員が「知っていること」とは、９０年代から左派・リベラルが主張する「慰安婦イコール性奴隷」説だ。彼らの２０年以上にわたるロビー活動は国連にすっかり浸透していることがうかがえた。

そんな山本たちのそばでは、民族衣装「チマチョゴリ」を着た日本の朝鮮大学校の女子学生らが、朝鮮学校の高校無償化除外問題の資料やＤＶＤを配っていた。さまざまな団体がそれぞれの主張をまとめた資料を委員の机上に置いていく。「すでにこんなに資料をもらっている」と困惑顔の委員もいた。　国連は熾烈（しれつ）なロビー活動の舞台なのだ。
446：NAME：2014/07/28(月) 19:28:53: 【歴史戦　第４部　利用される国連（下）後半】
反論不在の「空白の２２年」、築かれた“左派系の牙城”崩す時
2014.7.28 12:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072812130008-n1.htm

７月の自由権規約委員会の対日審査をめぐり、スイス・ジュネーブ入りした山本優美子たち「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが現地でみたのは、「大挙して押しかけてきていた左派・リベラル系非政府組織（ＮＧＯ）」だった。

不可解な入場拒否

　自由権規約委員会などの条約機関は、審査対象国による規約違反をまとめたＮＧＯからの報告書の提出を奨励している。今回の委員会会期中（７月７～２５日）、審査対象になったのは日本のほかアイルランド、グルジア、スーダン、チリ、マラウイ。なかでも日本に関する報告書は約３０のＮＧＯから３６も提出され、６カ国の中で断トツだ。　傍聴する日本のＮＧＯ関係者の数も最多だったことから、審査会場もほかの５カ国とは違う大会議場で行われたほどだった。　ＮＧＯ関係者の中には、慰安婦を「性奴隷」とする表現・認識を国連に広めた弁護士、戸塚悦朗だけでなく、社民党前党首、福島瑞穂の事実婚の夫である弁護士、海渡雄一らもいた。

山本たちは１５、１６両日の審査を会場で傍聴したが、審査で発言できるのは委員と日本政府代表団のみで、ＮＧＯが委員たちに日本政府の問題点を直接訴えることができる審査前のブリーフィングには参加できなかった。　その理由は、ブリーフィングに参加するために必要な国連側の手続きの不透明さとあいまいさにあった。

　審査前日の１４日。旧国際連盟本部内の会議室で開かれた「公式ブリーフィング」に備え、山本たちは早めに会場入りした。自由権規約委員会のホームページに掲載されたＮＧＯに関する部分に、公式ブリーフィングではＮＧＯ側が委員会に「アピールできる可能性がある」と記されていたからだ。　ところが、ブリーフィング開始前になって、身分や立場も分からない外国人男性に「発言者でないなら出てください」といわれた。発言者ではない他のＮＧＯ関係者が室内に残っていたにもかかわらずだ。山本は「男性はなぜか私のところにまっすぐ来た」と話す。

　翌１５日には、前日とは異なる「非公式ブリーフィング」の時間が設定された。山本たちは何人かに分かれて会場に入ろうとしたが、日本弁護士連合会などからなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」が主催の非公式会合なので「事前登録がないと入れない」と断られた。　山本たちの入場拒否について、１６日の審査後に記者会見した同ネットワーク関係者に聞いたところ、「事前に日本国内で参加希望のある団体をとりまとめてＣＣＰＲセンターに伝えた」との答えだった。
447：NAME：2014/07/28(月) 19:30:26: ＣＣＰＲセンター（ジュネーブ）とは、自由権規約委員会への報告手続きなどに各国の市民団体が参加できるよう促進・支援をする国連ＮＧＯのことだ。国連ホームページには「公式、非公式の両ブリーフィングに参加するにはＣＣＰＲセンターに問い合わせを」と書かれていたため、山本たちも事前にＣＣＰＲセンターに連絡を取っていた。だが、日本国内で参加団体のとりまとめがされていたという情報は一切知らされなかった。　ＣＣＰＲセンターのアジア・太平洋地域コーディネーターの白根大輔に、なぜ山本たちがブリーフィングに参加できなかったのか問い合わせると、「参加、発言資格があるのは委員会によって設定された期限以内に報告書を出したＮＧＯのみ。報告書を出していなかったために委員会の実践ルールとして参加が制限された」との回答だった。

「見えない壁」

　ルールによって参加を制限されたのは仕方がない。ただ、山本たちに日本国内で事前に参加団体のとりまとめがあった点が知らされなかったことは、長年にわたって一部のＮＧＯだけが国連の仕組みを利用してきた実態を示すといえる。　慰安婦問題でいえば、戸塚が「慰安婦は性奴隷」と国連で提起した１９９２年以降、これに国連の場で反論する動きは日本からは生まれてこなかった。この「空白の２２年間」に左派・リベラル系ＮＧＯと国連側による“見えない壁”が出来上がっていたのだ。

国連訪問について山本はこう振り返る。　「今回のような方法がよかったのか分からないが、多くの日本人に国連で何が起きているのか周知するという意味ではよかったのではないか。触発されて、今後活動する人が増えれば、それが成果だ」　山本は２５日、東京・永田町で開いた帰国報告会に集まった１６０人に、国連の各種委員会への参加を促すとともに、報告書の提出などを呼びかけた。

　「このままでは（左派系に）負けます。できることからやってください」　左派・リベラル系団体の牙城と化した国連に、普通の日本国民の声を届ける試みは始まったばかりだ。（敬称略）　＝第４部おわり
448：NAME：2014/07/31(木) 01:53:13: 【歴史戦　第４部（上）前半】
「性奴隷」明記に立ち上がった主婦　「お金もらったのでは」
2014.7.26 09:20 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072609200010-n1.htm

日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。

「ＮＧＯによる委員洗脳の場」

　今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。　事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。
449：NAME：2014/08/05(火) 21:44:33: 朝日、慰安婦報道「誤報」認める
朝日新聞、慰安婦問題で一部反省　吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」
2014.8.5 10:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/plc14080510230007-n1.htm

朝日新聞は５日付朝刊１面と１６～１７面で慰安婦問題の特集を組んだ。１面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。

　朝日が１６回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。　また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。　一方、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事で、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き、慰安婦問題に火をつけた植村隆記者（今年３月退社）に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護した。

石破氏、朝日関係者の国会招致に言及　慰安婦問題で
2014.8.5 19:22 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/stt14080519220009-n1.htm

　自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。　石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと（国会招致）もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。

　また、「有力紙たる朝日新聞が吉田（清治）氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」と批判。「なぜ社会の木（ぼく）鐸（たく）、公器たる新聞が十分な裏付けもないままこういうことをしたのか、疑問が氷解したわけではない」と述べ、さらなる説明が必要だとの認識を示した。
450：NAME：2014/08/05(火) 21:51:37: 米グレンデール慰安婦像撤去訴訟　原告側提訴を棄却「十分な主張なし」連邦地裁
2014.8.5 13:12 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/amr14080513120009-n1.htm

　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、同州の連邦地裁は４日、原告側の訴えを棄却する判断を下した。連邦地裁は「提訴には十分な主張がない」とした。原告側は「さらなる訴訟も含め、今後も像撤去に向けた対応を検討していく」としている。　原告は在米日本人と「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の米国団体。原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権し、韓国側の主張だけに基づき慰安婦像を設置したとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。

　連邦地裁はその後、原告、被告の双方から２回ずつ、聞き取りを行い、提訴について吟味した。その結果、「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴棄却を決定した。　公判の中で、韓国側が米国で展開している日本に対する慰安婦問題追及の根拠のあいまいさをあぶり出す効果も期待されたが、公判期日の指定がないまま、提訴は棄却された。
451：NAME：2014/08/06(水) 00:03:43: 石破氏、朝日関係者の国会招致に言及　慰安婦問題で
2014.8.5 19:22 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/stt14080519220009-n1.htm

　自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。

　石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと（国会招致）もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。　また、「有力紙たる朝日新聞が吉田（清治）氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」と批判。「なぜ社会の木（ぼく）鐸（たく）、公器たる新聞が十分な裏付けもないままこういうことをしたのか、疑問が氷解したわけではない」と述べ、さらなる説明が必要だとの認識を示した。
452：NAME：2014/08/06(水) 20:07:52: 朝日、慰安婦一部訂正も謝罪せず
【朝日慰安婦検証】
３２年後の訂正も明確な謝罪避ける　調べれば分かる挺身隊との混同も「研究の乏しさ」に
2014.8.6 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140806/plc14080608070004-n1.htm

朝日新聞が５日付朝刊に掲載したこれまでの同紙の慰安婦報道の検証記事は、一部の記事が事実無根だったことや不正確なことは認めて反省は表明した。しかし、明確な謝罪は行っていない。１面の記事で杉浦信之編集担当は「『慰安婦問題は捏造（ねつぞう）』という主張には決して同意できません」と訴えるが、少なくとも大手メディアでは、そのような主張はしていないはずだ。朝日新聞の検証記事を「検証」してみた。（阿比留瑠比）

　朝日は今回の検証記事で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「『強制連行』ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた『強制性』を問題にした」と位置づける。　また、「９３年（平成５年）以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた」「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」などとも書いている。　だが、それまで朝日が「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」（４年１月１１日付朝刊記事）、「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」（同年１月１２日付社説）などと強制連行を強調してきたことへの反省はない。朝日は自社が熱心に唱えた強制連行説の旗色が悪くなると、「日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点」（９年３月３１日付社説）と論点をずらし始めた経緯がある。

　今回、朝日は「確認できただけで１６回、記事にした」（検証記事）という自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明らかにした。　ただ、朝日が初めて吉田氏の記事を掲載したのは昭和５７年９月であり、過ちに気付くまで実に３２年近くかかったことになる。

　その間、朝日は吉田氏を「ひと」欄（５８年１１月１０日付朝刊）で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と紹介したり、夕刊１面コラム「窓　論説委員室から」（平成４年１月２３日付）で証言を次のように取り上げたりしてきた。　「（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくとも九百五十人はいた」　その後、吉田氏の証言が虚偽と判明してからも朝日は「（吉田）氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」（９年３月３１日付朝刊記事）とするにとどまり、訂正しようとはしなかった。　国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」が吉田証言を引用しているのも、朝日が繰り返し吉田氏の紹介を続け、知名度を上げたことと無縁ではないだろう。

　朝日は、もともと無関係の慰安婦と工場などで働いた女子挺身隊を混同した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と書く。　また、「朝日は９３年（平成５年）以降、両者を混同しないように努めてきた」としているが、両者が別の存在であることは少しでも調べれば分かることだ。　韓国政府ですら４年７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」の中で両者の混同を戒め、「女子勤労挺身隊と慰安婦は区別すべきだ」と指摘している。
453：NAME：2014/08/06(水) 20:08:53: 元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト、前川惠司氏も今年５月、産経新聞の取材に「挺身隊と慰安婦が違うことは、戦時下の日本のことをちょっと勉強すれば常識だ。すぐに、訂正がでるだろうと思っていた」と語っている。　朝日は、韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆記者（今年３月退社）の署名記事「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」について、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けている。

　記事は後に金学順氏と判明する元慰安婦を匿名で取り上げ、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と書いていたが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦）に売られた」と語っている。　この植村氏の記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけだということを考えれば、朝日は少なくとも訂正すべきだろう。

ところが、朝日は今回の検証で植村氏の「金さんがキーセンについて語るのを聞いていない」「そもそも金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた」との言い分を引いてみせただけだ。　検証はまた、金氏が植村氏に「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたと話したかどうかは明らかにしておらず、植村氏の記事に「意図的」なものが本当になかったかは判然としない。
454：NAME：2014/08/06(水) 20:44:41: 【橋下市長・朝日慰安婦検証記事批判全文（１）】
白旗揚げた朝日、「もう逃げられなくなったんじゃないですか」
2014.8.6 17:07
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140806/waf14080617070023-n1.htm

橋下徹大阪市長は８月６日、朝日新聞が５日、６日付朝刊に掲載した慰安婦報道の検証記事について市役所で記者団に問われ、朝日への批判を展開した。発言内容は次の通り。

産経新聞が頑張った

　産経新聞が頑張ったからじゃないですか。あの方、本名なんですかね。あの阿比留瑠比さん。もうあの方の力なんでしょうね。まぁ、あれだけしつこくしつこく、事実に基づいて報道してああいう風になれば、朝日新聞も、もう逃げられなくなったんじゃないですか。　この間の名古屋の記者会見で、結いの党との合流の時のあの記者会見で、結いの党と維新の会の安全保障の問題で「どこが不一致なのか指摘してくださいよ」と僕が記者の皆さんに言ったら誰も答えられなくて。そんな不甲斐ない記者よりも、ああいう阿比留瑠比さんみたいな記者が集まってきてくれた方が、政治家としてもしゃきっとするんじゃないでしょうかね。これは産経新聞の、阿比留さんの力が大きかったと思いますよ。

「僕の発言…政治家冥利」「建前だけのコメンテーター…あの大谷昭宏氏とか」

僕の発言きっかけなら、政治家冥利に尽きる

　ただちょっと言わせてもらったら、これまでね、この慰安婦問題についてはいろんな政治家とか、いろんな週刊誌がいろいろ言ってたけれども、国民的なね、大きなそういう議論の広がりにならなかったところを、少しでも僕が発言したことがきっかけとなったんであれば、それはもう僕は政治家冥利に尽きますよ。　３２年間、朝日新聞がかたくなに過ちを認めなかったことをね、ここまで産経が頑張ってくれた。産経が頑張ることによって週刊誌も頑張りはじめて、いろんな雑誌も頑張り始めた。もう最後、朝日新聞、白旗揚げたわけですし。　これまでのコメンテーターね、いいことしか言わない、きれい事しか言わないコメンテーター。個人名を出させてもらったら、僕にかなりどぎつい批判をしてきたあの大谷昭宏氏ですよ。何ていうかですね。強制連行っていうものはなかった。虚偽だったと、これではっきりしたんじゃないでしょうかね。

急に口を閉ざした稲田大臣

　ただね、今度間違ってはならないのが、産経新聞をはじめね、保守政治家、保守を気取る政治家が気を付けなきゃいけないのは、これをもって鬼の首を取ったようにね、日本を正当化したら、これは完全に誤ります。

「自称保守…世界標準で考えねば、道を誤ってしまう」

だから、これ産経新聞の正論なんかでも、稲田朋美さん、今の行革大臣ですか、あの方はかつていわゆる公娼制度があった、そういうことを持ち出して、慰安婦って問題、これは合法だったんだと堂々と産経新聞の正論で言ってましたけども、急に今、口を閉ざしてしまったけれども、僕が世界からも国内からもあれだけ批判を受けて急に稲田大臣は「橋下発言は女性蔑視発言だ」なんてことを言い出して、だんまりを決め込んでますけどもね。これは絶対にやっちゃいけないですね。間違っちゃいけない。

　個人の評論家とか、個人がね、いわゆる売春というものについていろいろ合法化論を唱えるのはいいのかも分かりませんけども、国家運営の責任者が、世界スタンダードで考えたときに、これを堂々と合法化論というものを唱えるのは、絶対に世界的にみても、世界の潮流からみてもこれは誤ってしまう。

＝（２）「読売や産経も報じてた、と朝日の言い訳こそ矛盾…」に続く
455：NAME：2014/08/06(水) 20:46:48: 【橋下市長・朝日慰安婦検証記事批判全文（2）】
「読売や産経も報じてた、と朝日の言い訳こそ矛盾…」
「ロジックがもう、むちゃくちゃ」
2014.8.6 17:18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140806/waf14080617180024-n1.htm

言い訳に満ちた記事

　朝日新聞のね、あの記事はまぁ、本当に言い訳に満ちた記事というか。僕ね、やっぱり朝日は取材はね、しっかりしている新聞だと思うんですよ。それぞれの記者もよく勉強しているし。でもね、ロジックが最近もうむちゃくちゃ。場当たり的なロジックで全部自分のところへ跳ね返ってくる。　僕があの記事を読んでいて一番不快に思ったのはね、結局、読売新聞や産経新聞も、他紙も同じように報じてたじゃないかと最後に付け加えてるわけですよ。あれは情けなかったですね。なぜかって言えばね、僕が慰安婦問題の発言をしたときにね、米軍やイギリス軍、ドイツ軍フランス軍、韓国軍だっていわゆる女性を利用していたという話をしたときにね、「なに正当化してんだ」と。「他国がやったからといって自分たちがいいといえるのか」と、これをさんざん言ってきたのが朝日新聞ですよ。

「僕は違う。自己正当化しない」「朝日は産経を例に出し自己正当化…失敗」

ロジックが場当たり的

　僕は違うよと、ロジックが違うよと。これは今までの日本の保守政治家のようにね、日本国内の問題だけとしてとらえて、日本を正当化してきた、そういうロジックは転換して、やっぱり世界スタンダードで考えればね、これは正当化しない。二度と過ちは繰り返さない。それを前提にただ、アンフェアなところはしっかり言っていこうと、そういうロジックで言っていたつもりなんですけど、なかなか今まであまり理解されなかったところもありましたけどもね。　今回のあの朝日新聞の、昨日の記事ですか。見事に自分を正当化してるじゃないですか。「読売新聞や産経新聞も同じように報じてたんじゃないか」。あれを付け加えたことによってあの検証記事は台無しになりましたね。　やっぱりね、朝日新聞の今、非常に弱いところ、もう世の中を動かすだけの力がなくなってきたのはね、ロジックがね、場当たり的。非常に場当たり的。

「朝日に世論を動かすパワー無い」「都構想を批判でも、もう少し頑張って…」

選挙のこともね、集団的自衛権については「国民の信を問え」と言っておきながら、大阪都構想について僕が信を問うたら「それは意味のない選挙だ」と言ったりね。もうちょっと朝日新聞も頑張ってもらわなきゃいけないんじゃないですか。

＝（４）「日韓関係こじらせたのは朝日新聞の記事だ…」に続く
456：NAME：2014/08/06(水) 20:48:08: （４）「日韓関係こじらせたのは朝日新聞の記事だ…」に続く
「朝日新聞の罪は大きすぎる」
2014.8.6 17:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140806/waf14080617370026-n1.htm

だから「ガラパゴス的な議論にしてはいけない」というのはその通りだけれども、何も国内だけで、日本人がやってきたことは正しかったんだとか、間違ってないんだとか、そんな議論じゃないんですよ。

日韓関係をこじらせたのは朝日の記事

これはもう、世界標準として考えて、日本がやってきたことはどこまでを反省して、どこからはきちんと反論すべきなのかってことを、しっかり考える。もう次のステップはそこですよ。だから今回、この問題ね、ここで収束させちゃだめですよ。　一つは、国連人権委員会の報告書をもっともっと検証してもらって、吉田清治氏の文献が国連人権委員会のクマラスワミ報告書の第２章でどんどん引用されて、これが元になって、日本は性奴隷を使ったってなっているわけです。もし日本が性奴隷を使ったという評価なんであれば、これ日本だけじゃなくて世界各国です。　第二点は、これは、日韓関係をこじらせたのは朝日新聞の記事なんです。なぜかといえば、通常の戦争犯罪であれば平和条約ですべて解消するというが原則ですよ。ルールです。通常の戦争犯罪とか戦争責任については平和条約で解消する。

「韓国は違うんですよ。国連の感覚も違うんです」

「強制連行」が重要な要素に

　でもこれもね、世界スタンダードで、虐殺とかホロコーストとか、重大な人道違反の罪については時効はないと。平和条約では解決されないっていうのがこれもまた世界標準です。だからナチスドイツの犯罪だったりとか、イギリスが植民地に対して行っていたいろんな暴行事件についても、それは時効なく賠償していかなきゃいけない。これはもう、ある意味、国連の中の国際標準なんです。通常の平和条約ではね、解消されない罪もあるんだと。　日韓基本条約、請求権並びに経済協定の中で、完全かつ最終的にこの慰安婦問題が解決されたというのは日本の主張だけれども、韓国は違うんですよ。で、国連の感覚も違うんです。　この慰安婦問題っていうものは通常の戦争犯罪、戦争責任ではないという、そういう評価なんです。なぜかといったら、国が国家をあげて女性を強制連行して性奴隷にしたんだから、こんなのは通常の平和条約では、日韓基本条約、請求権並びに経済協定、平和条約では解決した問題ではないというのが韓国の主張でもあり、国連の評価でもある。

「（朝日のせいで）日本だけが性奴隷を使ってた不当な批判を受けてる…」
457：NAME：2014/08/06(水) 20:49:27: だから強制連行というものが、重要な要素になってしまっている。いくら日本が、１９６５年の日韓基本条約、請求権並びに経済協定で、全部完全かつ最終的に解決されたと日本政府がいくら言っても、世界はそれを認めてくれませんよ。虐殺とか、ホロコーストとか、それから重大な人道違反については時効なし。永久にやった人間を処罰せよ。だから、今回の国連の自由権規約人権委員会からもまたそういうふうにまた勧告が出ているわけですよ。

国際社会を見ていない議論

　だからもっと、日本国民もジャーナリストの皆さんも、何が論点なのかということをもう一回、見定めないと。今まではずっと国内の問題だけでね、この慰安婦問題は当時は合法だったんだから日本人に責任ない、非常にドメスティックな国内の議論でずっとやってきた。それに対して、朝日新聞や毎日新聞は批判してきた。「そんな問題じゃない。責任を感じろ、反省しろ」と。それは国内の問題なんです。　だから反省するところは反省して、おわびするところはおわびする。しかし今、世界の問題になってるんでね。この強制連行っていう事実によって、日本だけが性奴隷を使っていたという不当な批判受けていることと、それから平和条約では解決されない問題なんだよと世界から言われてしまっているんですよ。

誤報３２年間…「単純に今認めて『消し去ることのできない事実…』なんて…」

だから強制連行の事実がないっていうんだったら、これは通常の戦場の性の問題、通常の戦争責任の問題として考えて、やっぱり平和条約で解決したというふうに考えるのかどうなのか。こういうところを、日本と韓国でしっかり議論しなきゃいけないと思いますね。　朝日の罪は大きすぎますよ、これ。本当に。こんな単純にこれ、今認めてね、「消し去ることのできない事実なんだから、強制連行の有無なんていうのは大した問題じゃない」。強制連行の有無なんて大した問題じゃないっていうのは、非常にドメスティックな、国際社会をみてない議論ですよ。強制連行があったかどうかってのは、国際社会ではものすごい重要なんです。

智恵絞り日韓関係改善を

　だから日本人も、産経新聞も、保守政治家も、今回の朝日のこの記事によって鬼の首を取ったように日本を正当化するんじゃなくて、謝るところは謝って、その代わり、国際社会で強制連行という事実がどれだけ重要視されて、日本が不当に批判を受けて、そして日韓関係がこじれているのか。もう一回これを議論し直して、韓国とやっぱりしっかりと協議をしていかなきゃいけないと思いますよ。

「産経も保守も、朝日のクビ程度でなく…」「どこまで日本を侮辱すれば…」

少なくとも、朝鮮半島においては強制連行という事実はなかった。このことを元にした議論というのはだめです。やっぱり日韓基本条約、請求権並びに経済協定の中で、解決する問題でもありね、けれども何かしらの知恵を絞って、日韓関係が改善できないかを探っていくべきなんでしょうね。
458：NAME：2014/08/06(水) 20:51:07: （５）「どこまで日本を侮辱し続けるんですか…」
【橋下市長・朝日慰安婦検証記事批判全文（５）（終）】
「情けない。ほんと情けない」
2014.8.6 17:41
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140806/waf14080617410027-n1.htm

日本をどこまで侮辱し続けるのか

　朝日はどうなんですか。重大ですよこれ。本当に。３２年間、それはね、間違ったらすぐ謝らないと。それは。これは大問題。で、今になって、あれびっくりしたけど、２０１４年の３月か４月にやっと取材に行ったんですか、あれ。記事に載ってたけどもね、あれはひどすぎると思いますよ。　だから何を論点として何を騒いで、日本の、なんていうのかな。どこまで日本を、侮辱し続けるのかっていうかね、それで気持ちいいと思っているのかどうなのか分からないけども、これはね、罪大き過ぎると思いますよ。３２年間、ずっとこの問題をこうやって報じて、やっとこれ、ここに来て逃げられなくなったから認めることになったんだろうけど。　最後のあれなんて、もっと記者が怒んないと。あんな情けないことを、最後ね。「読売でもこう書いていた。産経新聞でもこう書いてた」なんて、あれを書いたことによって台無しですよ。結局あれ、他紙もやってたから、だから私もしようがないでしょって、まさに僕を批判してた、自分を正当化している論拠じゃないですか。なんであんなもん載せたんですかね。他紙なんか関係ない、他国は関係ないと言い続けてたのは朝日新聞じゃないですか。「他国はどうであれ、日本がやったことについて反省しろ」って、僕に対して言い続けてきたんですよ。

世の中が見抜き始めている

　僕は別に日本を正当化するつもりはないですよと、ロジックが違うということは言い続けてきました。これはロジックの転換をやったから、当初はもう、メディアもみんなついてこられなかったわけです。今までの保守政治家ってものは、日本を正当化するために強制連行はなかったんだと。強制連行がなかったから日本は別に問題なかったんだと。僕はこれは違うっていうことは言い続けてきましたよ。強制連行があろうとなかろうと、やったことについて反省すべきところは反省する。　ただ強制連行については、これは国際社会の評価の中で重大問題。だから僕が外国人の特派員協会のところに行ってもね、「強制連行やったじゃないか」ってその１点でした。「自分のところはやってない。あんたのところは強制連行やって性奴隷制度を使ってたじゃないか」と。

今回、強制連行がなかったということになったらね、日本だってこれ、誇れることはない。絶対に反省しなきゃいけないけれども、他国と同じような、まさに戦争の中の戦場における性の問題として、不幸な過去として、世界各国が共有すべきようなそういう事案、それと同じなわけですよ。　それを強制連行、強制連行と言っていたもんだから、日本だけが性奴隷を使っていた、日本だけが特殊なことをやっていた、だから謝れ、謝れ。これはひどいと思いますよ。　最後の最後に「他紙もこういう風に報じていた」。情けない。ほんと情けない。だから、集団的自衛権の話にしても何にしても、かつては朝日が言えばね、世の中がこうやって動いていたのかも分からないけど、みんなそういうことを見抜き始めたんですよ。
459：NAME：2014/08/06(水) 23:38:44: 韓国各紙、朝日を擁護し首相批判
「記事は安倍首相への直撃弾」　韓国各紙、朝日新聞の誤りは問題視せず　代弁や擁護目立つ
2014.8.6 21:37 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/kor14080621370006-n1.htm

　【ソウル＝名村隆寛】朝日新聞が自社の慰安婦問題報道を検証した記事（５日付）について、韓国各紙は６日、東京発で一斉に報じた。各紙は「慰安婦」と「挺身隊」の混同や誤用、吉田清治氏の虚偽証言に基づいた記事の取り消しなど、朝日新聞が誤りを認めた部分を引用して報道しつつも、誤報そのものは問題視しなかった。むしろ、「朝日新聞、安倍（首相）に反撃」（朝鮮日報）などと、一連の釈明や主張を代弁したり肯定的に評価したりする報道が目立った。　朝鮮日報は、「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、『慰安婦＝朝日新聞の捏造（ねつぞう）説』まで公然と流布させている」とし、朝日が誤報をした事実よりも、誤報を追及し続けてきた産経新聞などを逆に批判した。

　慰安婦と挺身隊の混同に関しては、「朝日は、一部が誤っていたとしても慰安婦問題自体を否定することはできないとした」と伝えた。また、「朝日の今回の記事は、『慰安婦の強制動員はなかった』という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」と主張し、朝日の報道を支持した。　中央日報は「朝日は、日本の保守勢力が唱える（慰安婦問題に関する）責任否定論に警告を発した」と指摘。その上で、「目を引くのは１９８２年の（吉田清治証言に基づく）記事を取り消した部分だ」とし、この誤報が日韓関係や国際社会での対日観に及ぼした重大な影響には触れず、「潔い反省だ」と評価した。
460：NAME：2014/08/07(木) 18:40:22: 慰安婦問題、「吉田証言」に踊った人たち
2014.8.7 11:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080711310011-n1.htm

朝日新聞が５、６両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事（少なくとも１６本）を取り消したことには一定の意味がある。　もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成４年３月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。

　読売新聞の６日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。　「疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」　とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は６日付朝日に寄稿し、こう書いている。　「前回の検証（９７年３月３１日）では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は『虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』と改めた。謝罪の言がないことに不満の人もいようが、画期的だと評価する人も多かろう」

吉田氏のことを「腹がすわっている」などと持ち上げ、国内外に広めた朝日がその証言を否定したのだから、今後は吉田証言に依拠して慰安婦強制連行説を唱える論者はそうそう出てこないだろう。　それにしても慰安婦問題を考えるとき、吉田証言に食いつき、これを利用して日本たたきを展開した識者の多さに気が遠くなる。　吉田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話作成時には政府のヒアリング（聞き取り）対象となったし、国連人権委員会（当時）に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」でも引用されている。

　日本に批判的なオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの事実誤認の多い著書「慰安婦」でも、参考文献として吉田氏の本が記載されている。４年７月の日本弁護士連合会人権部会報告でも吉田氏の著書が引用された。　韓国政府も、同年７月の「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しているのである。　社民党の福島瑞穂前党首らとともに、韓国で対日賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、代理人を務めた高木健一弁護士に至ってはこれとは別の裁判で吉田氏を２回、証人として招いて証言させた。

民主党の仙谷由人元官房長官の大学時代からの友人でもある高木氏は著書「従軍慰安婦と戦後補償」（４年７月刊）で、吉田氏の法廷証言を２６ページにわたって紹介している。その中で高木氏は、こう吉田証言を称賛している。　「その証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」　「戦時における日本の社会全体がいかに正義と不正義の分別さえ全くできなくなっていたか、その異常な状況を証明して余りある」　朝日をはじめ、当時の言論空間がいかに事実と虚構の分別さえ全くできなくなっていたかが分かる。

　当の吉田氏は８年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューでこう開き直っていた。　「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」　吉田氏は自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと恣意（しい）的に垂れ流した新聞報道などのあり方を、実は冷めた目で見ていたのかもしれない。（政治部編集委員）
461：NAME：2014/08/10(日) 04:04:58: 慰安婦：朝日新聞が安倍首相に反撃「強制連行の証拠多い」
朝日新聞、慰安婦問題の直視訴え
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/06/2014080600671.html

朝日新聞は5日、1面を含め3面にわたり従軍慰安婦問題に関する特集記事を掲載し、慰安婦の強制動員を否定する安倍晋三首相と極右勢力を批判した。　日本政府は今年6月、河野談話検証報告書を発表し、日本の一般市民にも慰安婦捏造（ねつぞう）説が広まっている。検証報告書は「慰安婦が強制動員された証拠はなく、河野談話は韓日による外交的妥協の産物だ」とする極右勢力の主張をそのまま盛り込んでいる。　安倍首相と産経新聞など極右メディアは、1991年に被害者証言記事を掲載し、慰安婦問題の公論化を主導した朝日新聞を標的として、「慰安婦＝朝日新聞による捏造」という説を公然と主張している。

■朝日「強制連行の証拠多い」

　朝日新聞は「慰安婦問題の本質直視を」と題するコラムを1面に掲載し、「一部の論壇やネット上には、『慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ』といういわれなき批判が起きている」「被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っている」と批判した。　朝日新聞は1980年代から90年代にかけての報道で、「慰安婦」と「挺身隊」という用語を区別せずに用い、証拠が裏付けられない証言を報じたことについては反省した。しかし、朝日は一部の誤りによって慰安婦問題全てを否定することができないとした。

　慰安婦の強制動員を証明する資料が多い点も強調した。朝日は「（日本政府は）日本軍が組織的に連行したことを示す資料が発見されなかったというが、インドネシア、フィリピンでも日本軍が現地の女性を直接暴力的に連行したという記録がある」と指摘した。　日本軍が1944年にインドネシアからオランダ人女性35人を強制的に慰安婦にした「スマトラ事件」については、戦後にジャカルタで開かれた戦犯の軍事裁判でその実態が公表された。日本政府は数多くの証言や資料があるにもかかわらず、日本軍が韓国で慰安婦を強制連行するよう指示した公文書はないという理由で、強制動員を否定している。　朝日は「見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧する」と報じた。

■安倍との10年戦争、朝日の反撃

　朝日による今回の記事は「慰安婦の強制動員はなかった」という信念を持つ安倍首相に対する直撃弾だ。2005年に朝日は「安倍議員が2001年にNHKに圧力をかけ、日本軍の慰安婦問題を扱った特集番組の内容を一部削除させた」という特ダネ報道を行った。安倍首相はそれを契機として、朝日の信頼性を崩壊させるために、「信じるかどうかはあなた次第」だと言わんがばかりの批判的発言まで行った。　「慰安婦問題は朝日新聞の誤報で生じた」（12年10月の党首討論会）、「朝日が安倍政権打倒を社是にしているという話を聞いた」（14年2月の国会答弁）といった発言だ。

　安倍首相が靖国神社参拝、集団的自衛権行使、原発再稼働などに批判的な論調を掲げる朝日を手懐けようと総力戦を展開しているとの見方も示された。朝日は河野談話検証報告書の発表以降、関連報道を行わず、「朝日は結局安倍首相に降参したのではないか」とのうわさも流れた。　朝日新聞関係者は「日本政府が河野談話検証報告書を発表して以降、関連問題に対するさまざまな角度からの検証、取材を行ってきたため、報道が遅れた」と説明した。朝日は6日にも慰安婦問題に関する特集記事を掲載した。　東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
462：NAME：2014/08/10(日) 04:11:09: 「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃
2014年08月06日08時25分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=188588&servcode=A00&sectcode=A10

日本の朝日新聞は５日、慰安婦問題に関する各種の疑問と保守右翼勢力が提起する「朝日ねつ造論」について１つ１つ反論する特集記事を掲載した。
杉浦信之編集担当役員１面で「慰安婦問題の本質、直視を」という題名のコラムを、慰安婦問題取材班が１６・１７面に「慰安婦問題をどう伝えてきたのか、読者の疑問に答えます」という分析記事を載せた。

朝日は「慰安婦問題の報道を振り返って読者に説明する責任を全うすることが、未来に向けた新たな議論を始める第一歩になると考えた」として、５・６日付の２日間にわたり慰安婦特集を掲載する理由を説明した。慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。

朝日新聞は▼「済州道（チェジュド）（強制）連行」証言の虚構の有無▼強制連行の有無▼日本軍の関与を証明する資料有無▼「挺身隊」との混同▼元慰安婦の最初の証言の事実歪曲の有無などに分けてこれまで取材・検証してきた内容を詳細に報道した。目を引いたのは慰安婦問題の報道初期である１９８２年９月の朝日新聞の記事を取り消した部分。朝日新聞は当時「第２次大戦当時、済州道から２００人の若い朝鮮人女性を狩猟するように強制的に連れて行った」と証言した日本人の吉田清治（故人）氏の主張に基づいて記事を作成した。以後、吉田証言の信憑性に問題が提起された。安倍首相は２０１２年１１月の党首討論で「朝日新聞の誤報によって吉田という詐欺師のような自費出版本がまるで事実のように日本国内に広がって（慰安婦）問題が大きくなってしまった」と朝日新聞を猛非難した。朝日新聞はこの日の紙面で「今年４～５月に取材チームが済州道を訪れて７０代後半で９０代の住民４０人を対象に取材した結果、『強制連行』したという吉田氏の話を後押しするほどの証言を得られなかった。証言を偽りと判断して記事を取り消す」と明らかにした。

だが、朝日新聞は堂々とした反省と共に９０年代初めに保守指向の産経新聞と読売新聞もまた、吉田氏の証言を重点的に報道した事実も指摘した。一方的に朝日新聞だけを非難するような状況ではないという主張だ。朝日新聞は「強制連行」については「日本軍などが慰安婦を直接連行したという日本政府の公文書が発見されなかったということを根拠に『強制連行はなかった』として国家の責任が全くないといった主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた」として「（植民地あるいは占領地であった韓国・台湾・インドネシアなどの事例で）共通しているのは女性たちが本人の意志に反して慰安婦になる強制性があったということ」と強調した。朝日新聞は９０年代初め、主に軍需工場に動員された「挺身隊」と慰安婦を混同して使っていた事実も認めた。

杉浦編集担当役員は「過去の一部の不正確な報道が、慰安婦問題に対する理解を惑わしているという指摘もあるが、それを理由に『慰安婦問題はねつ造』『元慰安婦に謝罪する理由はない』などの主張をするには決して同意できない」として「被害者を『売春婦』などとさげすんで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、韓日両国のナショナリズムを刺激して問題をこじれさせる原因を作っているため」と指摘した。
463：NAME：2014/08/12(火) 01:04:06: 朝日検証報道、７割が不十分　女性に厳しい反応
2014.8.11 19:36 ［世論調査・アンケート］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140811/stt14081119360004-n1.htm

　合同世論調査では、朝日新聞がこれまでの慰安婦問題の報道の一部を誤報だったと認めた検証発表について「十分だとは思わない」とする回答が７割を超えた。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の発表や、今日の日韓関係などに及ぼした影響を踏まえ、世論は朝日にさらなる検証と自己責任を求めているといえそうだ。　朝日の検証内容に関し、特に女性に厳しい反応が出た。「十分だと思う」は男性の１６・６％に対し女性は７・５％、不十分だとしたのは男性が６９・４％に対し女性は７２・０％だった。

　特に、女性の２０代は７８・７％、３０代の７７・５％がいずれも不十分だとした。男性も、２０～５０代では不十分だとしたのが７０％を超えた。一方、６０代男性は、十分だとしたのが２０・１％、不十分としたのは５９・２％と出た。

　支持政党別でみると、不十分だとしたのは、次世代の党が１００％に達し、自民党７４・２％、みんなの党７１・４％、公明党と暫定的な「日本維新の会」が６６・７％だった。朝日の報道姿勢と似た主張を掲げてきた政党の支持層も、民主党の５２・４％、社民党の６６・７％、共産党の６４・３％がいずれも検証結果を「十分だとは思わない」とした。　首都圏５００人を対象にしたフジテレビ「新報道２００１」の最新世論調査（７日実施）でも、６割以上が朝日の慰安婦報道が日韓関係を悪化させたと回答した。（村上智博）
464：NAME：2014/08/20(水) 18:36:26: 「慰安婦強制連行、十分な証拠ある」　韓国大使、ワシントンのシンポジウムで発言
2014.8.20 12:10 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/kor14082012100004-n1.htm

　韓国の安豪栄駐米大使は１９日、米シンクタンクがワシントンで開いたシンポジウムで、慰安婦の強制連行に関し「十分に確立された数多くの証拠がある」と述べ、疑念の余地はないとの考えを示した。

　慰安婦を「強制的に動員した証拠はない」とする日本人記者の質問に答えた。安倍政権が１９９３年の河野洋平官房長官談話を検証したことには「少なからず失望した」と述べた。　同時に、対立が続く日韓関係の修復には「日本の指導者による行動」が不可欠だと指摘。安倍晋三首相が慰安婦問題の解決に向けて指導力を発揮するよう求めた。（共同）
465：NAME：2014/08/21(木) 22:53:19: 自民、河野談話見直し要請へ
2014.8.21 19:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140821/stt14082119160009-n1.htm

自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。　河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。

　高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。国際社会に正しい情報を積極的に発信すべきだ」と述べ、国内外の発信強化も併せて要請する考えを示した。　要請書は高市氏が文案をまとめ、党内手続きを経て、来週にも菅義偉（すが・よしひで）官房長官に提出する。

政調会議では、政府側が河野談話の作成過程の検証結果などを報告した。出席議員からは「朝日関係者を国会に招致すべきだ」との意見が出された。朝日関係者の国会招致について、政調幹部は「国対が判断する問題だ」として、積極的に要求する話ではないとの考えを示した。　党が独自に河野氏や朝日関係者から事情を聴き、検証していくことについても、高市氏は記者団に「今後、必要があれば（同様の政調会議を）開きたい」と述べるにとどめた。
466：NAME：2014/08/24(日) 02:59:43: 【歴史戦第５部「朝日検証」の波紋（上）１】
朝日新聞　２２年前から女子挺身隊と慰安婦の混同に気付く　ソウル発記事で疑義提議
2014.8.23 07:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082307300004-n1.htm

慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた平成４年１月の段階で、朝日新聞が女子挺身（ていしん）隊と慰安婦は別の存在だとの認識を示すソウル発の記事を掲載していたことが分かった。朝日新聞は今月５日付の「慰安婦問題を考える」と題した特集で「当時は研究が乏しく同一視」と書き、全く異なる両者を混同し、誤用してきたことを認めたが、２２年以上前に社内で両用語の使用法をめぐり疑義が提起されていたことがうかがえる。

　記事は４年１月１６日付朝日新聞朝刊の社会面に掲載されたもので、【ソウル１５日＝波佐場清】の署名で、宮沢喜一首相（当時）訪韓直前の韓国世論の動向を伝えている。そこには「韓国のマスコミには、挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち、韓国民の多くは『日本は小学生までを慰安婦にしていた』と受け止めている」と書かれている。

　その５日前の１月１１日付朝日新聞朝刊は、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と両者を混同していたが、直後に「異論」が掲載された形だ。　ただ、ソウル発のこの記事は、東京本社版の早版に掲載されたが、紙面が確定する最終版からは抜け落ちていた。大阪本社版、西部本社版は同様の記事を掲載していたが、名古屋本社版（１４版）が掲載した記事では、韓国内での挺身隊と慰安婦の混同を指摘するくだりが削られていた。

産経新聞は当時の朝日新聞の認識をただすため、現在、波佐場氏が上席研究員を務める立命館大学コリア研究センターを通じて取材を申し込んだが、波佐場氏は取材に応じなかった。　朝日新聞社にも、東京最終版が記事を掲載しなかった事情などを質問したが回答はなかった。同社広報部は、東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」に関する本紙記事の内容をめぐって、小林毅・東京編集局長に宛てた抗議書の中で「納得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません。回答は保留させていただきます」とした。
467：NAME：2014/08/24(日) 03:01:47: 【歴史戦第５部「朝日検証」の波紋（上）２】
社内からの指摘を放置
2014.8.23 09:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082309080005-n1.htm

平成４年１月１６日付の朝日新聞朝刊で、韓国では「挺身隊イコール慰安婦としてとらえているものが目立つ」と書いた元ソウル特派員、波佐場清は、同年３月７日付朝刊コラム「透視鏡」でもこう指摘した。　「挺身隊と慰安婦の混同に見られるように、歴史の掘り起こしによる事実関係の正確な把握と、それについての（日韓）両国間の情報交換の欠如が今日の事態を招いた」

■「すぐ気づいたはず」

　波佐場は産経新聞の取材申し込みに対し、所属する立命館大学コリア研究センターを通じ「お断りしたい。新聞紙上に自分のクレジットで載ったものがすべてです」と回答した。社内からも慰安婦と挺身隊の混同を指摘する意見が出ていたのに、なぜ朝日新聞は今まで放置してきたのか。この混同こそが、韓国の反日団体などが主張する「慰安婦２０万人強制連行」説のおおもとになったにもかかわらずだ。

　今月５日付の朝日新聞は自社が女子挺身隊と慰安婦を混同し、誤用した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と説明した。　「当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった」「参考にした資料などにも混同がみられた」などとも記した。　元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司（現在ジャーナリスト）は首をかしげる。「研究が乏しかったというが、当時は戦時中を知る人がたくさんいた。そうした人たちに取材すればすぐ違いに気づいたはずだ」

■「養父に連れられて」

　前川は、５日付朝日新聞の特集が、韓国人元慰安婦、金学順を初めて取り上げた「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」（３年８月１１日付）について、「意図的な事実のねじ曲げなどはない」としたことにも疑問を呈す。「普遍的な人権を考えれば、元慰安婦の側に立つことは大事だ。でも、本当にそうならば、例えば金さんの話が『どうも違う』となったら、確認して報じるのが金さんのためだ。結局、金さんは最後まで批判者から嘘つき呼ばわりされて亡くなった」　「誇張した被害宣伝をすると、かえって信用されないと指摘するのも記者の役目ではないか。その記者（植村隆）は、後にソウル特派員にもなっているのだから、いくらでも確認が取れたではないか」

　植村は３年１２月２５日付朝刊（大阪版）で、金の「証言テープを再現する」として、金が慰安婦とされたきっかけをこう書いている。　「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身はいいませんでした」　だが、金がこの記事が出る直前に日本政府を相手取って起こした慰安婦賠償請求訴訟の訴状では「養父に説得され、連れられていった」と証言している。植村が書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」が「事実のねじ曲げ」でなくて何なのか。（敬称略）
468：NAME：2014/08/24(日) 23:09:50: 白馬事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%A6%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6
白馬事件（しろうまじけん）とは、日本軍占領中のインドネシアで日本軍人によりオランダ人女性に対して行われた監禁・強姦事件のこと。「白馬」の由来は、白人を白いウマになぞらえていたことから。慰安所の所在地から、別名スマラン事件[1]、オヘルネ事件。

その頃インドネシアで起った事　スマラン事件　マゲラン事件　フローレス島事件
http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/64470873.html
1944年2月、南方軍管轄の第16軍幹部候補生隊が、オランダ人女性35人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行し強制売春させ強姦した容疑で、戦後、国際軍事裁判において（将官や兵站責任者の佐官などの高級将校を含む）当該軍人・軍属（請負業者）たちに有罪が宣告されている[2]。国際裁判で裁かれた日本軍人によるアジア諸国での監禁・強姦事件である[3]。

日本で挺身隊が騙され実際は慰安婦
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa8728130.html

白馬事件はオランダで出先の軍司令部が行った犯罪であり、当人たちも当時の日本政府により裁かれていますし、戦後戦犯としてオランダにより裁かれています。　オランダの賠償請求権は、一般にはサンフランシスコ平和条約で放棄されましたが、この問題については「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の議定書」という議定書により日本が賠償金を支払うことで解決しました。

この第三条で、オランダ政府及びオランダ国民が「いかなる請求をも日本政府に対して提起しない」とされています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S38(2)-135.pdf
469：NAME：2014/08/25(月) 22:08:17: 朝日元ソウル特派員が告発「慰安婦狩り嘘なのは常識だった」
http://news.livedoor.com/article/detail/9172359/

朝日元ソウル特派員が告発「慰安婦狩り嘘なのは常識だった」
朝日新聞は5日と6日付の朝刊で、「慰安婦問題を考える」という特集記事を2回に分けて掲載した。「誤報の検証」である。このなかで、韓国・済州島での“慰安婦狩り”を証言した著述業の故吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、すべての記事を取り消した。

朝日の検証記事で《当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》と書いているが、そんなはずはないと話すのが、かつて吉田氏を取材したこともある元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏だ。「川崎支局にいた’80年ごろ、初めて吉田氏と会いました。印象としてはヌルッとした人だなと。彼は炭鉱などへ労働者を送り込む労務報国会にいて、朝鮮で畑仕事をしている人たちを無理やりトラックに乗せて連れ去る“徴用工狩り”をしていたと証言しました。でも、そのときは“慰安婦狩り”についてはまったく触れていなかったのです」（前川氏・以下同）

やがて吉田氏の「慰安婦狩り」の証言は頻繁に記事になっていく。前川氏は韓国で伝手をたどり、強制連行された女性たちを探し歩いたが、そういう噂を聞いた人すら一人もいなかった。「ある人は『日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きる』と言いました。吉田氏が慰安婦狩りをしたという済州島は自転車でも2日とかからず一周できる小さな島です。日本軍が部隊を出して数百人も強制連行すれば、あっという間に島中に知れ渡る。慰安婦狩りなどありえない、それが当時の常識的な判断でした」

吉田氏は’92年8月に元慰安婦に謝罪する目的でソウルを訪れた。「そのとき私は『この嘘つき』と思っていましたが、他社の特派員も同様だったようで、済州島での慰安婦狩りについて執拗に聞き続けるので、吉田氏はしどろもどろになって、途中で怒りはじめたように記憶してます。みんな吉田氏をはなから疑っていたんです」

朝日新聞は’92年1月11日付の記事で《主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる》と書いているが、これも「慰安婦」と「挺身隊」を混同した誤報だと認めた。当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料にも両者の混同がみられたからと言い訳しているのだ。「でも、同じころ、朝日は別の記事で《挺身隊といっても慰安婦とは限らない》（’92年3月7日付朝刊）というソウル発の記事を書いているんです。それなのに、当時は研究が進んでいなかったと書くのは無理な話です。要は、記者が裏づけ取材をしなかった証拠です。記者としての“基本動作”を怠ってきたわけで、記者の取材そのものを見直す必要があるでしょう」　（週刊FLASH 9月2日号）
470：NAME：2014/09/01(月) 19:06:27: 米の慰安婦訴訟「被告は河野氏」
被告は「河野洋平」　司法にも持ち込まれた強制連行　談話を巧妙利用
2014.9.1 08:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/amr14090108480002-n1.htm

米国での韓国系と中国系の反日勢力は、慰安婦など歴史問題での日本糾弾を１９９０年代末から司法の場でも展開した。

被告は「河野洋平」

　韓国、中国、台湾、フィリピン出身の計１５人の「元慰安婦」と称する女性たちが共同で原告となり、２０００年９月、ワシントンの連邦地方裁判所に日本政府を相手に損害賠償を請求する訴えを起こした。　原告たちをサポートしたのが「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）を主体とする韓国系政治団体で、中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）の協力を得ていた。　この訴訟は「被告」として「日本政府の代表」である河野洋平を名指しした。彼が当時の外相だったからだ。日本政府は反論として、賠償はサンフランシスコ対日講和条約（１９５１年）での国家間の合意で解決済みという立場を取り、訴訟の却下を求めた。　「慰安婦連合」が「元慰安婦」とともに米国の裁判所に起こした訴訟には奇妙な点がいくつもあった。いくら訴訟の自由な米国でも外国籍の女性たちが他の主権国家である日本政府を訴えることは「外国主権者免責法」で阻まれる。

「慰安婦に商業性」

　ただし、同法には例外があった。訴えの対象の主権国家の行動が「商業的活動」であり、しかもその活動が米国に直接の影響を及ぼしたと判断されれば訴訟が可能だった。「元慰安婦」の原告側はこれを利用して「慰安婦の活動には商業性があった」と強調するとともに、「一部の慰安所は戦後、米軍将兵に利用された」とも主張した。

　「元慰安婦」たちの訴えの骨子は次のようだった。　「約２０万人の女性が日本軍により性的奴隷になることを強制されたが、その日本軍の行動は組織的かつ綿密に計画されたシステムであり、日本政府が決定し、命令し、実行させた」　「日本政府は女性を強制的に連行し拘束するシステムの実行を事前に決めていた。戦後はそのことを否定していたが、やがて日本軍の関与を公式に認め一部の高官が謝罪した。だがそれに伴う賠償をしていない」　朝日新聞の「強制連行」報道と、９３（平成５）年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の談話の巧妙な利用が、原告の主張の根幹部分を形成していたことがうかがえる。（敬称略）
471：NAME：2014/09/02(火) 01:58:32: >>アメリカは何故韓国の慰安婦問題を支持するんですか。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html

慰安婦問題を正しく見直すってことは、日清・日露から大東亜戦争の終結に至るまでの歴史認識を正しくすることに通じます。
となると、当然ながら、東京裁判での判決が正しかったのか、Ａ級戦犯、Ｂ級戦犯として裁かれた人達は、本当に犯罪者なのか？という話になります。
さらに、東京大空襲は？広島、長崎の原爆投下は正しかったのか？という話になっていきます。
そして、大東亜戦争は正しい戦いであったという、”正しい主張”が広がることを、米国は恐れているんです。

つまりは、この慰安婦問題を追及してゆくと、韓国・中国ばかりではなく、彼らの嘘を知りつつも黙認した米国にも被害が及びます。
だから、米国は、慰安婦問題を支持したいわけです。
472：NAME：2014/09/03(水) 15:43:35: 中国が正面に　狙いは「日米離反」　終わらない「慰安婦」糾弾
2014.9.3 09:10 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/amr14090309100003-n1.htm

米国内で２０年余も展開されてきた慰安婦問題での日本糾弾は、人道主義という看板の背後に日本の声価をおとしめ、米国の対日不信を深めるという政治的意図がいつもちらつく。特に、その動きには中国による日米離反の意図を感じさせる要素が多いのだ。だからこそ日本側が人道主義の観点からいくら譲歩を重ねてみても、糾弾は決して終わらないというのが米国を主舞台とするこの歴史戦の真相だろう。

　８月２７日、米首都圏最大の新聞ワシントン・ポストの別刷り紙面の１面トップに「元慰安婦」という高齢の女性２人が悲しげな表情で立つ大きな写真が掲げられた。その脇の「残虐行為への謝罪を」という大見出しは、「日本政府は日本軍による２０万人強制連行の慰安婦への残虐行為を戦後７０年が過ぎてもなお謝っていない」という記事の紹介だった。　記事はカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像参りに韓国からきた「元慰安婦」という女性２人が日本の「非道」を改めて米側に訴えるという趣旨だった。記事のすぐ下には靖国神社の遊就館の展示に関する「日本はなお殺人的な過去の栄光をたたえる」という見出しの別の記事があった。「だから首相、安倍晋三の集団的自衛権は他の諸国に恐怖の悪寒を招く」とも書かれていた。
473：NAME：2014/09/04(木) 18:37:13: 「私は性奴隷」プレート承認なし
性奴隷などの「プレートの説明ない」と新たに提訴　在米日本人ら手続き無効を主張　慰安婦像　　
2014.9.4 10:20 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/amr14090410200011-n1.htm

　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、横に敷設されたプレートに刻まれた内容が市議会の承認を得ていないとして、在米日本人らが３日（日本時間４日）、市を相手取り、設置手続きの無効を訴える新たな訴訟を州高裁で起こした。連邦地裁で先月棄却された像撤去訴訟についても決定を不服として、同日、連邦高裁に控訴した。

　原告の一人で「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」米国代表、目良浩一氏によると、州高裁への新たな提訴は、グレンデール市議会で像設置を決めた際、プレートに関する説明は一切なかったにもかかわらず、像と一緒に設置されたのは手続きに瑕疵（かし）があるとする内容。　プレートには像の説明として、「私は日本軍の性奴隷でした」と刻まれ、「日本軍によって慰安婦にさせられた２０万人の婦女子」などと韓国側の主張に基づいた内容が刻まれている。設置までその内容は公になっていなかった。
474：NAME：2014/09/08(月) 18:20:07: 世界が引用、過激化した吉田証言
【慰安婦偽証「吉田証言」とは何か】
強制連行の嘘はいかに海外に拡散されたか
2014.9.8 10:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090810300006-n1.htm

朝日新聞が少なくとも１６回、吉田清治を記事で取り上げたこともあり、朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田の嘘は、海外にも拡散していった。　米紙ニューヨーク・タイムズは１９９２年８月、吉田の写真とともに長文記事を掲載。４３年から４４年にかけて朝鮮半島で約２千人の女性を強制連行したとする告白を、「アジアにおける今世紀最悪の人権侵害だったかもしれません」との吉田のコメントとともに伝えた。

　ＡＰ通信も９２年６月、「吉田は韓国の村から日本兵に繰り返し強姦（ごうかん）されることになる女性を強制連行したことを告白した唯一の日本人」として取り上げ、証言内容を世界に向けて配信した。　これら海外メディアの報道と前後して韓国政府は９２年７月、「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」を発表。そこでは、吉田の済州島での「奴隷狩り」が、強制連行の証拠として採用された。

　その後、吉田証言は国連の場にも進出する。　慰安婦への国家補償などを勧告した９６年２月の国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、吉田の著作から「千人もの女性を『慰安婦』として連行した奴隷狩りに加わっていた」との内容を引き、慰安婦を「性奴隷」だと認定した。

この報告書は、慰安婦問題をめぐり国際社会が対日批判をするときの根拠にされていく。９８年には国連人権小委員会で、慰安所を「強姦所」とするなど、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら、表現をさらにエスカレートさせたマクドゥーガル報告書が採択された。　２００７年７月、米下院本会議は慰安婦問題での対日非難決議を採択した。採択に至る過程で議員が審議の参考資料とした米議会調査局報告書は一時、「日本軍の慰安婦とするため、韓国で女性千人を狩り集めた」との吉田証言を明記していた（０６年４月）。０７年４月の調査局報告書で吉田に関する記載は削除されたものの、決議内容には吉田証言が反映したとされる。

　最近では韓国紙、朝鮮日報が１２年８月、吉田証言を「事実」として社説で取り上げた。　吉田の「強制連行」証言には１９９２年４月の段階で重大な疑義が生じていた。その時点で朝日新聞が記事の誤りを認めていれば、事実誤認に基づく対日批判がこれほどまでに広がることはなかっただろう。（敬称略）
475：NAME：2014/09/08(月) 18:24:50: 「強制連行」を広めた吉田清治とは何者なのか　「真実を書いても何の利益もない」
2014.9.8 12:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090812360008-n1.htm

そもそも吉田清治とは何者なのか。韓国・済州島で奴隷狩りのように女性を強制連行したというその証言について、現地調査で虚偽だと暴いた現代史家の秦郁彦は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ。実際、証言内容が虚構に満ちているだけでなく、吉田の経歴もまた謎に包まれている。　吉田清治の名はペンネームで、本名は吉田雄兎（ゆうと）。他に別名として東司、栄司を名乗っている。吉田の著書で山口県と記されている本籍地も、実は福岡県だった。門司市立商業学校（当時）の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、卒業生名簿には「死亡」と記されている。

　吉田の著書の記述では昭和１２年、満州国地籍整理局に務め、１４年から中華航空上海支店に勤務したことになっている。しかし、歴史学者の上杉千年の調査では中華航空社員会で吉田を記憶する者はいなかった。　吉田によれば、１５年に朝鮮の民族主義者で日本の民間人を殺害した金九を輸送した罪で逮捕され懲役２年の刑を受けたという。ただ、吉田は秦に対し、罪名はアヘン密輸にからむ「軍事物資横領罪」であることを告白している。

１７年に山口県労務報国会下関支部動員部長に就いたとする吉田。済州島での慰安婦狩りも、著書で「（強制連行の）実態は私が家内にしゃべったか見せたかしたので、家内の日記の中にありました」と書くが、吉田が実際に妻と結婚したのは「慰安婦狩り」を行ったという時期の１年後のことだとされる。　著書には戦後の吉田の足跡は一切触れられていないが、秦によると２２年に下関市議に共産党から出馬し落選。４５年ごろには福岡県の日ソ協会役員に就いた。

　これら吉田自身の虚構は秦や上杉、戦史研究家の板倉由明らの丹念な研究によって明らかになった。　強制連行の唯一の日本側証言とされてきた済州島での慰安婦狩りに関しては、地元紙「済州新聞」記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明した。慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の中央大教授、吉見義明も「吉田さんの回想は証言として使えない」と判断している。　朝日新聞が自社の吉田証言を取り上げた記事を取り消したのは今年８月のことだが、吉田自身はすでに平成８年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューで「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造（ねつぞう）を認めていた。

吉田は朝日新聞が昭和５７年９月２日付朝刊（大阪本社版）で、「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と大きく報じたことなどを皮切りに、新聞や雑誌、講演に登場するようになった。　サハリン残留韓国・朝鮮人の帰還訴訟を行った弁護士の高木健一の著書によると、吉田は５７年９月３０日と１１月３０日の２回、「強制連行の証言者」として出廷。「慰安婦狩りの実態」が法廷で披露されたことに対し、高木は「証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」と評価している。　吉田は５８年７月に『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』を著し、５８年１２月に韓国・天安市の国立墓地に謝罪碑を建てるために訪韓。以降も現地で謝罪を繰り返した。平成１２年７月に死去していたことが判明している。（敬称略）
476：NAME：2014/09/09(火) 20:29:08: 活動家の工作に乗らぬ元慰安婦も
強制連行　韓国と東ティモールの違いは活動家の工作に乗るかどうか
2014.9.9 12:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/kor14090912140003-n1.htm

ずいぶん前に、日本軍の慰安婦“強制連行”が、「やはり、虚偽であろうな」と考えさせられる出来事があった。争乱が続いた東ティモールでのことである。独立直前の東ティモールを取材するため、２００２年５月に何度目かの現地入りをした。その中心都市ディリで、ＮＧＯスタッフのマリオ・カネラスさんから意外な話を聞かされたのだ。　カネラスさんは日本のテレビ局、彼に言わせると公共放送の依頼で日本占領時代のティモール人元慰安婦の取材に同行したことがあった。日本人の謝罪活動家も加わった取材班は、元慰安婦とおぼしきお年寄りを探し当てた。

　「日本軍からたくさんやらされたんじゃありませんか」　マイクを持つ記者らは、おばあさんに恣意（しい）的な問いかけをした。ところが彼女は「仕事は仕事。みんな優しかったね」と答えた。おばあさんは兵隊相手の売春を「仕事」と割り切って、とても強制的な感じがしなかったとカネラスさんはいう。兵隊は帰り際に「子供さんに」とお土産までくれた。島民はみんな貧しかったのだ。　おばあさんが、何度も「ヤマモトさんは優しかったね」と繰り返す。彼女が相手の日本兵の誰に対しても「ヤマモトさん」といっていることから、カネラスさんは「“ヤマモトさん”という日本語を、“兵隊さん”の意味だと勘違いしている」と推量した。いかにもリアルな逸話である。

それなのに、記者は「悪い人がいたんじゃありませんか」と何度も問い詰める。カネラスさんはそうした取材方法に、「ずっと疑問を抱き続けてきた」と告白した。戦場で愚かな行為があったにしても、「強制性なし」の事実は揺るがないなと感じた次第である。　テレビ記者らは、朝日新聞が何度も報じてきた日本軍の慰安婦「強制連行」なる幻想を、素直に信じてしまったのだろう。朝日は吉田某の「朝鮮半島で慰安婦狩り」をしたという虚偽証言をもとに、「村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」とまことしやかに書いたから罪は深い。そして朝日は、３２年後にようやく撤回した。

　東ティモールと韓国の違いは、日本人の謝罪活動家があおり立てる工作に乗るか否か、国家が元慰安婦を政治の道具に利用するか否かであるように思う。というのは、この東ティモールで忘れられないもう一つの奇妙な光景を目撃したからである。　独立後の支援のために大型輸送機で入った日本の自衛隊員に、空港近くで現地の若者２０人と日本人数人が「自衛隊は来るな」とデモ行進をした。すると、デモを取り巻く現地住民から「助けに来てくれたのに、何で反対するんだ」と、逆にデモ隊が詰め寄られた。謝罪活動家が現地の若者をたきつけたものの不首尾に終わった。

戦後の日本は、サンフランシスコ講和条約に従って賠償責任が問われた。だが、日本が兵を送った東ティモールは、請求を放棄したポルトガルの統治下にあったから賠償責任が生じない。で、暫定政府のラモス・ポルタ外相は、自衛隊が到着したその日、「相手の罪悪感を利用するような姑息（こそく）なことはしない」と述べた。もちろん日本は経済援助で東ティモールの国づくりを支えている。　他方、中国や韓国からの「謝罪要求」は底なしで、いつまでたっても終わらない。日本に対し、いつまでも優位に立てるからだろうか。　中国は歴史を利用し、韓国は歴史にすがりつく。欧州が冷戦の崩壊で核のストレスから解放されたのとは逆に、日本は将来とも歴史のストレスと上手につき合うしかない。（湯浅博）
477：NAME：2014/09/11(木) 18:23:36: アメリカは何故韓国の慰安婦問題を支持するんですか。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html

慰安婦問題を正しく見直すってことは、日清・日露から大東亜戦争の終結に至るまでの歴史認識を正しくすることに通じます。となると、当然ながら、東京裁判での判決が正しかったのか、Ａ級戦犯、Ｂ級戦犯として裁かれた人達は、本当に犯罪者なのか？という話になります。さらに、東京大空襲は？広島、長崎の原爆投下は正しかったのか？という話になっていきます。そして、大東亜戦争は正しい戦いであったという、”正しい主張”が広がることを、米国は恐れているんです。つまりは、この慰安婦問題を追及してゆくと、韓国・中国ばかりではなく、彼らの嘘を知りつつも黙認した米国にも被害が及びます。
だから、米国は、慰安婦問題を支持したいわけです。

これらを読み比べれば分かる通り、慰安所・慰安婦に「政府の関与」があったことは、すでに加藤談話で認められている。河野談話で初めて認めたのではない。その「関与」の内容の調査をさらに進めた結果が河野談話である。河野談話では、慰安婦の「移送」という言葉が新たに登場している。「慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。慰安婦を軍の船に乗せて運んだという公文書などが、出てきたのである。おそらく、ネトウヨ連中はこの「移送」を気にも留めないだろう。だが、売春の歴史や法制度などに少しでも知識のある人なら、「移送」に敏感に反応するはずだ。

公娼制があった時代、取締り当局の許可を受けた売春は合法だった。だが、売春婦の「移送」については厳しかった。　すなわち、略取誘拐や人身売買である。これに対しては、「サラリーマンにも転勤があるように、娼婦も遠隔地へ赴任して、何が悪いの？」と子供っぽいことを言う人もいるだろう。しかし、悪党や、（彼らを取締まる方法を編み出す）法律家たちはバカではない。国境（米国なら州境も）を越えて娼婦を動かすことが可能なら、「娼婦集めの規制がゆるい（または抜け道がある）国で娼婦を集めて、他の国へ売り飛ばす」商売が成り立ってしまうではないか。

このように、「略取または誘拐したる者」と「移送したる者」とは同罪である。要するに、軍ともあろうものが慰安婦の国外移送に関与したことは、重大な嫌疑へとつながっていく問題なのである　それを知らないネトウヨは、「なぜ日本だけが責められるのか」と言い募る。兵隊相手の売春営業は日本軍だけでなく、規模の大小こそあれ、他国の軍でもあったと。しかしネトウヨにお尋ねするが、日本軍以外で、軍（または官憲）が娼婦の国外移送にシステマティックに加担した国があるのか？日本軍の場合、公文書で裏付けられてしまっている。

何と、外地の軍の司令部と陸軍省が、警察庁に、こっちへ慰安婦を送ってと依頼しているではないか。　ところが、実は許可待ちの状態じゃなくて、この依頼を受けた警察庁は各府県に通達を出して、内密に業者を選定し、彼らに女性を集めさせ、渡航させるというのだ。つまり、外地の軍が慰安婦を所望し、それを警察が民間業者に取り次いだのである。ネトウヨ諸氏にお尋ねするが、日本軍以外で、軍が警察を巻き込んで慰安婦を発注し、国外移送の便宜を計らせたことがあるのか？　そのことが公文書で裏付けられている軍が、日本以外にあるのか。この項の冒頭で述べたように、以前は売春婦の「移送」に厳しかったのだが、戦中は軍が警察に「配慮」を求めたため、移送の取締りがゆるくなっていった。

しかし、いかなる契約が人身売買契約なのか。ここで忘れてはならないのは、当時、前借金相殺（前貸の債権と賃金を相殺すること）が合法だったことである。今は労働基準法で禁じられてるけど。　当時の判例によれば、金銭の貸借と娼妓稼業とが結び付いている契約は無効だが、別個の契約になってれば合法とされた。しかし、別個と言ったって、実際には多額の前借りを体で返し終わるまで、辞めさせてもらえないことが多かった。「廃業の自由がある」、「娼妓を辞めても他の方法で前借金を返せるなら、辞めることは可能」と言われたって、他の方法で返せるくらいなら、売春をしてないよね。
このように、日本の人身売買の定義は欺瞞に満ちていた。しかも、略取誘拐（甘言、強圧による等「本人の意思に反して」）と異なり、人身売買は本人が同意している場合もあった（家の貧窮を見かねて私が犠牲になる、など）。彼女らは女郎屋に軟禁同然の身となり、前借金を返していくのである。
だが、ネトウヨどもによれば、そういうのも「商行為」に過ぎないそうだ。彼らは、金銭の前借と娼妓稼業とが固く結び付いていようがいまいが、知ったこっちゃない。
478：NAME：2014/09/11(木) 18:44:48: ただし、国際連盟はネトウヨと異なり、バカではなかった。1931年に国連調査団が来日して約1カ月滞在し、翌32年の実地調査報告書で、日本は前借金と娼妓稼業の結び付きのゆえに人身売買の疑いあり、という見解を示した。これに対し日本政府は意見書を提出して反論したが、国連は翌33年の報告書でも見解を変えなかった。おそらくネトウヨらは「内政干渉だ！」とでも言うだろう。条約を破っているならともかく、なぜ国内法の遵守状況にまで文句を言われるのか、と。しかし、当時は売春や人身売買に関連する条約が、1904年、10年、21年、26年（奴隷条約）、30年（ILO条約）と積み上がって進歩しつつあった。国連は、各国の現状も実地に調査して報告書を出し、次なる条約案の参考などに供しようとしたのだろう。

ネトウヨらはこれを嘲（あざけ）って、「暴行・脅迫」を用いた連行のみが強制連行だと言った。「日本軍または官憲がそれを実行した場合しか、問題にならない」と、得意顔で言った。　しかし、ネトウヨは歴史や法制度の知識が決定的に不足していた。第二次大戦のころの条約や法律を見れば分かる通り、「だまし」でも暴行・脅迫でも権力濫用でも、人を連れ去って支配下に置いたなら、略取誘拐罪で凶悪犯なのだ。連れ去りにタッチせず、その後の移送の一部分だけ担当した場合でも、（犯意があれば）共同正犯なのだ。

河野談話と醜業条約の間で、「甘言」が「詐欺」、「強圧」が「暴行、脅迫、権力濫用其の他」、「本人たちの意思に反して」が「強制手段を以て」に対応している。

スマラン事件は、日本軍による強制連行の歴然たる実例である（被害者はオランダ人女性）。しかし、発覚後も日本軍はこれを処罰せず施設を閉鎖させただけであり、終戦後に連合国に処罰された。また、オランダはサンフランシスコ講和条約（請求権放棄条項あり）の締結国なのだが、オランダ人元慰安婦は謝罪と賠償を請求した。日本は2000年ごろに償い金（計2.5億円くらい）を支払って、ようやく一通りの解決を見た。「アジア女性基金」の事業である。

いずれにせよ、「日韓条約で一切解決済み」というのは、二枚舌であろう。オランダの場合や、アジア女性基金の趣旨と矛盾するではないか。アジア女性基金は、日本政府の拠出と日本の民間の寄付で設立された。

この談話（93年8月4日発表）の直前の7月26日より30日まで、日本政府は韓国ソウルで元従軍慰安婦の16名から聴取を行った。そのなかの数名は、日本軍人に強制連行されたという話だったらしい。しかし、河野談話はそれを採用しなかったことが、前述のパラグラフの件から分かる。
日本政府は、慰安婦の他にも「元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究家等」から聞き取りしており、さらに慰安婦「問題についての本邦（日本）における出版物」の「ほぼすべて」を渉猟していた（内閣外政審議室）。それら出版物などにも、「業者が」、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」娼婦を集めた事例は、数多く出てくることが知られている。

要するに、ネトウヨ連中が言う「河野談話は韓国人慰安婦のデタラメ証言に基づいて作成された」は、ウソである。だいたい、7月30日まで聴取を行った後で、ほかの厖大な資料とも突き合わせて、文章を書き起こして推敲し、高官たちの決裁をもらっていたら、8月4日の発表に間に合うわけがなかろう。

要するに、河野談話はネトウヨと異なり、調子をこかず、事実に基づいてバランスを取って、我が国とオランダ・韓国などとの間の歴史問題の調整を図っている。したがって、米国も日本に河野談話の踏襲を期待し、それを足掛かりに日韓が話し合うことを促している。
479：NAME：2014/09/12(金) 01:20:48: 河野談話見直し「前政調会長の方針引き継ぐ」　自民・稲田氏「日本の名誉回復国民運動を」
2014.9.11 17:58 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140911/stt14091117580005-n1.htm

　自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。

　党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。　稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。　また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。
480：NAME：2014/09/12(金) 16:03:38: 安倍首相、朝日報道に苦言　「慰安婦問題の誤報で日本の名誉が傷つけられた」
2014.9.12 10:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140912/plc14091210390001-n1.htm

安倍晋三首相は１１日、ニッポン放送番組で、朝日新聞による慰安婦問題の報道に関し「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」と指摘した。首相の発言要旨は以下の通り。

【消費税１０％への引き上げ】　国内総生産（ＧＤＰ）の４～６月期の数字は（年率換算で）マイナス７・１％になったが、１～３月の駆け込み需要があって、景気の波に大きな山があった。山が高くなった分、谷も深くなった。ただ、８月は天候不順で台風があり、集中豪雨もあった。４～６月で沈み込んだ日本経済が７～９月にしっかりと戻るか、注意深く見ていかなければいけない。　消費税を上げるのは、年金や医療、介護と増えていく社会保障費をしっかりとまかなっていくことで、いま私たちが享受している、日本の世界に誇るべき社会保障制度を次の世代に引き渡していくためだ。　しかし、景気が後退し、マイナス成長になってしまっては税収も上がらないから元も子もない。経済を分析する専門家の意見も昨年と同様に聞く必要がある。　（増税前に）解散するかしないかは言わない。全くいま考えていない。

【遺骨収集】　（先の大戦中に）硫黄島で大変過酷な状況の中、一日でも長く日本本土への空爆を延ばそうと、内地にいる家族を守ろうと、多くの日本兵が本当に頑張った。２万２千人の戦没者のうち、半数以上のご遺骨が帰還されていない。国のために、家族を思い、遠い地で亡くなった方々のご遺骨を帰還させる責任を果たしていかなければならない。

【ウクライナ情勢】　力による現状変更は、アジアで起きていることを考えれば、国際社会が一致して反対しなければならない。国際法に基づいて各国が行動することが求められる。日本は日米同盟、Ｇ７（先進７カ国）との関係において、ロシアが正しい行動を取るよう促すために制裁を取っている。　ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が停戦に合意した。だが、これはまだ根本的な解決ではない。平和的に最終的に解決されることを期待したい。

【日露関係】　森喜朗元首相がロシアを訪問した。森氏はプーチン氏の親友だから、私は親書を託した。そういう対話の糸口はしっかりとつかみ続ける。しかし、国際的な状況があるから、プーチン氏の訪日の日程については、種々の要素を総合的に考慮して検討していく。　日本はロシアと平和条約がない中で、話し合いを続ける必要があることは、オバマ米大統領にもよく説明して了解を得ている。

【拉致問題】　（北朝鮮との）交渉は、基本的に日本側は外務省を中心に進めている。もちろんオールジャパンで臨んでいるが、政府・与党、自民党が一体でなければならない。私も古屋圭司前拉致問題担当相、山谷えり子拉致問題担当相と長く取り組んできた。　今までは、山谷氏が自民党の拉致問題対策本部長として党を取りまとめた。今度は山谷氏に政府に入っていただき、古屋氏に党で職務を果たしていただきたい。連携を取りながら結果を出していきたい。

　（北朝鮮側の再調査結果の前に、日本が制裁解除の中身を示すという）交渉は考えていない。行動対行動の原則で、対話と圧力だ。北朝鮮が正直に調査をして、正直にその結果を示してくるか、進（しん）捗（ちょく）具合を見極めていきたい。誠意を持って報告をすると約束をしたのだから、その約束を果たしてもらいたい。

【朝日新聞報道】　個別の報道機関の報道内容の是非についてはコメントすべきではないが、例えば、慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実といってもいい。一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、わが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で、正確で信用性の高い報道が求められている。それが国民の願いではないか。
481：NAME：2014/09/12(金) 21:18:21: 慰安婦に触れ米も朝日会見伝える
米紙も朝日会見伝える　ＮＹタイムズ、それでも慰安婦問題「日本が数万人の女性に強いた」
2014.9.12 11:34 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/amr14091211340008-n1.htm

　【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。　ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。

　５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、朝日新聞の木村社長が「誤報について謝罪した」とし、記事の撤回は「評判の高い新聞の名声をけがすことになった」と報じた。
482：NAME：2014/09/14(日) 01:25:21: 教科書の慰安婦記述　訂正の動き
高校教科書記述どうなる　一部出版社「訂正を検討」
2014.9.13 22:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140913/edc14091322130005-n1.htm

朝日新聞の報道で国内外に広がった日本軍による慰安婦の強制連行説。国内では一時、全ての中学歴史教科書に「慰安婦」が掲載されるなどの大きな影響を与えた。高校ではいまだに「連行」「強いられた」といった軍による強制連行を強くうかがわせる記述が横行しているが、８月の朝日の「誤報」表明を受け、記述の訂正を検討する教科書会社も出てきた。（河合龍一）

１５冊中１３冊に

　平成２３、２４年度に教科書検定に合格した現行の高校日本史教科書は６社１５冊あり、このうち１３冊に慰安婦に関する記述がある。　「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」。実教出版の「高校日本史Ａ」は「軍が関与した慰安婦問題」との見出しをつけて慰安婦について説明した。　清水書院の「日本史Ａ」は「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」、山川出版社の「新日本史Ｂ」は「朝鮮人女性などの中には従軍慰安婦になることを強要されたものもあった」などと、各社差はあるが、いずれも日本軍による強制連行があったかのような印象を与える記述ぶりだ。

河野談話契機

　強制連行説は朝日が昭和５７年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載し、この「吉田証言」をキャンペーン報道したことから国内外に広がった。　朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・外交問題に発展。日本政府は平成５年、強制連行説には立たないものの「本人の意思に反して行われた」などの表現で慰安婦募集の「強制性」を認めた「河野談話」を出さざるを得なくなった。

　これを契機に、７年度検定の中学歴史教科書では、７冊全てで一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」が記述された。その後、義務教育段階で教えることへの是非などが議論となって、記述する教科書はなくなった。　そんな中、朝日は今年８月、吉田証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」として誤報だったと認めた。強制性を認めた河野談話についても、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認された。

各社に温度差

　高校日本史の教科書会社では記述内容の訂正を検討する社も出てきた。産経新聞の取材に対し、山川出版社は「朝日新聞の誤報の問題などを受け、これから検討する」、東京書籍も「慰安婦関係を含め編集委員会で検討する」と回答した。一方、清水書院は「吉田証言をベースに記述していないので訂正する予定はない」、第一学習社も「事実のみを記述しており、現時点では訂正は考えていない」。実教出版は「取材には答えられない」とした。　慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「慰安婦問題は、吉田証言を基に言論界や政界に圧倒的影響力を持つ朝日新聞が報じなければ存在せず、教科書にも掲載されることはなかった。朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた今、慰安婦問題そのものが崩れたわけで、高校の全教科書から記述を削除すべきだ」と指摘している。
483：NAME：2014/09/14(日) 18:23:54: 首相「世界へ慰安婦記事取消を」
首相、朝日慰安婦報道に「世界に向って取り消しを」
2014.9.14 11:37 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140914/plc14091411370006-n1.htm

　安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

　自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組で「誤報を放置してきたのは不作為による虚偽（報道）と言っても過言ではない。おわびではなく、日本の名誉回復のため、何をするかを発信すべきだ」と注文した。
484：NAME：2014/09/16(火) 19:57:41: 慰安婦聞き取り映像を公開　韓国団体
2014.9.15 23:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140915/kor14091523160009-n1.htm

韓国で戦後補償問題に取り組む市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１５日、ソウル市内で記者会見し、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の作成過程で日本政府が実施した元慰安婦の女性に対する聞き取り調査の映像を公開した。　聞き取り調査は河野談話発表直前の１９９３年７月にソウルの遺族会事務所で行われた。遺族会は日本側と映像を公開しないことで合意していたが、「安倍政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」として公開に踏み切った。

　調査は１６人の女性を対象に実施されたが、遺族会は表に出ていない人もいるなどとして、一部を編集した１７分間の映像を公開した。映像では２人の女性が「日本の巡査と朝鮮人に両腕をつかまれ連れて行かれた」「言うことを聞かないからといって腕をねじ曲げられた」などと話している。（共同）

慰安婦聞き取り映像公開「理解に苦しむ」　菅官房長官が不快感
2014.9.16 18:17 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140916/plc14091618170003-n1.htm

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、韓国の市民団体が、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査の映像を公開したことに対し「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示した。

　菅氏は「聞き取り調査は非公開を前提に行われ、内容の公開は慎重であるべきだと考えている」と述べた。慰安婦の聞き取り調査報告書については、産経新聞が入手した資料によりずさんな内容だったことが明らかになっているが、政府は「非開示」としている。
485：NAME：2014/10/13(月) 23:54:42: 「慰安婦問題の進展なければ朴大統領は安倍首相と一緒に座ることができない」　北京での日韓首脳会談困難　韓国高官
2014.10.10 14:05更新
http://www.sankei.com/world/news/141010/wor1410100037-n1.html

米国訪問中の韓国政府高官は現地時間の９日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本側の対応に進展が見られないとして、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日韓首脳会談開催は難しいと表明した。聯合ニュースが１０日報じた。　高官は「安倍（晋三）政権が続く限り、韓日関係を変えることは難しい」とも発言。早期に対日関係改善を図る必要はないとの考えを示した。また、慰安婦問題で進展がなければ朴槿恵大統領は安倍首相と「一緒に座ることができない」と述べた。

　高官はＡＰＥＣに合わせた首脳会談開催を「日本が望んでいる」と主張しながら、日本は慰安婦問題で誠意のある態度を見せていないと指摘。その根拠として、日韓が同問題などを話し合う外務省局長級協議が「進展がない状況だ」と述べた。（共同）
486：NAME：2014/10/29(水) 01:47:47: 歴史戦　第７部　崩れ始めた壁
　これまで韓国・中国の宣伝戦に利用されていた慰安婦問題に変化が出ている。各地でおきている新たな潮流を追った。
http://www.sankei.com/main/topics/main-27024-t.html

１０月２４日夕。朝日新聞広報部から一枚のファクスが産経新聞に届いた。平成３年に韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた朝日元記者、植村隆の記事に関し本紙が送付した質問に対する回答だった。　朝日新聞が過去の慰安婦報道を点検した８月５日付の特集記事「慰安婦問題を考える」は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする「吉田清治証言」を虚偽と認め取り消したが、植村については見出しで「記事に事実のねじ曲げない」とした。

　果たして本当にそう言えるのか。植村が朝日新聞を通じて書面で明らかにした見解を踏まえ、朝日の慰安婦報道の原点の一つといえる植村の一連の報道について改めて検証する。　３年８月１１日付朝日新聞朝刊社会面（大阪本社版）に「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」の見出しで、大きな記事が掲載された。執筆者は大阪社会部に所属していた植村。韓国人元慰安婦の証言を初めて報じた“スクープ”だった。

　もっとも植村は直接会って取材したわけではない。韓国の反日団体「韓国挺（てい）身（しん）隊問題対策協議会」（挺対協）が録音した約３０分の証言テープを聞き、それを記事にまとめたのだ。　記事では匿名だった金学順（キム・ハクスン）は３日後の１４日に実名を公表し、韓国のメディアもこぞって取り上げ、慰安婦問題に火がついた。金が証言した結果、植村の記事との矛盾が浮かび上がった。

「養父に連れられて中国へ」が「女子挺身隊の名で連行」に

植村は金を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人として取り上げている。ところが、金がこの年の１２月に起こした賠償訴訟の訴状は「養父に連れられて中国へ渡った」と記載。別の証言集でも金は「女子挺身隊の名で連行された」とは語っていない。　植村の記事に関し、朝日は８月５日付の特集で「韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した」と説明した。韓国で当時、挺身隊イコール慰安婦だとの誤解が一部であったのは事実だが、記事は金学順という具体的な個人の経歴を書いたものだった。

　本紙は朝日新聞に対し、植村の記事の通り、金学順が女子挺身隊の名で戦場に連行された事実があったと現在でも考えているか、質問した。朝日広報部の回答は「慰安婦と女子挺身隊を混同する表現があり、誤用だったことを認めています」というもので、質問への直接の回答はなかった。　２２年前から植村を批判してきた東京基督教大教授の西岡力はこう指摘する。　「朝日の検証が、植村の記事に『事実のねじ曲げない』としたこと自体が、事実のねじ曲げだ」　元朝日新聞記者、植村隆は平成３年の年末にも元慰安婦、金（キム）学（ハク）順（スン）を取り上げた。１２月２５日付朝刊（大阪本社版）に掲載された「かえらぬ青春　恨の半生」「ウソは許せない　私が生き証人」との見出しの記事で、金が慰安婦となった前後の境遇を伝えた。
487：NAME：2014/10/29(水) 01:49:08: 「金もうけができる」と誘われた？

金学順は記事が出る前に来日し１２月６日に都内で記者会見した。その後、各地で体験を語り帰国した。　ところが、植村の記事は日本で金を取材し書かれたものではない。記事の基となったのは、金らの裁判を支援した「日本の戦後責任をハッキリさせる会」（ハッキリ会）と弁護士が、訴状作成のため１１月２５日にソウル市内で金に行った聞き取り調査に同行し録音した「証言テープ」だった。

　１２月２５日の記事は、訴状に書かれた金の経歴と異なる要素が２つある。　一つは金が１４歳のときから３年間、キーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦（しょうふ））学校に通っていたこと。もう一つは養父に連れられ中国に渡ったことだ。これらは訴状には記載されているが、植村の記事には出てこない。

　訴状に名前入りで記載されている金の養父に代わって記事には「地区の仕事をしている人」が登場する。　「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」（１２月２５日付の植村の記事）　「『そこへ行けば金もうけができる』と説得され、同僚で一歳年上の女性とともに養父に連れられて中国へ渡った」（訴状）　１２月６日の訴状で「養父」とある人物が、記事では「地区の仕事をしている人」になっているのはなぜか。産経新聞は朝日新聞に「地区の仕事をしている人」が金の養父と同一人物なのか。そうであればなぜ養父ではなく、こうした表現を用いたのか質問した。

専門学校の経営者に４０円で売られ…

朝日新聞は過去の慰安婦報道の検証を依頼している「第三者委員会の見解が出るまで回答を控える」としたが、植村自身は広報部を通じ文書で見解を示した。　それによると植村は、聞き取り調査に同席した際、記事の記述のように金が語ったとした上で「『養父に連れられて』という話はしませんでした」と説明した。その根拠として、調査をまとめたハッキリ会の会報「ハッキリ通信」のコピーを添えた。そこでは金もうけができると勧めた人物は「養父」ではなく「町内の里長」と記されている。

　訴状の記述について植村は、「１１月２５日の聞き取り調査の要旨ではないと思いますが、なぜ相違があるのかは弁護団に問い合わせください」とし、「私はあくまで、金さんへの直接取材の内容を記事にしました」と述べた。植村が主張するように、金は「養父」という言葉を使っていなかったのかもしれない。しかしそうだとしても疑問は残る。　記事の掲載時には、「養父」と記載した訴状は明らかになっていた上、金は日本滞在中、集会で「養父」と語っている。ハッキリ会の代表で、聞き取り調査にも同席した臼杵敬子も、金の経歴を次のようにリポートしている。　「平壌にあった妓生（キーセン）専門学校の経営者に４０円で売られ、養女として踊り…（中略）１７歳の時、養父は『稼ぎにいくぞ』と、私と同僚の『エミ子』を連れて汽車に乗ったのです」（雑誌「宝石」・４年２月号）

朝日新聞元記者も植村の記事に疑問

植村はなぜ、またも「証言テープ」だけに頼ったのか。訴状にも記載された金のキーセン（学校）歴が、１２月２５日付記事でも出てこないのも不自然だろう。
　８月５日付の朝日新聞の特集は、「（３年８月の）証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」とする植村の説明を掲載した。

　朝日新聞元ソウル特派員の前川惠司は「キーセンと書くことが何にどんな悪影響を与えるのか。どういう考えで書かなかったのかが不思議だ」と疑問を呈す。　３年８月１１日付の初報で書いた「女子挺（てい）身（しん）隊の名で戦場に連行」とのつじつまが合わなくなるため、キーセンについて書かなかったのだろうか。　産経新聞は朝日広報部を窓口に植村本人へのインタビュー取材を申し込んだが、広報部は「お受けできない」との植村の返答を伝えてきた。ただし、植村は毎日新聞の取材には応じ「元慰安婦に関する記事に捏（ねつ）造（ぞう）はない」とコメントした。産経新聞は今後も植村に取材を申し込んでいく。（敬称略）
488：NAME：2014/10/29(水) 01:54:51: 【歴史戦　第７部崩れ始めた壁（１）前半】
韓国で元慰安婦バッシング　「日本の汚い償い金、なぜ受け取る」
2014.10.26 06:07更新
http://www.sankei.com/world/news/141026/wor1410260004-n1.html

靖国で再会ならず

　濃紺の韓国の民族衣装チマ・チョゴリに身を包んだハルモニ（おばあさん）が平成６年１０月、東京・九段北の靖国神社を訪れた。女性の名は朴（パク）福順（ポクスン）。戦時中、慰安所では「金田きみ子」と名付けられた。　「兵隊さんたちが『靖国神社の桜の下で会おう』って死んでいったから、靖国に行ってみたのに何もなかった」とがっかりした様子だったという。　朴は慰安婦募集の強制性を認めた５年の河野洋平官房長官談話の作成にあたって、日本政府から聞き取り調査を受けた１６人の元慰安婦の１人だ。産経新聞が入手した調査報告書によると、日本人軍属の家で働いていたところ、中国方面に働きに行こうと誘われ、ソウルから汽車で中国に向かった。「棗強（ナツメキョウ）」などの慰安所で約７年間、慰安婦生活を送った。調査に対し「抵抗すると刀で胸に傷をつけられた」と証言した。　朴は４年、前年１２月に金（キム）学順（ハクスン）を含む元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判の原告として加わった。法廷では自らの体験を証言した。日本政府の責任を追及してきた朴だが、元慰安婦の支援活動をしていた臼杵敬子（６６）に対し、傷病兵の看護をしたときの話をしたことがある。

「慰安婦として連れていかれ死ぬよりつらかったけど、日本の兵隊が悲惨に死んでいくのをみたら、私と一緒なんだって涙がこぼれたよ」　臼杵は朴が靖国神社を訪れた理由をこう説明する。　「戦争で犠牲になった兵隊たちの墓が靖国にあると思い込んでいた。恩讐（おんしゅう）を超え墓標の前で何か語りかけたかったのかもしれない。『神社にいたハトが死んでいった兵隊さんのように思えた』と言っていた」

「決めるのは自分」

　朴は９年、元慰安婦への償い事業をするために創設された「アジア女性基金」から一時金（償い金）２００万円、国費による医療・福祉支援費３００万円の計５００万円と、首相、橋本龍太郎の謝罪の手紙を受け取った。翌年、東京地裁で行われた口頭弁論で、手紙を受け取った心情をこう振り返った。　「手紙を読むと、昔、深い傷を負われたと、そしておわびをすると、そしてねぎらいたいとある。手紙を受け取って涙を流した」　だが、この行動に対し韓国内でバッシングが始まった。中心となったのが反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）だ。挺対協はその前年秋、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」として、元慰安婦らを一堂に集め、受け取りを拒否するよう迫った。この席で、朴は「いつ死ぬか分からないのだからいま受け取りたい。それを決めるのは自分自身だ」と反論した。
489：NAME：2014/10/29(水) 01:56:35: 挺対協の共同代表、尹（ユン）貞玉（ジョンオク）は「償い金を受け取ったら、被害者は志願していった公娼（こうしょう）となる」と朴らを非難。韓国のマスコミも基金に反発した。

韓国側が実名公表

　日本側はこうした状況に配慮し、一時金を受け取った７人の氏名を公表しなかったが、韓国サイドが実名を公表し、嫌がらせも始まった。家まで押しかけ「なぜ汚い金を受け取るのか」と責め立てた市民運動家や記者もいたという。　基金にも協力していた臼杵は間近でその様子を見聞きした。　「（朴の）家にも『日本から汚い金を受け取った汚れた女だ』といった嫌がらせの電話があった。屈強な若い男たちが脅迫まがいに訪ねてきたこともあった」　臼杵は朴の身を案じ、一時、日本に呼び寄せ自宅に泊めたこともあった。　挺対協は臼杵に対する妨害行動にも出た。韓国で基金の活動ができないようにするため、臼杵の入国禁止を韓国法務省に求めた。臼杵は９年から２年余にわたり、訪韓できなくなった。

朴は１７年、韓国で“公娼”“売春婦”の汚名を着せられたまま死去した。８３歳だった。朴は一生独身で、親戚付き合いもほとんどなかった。臼杵が資金を出し、韓国・天安の国立墓地「望郷の丘」に墓を建てた。（敬称略、肩書は当時）　これまで韓国・中国の宣伝戦に利用されていた慰安婦問題に変化が出ている。各地でおきている新たな潮流を追った。
490：NAME：2014/11/04(火) 05:54:07: 【朴槿恵大統領】また慰安婦問題に言及　先月来日のオランダ国王に　「歴史認識、慰安婦が懸念…」
2014.11.3 22:35更新
http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030045-n1.html

韓国の朴槿恵大統領は３日、ソウルの大統領府でオランダのウィレム・アレクサンダー国王と会談した席で、慰安婦問題に触れ「歴史問題の認識、特に慰安婦問題が（日本との）懸案になっており、解決のため努力している」と述べた。　韓国大統領府が発表した。国王の反応については発表で触れていない。

　国王は１０月２９日、東京での天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会で日本軍に自国民が抑留された歴史に言及。オランダ人女性も戦時中にインドネシアで従軍慰安婦となったことから、韓国メディアは３日の会談で慰安婦問題が話題になる可能性があると注目していた。（共同）
491：NAME：2014/11/29(土) 21:55:49: 「性奴隷」謝罪に米紙関心　読売英字紙の慰安婦報道…「安倍主導の中起きた」「中韓刺激は確実」
2014.11.29 15:11更新
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290026-n1.html

米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、慰安婦問題をめぐり、英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）の記事に「性奴隷」を意味する単語など不適切な表現があったとして同紙を発行する読売新聞が謝罪記事を掲載したことを詳しく伝え、関心をのぞかせた。

　ワシントン・ポストは「（謝罪記事掲載は）日本の戦争中の歴史を再評価しようという安倍晋三首相が主導する大きな動きがある中で起きた」と解説。「韓国や中国との関係を刺激するのは確実だ」との見方を示した。　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版も今回の謝罪記事について伝え、慰安婦に関する朝日新聞の一部記事取り消しなどについても紹介した。（共同）

日本戦争犯罪調査、３つの教訓
2014.11.29 10:48更新
http://www.sankei.com/column/news/141129/clm1411290008-n1.html

米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

　クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。　事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。

調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。

　だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。　さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が２０万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。
492：NAME：2014/11/29(土) 21:56:53: 第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。　ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。

　抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、１９９０年代から戦争捕虜、南京事件、７３１部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。

そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）
493：NAME：2014/11/30(日) 01:44:16: 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
2014.11.27 05:10更新
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。　日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

　【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】　クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
494：NAME：2014/11/30(日) 21:38:23: 「吉田証言はでたらめだった」テレ朝・報道ステーションが朝日新聞報道を検証
2014.9.12 08:12更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/140912/ent1409120008-n1.html

テレビ朝日系「報道ステーション」は１１日、朝日新聞の謝罪会見を受け、吉田証言や慰安婦問題に関する朝日新聞の報道について検証した。番組の中では、同局が平成３～５年の報道番組などで「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏を計５回、取り上げたことも明らかにした。キャスターの古舘伊知郎氏は「吉田証言はでたらめだったということが明確になった」と述べた。　番組では朝日の訂正内容を伝えたうえで、吉田証言が国内外に与えた影響を約４０分にわたって特集。石原信雄元官房副長官や韓国外務省元幹部らへのインタビューを通じ、河野談話の成立過程や国連報告書（クマラスワミ報告）の内容などを伝えた。

　古舘氏は特集終盤で「クマラスワミ報告に吉田証言が盛り込まれている事実はある。日本国内や韓国、国際社会への影響があった点を考えると、朝日新聞がもっと説明し、きちっと謝ることが大事だ」と述べた。　番組出演した朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏は「朝日新聞の報道に誤りがあり、長く正してこなかったことをおわびしなければならない。同時に、目を背けてはならず、慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」などと述べた。
495：NAME：2015/01/09(金) 22:59:48: 元朝日記者、植村氏が文芸春秋などを提訴　東京地裁
2015.1.9 17:49更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150109/afr1501090025-n1.html

「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などとの指摘で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が９日、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授を相手に計１６５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、朝日記者だった植村氏が平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。「意図的に事実を捏造した」と批判する西岡氏の論文や、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しが付いた昨年２月６日号の週刊文春の記事などについて「植村氏や家族への敵意をあおり立てた」としている。提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した植村氏は「司法の場で私が捏造記者でないことを証明したい。不当なバッシングには屈しない」と述べた。　提訴を受け、週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」とコメント。西岡氏は「言論人が言論で批判されたのであれば言論で返すべきではないか。なぜ訴訟に出たのか理解できない。私の指摘は言論の自由の範囲内と考えている」と話した。

会見で勤務する大学に届いた手紙を見せる元朝日新聞記者の植村隆氏＝９日、東京・霞が関の司法記者クラブ（早坂洋祐撮影）
496：NAME：2015/01/16(金) 01:41:44: 安倍首相の対応に否定的　慰安婦問題で韓国国会議長「日本は非人道的行為に謝罪すべき」
2015.1.13 21:39更新
http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130054-n1.html

韓国国会の鄭義和議長は１３日、旧日本軍の慰安婦だった女性らを国会に招き、昨年１０月の訪日時に会談した安倍晋三首相の慰安婦問題をめぐる回答が「通常の水準を超えなかった」と否定的に紹介した。「日本は非人道的な行為に心から謝罪するべきだ」とも述べた。　安倍氏が同問題をめぐる「河野談話」を継承する考えを伝えつつ、「政治、外交問題化するのは避けたい」としたことなどを指すとみられる。　鄭氏は一方で、日韓議員連盟の額賀福志郎会長が議員外交で同問題を話し合う姿勢を見せたと紹介。「議員間の対話を通じて努力する」と述べた。（共同）
497：NAME：2015/01/21(水) 15:22:37: 安倍首相のホロコースト視察に韓国報道官「元慰安婦の傷癒やす努力を…」　韓国紙も批判
2015.1.20 21:45更新
http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200066-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】韓国の外務省報道官は２０日、安倍晋三首相が１９日にイスラエルのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館を視察したことについて「安倍首相がホロコーストの被害者を追悼したことは意味がある」と一定の評価を示しつつ、「安倍首相のこのような行為が国際社会に正しく受け入れられるためには、旧日本軍の元慰安婦をはじめ、過去の歴史に起因した被害者たちの苦痛と傷を癒やす努力もなされなければならない」と注文を付けた。

　報道官はまた、オランダ出身の元慰安婦が２００７年に米下院で慰安婦の被害について証言し、「第二次大戦中の最悪の人権侵害であり、忘れられたホロコーストだ」などと非難したことにも言及した。　２０日付の韓国各紙も、安倍首相がホロコースト博物館を視察した記事を写真付きで１面などに掲載、安倍首相がホロコーストの被害者を追悼しながら、慰安婦問題には言及しなかったことなどを批判した。
498：NAME：2015/01/31(土) 01:31:08: 【河村直哉の国論】
慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」　中国オウンゴール、米公文書に証拠なし
2015.1.30 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150130/wst1501300008-n1.html

慰安婦問題を調査し、２０万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。

８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず

　ヨン氏は２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。ＩＷＧは２０００年に始まり、アメリカ各省庁の文書８５０万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。

　昨年１１月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Ｖｏｉｃｅ」２月号で対談している（http://www.php.co.jp/magazine/voice/）。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。

　女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が６６００円の時代に慰安婦のそれは９０００円だったと書いてある－－等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。

まさに孫子の兵法「戦わずして」「走狗として」…韓国を利用する中国の上手さ

孫子の兵法「戦わずして」「走狗として」…韓国を利用する中国

　ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。　ほか、ヨン氏は「ザ・リバティ」２月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。

　こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道（きどう）なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。　中国は歴史問題で韓国を走狗（そうく）として使ってきたといってよい。２年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が（歴史問題で）はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事（つか）える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。

自由主義の韓国と日本が離反…漁夫の利を得るのは当然、中国…そこへ朝日が
499：NAME：2015/01/31(土) 01:34:13: 自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。

「朝日は深刻な問題をもたらした」

　日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約８７００人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Ｖｏｉｃｅ」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙（だま）して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう。

ヨン氏に言われるまでもない…結局、日本の“左傾”勢力に誤魔化されぬよう背筋を

ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Ｖｏｉｃｅ」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。　　　（大阪正論室長）

Michael Yon氏の michaelyon-online.com。Yon氏は、「大戦中の韓国の人口は約2,300万人で、現在の米国テキサス州は約2,600万人…テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら、きっと辺りは血の海に染まる」として、「だったら韓国人男性が臆病者だったのか」と、慰安婦問題の嘘を投げかけている
500：NAME：2015/03/11(水) 23:06:26: 【歴史戦】
「慰安婦は性奴隷にあらず」　米グレンデール像訴訟の原告邦人が反論本を出版
2015.3.11 20:08更新
http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110056-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の会長を務める目良浩一氏は１０日、ニューヨークで記者会見し、「慰安婦は性奴隷にあらず」と題した書籍（英語版）を出版したことを明らかにした。同書はＡ４判９８ページで、慰安婦問題が浮上した経緯や日本政府の対応、朝日新聞の誤報問題などを詳述している。　目良氏は会見で、慰安婦問題が米国で理解不足のまま論じられることに懸念を示し、「長い期間をかけて米歴史家たちの認識が変わるよう取り組んでいく」と述べた。「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏も同会見で「確かなことを（米国で）伝えるため活動していく」と語った。
501：NAME：2015/03/14(土) 23:59:21: 大阪府、慰安婦問題の補助教材配布へ　松井知事が答弁　朝日記事取り消し受け
2015.3.13 23:20更新
http://www.sankei.com/west/news/150313/wst1503130078-n1.html

大阪府の松井一郎知事は１３日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、高校日本史の教科書の慰安婦に関する記述内容について、補助教材を作成し、府立高校で配布する方針を明らかにした。「強制連行の証拠がない」などと補足説明するとみられる。府議会委員会での質疑で答弁した。府教委によると、配布は今夏以降になる見通し。　松井知事は補助教材の記載内容について「今年は戦後７０年で、（安倍晋三首相が夏に発表予定の）総理談話の内容を注視して考えたい」と語った。複数の文部科学省幹部は、慰安婦の強制連行説を否定する補助教材は「聞いたことがない」としている。

　この問題をめぐっては、松井知事が昨年１０月、「朝日が誤報と認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と指摘。教科書の内容を補足する補助教材を作成する意向を示したが、府教委は先月、「国の指針が示されておらず、歴史認識に踏み込んだ教材の作成は困難」と判断。代わりに、取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう求める通知を全府立高に出していた。　慰安婦の強制連行説は、朝日新聞が「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言を取り上げて以降、国内外に広まり、教科書にも掲載されるようになった。　吉田氏の証言について、朝日新聞は昨年８月、虚偽と判断し、過去の記事を取り消している。
502：NAME：2015/03/16(月) 02:38:35: メルケル首相の“慰安婦”発言、独報道官が否定　日中韓の歴史問題に巻き込まれるのを懸念
2015.3.15 19:40更新
http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150033-n1.html

【ベルリン＝宮下日出男】メルケル首相の訪日時の歴史問題に関する発言を受け、ドイツ政府は中韓を含む日本の内外の議論に利用されないよう、神経をとがらせている。発言について、日本に歴史問題への対応を促したと受け取る向きもあるが、独側は自国の経験を紹介したという認識で、歴史問題への対処の仕方は各国で異なるとの立場を貫いている。

　メルケル氏が岡田克也・民主党代表との会談で、慰安婦問題の解決を促したとされることについて、ザイベルト独政府報道官は１３日の記者会見で、「独政府は否定した。私自身が（否定）した」と言明した。　メルケル氏は９、１０両日の訪日中、岡田氏との会談のほか、講演や安倍晋三首相との記者会見で「過去の総括が和解の前提の一部だった」とドイツの取り組みを紹介し、フランスなどの「寛容さ」も重要な要因だったと説明。中韓、欧州のメディアは、メルケル氏が安倍首相に「反省」などを促したと報じた。

ただ、メルケル氏は会見で記者の質問に対し、「助言のために日本に来たのではない。ドイツがしたことを伝える以外にできない」と断っており、ドイツの事例の紹介を踏み越えて言及はしなかった。　独メディアはメルケル氏の訪日前、朝日新聞の慰安婦報道の一部記事取り消しなどを踏まえ、歴史問題で「隅に追いやられた（安倍政権に対する）反対派」（南ドイツ新聞）がメルケル氏の言動に期待しているなどと報じていた。

シンクタンク、コンラート・アデナウアー財団の元日本代表のマルクス・ティーテン氏は、独仏などの関係改善には冷戦で西欧がまとまる必要に迫られた事情もあったと指摘。南京事件や慰安婦問題も「国家が政策として民族を抹殺する」ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と違い、日独の比較は「意味がない」とする。　日中韓それぞれと関係を維持するドイツは、歴史問題の対立には巻き込まれることを避けてきた。約１年前、中国の習近平国家主席の訪独時には、ホロコースト記念施設への訪問の要望を断ったと伝えられた。　今回の首相訪日に関する独政府のホームページでは、歴史問題の部分で「どの国も独自の方法を見つける必要がある」というメルケル氏の発言を見出しに掲げた。日本が中韓との関係を改善することを望むが、ドイツの場合とやり方は異なるとの認識も示した。
503：NAME：2015/03/17(火) 23:50:21: 【歴史戦】☆☆☆
毎日６回慰安所通った？　誇張も指摘　米教科書の「慰安婦」記述
2015.3.17 21:07更新
http://www.sankei.com/life/news/150317/lif1503170029-n1.html

米国の教科書によれば、旧日本兵は毎日４～６回、慰安所に通ったことになる－。現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が発表した声明では、事実無根の記述とともに荒唐無稽な誇張表現も指摘した。
　　　
■　■　■

　「慰安婦たちは、一日あたり、２０人から３０人の男性の相手をさせられた」。マグロウヒルの教科書では、慰安婦の勤務実態について、こう表現している。　その前段で慰安婦の人数を「約２０万人」と記述していることから、秦氏らの声明は、単純計算で旧日本陸軍は慰安婦から毎日４００万～６００万回の性的な奉仕を受けていたことになると指摘。昭和１８（１９４３）年当時の旧日本陸軍の兵力は１００万人だったことを考慮すると、全員が「毎日４～６回」慰安所に通ったことになると分析した。

　秦氏は「兵士たちは戦う暇がないほどで、それほど誇大な数字が教科書に記述されている」と話した。　慰安婦の出身も、「大半は朝鮮および中国」と記述されているが、秦氏の推計によれば、約２万人の慰安婦のうち、最多は日本人で約８千人、朝鮮人は約４千人、中国人やその他が８千人で、誤りだとした。

「戦闘地域に配置され、兵隊らと同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者となった」と、慰安婦たちが厳しい環境下に置かれたとも記述されているが、「慰安婦と看護婦は戦闘地域ではない後方の安全な場所で勤務していた」と否定した。　「多数の慰安婦が殺害された」との記述については「事実であれば、東京裁判や各地のＢ、Ｃ級軍事裁判で裁かれているはずだ」として事実無根を訴えた。　秦氏とともに声明を出した藤岡信勝・拓殖大客員教授は「事実無根で誇張した記述を『史実に基づく』として訂正を拒否する出版社や米国の歴史家たちに対しては、今後、証拠に基づく学問的討論を呼び掛けたい」と話した。

　　　
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　秦氏はこの日、日本外国特派員協会で、元慰安婦に一時金（償い金）を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭・明治大特任教授との討論会に出席。それぞれが持論を主張する形となり、秦氏は国内外の記者５０人以上を前に「日本の官憲による組織的な強制連行がなかったことと、慰安所における女性たちの生活条件は性奴隷と呼ぶほど過酷なものではなかったことを強調したい」と訴えた。

大沼氏は、外国人記者から戦後７０年が経過しても慰安婦問題が解決しない理由を問われ、「日本が繰り返し行ってきた謝罪が、韓国など国際メディアに正当に評価されてこなかったことがある」と指摘。「韓国の市民社会の成熟を期待していたが、残念ながら成熟を示さず、日本に謝罪疲れをもたらした」と話した。
504：NAME：2015/03/30(月) 03:26:08: 【歴史戦】
「韓国軍が慰安所設置」　ベトナム戦争時　米公文書に記述
2015.3.29 21:44更新
http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html

韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。　文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。

その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Ｗｅｌｆａｒｅ　Ｃｅｎｔｅｒ＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。　その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。　この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。

　現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」
505：NAME：2015/04/25(土) 00:52:02: 【歴史戦】
マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」　産経単独インタビュー
2015.4.24 18:01更新
http://www.sankei.com/world/news/150424/wor1504240043-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】２００７年の慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ米下院議員が２２日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相に慰安婦への謝罪を求めた。ホンダ氏らは２１日夜、連邦議会の本会議場で特別演説を行い、韓国人の元慰安婦、李容洙氏らが傍聴する中、同様の要求を行った。

　－－日本に対して否定的な感情を持っているのか　「私が否定的なのは安倍首相の政治姿勢に対してだ」　「私たちは米国流のやり方、民主主義社会を信じる。そして自ら（の歴史）について教え、学んでゆく。安倍氏は日本の人々にそれを教えようとしない。日本では子供たちにアジアで何が起こったかを教えていない」

　－－教えている　「いや、教えていない。アジアで日本軍が何をしたのか教えているのか」　－－そうだ。南京事件についても教えられている　「日本人は何人が殺されたと思っているのか。１０万人、あるいは２０万人以上だろうか。日本軍によって女性、子供、乳児まで多くの人々が殺された。慰安婦について教えているのか。彼女たちは拉致された。強制的にだ」

　－－軍が強制連行したという証拠はない「だが、慰安所を設置したという軍の記録はある」　－－なぜ、日本国民に謝罪を求め続けているのか　「日本国民ではない。日本政府に対してだ」　－－（慰安婦問題をめぐる）河野洋平官房長官談話、（日本の植民地支配と侵略に関する）村山富市首相談話は謝罪ではないか　「しかし、安倍氏は何度も言い方を変えている。そのような人をどうすれば信じられるというのか」

　－－首相は村山談話を支持すべきか　「彼は歴史に対する責任を受け入れるべきだ。教科書の記述を変えず、子供たちに教えるべきだ。なぜ米国の教科書を変えるためにお金を使うのか」　－－教科書の記述に根拠がないからだ。２９日の上下両院合同会議での首相の演説に何を期待するか　「安倍氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの良い事柄について話すだろう。だが、彼が民主主義世界の指導者になりたいのなら、責任を受け入れるべきだ」　「慰安婦問題は人権問題であり、安倍氏が（女性の活用を進める）ウィメノミクスを言うのなら慰安婦問題を認めるべきだ」　－－合同会議で謝罪すべきだと考えるのか　「そうするのなら良いことだし、私も満足だが、彼はそうしないだろう」
506：NAME：2015/04/25(土) 00:53:49: 米国人の６割が日本の謝罪不要　慰安婦も６割が「聞いたことがない」
2015.4.8 09:44更新
http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080019-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】先の大戦に関する日本の対応について、米国人の６１％が「十分に謝罪した」「謝罪は不要」と考えていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日発表した戦後７０年の日米関係に関する世論調査で分かった。韓国がさらなる謝罪を求めている慰安婦問題での日韓関係の緊張を、５７％が「聞いたことがない」と答えていた。

　日本の謝罪を「十分」（３７％）、「不要」（２４％）と答えた人の合計が「不十分」（２９％）を大きく上回った。ドイツの謝罪に関し、「十分」（３３％）、「不要」（２１％）とした回答の合計は５４％で、日本の方がドイツよりも謝罪しているとの認識を持たれていることが分かった。　アジアに関わる問題では、北朝鮮核開発を「聞いたことがある」と答えたのは８１％、中国と近隣国の領土問題は６０％だった。一方、慰安婦問題は「少しは」（３１％）も含めて「聞いたことがある」が４１％にとどまり、「聞いたことがない」を下回った。

広島と長崎への原爆投下について過半数の米国人が「正当化できる」（５６％）と答え、「正当化できない」（３４％）を上回った。日本では「正当化できない」（７９％）が「正当化できる」（１４％）を大きく上回っており、日米間の認識の差が大きかった。

　ただ、米国で「正当化できる」としたのは、６５歳以上の７０％に対し、１８～２９歳では４７％にとどまっており、世代間で格差が生じていることが分かった。　一方、米国人の４７％が日本が地域問題でより積極的な軍事的役割を果たすべきだと答えたのに対し、日本人では２３％にとどまった。　調査は今年１月から２月にかけて、日米両国のそれぞれ１千人（１８歳以上）を対象に実施された。
507：NAME：2015/05/01(金) 02:42:43: 【歴史戦】
首相演説標的の「慰安婦」広告募金、目標を大きく下回る
2015.4.30 21:44更新
http://www.sankei.com/world/news/150430/wor1504300058-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】在米反日団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）が安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に合わせ、米ワシントン・ポスト紙などに慰安婦問題についての意見広告を掲載しようと呼びかけていた募金は、目標額を大幅に下回ったもようだ。ＫＡＦＣは同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進したことで知られるが、今回は多くの賛同は得られなかった。

　ＫＡＦＣは４月から、インターネットの募金サイトを通じて呼びかけ、ワシントン・ポストに全面広告を載せる場合は７万５千ドル（約９００万円）、ワシントンＤＣの議会専門紙ザ・ヒルなら１万１２００ドルなどとして実際の広告案を提示したが、同サイトによると、安倍首相が演説した２９日までに集まったのは３１１１ドル。同サイト以外からの募金もあった可能性はあるが、広告が掲載されなかったことから、目標額には及ばなかったとみられる。

　ただ、演説前日の２８日付ワシントン・ポストには、広告案とはまったく別のＫＡＦＣなど韓国系と「世界抗日戦争史実維護連合会」など反日中国系団体の合同の意見広告が掲載された。　広告は、慰安婦問題で安倍首相を批判したほか、日本政府が米教科書の出版社に「慰安婦」や「南京大虐殺」の記述の削除を要求したと主張。真珠湾攻撃にも触れ、米国民の怒りを呼び起こそうとする意図がうかがえた。　ただ、首相は演説で「深い悔悟を胸に」などと真珠湾攻撃に言及し、連邦議員らから大きな拍手が送られており、どれほどの広告効果があったかは疑問だといえそうだ。
508：NAME：2015/05/05(火) 21:57:33: 【慰安婦問題】
元朝日の植村隆氏、ＮＹで安倍首相を批判　櫻井よしこ氏らも　「私はこの闘いに負けない！」
2015.5.5 15:43更新
http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050039-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏は４日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約８０人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。　植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後７０年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。

　一方、日本で１９９０年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した。　また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。

植村氏は、北星学園大への抗議電話などが相次いでいることも紹介した上で、不快感を表明。かつて、関西地方の女子大への就職が決まっていたにもかかわらず、抗議メールが殺到したこともあり、大学が翻意したことについて「最初、憤ったが、大学側も被害者である」と語った。娘までもネットで誹謗中傷されているとし、「異常な事態だ」と訴えた。　英語通訳を通じて講演した植村氏は最後に自ら英語で、「Ｉ　ＷＩＬＬ　ＦＩＧＨＴ（私は闘い続ける）」と強調した。　植村氏は先月下旬、米国の大学の招待により、中西部シカゴ一帯で全米講演を開始した。５日には東部プリンストン、８日にはロサンゼルスでも講演する予定だ。
509：NAME：2015/05/07(木) 22:29:23: 欧米の日本研究者ら１８７人、安倍首相あてに過去批判声明　「慰安婦数は裏付けなし」と韓国側主張の一部後退も
2015.5.7 21:17更新
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070045-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が、「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を発表したことが分かった。声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、韓国側の主張を後退させた点でも注目される。　声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。

　声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。　また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた韓国側などの主張に対し、声明は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」としている。　慰安婦らが「女性としての尊厳を奪われた事実を変えることはできない」ともしているが、韓国側が「２０万人以上」などと主張する慰安婦の数については、裏付けはとれないとして明確な提示を避けた。

また、元慰安婦の証言は多様で、記憶に一貫性がないものもあることを認めた上で、「証言は心に訴え、それ以外にも公的資料によって裏付けられている」としているが、公的資料の詳細など具体的内容には触れていない。

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例記者会見で、米国などの日本研究者が慰安婦問題に関する声明を発表したことについて、「日本が真剣かつ責任ある態度で、国際社会の正義の叫び声に耳を傾け、過去の侵略の歴史を深く反省し、適切に歴史問題を処理するよう望む」と述べ、実際の行動で国際社会とアジアの隣国の信頼を得るよう要求した。
510：NAME：2015/05/11(月) 21:46:13: 【メガプレミアム】
「慰安婦」「訪韓団対応」「産経前支局長」…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”
2015.5.11 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150511/prm1505110006-n1.html

日韓両政府が２月１６日、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の終了を急遽（きゅうきょ）発表した。２３日の期限満了を待たず、打ち切りを決めた両国は表向き「経済・金融的観点」から延長が不要だったと強調する。だが、これを額面通り受け取る向きは皆無に等しい。１３年半に及んだ協定が失効するに至った背景を探ると、韓国の傍若無人な対日姿勢への日本政府の怒りが浮かびあがる。

対日姿勢を変えない韓国

　「向こうにも複雑な国内事情があるのだろうが、一体どういうつもりなんだろうね…」。１３日、外務省幹部の一人はテレビの前であきれ果てた。視線の先にあったのは、訪韓した自民党の二階俊博総務会長が、朴槿恵大統領と会談した際のニュース映像。悪化している日韓関係の改善に向け安倍晋三首相の意向を二階氏が伝えたものの、朴氏は慰安婦問題に言及。「残された関係者が生きている間にこの問題を解決したい」と表明したとの報道には、財務省幹部も怒り心頭だった。　当初、財務省は協定延長の有無に関する有力国会議員への「ご説明」を週明けの１６日に予定していた。だが、この二階氏率いる訪韓団に対する「関係改善の道を閉ざす言動」（財務省幹部）を目の当たりにし、急遽予定を変更。１３日中に「ご説明」をほぼ終えることにした。

日本側の怒りが１３日に頂点に達したのには、もう１つ理由がある。朴大統領への名誉（めいよ）毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて申し立てた仮処分の審尋で、ソウル行政裁判所裁判長がこの日に棄却する決定を下したのだ。（その後、出国禁止措置は解除され、加藤前支局長は帰国）

　二階氏は朴大統領との会談で、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えたが、朴氏は「司法の判断に委ねるしかない」と答え、安倍氏からの親書を渡されても従来の対日姿勢を変えることはなかった。この模様を報じるニュースを見た財務省幹部はこう吐き捨てた。

　「慰安婦問題、二階氏の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」

　そもそも日韓間の通貨スワップ協定は、世界最大の対外純資産国である日本の「韓国への信用補強」という側面が強い。韓国は平成９年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受ける事態に陥った。この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため、１３年に協定を結んだのが発端だ。　２２年の欧州金融危機の深刻化を受けて、韓国が限度枠の拡大を日本側に要請。一時は７００億ドルまで規模を拡大する配慮を見せたのだが、韓国側の傍若無人ぶりに日本側が手を焼いてきた経緯がある。

大統領の竹島上陸で融通枠縮小

　２４年に李明博韓国大統領（当時）が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は気に悪化した。この際は、さすがに日本政府が融通枠を１３０億ドルにまで縮小。さらに３０億ドル分の打ち切りも決めたのだ。　「韓国政府から、どうしてもとお願いされない限りは、日本政府から延長するということはない」。外務省幹部の一人は、残る１００億ドル分についての日本側の姿勢が一貫していたことを打ち明ける。

　昨年秋、麻生太郎財務相は韓国側の要請がない場合には協定を打ち切る考えを示唆し、韓国側にボールを投げた。年が明けて、外務省が３月下旬に開催予定の日中韓外相会談に向けた調整に動く中、朴政権の姿勢の変化を静かに見守ってきたが、ついに返球がくることはなかった。

　「麻生内閣の時は（限度枠が）７００億ドルまであった。金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になって（協定の延長は）必要はないとなった」　麻生氏は１７日の記者会見で、韓国側からの延長要請がないため、予定通りに協定が失効することに至った理由を淡々と説明した。同時に、韓国との財政当局間で定期的に開いていた「財務対話」を約２年半ぶりに再開するとも発表し、対話を継続する姿勢を強調してみせたが、最後にぶぜんとした表情でこう付け加えることも忘れなかった。　「特に感慨はありません」（尾崎良樹）（２月２４日掲載、一部修正）