従軍慰安婦 - 1341814311 - したらば掲示板

1：NAME：2012/07/09(月) 15:11:51: 従軍慰安婦
315：NAME：2014/03/04(火) 20:47:16: 韓国外相「日本に解決要求する」　慰安婦問題、国連人権理事会で演説
2014.3.4 13:30 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/kor14030413320003-n1.htm

　韓国外務省は４日、尹炳世外相がジュネーブでの国連人権理事会に出席、現地時間の５日に演説し、日本に慰安婦問題の解決を要求すると明らかにした。同省は中堅幹部の出席を予定していたが、直前に外相が演説することを決めた。　韓国政府は、旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証作業を日本政府が行うことに強く反発しており、安倍晋三政権の動きが不当だとの主張を国際社会により強く訴えるため、外相派遣を決めたとみられる。

　同省は慰安婦問題を「過去だけでなく現在の問題でもある」として、演説は「（問題）解決が急を要すると対外的に印象付ける契機になる」と説明している。　韓国政府は、昨年９月の国連総会演説で、尹外相が「慰安婦」と明示せず、問題解決を求めた。（共同）
316：NAME：2014/03/06(木) 22:35:54: 菅氏強気「人権理で韓国に反論」
韓国外相の日本批判「同じ国連人権理事会で反論したい」　菅長官
2014.3.6 12:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc14030612070008-n1.htm

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で、慰安婦問題をめぐって日本を非難したことについて「極めて残念だ」と語った。　その上で「同じ人権理事会の場で日本時間の今晩、わが国の立場を改めて表明して反論したい」と述べた。

慰安婦問題は解決済み、官房長官
慰安婦問題は解決済み　駐韓米大使発言に官房長官
2014.3.6 18:01 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc14030618030017-n1.htm

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、ソン・キム駐韓米大使が日本に従軍慰安婦問題の解決を求めたことに関し、韓国人の財産請求権は消滅したとする１９６５年の日韓請求権協定によって問題は解決済みとの認識を示した。　元慰安婦への対応として、償い金を支給する「女性のためのアジア平和国民基金」を創設したことを挙げ「韓国政府と擦り合わせながらやってきた」と強調。「日本の立場を粘り強く、丁寧に説明していく」と述べた。
317：NAME：2014/03/07(金) 19:18:22: 仏漫画祭で慰安婦漫画没収　藤井氏「韓国と今後も戦う」
2014.3.4 09:57 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140304/stt14030409590000-n1.htm

　フランスのアングレーム国際漫画祭で「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展が拒否された「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦（みつひこ）氏の帰国報告会が３日、国会内で保守系の民間団体「自由・民主・人権をまもる日・米・アジア共同委員会」主催で行われた。　元慰安婦を扱った韓国政府の企画展は催される一方、日本側の作品は「政治的だ」として主催者側に拒否された。藤井氏は「日本人として誰かが韓国に対抗しなければならないと思った。作品はまだ返ってこない。韓国とは摩擦が生まれるのを覚悟で、今後も戦う」と述べた。　集会では日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」の中山成彬座長が講演し、「日本人はしたたかであるべきだ。日本人の誇りを取り戻すことが一番大事だ」と訴えた。
318：NAME：2014/03/07(金) 19:26:07: 韓国プロパガンダ戦略に負けた日本、こう立て直せ…仏国際漫画祭の屈辱に思う、ビジネスの視点からの逆転策とは
2014.2.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140215/wec14021507000000-n1.htm

慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画。漫画祭の主催者は「政治的」と判断して撤去した（内藤泰朗撮影）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/photos/140215/wec14021507000000-p2.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140215/wec14021507000000-p2.jpg

“漫画のカンヌ”

　フランス・アングレームでは、毎年「国際漫画祭」を開催し、漫画出版物が展示され、優秀作品が表彰されるなど、有名な映画祭になぞらえて「漫画におけるカンヌ」として世界的なイベントに成長してきました。元来、世界最古の漫画「鳥獣戯画」を生みだした日本は伝統的にも「漫画大国」であり、現代でも妖怪もの、活劇もの、ロボットものから少女漫画にいたるまで、世界の漫画ファンを引き付けて、まさにアニメも合わせてトップランナーを務めております。これまでにも、水木しげるが最優秀賞を受賞したほか、多数の日本人受賞者を生んでいるイベントなのです。　毎年２０万人以上動員しており、日本のコミケットに次ぐ世界２番目の大きな催事で、あくまでも文化交流行事が建て前でした。ところが、先月末開催された今年のイベントは韓国が政治利用を企み、従軍慰安婦関連の漫画作品を数十点も展示したことで、これに過激に反発した日本のある民間団体が問題を惹起し、一部世界に知れる事件となってしまったようです。

「文化外交」注力した韓国、しなかった日本

　観光大国フランスには、世界トップの毎年８千万人を超える観光客が訪れ、２位・アメリカにも約７千万人が訪れているのに、日本を訪れる観光客はわずか１千万人ですから、大きく差が開いております。この主たる理由として考えられるのは、フランスやアメリカが各国主要都市に展開する「文化センター」を通じたＰＲ効果ではないでしょうか。要するに対外文化外交努力の違いが、観光客誘致にかなり影響しているとみられます。

人口１５０％の観光客が来るフランスの“国策”漫画祭…狙った韓国

特にフランスの場合、パリ以外でも各地の観光客誘致運動は極めて巧妙です。ワインのボルドー、ブルゴーニュやリゾートのニース、カンヌといった有名地以外にも、世界的にはほとんど知名度のない農漁村や、人口が千人前後と言った小さな山村などでも、何か訴える特産物（チーズなどの農産物、刺繍など繊維、染色、織物、工芸品など）や、あらゆる文化活動、イベント・展示ショーなどをフィーチャーして、外国人が訪ねてみたくなるような巧みな仕掛けを振りまいています。そうした努力を継続していることが、自国の人口の１５０％もの観光客を呼び入れる成果につながっている訳です。　アングレームの漫画祭も、こうした狙いの一つであり、その目指すところは、カンヌ映画祭に肩を並べようとの思いから発したものなのです。

文化外交“われ関せず”

　日仏の文化交流に関しては、近世、パリの印象派画家たちに大きな啓示を与えた浮世絵や、陶磁器・伝統工芸品をはじめとして、藤田嗣治や岡本太郎たちの足跡から、カンヌを通じた黒沢、小津、稲垣ら映画監督たちの名作、そしてファッションならケンゾー、コシノ姉妹、社交界でも岸恵子、デビ夫人といった知名度のある文化人がいます。　しかし、こうした文化人たちを支えた政財界・民間人の諸活動がどれほどだったかといえば、総じて“われ関せず”に推移して来たのが実情ではないでしょうか。彼らの実績を通じた文化外交を幅広く、各界へ広げ蓄積していたなら、おそらく今回のような誤解や無知に基づく事件も発生しなかっただろうし、かりにもめた場合でも、もっと日本贔屓（びいき）のサポートが得られたはずです。

和食、アニメ…コンテンツ活かさぬ日本、ＰＲパワーで韓国に劣る事実

まして昨今は、和食に始まり、漫画やアニメ、先端工業技術力などでも世界的評価を得ている日本が、点や線でなく、面と体で、コンスタントにフランスの諸団体との交流を積み重ねていたなら、今回のような、韓国の横暴な企画や実行を未然に防ぎ得たはずなのです。
319：NAME：2014/03/07(金) 19:29:39: 必死だった韓国

　その反対に、日本に追いつけとばかりに執念を燃やし続けてきた韓国の場合、政府、財界のバックアップはもとより、文化外交にいたる総合的努力は、必死だったことと推察されます。「慰安婦」問題の世界へ向けた発信は、韓国女性家庭省が先頭に立って、大統領、外務官僚、スポンサーシップを一手に引き受ける財界や海外在留者、移民者らと束になって、中央から地方政治や諸文化団体にまで及ぶロビー活動を徹底しました。これが韓国の文化外交、ジャーナリズムをも押し立ててきました。　これに対し、日本は国全体で、果たしてどこまで真剣に対応してきたでしょうか。アメリカ、中国で、これまですでに起こっていることが、ますます過激化している現象が、欧州でも起こっていたと考えれば、その対応の落差が明らかでしょう。これが、まず根源的な問題点だったと考えます。

ＰＲパワーで韓国に劣る事実

　日本の場合、まず政治主導の国家外交がきわめて軟弱であり、それをカバーすべきパブリックディプロマシーもほとんど皆無といえましょう。民間外交に至っては、おざなりの微小な点を細い線で狭く浅く結ぶだけがやっと、というような微弱なものに過ぎず、面や体で、二次元・三次元・多元外交を進める米英中仏独などとは天と地の大差というか、比較の対象にさえなりません。一方、韓国は、わが国より国力も文化力もはるかに劣りながらも、自国出身の国連事務総長を押し立て、政官民が団結して対外活動を強化してきただけに、ＰＲパワーは大差で日本をしのいでいるでしょう。今回のケースは、そうした背景が生んだ悲劇ではなかろうかと思います。　さらには、外交交渉上の語学力や表現力、根回し、対象を吟味した寄付献金の積み上げ、リーダーと組織力、どこと誰を味方につけるか、マスメディアへのアプローチなどに及ぶ“周到な準備”など、日本人が改善すべきポイントが数多くあります。

なぜ日本は「排除」されたのか

　今般のケースで致命的だったのは、唐突に表舞台へ登場して、韓国展示内容に抗議した私的団体（漫画文化とは無関係と思われる市民団体？）が、なぜか右翼政治活動団体と断定され排除されたことです。そんな結末となったのには、いろいろな不幸が重なったとも考えられます。　当然のこと、主催者団体や管轄地方議会への事前の根回しが不足していたようですし、文化行事現場でのルール違反もあったかもしれません。さらに記者会見に関していえば、ジャーナリズムに対するパブリックコミュニケーションの戦略面で、特に警戒すべき左派系の新聞記者対応戦略などに、初歩的なミスがあったのではなかろうかと畏れます。また、そのＴＰＯといいますか、タイミングも私有施設を選んだ場所の選択も、問題があったのかもしれません。　韓国側の展示内容には明らかな行き過ぎがあり、少なくとも「芸術ではなくプロパガンダ」だったようですから、日本側が激さず、冷静に「文化的」に、ＴＰＯを選んで、妥当なメディアに、ソフトに訴えれば、別の効果が得られたのではなかったでしょうか。それと、わが国政官の、フランス大使館、外務省、文科省などのサポートにも反省点があったはずです。

「金太郎」ではなく「桃太郎」たれ

　ビジネスの視座からこの問題を見てみましょう。マーケティング戦略に「金太郎でなく、桃太郎であれ」という教えがあります。すなわち、「強い金太郎が、熊にまたがりマサカリ担いで、一匹狼で戦いを挑む」ようでは一敗地にまみえやすいが、「天空を支配するキジの視座、犬の嗅覚と地上の凝視、サルの知恵、そしてそれらを、先駆けして森を探る先見・洞察力を備えた桃太郎が統括する」というチームプレーを心がければ、勝てる確率も高くなる－というわけです。やはり団結力と周到な観察・洞察力と智謀、リーダーシップなどが、外交でも、文化交流でも、最も重要なるポイントになると断言してよさそうです。　幸いにも、今回の事件は全世界に広く報道されたようでもなく、限られた範囲で比較的短期にとどまったようであることと、フランス国内にも、あまりにも一方的で過激な対応に関しても「実際は日本側のみを排除したが、けんか両成敗で韓国も同時に裁くべきでなかったか」などと反省の声が上がっているようです。それと併せ、韓国の展示内容が結果的に文化の粋にとどまらず、政治プロパガンダだったのではという冷静な論調も出始めていることから、やや溜飲が下がる思いも致します。　この際、日本政府、外務省を筆頭に関連の官・各省と漫画団体を含む民間、そしてスポンサーを務めるべき実業界が相携え、地道に“静かながらも執拗なる意見具申”を末長く続けるべきだと思量致します。
320：NAME：2014/03/12(水) 00:57:01: 慰安婦像訴訟「勝訴で拡大阻止」
グレンデール訴訟で報告会　「勝訴で他の慰安婦像設置を阻止」
2014.3.11 23:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/amr14031123500012-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。　会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。

　目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５～６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。また、日米両国に在住する賛同者のほか、国会議員や地方議員にも原告団に加わるよう訴えた。　別の原告は「海外で日本人としての誇りを持って子孫の名誉のために率先して戦おうとしている同胞を守ってほしい」と日本政府の支援を求めた。
321：NAME：2014/03/13(木) 08:13:50: 慰安婦記事、米紙が抗議うけ削除
ＮＹタイムズ、「慰安婦への謝罪撤回の可能性」の表現削除　日本政府の抗議受け
2014.3.12 21:32 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031221340017-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相の歴史認識を批判した２日付の社説について日本政府の抗議を受け、同紙のウエブサイトを通じ、社説の一部を削除したことを明らかにした。削除は５日付。　当初の社説では「安倍政権が『（旧）日本軍により強制的に慰安婦にされた韓国人女性に対し、（過去に政府が行った）謝罪を再検討し、撤回する可能性がある』と言及した」と指摘。これに対し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官が「著しい事実誤認が含まれている」として、抗議する考えを示していた。

　同紙の５日付サイトでは「当初の社説は不正確だった」と明記し、「撤回する可能性がある」という表現だけを削除した訂正版を再掲載した。日米外交筋によると、同紙が日本政府の訂正要求に応じるのは珍しいという。　ただ同紙は「安倍首相が『南京大虐殺は起きなかった』と主張している」と明記したことには、日本側の撤回要求に応じなかった。

↑　撤回しないのかよ。ｗ
322：NAME：2014/03/13(木) 08:17:05: 無職男関与か　被害書店侵入容疑で逮捕
2014.3.13 07:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140313/crm14031307150001-n1.htm

東京都内の図書館や書店で「アンネの日記」などユダヤ人迫害関連本が相次いで破られた器物損壊事件に絡み、被害にあった豊島区内の書店に不法侵入したとして、警視庁捜査１課が建造物侵入容疑で３０代の無職男を逮捕したことが１２日、分かった。男は書店で被害が確認される前に、破られた本があった書棚に近づくなど店内で不審な行動をする姿が防犯カメラに写っていた。警視庁は男が一連の事件に関与した疑いが強いとみて、裏付け捜査に全力を挙げている。　捜査関係者によると、被害にあったのは大手書店チェーン「ジュンク堂書店」池袋本店。１月中旬と２月２１日、３階の売り場でそれぞれ「アンネの日記」１冊が破られているのを店員が見つけ、２２日に警視庁目白署に被害届を提出した。

　捜査１課が店内の防犯カメラを調べたところ、２冊目が発見された２１日と、それ以前の２月中旬に店を訪れ、同関連本のある３、４、８階などを行き来する不審な男がいたことが判明。いずれも被害のあった書棚近くに足を運んでいた。２２日には店内で勝手にビラを張っていたことも確認。無断でビラを張るという、書籍購入などの「本来の目的」以外の目的で書店に侵入したとして、３月７日に建造物侵入容疑で男を逮捕した。男以外に不審な人物は写っていなかった。　被害は２３区北西部と近接地域に集中し、同関連本に異常な執着がみられるため、捜査１課は同一犯の疑いが強いと判断。男が被害のあった図書館に出入りしたとみて、周辺の防犯カメラの画像を検証しており、一部で似た男の映像を確認した。男のパソコンや携帯電話も押収。接続履歴が残っていないため、図書館の場所をインターネットで調べた痕跡がないか、ハードディスクの解析を急いでいる。

一方、ビラを張る様子は防犯カメラに写っているにもかかわらず、男は逮捕容疑を完全否認。一連の事件への関与も認めていない。男に特定の思想的背景はみられないが、言動に多少不安定な部分があるという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【用語解説】アンネの日記破損事件　昨年２月～今年２月、東京都内の豊島区など５区と武蔵野市など３市の図書館３８館と書店１店で「アンネの日記」などユダヤ人迫害関連本計３１０冊が破られているのが見つかった事件。米国のユダヤ系団体が犯行を非難。菅義偉官房長官は会見で「恥ずべきこと」と遺憾の意を示した。
323：NAME：2014/03/14(金) 22:56:34: 河野談話見直し考えず　首相明言
河野談話「見直し考えていない」首相が明言　「歴史問題を政治・外交問題化すべきでない」
2014.3.14 12:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/plc14031412340009-n1.htm

安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。　首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。

　過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。　一方、菅氏は河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及した。
325：NAME：2014/03/14(金) 23:08:34: 河野談話「見直しは考えていない」菅長官　検証作業は進める考え
2014.3.10 13:52 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140310/plc14031013540013-n1.htm

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査などの再検証に関し、「河野談話を見直すことは考えていない」と述べた。　菅氏は「確認作業はきちんと行っていきたい。すり合わせが行われたのではないかとの証言があったので、極秘の検証チームをつくって行っていく」とも語った。

菅官房長官、河野談話の検証結果にかかわらず「継承」表明
2014.3.12 19:04 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031219050014-n1.htm

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」について、政府が行う談話作成過程の検証結果にかかわらず見直さないとの認識を示した。「検証結果にかかわらず、談話を継承する内閣の方針に変わりはないか」との質問に対し、「そうだ」と答えた。
326：NAME：2014/03/15(土) 22:18:44: 河野談話継承を前向き評価　韓国大統領「幸いに思う」　首脳会談実現へ前進も
2014.3.15 13:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140315/kor14031513260002-n1.htm

韓国の朴槿恵大統領は、安倍晋三首相が過去の植民地支配と侵略を認めた９５年の村山富市首相談話と従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた９３年の河野洋平官房長官談話を継承すると表明したことについて「幸いに思う」と述べた。大統領府報道官が１５日明らかにした。　朴氏が安倍氏の発言を前向きに評価したことで、今月下旬のオランダでの核安全保障サミットに合わせた日韓、日米韓首脳会談の開催実現に向け前進する可能性が出てきた。

　朴氏は、安倍氏の表明が「今後、慰安婦被害者のおばあさんたちの傷を癒やし、韓日関係と北東アジア（各国）の関係が強化されるきっかけとなることを願う」と述べた。一方、米国務省報道官は１４日、河野談話の見直しを否定したことを「歓迎する」と述べ、日韓対話につながることに期待を表明した。（共同）
327：NAME：2014/03/15(土) 22:22:39: 韓国、調査を非難　「日本の言葉、誰も信じない」
2014.2.28 23:50 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140228/kor14022823520010-n1.htm

　韓国外務省は２８日、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の調査を始めるとの日本政府の方針を非難する「スポークスマン論評」を発表した。　論評は「歴代政権の歴史認識を継承すると口癖のように言ってきた日本政府が談話の作成経緯を再検証するというのなら、国際社会では誰も日本の言葉を信じないだろう」と主張した。　論評は、歴史問題で韓国が反発する際に度々発表する「声明」よりも格が低く、言葉遣いも抑えた表現になっている。　ただ、韓国は３月１日、植民地支配下の朝鮮半島で起きた反日独立運動の記念日を迎える。その前日の日本政府の表明を「二重の挑発」と受け止めている可能性がある。（共同）
328：NAME：2014/03/16(日) 22:02:36: （４５４）佐村河内氏よ、まだマスコミを操っているつもりか
2014.3.16 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140314/bks14031420460001-n1.htm

〈「佐村河内守」というバケモノ、虚像を作り上げた。私が金を支払って、新垣氏が曲を作る。汚い関係だった〉（『新潮』）　汚いのはアンタなんだよ、と言いたくなる。この事件、佐村河内夫人の母の言葉に尽きる。〈「会見では『自分が巨大化していった恐怖を感じた』とか言うとるけど、馬鹿じゃなかろうか。自分が巨大化するためにいろんな人を騙（だま）しよったんじゃけ。ホンマあいつをぶち殺したい」〉（『文春』）　『文春』では河野談話の根拠となった慰安婦の聞き取り調査のズサンさをスクープした産経新聞、阿比留瑠比記者の寄稿「『慰安婦デタラメ報告書』独占公開」が、さすがに読ませる。　『文春』のメルマガ読者緊急アンケートでは集まった１２３４通のうち約８８％が河野談話見直しに賛成だという。　河野洋平氏はいつまでダンマリを決め込むつもりか。

なのに『週刊ポスト』（３・２１）は「『河野談話撤回』で何が起きるか」。　〈安倍首相は米国から「失望した」と言われた靖国参拝の二の舞を演じようとしている〉〈日米の溝を深めるだけの「自己満足外交」を中国・韓国が大喜びしていることを安倍首相はわかっているのか〉　そう書く一方で、〈河野談話の見直しは、きちんとなされるべきだ〉とも。　なんとか安倍外交に難クセをつけようという意図が丸見えだ。（『ＷｉＬＬ』編集長）
329：NAME：2014/03/21(金) 22:14:47: 慰安婦問題、常識的判断を　体験談が描く実像
2014.3.20 12:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140320/plc14032012130007-n1.htm

読売新聞が１７日付朝刊で報じた世論調査の記事を読んでいて、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話の作成過程を検証する政府方針について「評価する」が５０％に上る一方、「評価しない」は３０％だったことが目を引いた。　密室で韓国と「談合」してつくられた河野談話の怪しさと弊害は、確実に有権者に浸透してきた。この問題に長年関心を持って取材してきた一人として、感慨深いものがある。　もう１８年前となる平成８年、翌９年春から使われる中学校社会科（歴史）の全教科書（７社）に慰安婦の記述が登場することが明らかになり、大きな話題となっていた際のことだ。

実像知る体験談

　このときは河野談話を評価・擁護する意見が主流だったが、産経新聞には実際に中国や朝鮮半島で暮らし、慰安婦の実像を知る読者から体験談が多く寄せられ、当時、筆者はそのうち幾人かから話を聞いた。　朝鮮・忠清北道で生まれて小学校までそこで過ごした千葉県我孫子市の大塚さん＝当時（７６）＝の記憶では、朝鮮では警察の巡査はほとんどが朝鮮人で、同胞を強制連行などするはずがなく、できる雰囲気でもなかったという。　「内地に帰ったとき、最初に手紙をくれたのは朝鮮人の友達。今も韓国の友人と行き来があるが、同年配の女性が強制連行されたなんて聞いたこともない」　中国・河南省で昭和１５年から終戦まで衛生兵を務めた横浜市の木村さん＝当時（７５）＝は性病予防のため、週に１度、慰安婦の衛生検査を行っていた。　「外出兵にはサックを持たせ、検（けん）黴（ばい）と称して慰安婦の性器検査、菌検査などを実施したが、それは軍が女性を管理していたのではなく、軍の自衛策だった」

多くは「出稼ぎ」

　朝鮮人慰安婦の多くが「嫁入り資金を稼ぐため働いている」と話し、木村さんは「彼女たちの行動は自由だった」と振り返った。　宮城県岩出山町（現大崎市）の佐藤さん＝当時（８０）＝は「公（こう）娼（しょう）制度があった当時を現在の見方で判断するのはおかしい。岩出山でも戦後の昭和３５年ぐらいまで、身売りは実際にあった」と証言した。　満州で満鉄に勤務していた佐藤さんはあるとき、２０代前半の朝鮮人娼婦の身の上話を聞いた。彼女は「故郷には親も夫もおり、子供もいるが、生活苦のために出稼ぎにきている。２～３年働いて、家に帰る」と話し、家族の写真を見せた。

　平成２２年に亡くなった元朝鮮総督府江原道地方課長、大（だい）師（し）堂（どう）経（つね）慰（やす）さんは９０歳を超えてからも月刊誌「正論」に「慰安婦強制連行はなかった」という論文を寄せている。　昭和１７年から総督府に勤め、うち１年７カ月間は地方勤務だった大師堂さんはこう強調している。　「婦女子の強制連行があったとすれば、その目撃者は強制連行された者の何倍もいたはずだし、いかに戦時中であっても大きな抗議運動が展開されて当然であるはずだが、目撃証言も抗議運動も一切なかった」　「内鮮一体を唱え、戦争遂行に大きな協力を求めていた総督府の首脳が、施政に当たって最も気を遣っていたのは民心の動向」　どれも「それはそうだ」と得心がいく話である。歴史問題を考えるときは、当たり前のことを当たり前に、常識的に判断した方がいい。（政治部編集委員）
330：NAME：2014/03/23(日) 06:00:23: 現存するアジア最大の「慰安所」、文物保護対象に指定へ―中国
配信日時：2014年3月17日 21時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85056

2014年3月17日、南京市文広新局から得た情報によると、江蘇省南京市利済巷にある日本軍慰安所旧址は約10年間空き家として放置されていたが、まもなく文物保護対象に指定されることになる。専門家によると、ここは現存するアジア最大の日本軍「慰安所」の旧址だという。南京市利済巷にある慰安所跡地には7棟の建物が残っている。（提供/新華網日本語版・翻訳/薛天依・編集/武藤）
331：NAME：2014/03/24(月) 21:29:57: （４３９）売春大国に性奴隷などと言われたくない
2013.11.24 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131124/bks13112418050014-n1.htm

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界の首脳相手に日本の“慰安婦”をアピールしまくっている。そもそも韓国こそ世界一の売春大国で一説にはその数２７万人。そんな国に存在しもしない「性奴隷」などと言われたくない。　そこまで言われると日本人もさすがに我慢の限界。『週刊新潮』（１１月２８日霜降月増大号）がその気分を的確に捉えて３本立て大特集。タイトルが「大新聞が報じない『韓国』の馬脚」。

　で、どんな「馬脚」かというと１本目が「『朴槿恵大統領』の父は『米軍慰安婦』の管理者だった！」。　１１月６日、韓国国会の女性家族委員会で野党の女性議員がこう追及した。　〈「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」〉　１９７７年当時、〈「全国６２カ所の“基地村”に９９３５人の売春婦が生活」〉。　彼女たちにお墨付きを与える文書に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が署名していたという。　これこそまさに国家公認の「従軍慰安婦」ではないか。

あとの２本「国際法を完全無視する『強制徴用工』判決が韓国経済に最大の打撃」「北朝鮮に舐（な）められた『韓国』国軍の実力」も併せてお読みいただきたい。ついでに西谷格氏（フリーライター）のリポート「中国全土に散らばる不愉快な『反日スポット』探訪記」もぜひ。腹立たしいが。　『週刊文春』（１１月２８日）グラビア「ＡＫＢ４８総支配人『脱法ハーブ』吸った！」。よくこんな写真が撮れたと思うが、特集も含めて、ま、『文春』がやるネタかとも。

　台風３０号で大被害を受けたフィリピンヘの援助。中国がたった２０万ドルというので顰蹙（ひんしゅく）を買っている（ちなみにオーストラリア３千万ドル、アメリカ２千万ドル）。　『ニューズウィーク日本版』（１１・２６）がコラムで〈「けちな小者」〉〈外交でこれだけ自滅的な姿勢を取るケースは、なかなかないだろう。中国は支援外交の舞台で、自ら墓穴を掘っている〉。
332：NAME：2014/03/25(火) 21:57:55: 首脳会談が決まった途端に本性現す、日本がまたもや挑発的発言―韓国紙
2014年3月25日 12:11 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3804350

2014年3月24日、環球時報（電子版）によると、韓国紙・東亜日報は、日米韓首脳会談が決まった途端、日本が本性を現し、挑発的発言をしたと伝えた。オランダのハーグで開催される核安全保障サミットで、日本と韓国、米国の3カ国首脳会談が行われる予定だが、安倍首相の側近である自民党の萩生田総裁特別補佐は23日、河野談話をめぐって新たな談話を出す可能性を示唆した。荻生田氏は「河野談話の検証作業の結果、その内容が事実と異なるのであれば、それを国民に知らせるべきだ」と主張している。

安倍首相も過去に河野談話見直しの可能性について言及していたが、国際社会の非難を浴びたことから、その後「河野談話の見直しはない」と表明した。これにより、韓国と米国は日本との首脳会談を25日に行うことで合意したが、記事は「日本は直前になって態度を豹変させた」と伝えている。韓国外交部は23日、「自民党総裁特別補佐を務める人物が河野談話を否定したことは極めて不適切だ」と非難。「極めて遺憾であり、容認できない」として、日本政府に対し、その立場を明確にするよう強く求めた。（翻訳・編集/本郷）
333：NAME：2014/03/29(土) 02:07:56: 慰安婦施設「首相夫人を招待」報道　日本の外務省幹部「虚偽の話　事実無根」
2014.3.28 23:33 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/kor14032823340008-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】聯合ニュースなど韓国メディアは２８日、元慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」の安信権所長が今月１７日に日本外務省の山本恭司地域政策課長らと面会した際、「安倍昭恵首相夫人を施設に招待したい」との意向を伝えていたと報じた。　報道は、日本側が安所長に対して「本国に伝える」と応じたとしている。

　報道について日本の外務省幹部は「事実無根」と否定。「なぜ虚偽の話が伝えられたのか、事実関係を確認している」と不快感を示した。　安氏は招待の狙いについて韓国メディアに「昭恵夫人が韓国に関心をお持ちだと韓国でもよく知られている」とした上で、「施設でおばあさんたちと話せば同性として共感できることがあり、慰安婦問題で何らかの役割を果たしていただける」と語ったという。
334：NAME：2014/03/29(土) 14:29:30: 反日盲信…外国人記者が日本糾弾
在京外国特派員たちは中韓反日宣伝を盲信　記者会見が日本“糾弾会”の場に　
2014.3.29 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/kor14032802270000-n1.htm

各地で桜の開花宣言がされ、関東地方も一気に春めいてきたが、海外では相変わらず中国・韓国によるディスカウント・ジャパン（日本の地位失墜）運動の寒風が吹き続けている。中国が各国に駐在する大使を動員し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判するキャンペーンを世界中で展開すれば、韓国は国際漫画展といった文化行事まで利用し、「慰安婦」で日本をおとしめるのに躍起だ。執拗（しつよう）なまでの手数で繰り出される反日プロパガンダは、従来のものとも相まって、残念ながら各国に浸透しているのかもしれない。「慰安婦」像が設置された米グレンデール市に抗議に訪れた地方議員団のメンバーが先ごろ、日本外国特派員協会（東京・有楽町）で開いた会見でのやりとりは、その一端を示しているようだった。

「今日の記者会見は、日本への糾弾だね」　「戦時中、大分の炭鉱で働いていた韓国人がいたが、あれも強制だったと思うか？そうでなかったと思うか？」　「今日は労働者の話ではなく、『性奴隷』の話で記者会見をしているので…」　地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議は、想定外の質問に戸惑いの表情を見せた。　松浦氏は「河野談話はまったく曖昧な証言を基に作成したものだ」と指摘した上で、グレンデール市で日本人の子供たちが韓国人の子供らによるいじめ被害に遭っている実態を紹介。「性奴隷という言葉を刻んだ『慰安婦』像は、将来に禍根を残す」と訴えた。

ところが、外国人記者からの質問は、本紙でも一部報じたように、理解不足や偏見に基づくものが目立った。　「『性奴隷』は捏造（ねつぞう）だと言うが、そう言うだけの事実はどのぐらいあるのか。日本は今、世界の中で同情を失いつつある」　「河野談話やその背景を明らかにすることで、世界の理解を得られるより、むしろ反発を招くことが予想されるが、どう思うか」　冒頭でドイツ人記者がこんな質問を浴びせると、最後には別の記者が「『慰安婦』像は（戦争の悲惨さや自由の大切さを伝える）平和の象徴になっているのではないか」と指摘。ともに記者会見に臨んだ東京都の辻村ともこ狛江市議は、思わず「ありえない…」とつぶやいた。

　ある外国人ジャーナリストは会見後、「今日の記者会見は、君たちへの質問ではなく、日本への糾弾だね」と総括したという。　「日本政府がきちっと反論しないので、韓国のプロパガンダがまさり、多くの外国メディアの人が日本への嫌悪感を持つほどの土壌ができあがっていると感じた」　辻村氏はこう振り返る。

背景に東京裁判史観

　会見の内容は、米誌タイムや香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ともに電子版）などが報じた。それらの記事は、松浦氏らの訴えを基本的にはそのまま伝えたものの、香港紙は松浦氏の主張を「（慰安婦とされる）女性の話をねつ造だと否定する日本の右翼」との文脈の中で紹介。タイム誌は、「日本の保守層が『性奴隷』をめぐる戦いで攻勢に出る」ことについて、「有害無益のようだ」と論じるなど、松浦氏らにすれば、不本意な内容だった。

　もちろん、会見の後、一部の外国人記者が「慰安婦の問題で、あなたたちのようにはっきりと反論する日本人の女性は初めてみた。良識ある人が聞けばわかるはずだ」と理解を示すなど、前向きな変化もあった。だが、総じていえば、会見とその後の報道は、「歴史」や「慰安婦」問題をめぐる国際世論の厳しい実態を改めて浮き彫りにしたといえよう。　会見時に通訳を担当したのは、日本在住５０年の外国特派員協会の最古参記者、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏の近著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）の翻訳者でもある藤田裕行氏。外国特派員に多くの友人・知人を持つ藤田氏は、国際ジャーナリズムの傾向と背景についてこう語る。

　「外国人、特に連合国の人たちにとって、歴史の真実は東京裁判史観です。そこでは日本が悪者でなければならず、それと相いれない主張をするのは、歴史を塗り替えようとするリビジョニスト（歴史修正主義者）だ、というステレオタイプ（紋切り型の見方）でやっている。ストークス氏などは例外で、本当にきちっと勉強している特派員は数えるほどですよ」　こうした現状を克服していく上で、不可欠となるのは、「発信するだけでなく、それを国際世論にまで高めるだけの広報宣伝力」（藤田氏）だ。　物量に物を言わせて世界中で展開される中韓の反日宣伝に対抗する態勢を築くには、情報発信におけるさらなる予算措置を含め、国を挙げての取り組みが急務だ。
335：NAME：2014/03/31(月) 21:37:32: 慰安婦問題「新談話」７割が支持
慰安婦問題「新談話を」７割　首脳会談後の日韓関係「改善せず」７３％　産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査
2014.3.31 12:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140331/plc14033112130008-n1.htm

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２９、３０両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の作成過程を検証する政府方針について「支持する」との回答は５０・７％に達し、「支持しない」の３１・５％を上回った。また、検証で新事実が見つかった場合、「新しい談話を出すべきだ」との回答が６９・８％に達した。　河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことなどが明らかになっている。このため、政府はすり合わせの実態などを検証する方針を決めている。

　ただ、政府は談話見直しについては「考えていない」（安倍晋三首相）と否定。こうした首相の姿勢を「評価しない」は４５・１％で、「評価する」の３６・０％を上回った。前回調査（２月２２、２３両日）では「見直すべきだ」との回答が５８・６％に達しており、見直し容認派が依然として多数であることが明らかになった。　これに関連し、２５日にオランダ・ハーグで開かれた日米韓首脳会談で、首相と韓国の朴槿恵大統領が就任後初めて会談したが、これを契機に日韓関係が改善するかとの問いには７３・７％が「思わない」と答えた。　消費税率が４月１日に８％に引き上げられることに関しては、「経済に与える影響を心配している」との回答が６７・３％で、「心配していない」（２９・８％）の２倍以上にのぼった。ただ、同じ質問をした１月の調査より「心配」（７５・４％）は８・１ポイント減少した。

増税により「４月以降、家計の支出を減らす」との回答は４５・２％で、同じ質問をした昨年１０月調査より１３・５ポイント減少。増税前の駆け込み消費に関しても「買っていない」が６９・０％に達し、国民は今回の増税を比較的冷静に受け止めているようだ。　ただ、来年１０月から消費税率を８％から１０％に引き上げることには「反対」が６６・７％に達した。再引き上げ時には「食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入すべきだ」が８４・０％を占めた。

　首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「賛成」４２・４％（前回調査比５・３ポイント減）に対し、「反対」が４１・５％（同３・４ポイント増）と拮抗。賛成した人の４８・８％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とした。　ウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアに対する日本を含む先進７カ国（Ｇ７）の制裁については「いまの制裁でよい」が５０・６％を占めた。「制裁を強化すべきだ」は２４・０％で、「緩めるべきだ」が１５・６％だった。　内閣支持率は５３・５％で、前回調査の５２・９％から０・６ポイントの微増。不支持率は２７・２％（前回３１・９％）だった。
336：NAME：2014/03/31(月) 22:14:34: 河野談話、新事実出れば新たな談話発表も　萩生田氏
2014.3.23 19:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140323/stt14032319360001-n1.htm

自民党の萩生田光一総裁特別補佐、民主党の松原仁国対委員長が、日韓、日朝関係について語った。

　－－慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の検証について。嘘が明らかになれば見直しをせざるを得なくなるのか　萩生田氏「新たな事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。安倍晋三首相は『見直しを考えていない』と言ったが、新しい談話を出すことを否定していない」　松原氏「石原信雄元官房副長官が国会で裏付け調査をしていないと言った。日本の名誉に関わるので事実関係を明らかにしたいという国会の思いがあって当然だ」

　－－慰安婦に関する日韓の局長級協議を４月ごろ始めるという話がある　萩生田氏「韓国側でそういうことを言っているが、われわれは承知していない」

　－－拉致被害者の横田めぐみさんの両親と孫娘がモンゴルで面会した。拉致問題はどうなる　萩生田氏「間違いなく北朝鮮内部で動きが始まったと認識している。北は人権に配慮している国だというパフォーマンスをせざるを得ない状況にある。世界から包囲網を張られるのではないかという危機感をたぶん今の北朝鮮は持っている」松原氏「首相は拉致問題を一番わかっている。拉致は、日本と北朝鮮の二国間で解決しなければいけない問題だ。横田さんご夫妻とめぐみさんの娘が会えたことは大きなターニングポイントになるだろう」

　－－拉致問題解決の突破口は　萩生田氏「日本は毅（き）然（ぜん）とした姿勢を変えないことだ。具体的な解決策が見えた段階で日本なりのカードを順次切っていくことになる」
339：NAME：2014/04/01(火) 20:37:10: 【歴史戦　第１部　河野談話の罪（１）
フィクションが事実化した慰安婦
「奴隷狩り」というフィクションから始まった誤解の連鎖、日本攻撃の材料に
2014.4.1 13:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040113070027-n1.htm

慰安婦問題が今日のような国際問題となった発端は、フィクションをまるで事実であるかのように描き、「私は奴隷狩りを行った」と書いた昭和５８年の吉田清治の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』にある。吉田の証言は１９９６年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書でも引用されている。　この本は後に現代史家の秦郁彦による韓国・済州島での現地調査や地元紙の済州新聞の報道などで全くの虚偽だったことが判明する。だが、それまでに朝日新聞など多くのメディアが事実だとして取り上げ、「慰安婦強制連行説」や「性奴隷説」、全く関係のない女子挺身（ていしん）隊との混同が広まっていく。　「特に昭和１７年以降『女子挺身隊』の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた」　これは、６２年８月１４日付の読売新聞夕刊芸能欄の記事「従軍慰安婦の実態伝える」からの引用である。

　中でも朝日新聞は慰安婦問題に熱心で、平成３年８月１１日付朝刊の記事「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」で、朝鮮人元慰安婦の証言を“スクープ”。翌４年１月１１日付朝刊では１面トップで「慰安所　軍関与示す資料」と大々的に報じ、問題は日韓間で政治問題化した。　この記事は、慰安婦について「約８割が朝鮮人女性」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は８万とも２０万人とも」などと、根拠不明で現在は明確に否定できる記述が多いが、吉田証言が背景にあったとみられる。

ちなみに、秦の推計では慰安婦の総数は２万～２万数千人で、そのうち日本人が４割、朝鮮人は２割程度である。　吉田という「職業的詐話師」（秦）にメディアはすっかりだまされ、その報道を受けて韓国側が激高し、日本政府も慌ててふためき対応するという構図だ。　官房長官だった加藤紘一がまず同年１月１３日に「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、おわびと反省の気持ちを申し上げたい」との官房長官談話を出した。　ただ、加藤談話では旧日本軍の関与は認めたものの「強制性」には踏み込まなかったため韓国側が納得せず、後任の官房長官、河野洋平が５年８月に慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を出すに至る。

　今回、産経新聞が入手したクマラスワミ報告書への政府の反論文書は、河野談話に対する拡大解釈を戒め、慰安婦問題の真実を国際社会に発信する貴重な機会になる可能性があった。　だが、それを政府が自ら放棄したため、報告書の内容は「事実」となり、日本をおとしめようとする勢力によって日本攻撃の材料として利用されている。　クマラスワミ報告書は、女子挺身隊と慰安婦を混同しているほか、「多くの慰安婦が自殺攻撃などの戦闘に参加させられた」「慰安婦の総数は２０万人」など、根拠不明で事実に反する記述がいくつもある。
340：NAME：2014/04/01(火) 20:38:09: 【歴史戦　第１部　河野談話の罪（１）後半】
７年のクマラスワミ来日時に面談した秦は、クマラスワミに行った説明とは正反対の記述が報告書にあったなどとして、著書で「学生リポートなら、落第点のお粗末な作品」と酷評している。　クマラスワミ報告書について、８年２月１６日の参院予算委員会で、首相の橋本龍太郎は次のように述べ、反論方針を示していた。　「十分な事実確認のないままに、限定された資料に基づき書かれた部分もあるという認識を有している」　ところが、水面下での根回しの段階で中国や韓国、北朝鮮などが反論の内容に強く反発した。呼応するように日本の弁護士やＮＧＯ（非政府組織）も「クマラスワミに対する個人攻撃だ」などと非難し始めた。　橋本政権は自民、社会、さきがけ３党による連立政権であり、慰安婦強制連行を自明のことと捉える社会党が与党だったこともあり、反論文書は撤回された。　当時の日本政府関係者は、「日本が事実関係を争えば、慰安婦問題がさらにクローズアップされることになりかねなかった。一方的に今後の日本への対応を決めるような評価になるのは好ましくないから、『報告がなされた』という事実だけを記録に残すようにしようとした」と振り返る。　日本側の働きかけもあり、クマラスワミ報告書は人権委で「留意」される程度の扱いに終わった。だが日本が反論をせず、国連で事実上“認定”された報告書によって、「慰安婦は性奴隷」などといった事実誤認が、さまざまな場面で独り歩きしている。

秦によると、クマラスワミが特別報告官としてまとめ、１９９８年４月に公表された「女性に対する暴力」の年次報告書は「４００人の若い朝鮮人女性が５千人の日本兵に性奴隷として奉仕」とする元慰安婦の証言話が盛り込まれ、採択された。日本は特に反論することもなく、年次報告書を「歓迎」したという。　続く同年８月に国連人権委小委員会で採択されたゲイ・マクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強姦（ごうかん）所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えた内容となっている。　２００７年７月に米下院が採択した慰安婦非難決議についても、東京基督教大教授の西岡力は「『慰安婦は性奴隷である』というクマラスワミ報告書の基本的立場を継承している」と指摘し、こう語る。　「反論しなければ誤解は広がるが、日本は英語の世界で反論していない。政府はなぜ反論文書が撤回されたのかを検証し、クマラスワミ報告書をどう考えているのか表明すべきだ」　日本は情報戦で、もうこれ以上負けるわけにはいかない。（敬称略）
341：NAME：2014/04/02(水) 22:04:53: 「韓国側の『区切り』信じた」
「韓国がいろんな要望」　河野談話で石原元副長官
2014.4.2 17:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040217180014-n1.htm

石原信雄元官房副長官は２日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、従軍慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程で韓国側から要望があったと明らかにした。「事務方が文案を作る過程で、韓国側がいろんな要望を言っていると耳にした」と述べた。具体的には「（談話の）どの部分かは知らない」とした。

　安倍晋三首相は、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話を見直さない考えを明言している。ただ、談話の作成経緯は検証する方針だ。　石原氏は調査会で、河野談話は未来志向の日韓関係を構築するためだったと説明した。同時に「韓国側も『これで過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいく条件ができる』と言っていたので、それを信じた」と述べた。
342：NAME：2014/04/02(水) 22:09:36: 慰安婦への聴取「儀式」と明記、外務省シナリオ入手　強制性認定のアリバイ
2014.4.2 09:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040207410004-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成５年２月、外務省アジア局（現アジア大洋州局）が今後の取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」を作成していたことが１日、明らかになった。産経新聞が入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されている。調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。

　文書は２月２日付で「慰安婦問題の解決のためには、ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。　慰安婦問題に政府の関与があったことを示した４年７月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し、前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と、一層踏み込むよう主張している。　韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。

一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。　シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。　「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」　実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたとの誤解を内外に広める結果となった。
343：NAME：2014/04/03(木) 08:15:24: 「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手　国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回
2014.4.1 08:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040108110019-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は３１日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。

　文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の９６年３月にまとめられたもので全４２ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。　報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。　これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。

法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意（しい）的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。　日本政府は反論文書を撤回後、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みなどを説明し、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする文書に差し替えた。

　報告書の慰安婦問題に関する部分への国連人権委の評価は「留意（テークノート）」にとどまった。当時の日本政府関係者は事実上、不採択の扱いになったとの見解を示し「国際的にはぎりぎり話を収めた」と語るが、報告書の事実誤認は正されなかった。

◇クマラスワミ報告書

　国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書１」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など６項目を勧告している。
344：NAME：2014/04/03(木) 18:27:15: 慰安婦問題から逃げる日本外交官
外交官さえ「談話がすべて」　弱すぎる海外発信、「誤解」野放し　
2014.4.3 11:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040312050009-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話は、慰安婦問題をめぐる議論の沈静化につながるどころか談話が認めていない事柄までが重ね塗りされ、海外に“事実”として流布される結果を生んでいる。　オーストラリア・ストラスフィールド市での慰安婦像設置案にとどまらず、米カリフォルニア州などに設置された慰安婦像や碑、世界各地で採択された対日非難決議は、その証左だ。

　２００６年９月、米下院国際関係委員会で、史上初めてとなる慰安婦問題での対日非難決議が採択されたが、そのなかには、日本の研究者の間では「根拠がない」として決着済みの文言も書き連ねられていた。　「日本政府は性的な苦役という目的のためだけに若い女性を組織的に誘拐した」「慰安婦にはわずか１３歳の少女や子供から引き離された女性らがいた」「２０万人もの女性が奴隷にされ、そのほとんどが今日、生存していない」　こうした表現は９６年に国連人権委員会（現・人権理事会）に提出された特別報告官、ラディカ・クマラスワミによる報告書に盛り込まれた内容と重なる。クマラスワミ報告書は、「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治の著作などが多用されていたほか、河野談話を根拠として慰安婦を「性奴隷」と認定した。

下院委員会決議の基になったとみられる米議会調査局の０６年４月の報告には「慰安所の女性は通常、死亡または終戦まで、強制的に長期にわたって留め置かれた」などと、出典の引用もなしに確定された“事実”として記されている。　慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力は「報告を作成した議会調査局の担当者は日本語も韓国語もできない。ロビー団体が準備した英文資料をそのまま引用したのだろう」と推測する。　この決議を踏まえ、０７年には下院本会議でも対日非難決議が可決された。これらの決議文は現在も議会のホームページ（ＨＰ）で閲覧することができ、米議会が認定した“事実”として発信され続けている。　これに対し、日本政府は有効な反論を発信していない。外務省の英語版ＨＰには「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」など数件の英訳文が掲載されているが、０１年１１月以降、更新されていない。

　ＨＰに掲載された文書は慰安婦問題を取材する外国人記者にも渡される。海外からの問い合わせだと、ＨＰのリンクを送るだけの対応もあるようだ。　海外に駐在する日本外交官でさえ、慰安婦問題について問われると、「『河野談話に書いてあることがすべてです』と談話を盾にとって逃げることがある」（外務省筋）という。これでは、反論どころか談話の説明さえおぼつかない。というのも、河野談話の文言は「解説」なしには外国人はおろか日本人にも正確に理解できないからだ。

河野談話では、慰安婦の募集について「甘言、強圧」による事例が「数多く」あり、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」としている。素直に読めば軍や政府による強制的な「募集」事例が多数あったと取れ、英文では「ａｔ　ｔｉｍｅｓ（時には）」とある。だが、読み手にとって「ａｔ　ｔｉｍｅｓ」はそれほど重みを持たない。　平成９年３月、自民党の保守系有志議員「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（教科書議連）が行った会合でのこと。「強制性」の証拠の有無を問われた当時の内閣外政審議室審議官、東良信は、韓国政府が行ったという元慰安婦の証言以外には「バタビアの事件が１つあった」だけだと説明した。

　この事件は日本占領下のインドネシア中部スマラン市で昭和１９年初頭、現地の部隊が抑留所からオランダ人女性ら３５人を連行して慰安婦としたものだ。「女性が自分の意思で働いていない」ことが判明、現地の日本軍司令部の命令で慰安所は約２カ月で閉鎖。戦後、国際軍事裁判で事件にからんだ軍関係者１１人が死刑を含む有罪判決を受けた。　説明を聞いた議員からは、事実が確認できた事例がインドネシアの戦地での１件だけだったことに驚きの声が上がった。一方で、「（慰安所を）解散させたのなら、軍が命令で強制的にやったのではないことを逆に証明するのではないか」との指摘が出た。別の議員からは「韓国側には（インドネシアの例を朝鮮半島での証拠として）別の説明をしてるんじゃないの」との疑問が呈された。　東は否定したものの、河野談話については当時も今も、日本政府は誤解を解く努力をしていない。（敬称略）
345：NAME：2014/04/04(金) 22:52:49: 中国が仕掛ける根拠不明の「慰安婦３０万人」　６月英文出版
2014.4.4 10:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/chn14040410310002-n1.htm

「慰安婦に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を目指そう」　２月８日、上海で開かれた慰安婦問題に関する国際会議でこのような共同宣言が採択された。会議を共催したのは上海師範大とソウルの成均館大。中韓の研究者は慰安婦問題で民間レベルでの連携を確認した。　会議で中心的役割を務めた上海師範大教授の蘇智良（５９）は、慰安婦問題を世界記憶遺産にしようとする理由について、「日本が『特攻隊』を申請しようとしているからですよ」と説明する。特攻隊の出撃基地があった鹿児島県で、隊員の遺書などを記憶遺産として申請する動きがあることに中韓が“対抗”したという。歴史的価値そのものではなく、日本への対抗こそが申請の理由なのだ。

　２年に１度のユネスコ世界記憶遺産への登録の審査は、戦後７０年にあたる来年行われる。　蘇によると、この会議の費用は「昨年末に、中国政府から初めて下りた８０万元（約１３２０万円）の慰安婦問題に関する研究予算が充てられた」という。　研究予算が初めてついたのは蘇らが昨年、吉林省長春市である歴史資料を見つけたことも影響している。　現在、吉林省の中国共産党委員会が利用している建物は、関東軍司令部が使用していたもので、蘇らはこの建物に眠っていた１０万点に及ぶ資料の一部に「日本軍がかつて慰安所を管理していた」とする文書を見つけたのだという。

「われわれも知らない慰安婦史実が、今後の研究で明らかに」

ただ、資料がどこまで日本と関係し、信頼性のあるものなのかが現時点で不明であることは蘇も認める。　「われわれも知らない慰安婦に関する史実が、今後の研究で明らかになるかもしれない」　蘇の研究によると、３２年に上海市内で“日本租界”とも呼ばれた日本人居留区の虹口にできた「大一サロン」が、世界で最初に日本軍の管理下に置かれた慰安所だったという。現在は一般の住宅になっているその建物に足を踏み入れた。４６年から一室に住んでいるという住民の部屋には、畳はなくなったが、欄間に富士山を描いた木工細工が残っていた。　蘇によると、大一サロンは２０年代から存在した「大一」という名の貸座敷が前身。この貸座敷には芸者や遊女もいたと蘇はみているが、軍医の意見を吸い上げた軍部が定期的な性病検査などを義務づけた慰安婦制度を作り、慰安所として管理下に置いた第１号が「大一サロン」だという。　蘇は著書『上海日本軍慰安所実録』で、３８年当時、上海には約３００人の慰安婦がいたとしており、その過半数の女性は朝鮮半島から連れてこられた「日本植民地政策の犠牲者だ」などと表現している。

足が成長しないようにした中国の風習で…逃げられない女性が慰安婦に

４５年の終戦まで上海には１６０カ所以上の慰安所ができたといい、蘇は朝鮮半島出身者が経営を担っていたケースも多いと語る。その根拠となる当時の「在華半島人人名録」には、慰安所経営者として「韓次礼」（日本名・大原光江）や「白利淳」（同・白井源一）などの名前が並ぶ。　蘇は「強制性はあった」と強調するが、中国人女性との接触に神経をとがらせていた旧日本軍が関与したとはとても思えない例まで挙げた。　「海南省や山西省などには当時、纏（てん）足（そく）（女児の足指に布をきつく巻いて足が成長しないようにした中国の風習）が残っており、走って逃げようにも逃げられない中国女性が慰安婦にさせられたケースがある」　中国共産党機関紙、人民日報が運営する「人民網」は、中国大陸のみならず台湾や東南アジアなど各地に広がった慰安所で、最大で３０万人の慰安婦が存在し、このうち約６８％が中国出身者だったとの記事を昨年８月に掲載している。３０万人という数字はいわゆる「南京事件」で虐殺されたとして中国が主張する人数と奇妙に符合しており、いずれも根拠は不明だ。３０万人という数字がまずありきだったのではないかという疑念も生じる。

蘇は６月には、研究成果を英語でまとめた書籍『チャイニーズ・コンフォート・ウーマン（中国人慰安婦）』を出版する。そのサブタイトルは「日本帝国の性奴隷の証拠」。英語で出版する理由は何か。そこに、まさに中国側の「歴史戦」の意図が透けてみえる。　平成５年の慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に関与した元官房副長官、石原信雄は２日の参院統治機構調査会に出席し、作成過程で「韓国側も『過去の問題に一応区切りをつける』と言っていたので、それを信じて談話を出した」と述べた。ところが、談話で慰安婦問題は収まるどころか、韓国と中国が共闘して対日攻勢をかける事態にまで深刻化している。（敬称略）
346：NAME：2014/04/05(土) 20:51:12: 周囲から影響受けた元慰安婦証言
「日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」
2014.4.5 13:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140405/plc14040513080011-n1.htm

政府は現在、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業を進めている。当時の政府関係者からの聴取に加え、慰安婦問題に詳しい専門家を交え、日韓両政府間でどのようなやりとりがあったか詳しく調べる方針だ。　官房長官、菅義偉（すが・よしひで）がこの方針を表明したのは、今年２月２０日の衆院予算委員会での談話作成時の事務方トップだった元官房副長官、石原信雄の証言がきっかけとなった。　「日本軍や官憲が強制的に女性を募集した客観的資料はない」「談話は聞き取り調査に基づくが裏付け調査はしていない」　石原はこう述べたが、こうした事実は以前、国会でも取り上げられていたのだ。９年３月１２日、参院予算委で内閣外政審議室長、平林博＝写真＝は自民党の小山孝雄と次のようなやりとりを交わしていた。　小山「これまでの調査では慰安婦の強制連行はなかったのか確認する」　平林「政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述はなかった」

小山「慰安婦の聞き取り調査の裏付けはとったか」　平林「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」　平林は答弁にあたって、談話作成当時の政府関係者から説明を受けた。この結果、「軍が強制連行をした形跡はない」と、自信を持って答弁したという。説明を聞くなかで、平林は聞き取り調査のあり方そのものに疑問を持った。　「調査の信頼性もさることながら、周りからの影響を受けながら元慰安婦の方は証言をされたという気がする。相当昔の話なのでかなり無理があったと思う」　聞き取り調査については自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の９年３月１９日の会合で、内閣外政審議官、東良信もこう答えている。　「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」　調査には日本政府を相手取り賠償請求訴訟を起こしていた元慰安婦ら原告側の弁護士、福島瑞穂（前社民党党首）がオブザーバーとして同席していた。

こうした経緯を知る石原は談話について「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない」（平成１７年の産経新聞インタビュー）と明言していた。　ところが、これを覆したのが談話発表後の河野の記者会見だった。　「調査結果は、強制連行の事実があったという認識でいいのか」との質問に次のように答えた。　「そういう事実があったと。結構です」　「客観的資料はみつからなかったのか」との問いにはこう述べた。　「強制には物理的な強制もあるし、精神的な強制もある。精神的な強制は官憲側の記憶に残るというものではない。しかし、関係者、被害者の証言、それから加害者側の話を聞いている。いずれにしても、本人の意思に反した事例が数多くあるのははっきりしている」　これは河野個人の見解にすぎない。平林は「（河野が）自分で作った談話を自分流に解釈した。資料では少なくとも見つからなかった。見つからなかったからこそ、曖昧な表現になった」と分析する。そのうえで平林は河野談話の検証を評価し、こう強調する。

「慰安婦問題は日本を道義的、政治的に貶め劣位に置くための韓国、中国の道具になっている。当時の日本政府のやり方がおかしければ明らかにした方がいい。日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」（敬称略）＝第１部おわり　この企画は有元隆志、阿比留瑠比、是永桂一、田北真樹子、田中靖人、上海・河崎真澄、シンガポール・吉村英輝）が担当しました。
347：NAME：2014/04/07(月) 01:26:46: （４５７）「日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人もいなかった」
2014.4.6 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/bks14040420370001-n2.htm

『週刊文春』（４月１０日号）では大高未貴さん（ジャーナリスト）の寄稿「慰安婦『調査担当』韓国人教授が全面自供！『当時の調査方法は全然ダメです』」。　慰安婦証言について、安秉直ソウル大学名誉教授が、〈「あり得ないことを喋（しゃべ）っている……（苦笑）。最初に聞き取り調査をした際、日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人としていませんでした。むしろ日本への憧れの気持ちを感じた」〉　必読のリポートだ。（『ＷｉＬＬ』編集長）
348：NAME：2014/04/08(火) 00:59:45: 慰安婦に絞り協議、日本側と「約束」　韓国の駐日大使
2014.4.7 21:15 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/kor14040721170009-n1.htm

　韓国帰国中の李丙●（＝王へんに其）駐日大使は７日、ソウルで、日韓が今月中の開催を模索している外務省局長級協議に関し、旧日本軍の従軍慰安婦問題に絞った協議にしたいとの意向を重ねて表明、日本側とは「ほとんど約束ができた」状態だと述べた。聯合ニュースが報じた。　一方、日本政府筋は「議題が慰安婦問題に絞られることはない」と主張した。日韓は協議開催では大筋合意しているものの、元慰安婦女性の賠償請求権問題だけを扱いたい韓国と、他の両国間の懸案を幅広く扱うべきだとする日本との間で調整が難航している。　日本政府は、慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。李氏は「日本の政治指導者も内心では（慰安婦問題を日韓協議で）検討してみようと思っている」と話した。（共同）
349：NAME：2014/04/08(火) 21:48:40: 慰安婦に絞り協議、日本側と「約束」　韓国の駐日大使
2014.4.7 21:15 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/kor14040721170009-n1.htm

　韓国帰国中の李丙●（＝王へんに其）駐日大使は７日、ソウルで、日韓が今月中の開催を模索している外務省局長級協議に関し、旧日本軍の従軍慰安婦問題に絞った協議にしたいとの意向を重ねて表明、日本側とは「ほとんど約束ができた」状態だと述べた。聯合ニュースが報じた。　一方、日本政府筋は「議題が慰安婦問題に絞られることはない」と主張した。日韓は協議開催では大筋合意しているものの、元慰安婦女性の賠償請求権問題だけを扱いたい韓国と、他の両国間の懸案を幅広く扱うべきだとする日本との間で調整が難航している。　日本政府は、慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。李氏は「日本の政治指導者も内心では（慰安婦問題を日韓協議で）検討してみようと思っている」と話した。（共同）
350：NAME：2014/04/11(金) 22:21:35: ～東方神起が想い出に変わるまで～　瑠璃の覚醒♪
http://ameblo.jp/ruriruri-2012/day-20121110.html

この広告は３つの点を主張している。
一つ目は、慰安婦募集は民間ブローカーが行ったということだ。日本軍隊はこれを禁止したとし、１９３８年３月４日付の「陸軍省通牒第２１９７号」を根拠に採択している。
二つ目は、１９３９年８月３１日付の東亜日報の記事だ。「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐　被害女性は百名突破」などの見出しのこの記事は、女性を誘拐・拉致して慰安婦にした一党が警察に検挙されたというもので、広告は「当時日本の管轄権の下にあり、結果的に日本政府がこうした犯罪に対して厳しく対処したことを立証する」と主張した。
三つ目は、慰安婦は性奴隷でないと主張している。「合法的な売春婦はどの戦争にも存在した。彼女たちはよい待遇を受け、佐官はおろか将官をもはるかに上回る収入を得ていた。戦時中に苦難を体験したのは悲しいことだが、幼い女性を性奴隷として連行したとか、２０世紀最大の人身売買犯罪というのは意図的に歪曲するものだ」と伝えている。
351：NAME：2014/04/11(金) 22:25:16: 中央日報 latest news「慰安婦、将官を上回る収入」…日本が米紙に広告
2012年11月09日13時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/866/162866.html

韓国の広報専門家ソ・ギョンドク教授と歌手キム・ジャンフンがニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出した「あなたは覚えていますか（Ｄｏ　Ｙｏｕ　Ｒｅｍｅｍｂｅｒ？）」広告に、日本の狂信的極右派が反論する形式の「はい、私たちは事実を記憶している（Ｙｅｓ，　Ｗｅ　ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｔｓ）」という広告が、４日の米ニュージャージー州の地域紙スターレジャー（Ｓｔａｒ　Ｌｅｄｇｅｒ）に掲載されたと、韓国通信社ニューシスが９日報じた。

この広告は、「日本軍慰安婦は自発的な売春婦であり、日本政府は民間ブローカーの違法を取り締まった」と主張している。広告を載せた「歴史的事実委員会（ｔｈｅ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ　Ｆａｃｔｓ）」は、極右言論人の櫻井よしこをはじめ、青山繁晴、すぎやまこういち、西村幸祐、藤岡信勝など、政治評論家、テレビプロデューサー、作曲家、教授などで構成されている。

この広告は３つの点を主張している。一つ目は、慰安婦募集は民間ブローカーが行ったということだ。日本軍隊はこれを禁止したとし、１９３８年３月４日付の「陸軍省通牒第２１９７号」を根拠に採択している。二つ目は、１９３９年８月３１日付の東亜日報の記事だ。「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐　被害女性は百名突破」などの見出しのこの記事は、女性を誘拐・拉致して慰安婦にした一党が警察に検挙されたというもので、広告は「当時日本の管轄権の下にあり、結果的に日本政府がこうした犯罪に対して厳しく対処したことを立証する」と主張した。三つ目は、慰安婦は性奴隷でないと主張している。「合法的な売春婦はどの戦争にも存在した。彼女たちはよい待遇を受け、佐官はおろか将官をもはるかに上回る収入を得ていた。戦時中に苦難を体験したのは悲しいことだが、幼い女性を性奴隷として連行したとか、２０世紀最大の人身売買犯罪というのは意図的に歪曲するものだ」と伝えている。

これに対し市民参加センターのキム・ドンチャン代表は「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を載せた者の厚かましさが卑劣だ」とし「日本がまだ世界普遍的な“人権のイシュー”を無視し、歴史歪曲を続けているのが深く懸念される」と伝えた。ニュージャージー州の代表的な韓人社会に暮らしているユ・ジェウォンさんは「天地が知る歴史の真実を偽りで伏せる者と同じ空の下にいるということに腹が立つが、狂った者の脳の構造を恨む前に、米国の韓人社会が真実を知らせるために力を合わせなければならない」と述べた。一方、日本の極右派がそれほど権威がないスターレジャーという地域紙を選んだのは、スターレジャーが慰安婦碑が建設されたニュージャージー北部のボーゲンカウンティに多くの読者を確保しているためだと、ニューシスは分析した。また、全国紙に広告を掲載すれば、慰安婦の存在を知らない米国人にも広報することになると懸念したようだ、という分析だ。
352：NAME：2014/04/11(金) 22:52:55: 安倍総理が国会で、『河野談話』と言うものにつき、『政治問題化させない』『河野談話は官房長官の対応が妥当』との事でしたが、これは、最近日本が右傾化を懸念しているとか言う、どっかのアホ国家に対し、釘を刺すと言うか、事あるごとに『河野談話』を持ち出して来るので、『河野談話』はあくまで『日本の総意』では無く、当時官房長官だったと言う河野さんの、1個人の私見と言う事にするという手段なのでしょうか？
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7921892.html

河野談話は、元々は韓国側に「慰安婦の名誉の為に謝ってほしい、謝ってくれたら今後一切慰安婦については言わない」って言われ行ったもの。ところが韓国が平気で裏切った。念書も取ってなかった。リーマンショックの時、麻生がスワップ枠拡大の条件として「今後一切過去のことは言わない」って約束して、念書も取った。それで、麻生政権時代は、少なくとも政府は黙った。民主党政権でスワップ枠を大幅に拡大した後、前原などが韓国で、お互い黙っていることを約束している歴史問題を「自分の側から」持ち出した。それで韓国は「歴史問題言っていいってことか」とばかりに、また裏切って騒ぎ出した。という経緯。
353：NAME：2014/04/12(土) 00:19:32: 慰安婦検証チームは法律家、マスコミ、女性から　菅長官
2014.4.11 20:02 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140411/plc14041120020022-n1.htm

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１１日の衆院内閣委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯を調査する有識者の検証チームについて、法律の専門家やマスコミ関係者、女性などから人選を進めていることを明らかにした。　菅氏は「客観的に見て偏ることなく、『なるほどな』と思われる方にお願いをしている」と強調。同時に「検証は静かな環境で行うべきで公開ではない。国会から要望があれば結果を提出したい」と述べた。
354：NAME：2014/04/12(土) 19:25:50: 慰安婦検証チームに多彩な顔ぶれ
「表現の自由への挑戦」　グレンデール市が争う姿勢　慰安婦像訴訟
2014.4.12 13:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/amr14041213010006-n1.htm

旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市の日系人住民らが、市に像を撤去するよう求めた訴訟で、市は１１日、カリフォルニア州の連邦地裁に提出した書面で争う姿勢を明らかにした。　市は書面で、訴訟は「表現の自由への挑戦」だと主張。市は必要な法的手順を経た上で像の設置を承認したと述べた。

　原告側は訴状で、慰安婦像の碑文について「市議会は碑文の文言を承認する投票をしていない」などと主張していた。　また原告側は、慰安婦像は連邦政府だけが持つ外交権限を侵害するもので、合衆国憲法に違反するなどと訴えている。市はこれに対し、像は「市民の表現行為」であり、外交権限とは無関係だとした。像はグレンデール市議会が市有地の公園への設置計画を賛成多数で承認し、韓国系米国人や在米韓国人の団体が建立した。（共同）
355：NAME：2014/04/13(日) 01:23:45: 「狂ってるとしか…」朴氏を批判
「慰安婦の強制連行なかった」大阪・茨木市長　「国を挙げて河野談話否定を」
2014.4.12 22:19
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140412/waf14041222190025-n1.htm

大阪府茨木市の木本保平市長は１２日、市内で開かれた慰安婦問題を考えるシンポジウムに出席し、「（軍による）強制連行はなかった」との見解を示した。木本市長は昨年５月、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦発言について「おおむね正しい」と述べ、「慰安婦は職業」と発言。市民団体が発言の撤回などを求める抗議文を提出していた。　シンポジウムで木本市長は「発言を取り消せというのは憲法の言論の自由を否定することになる」と強調。米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像にある「性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」との記述について、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官の談話が影響していると指摘し、「在米日系人の方が肩身の狭い思いをしている。国を挙げて、河野談話を否定していただきたい」と訴えた。

また、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が中国黒竜江省ハルビン駅に開設された問題では「おかしな話だと思う」と述べ、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対しては、「狂っているとしか、どう考えても思えない」と批判した。　拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「（橋下氏の）慰安婦発言は、この問題について国民の関心を高め、大きく意識させた」と指摘し、橋下氏や木本氏の見解を擁護した。
356：NAME：2014/04/16(水) 23:28:15: 安倍政権、河野談話踏襲を～山崎元副総裁ら
< 2014年3月5日 2:40 >
http://www.news24.jp/articles/2014/03/05/04246928.html

自民党の山崎拓元副総裁と加藤紘一元幹事長は４日、ＢＳ日テレの番組「深層ＮＥＷＳ」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与などを認めた１９９３年の河野官房長官の談話について、安倍政権が談話をしっかりと踏襲するよう指摘した。　山崎元副総裁「従軍慰安婦の問題は、すごく国民感情の問題に韓国はなってしまっているから、そこはもう、日本政府が出した昔の河野談話というものは、黙って踏襲したらいいと私は思います」

　加藤元幹事長「だから、あまり細かいことを言わないで、韓国にも（談話で旧日本軍の関与の可能性は）ちゃんと認めたんだから、まああまりことを荒立てないでと、大人の対応をできる日中・日韓関係にしないといかんと思いますよ」　また、山崎元副総裁は、安倍政権の順調な国会運営について、「野党が弱すぎる。国会答弁でも、安倍首相は特に言い過ぎや言い間違いが多いが、今の野党にはほとんど追及力がない」と指摘した。
357：NAME：2014/04/16(水) 23:29:33: 河野談話の見直し「賛同」～文部科学副大臣
< 2014年3月4日 2:37 >
http://www.news24.jp/articles/2014/03/04/04246869.html

いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与などを認めた１９９３年の河野官房長官の談話の見直しを求める集会に、桜田義孝文部科学副大臣が出席し、見直しに賛同する考えを示した。　「私はウソをついたり、人をだましたり、事実をねつ造することが大嫌いな人間です。皆さんと心は同じ、考え方も同じです。一生懸命、応援します」－桜田副大臣は３日、都内で開かれた「河野談話の見直しを求める国民大集会」でこのように述べ、河野談話の見直しに賛同する考えを示した。　集会は、日本維新の会の国会議員団が主催して行われたもので、会場には約７００人が集まったという。集会では、河野談話の作成過程を明らかにするよう政府に求めることや、河野元官房長官の国会への招致などを求める決議を採択した。
358：NAME：2014/04/17(木) 21:57:52: 韓国で「慰安婦は自発的な売春婦」署名運動・・・「虚偽だ」波紋広げる
2014-04-15 06:45
http://news.searchina.net/id/1529815

韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、慰安婦は「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが１１日に判明し、波紋を広げている。署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。　「これ以上、世界に向けてうそをつくのは止めましょう」と題した署名運動は、あるネットユーザーが開設した専門サイトで８日から行われている。太平洋戦争当時に米軍が作成した慰安婦報告書には、慰安婦が志願制の募集だったことや、月平均の給与が７００－１５００円だったことが記されていると説明した。　また当時の京城日報や毎日新報の記事を紹介。その内容から「日本軍が慰安婦を正式に募集する広告もあった」とし、「韓国は伝統的な売春国家」などと主張した。　１２日午後５時の時点で署名数は６６５人。署名したユーザーらは「歴史的な事実は変えることはできない」、「慰安婦の真実を明らかにしてください」などと活動を支持するコメントを寄せていた。　韓国メディアによると、同サイトは韓国で波紋を広げており、多くのユーザーが、「虚偽の事実を広めて（元慰安婦の）おばあさんの名誉を傷つけている。身元を特定して処罰する必要がある」などと怒りをあらわにしているという。（編集担当：新川悠）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供。撮影は２０１３年３月２７日、韓国の日本大使館前での様子）
359：NAME：2014/04/18(金) 20:56:46: 高崎の「朝鮮人追悼碑」撤去も
高崎の公園「朝鮮人追悼碑」　県、設置許可取り消しも「政治的利用の疑い」　反省強いる碑文に抗議も
2014.4.18 10:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/lcl14041810370001-n1.htm

群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」（高崎市）に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが１７日、複数の関係者への取材で明らかになった。　問題の碑は平成１６年、「追悼碑を建てる会」（現「追悼碑を守る会」）が建てた。会の「共同代表」には民主党の角田義一元参院副議長らが名を連ねている。

　碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶　反省　そして友好」と書かれた銘板を掲げている。　一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。　１６年２月、建てる会は当時の小寺弘之知事に「県立公園施設設置許可書」を申請。県は翌３月、「政治的行事および管理を行わない」などを条件に許可した。

だが、関係者によると、同会は１６～２４年の毎年、碑の前で追悼集会を開催。「強制連行への謝罪が必要」など日本の過去と政府の歴史認識を批判してきた。県によると、２４年５月以降、県に「碑文の内容がおかしい」など計１０８件の抗議があったという。　県の設置許可は１０年ごとの更新制。守る会は今年１月３１日の期限を前に、昨年末、更新を県に申請。県は同会に集会内容を照会したが、「明確な回答がない」（都市計画課）として対応を保留している。

　これを受け、県内の複数の団体が３月２０日、「明らかに許可条件違反だ」などとして「追悼碑の設置許可取り消しを求める請願」を県議会に提出した。　県会与党の自民党も「追悼碑の趣旨から外れて反日活動の道具になっている」（幹部）と疑義を強める。６月１６日の次の県議会最終日に請願を採択し、使用許可を更新しないよう県に求める構えだ。県が許可を取り消せば、守る会は碑を撤去し、敷地を原状回復する決まりだ。　守る会関係者は産経新聞の取材に「県は（集会内容を更新の）判断基準にすべきではない」と話した。
360：NAME：2014/04/19(土) 03:12:59: 河野談話見直し求める署名２カ月で１４万余、自民党も奮起を
2014.4.18 14:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/plc14041813540013-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求め、２月２０日から署名活動を行ってきた日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は１８日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に集めた署名を手渡す。　わずか２カ月足らずで、１４万２２８４筆もの署名が集まったというから、国民がいかに河野談話の「毒」に傷つき、悩まされてきたかがうかがえる。　「印象的だったのは、幼い子供がいる若いお母さんたちが『子供のために』と署名してくれたことだ」　中山氏はこう語る。裏付けもないまま韓国にへつらって作られた河野談話によって、将来を担う子供たちが辱めを受け続ける事態は避けたいという、親の切実な願いが胸に響く。　維新では、山田宏筆頭副幹事長もこの問題で金星を挙げている。河野談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官の国会参考人招致を実現させ、「作成過程で（韓国との）意見のすり合わせは当然行ったと推定される」との証言を引き出した。

　これが、政府が河野談話の作成過程の検証に乗り出すきっかけとなった。政府高官は１４日、記者団にこう語っている。　「（検証チームの）人選はほぼ決まった。時間のメドも考えている」　菅官房長官も１１日の衆院内閣委員会で検証チームの構成について、法曹関係者、マスコミ、女性などを例示し、結果は国会の要請を受けて公表する考えを明らかにした。平成５年の発表以降、２０年以上も国民の目から隠されてきた河野談話の実態が、ようやく日の目を見ようとしている。維新の功績を多としたい。　それに比べ、パッとしないのが自民党である。先人たちにいわれなき罪を着せ、日本を「性奴隷国家」におとしめてきた河野談話を批判することに対し、あまりに及び腰だと感じる。　維新は石原氏だけでなく河野氏本人の参考人招致も求めたが、自民党は「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒んだ。

　苦しい言い訳だが、実際は、河野談話発表時に自民党総裁も兼ねていた河野氏への気兼ねからだろう。　だが、そんな身内に甘い姿勢で国民の理解や評価が得られるだろうか。むしろ相手が元自民党総裁だからこそ、国会で説明責任を果たすよう説得するぐらいしてはどうだろうか。　９年６月には自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が勉強会に河野氏を招き、堂々と河野談話に異論を述べている。安倍晋三事務局長（現首相）は、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の裏付けが取られていなかったことについて、こう訴えた。　「もう一度検証をちゃんとするか、事実として確定していないということにしなければいけない」　また、議員の会編の記録「歴史教科書への疑問」には、当選１回だった菅氏もこんな言葉を寄せている。　「未来にはばたく青少年が、わが国の近代について間違った意識を持ち、わが国に誇りを持てなくなるような事態は、何としても避けなければなりません」　現在の若手議員にも、志を抱き奮起することを望みたい。（政治部編集委員）

河野談話見直し要求の約１６万署名提出　維新、官房長官に
2014.4.18 22:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/stt14041822080002-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを求めている日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は１８日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、談話見直しを求める署名約１６万筆を菅義偉官房長官に手渡した。　署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて２月２０日から集めた１４万２２８４筆と、地方議員らが１月末から集めた１万４６９９筆。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べ、政府による速やかな談話検証作業の開始を求めた。　菅氏は記者会見で、談話検証作業について「見直しはしない」と強調。同時に検証チームのメンバーが確定次第、「静かな環境で検証を行う」とも語った。
361：NAME：2014/04/20(日) 14:34:56: 朝鮮人追悼碑守る会に批判相次ぐ
群馬の朝鮮人追悼碑を守る会、批判の中集会　「更新拒否なら国際問題」
2014.4.20 08:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/kor14042008060004-n1.htm

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に、戦時中に県内に徴用された朝鮮人の追悼碑を設置した「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」は１９日、同市内の市労使会館で追悼集会を開いた。　集会は一昨年まで碑前で行われてきた。だが、「参加者が歴史認識や朝鮮学校の無償化問題など政府を批判する発言を繰り返している」との通報や県民からの批判が相次ぎ、県は昨年から公園内での実施を認めず、同会は会場を別施設に移した。　碑をめぐる問題が顕在化したことで、県は１月末に更新時期を迎えた碑の設置許可に関しても、判断を保留。存続に慎重な姿勢で臨んでいる。

　この日の追悼集会では、同会の共同代表を務める民主党の角田義一元参院副議長が、「県は更新に前向きでない。拒否すれば国際問題に発展し、韓国大統領などから県に抗議の電報も来る。今後も、更新手続きを速やかに行うように求めていく」と県を強く牽制（けんせい）した。　県によると、許可更新の判断を保留しているのは、平成１６年に同会の前身である「追悼碑を建てる会」と設置条件について交わした「政治的行事および管理を行わない」という合意に、集会が違反した疑いがあるとみているからだ。　建てる会が１３年、県議会に設置許可の請願を提出した際も、碑文の内容を、戦後５０年となった７年に当時の村山富市首相が発表した「村山談話」の範囲内にとどめるよう、「強制連行」の表現を除くなど文言をすりあわせた。

県は昨年末から、守る会側に過去の集会内容や、来賓の発言に主催者として、どう対処したかなどを照会した。だが、これまでに「明確な回答がない」という。　角田氏はこの日の集会で、「一体いつのご時世か。憲法違反の質問には答えられない」などと、県の対応を批判した。　集会には、支援者や市民団体の代表、県議など約１００人が参加し、碑の写真の前で献花した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部の崔光林委員長も出席した。
362：NAME：2014/04/22(火) 23:13:59: 河野談話白紙撤回要求署名　１３万筆提出　幸福実現党が政府に
2014.4.22 20:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042220500024-n1.htm

　幸福実現党は２２日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の白紙撤回を求める署名１３万３０８０筆を政府に提出した。署名は昨年１２月から全国で集めていた。　談話をめぐっては日本維新の会が１８日、見直しを求める署名約１６万筆を政府に提出していた。

河野談話見直し要求の約１６万署名提出　維新、官房長官に
2014.4.18 22:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/stt14041822080002-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを求めている日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は１８日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、談話見直しを求める署名約１６万筆を菅義偉官房長官に手渡した。　署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて２月２０日から集めた１４万２２８４筆と、地方議員らが１月末から集めた１万４６９９筆。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べ、政府による速やかな談話検証作業の開始を求めた。　菅氏は記者会見で、談話検証作業について「見直しはしない」と強調。同時に検証チームのメンバーが確定次第、「静かな環境で検証を行う」とも語った。
363：NAME：2014/04/22(火) 23:27:54: 米国の性風俗産業支える「中韓」
慰安婦問題「吹聴」の裏で、米国の性風俗産業を支える「中韓」
2014.4.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140422/waf14042207000001-n1.htm

米国の主要な７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１０３０億円）の規模に達することが、米国の非営利団体（ＮＰＯ）の調査で分かった。売上高でみると、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があったほか、インターネットを活用した業態も増加。「売春ビジネス」が米国内で一大産業になっている実態を浮き彫りにした。調査結果で注目されるのは、売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）の存在だ。ほぼ各都市にあり、全米レベルでネットワーク化。しかも中国人や韓国人がその多くを経営しているという。

年１０００億円！　銃器や麻薬を超す売り上げ

　調査は、米ＮＰＯ「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンＤＣやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要８都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどにかかわる客引きや売春婦、警察官ら約２６０人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。　調査によると、８都市のうち、ワシントンＤＣなど計７都市の風俗産業の売上高は２００７年で９億７５３０万ドル（約１千億円）。あっせん業者は売春婦に１日４００～１千ドルのノルマを課し、収入は１週間で５千～３万３千ドル程度あった。　個別の都市をみると、０７年の売上額が最高だったのはアトランタで、年間２億９千万ドル（約２９０億円）。銃器（１億４６００万ドル）や麻薬（１億１７００万ドル）の市場を上回った。

全米５０００店、巧妙に組織化…仕事を偽り、タイ人やフィリピン人を集め

また、売春業者の収入は１週当たり３万２８３３ドル（約３３８万円）で、これも各都市のトップだった。アトランタでの主な業態は、ラテンアメリカ系の売春宿とアジア式の性的マッサージ。顧客に対してはいずれもインターネットなどを通じて斡旋（あっせん）され、とくに性的マッサージは全国レベルでネットワーク化しているもようだ。　一方で、０３年と０７年の比較で急増したのが、ワシントン州シアトル。５０３０万ドルから１億１２００万ドルと倍増した。業態別では性的マッサージが韓国人や中国人の経営者によって巧妙に組織化されているとされ、不法入国した売春婦を使って売り上げを伸ばした。

タイやフィリピンから売春婦を調達…利益隠しも

　性的マッサージの経営を担うのが韓国人や中国人であるとの指摘は、シアトルだけではない。　米ニュースサイトのビジネス・インサイダー（電子版）によると、ラテンアメリカ系の売春宿と、アジア式性的マッサージはすべての都市にある業態だった。性的マッサージは全米各地に計５千もの店があり、売春婦らは各都市を巡回する。売春婦が巡回するのは、店の顔ぶれを随時入れ替えることで顧客の関心をひくためだという。　各店舗は組織化され、ビジネスに精通した中国人や韓国人が運営。売春婦については、タイやフィリピンなどから随時、別の仕事を斡旋すると偽って補充し、米国に到着後に性的マッサージを行う仕事を強要しているとされる。

“性的被害”訴える一方、性産業の担い手に…滑稽な“ライダイハン”ぶり

そうして得た利益は地元の不動産などにも投資され、資産隠しも頻繁に行われているが、シアトル・タイムズ（電子版）は、利益の多くは韓国や中国、ベトナムに送金されると指摘。シアトルには４０、５０歳代のアジア人の女性が住む売春宿もあるとしている。

慰安婦問題との「矛盾」

　慰安婦問題をめぐり、朴槿恵大統領による「反日」行為・発言を、世界で繰り広げる韓国。米国ではカリフォルニア州グレンデールで慰安婦像を設置するなど、誤った歴史認識を拡散しようとする動きを進めている。　しかし、その一方で、米国の風俗産業の担い手として韓国人が暗躍しているというのは、実に、滑稽な事象でもある。　“性的被害”を訴える一方で、性産業の担い手になる国…。これもまた、揺るぎのない現実なのだ。
364：NAME：2014/04/23(水) 21:59:01: 「慰安婦象は必要」米議員が献花
慰安婦像前で米下院議員が追悼　中韓主張通りに日本批判
2014.4.23 21:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140423/amr14042311470006-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米下院のアダム・シフ議員＝民主党、カリフォルニア州＝は２２日（日本時間２３日）、同州グレンデール市の韓国系住民らが設置を進めた「慰安婦」像を訪れ、今月１０日に８７歳で亡くなった中国の元慰安婦に対し、献花し線香を手向けた。米国での慰安婦問題は中韓共闘で追及していく姿勢を強調したもので、今秋に改選を控える有力下院議員がこれに乗っかった形だ。　今回の「追悼」を主催した韓国系関係者によれば、亡くなった元慰安婦は１９９５年に日本政府を相手取り、訴訟を起こした中国人女性の一人。慰安婦像前には遺影が飾られ、シフ氏はひざまずきながら献花し、線香を供えた。

　シフ氏は「何十万人もの女性が戦時中に性奴隷とされた事実を、日本の中には軽視してきた人々がいる」と中韓の主張通りに指摘し、「慰安婦の生存者は何十年も恥や怒りとともに生きてきた」と日本政府の対応を一方的に批判した。　シフ氏は元慰安婦への日本政府の謝罪を求めた２００７年の米下院決議の共同提案者の一人で、今年１月には慰安婦碑が設置されているニュージャージー州選出の議員らと連名でケリー国務長官に、日本側に謝罪するよう働きかけることを求める書簡を送っている。

　シフ氏は、オバマ米大統領の訪日のタイミングで慰安婦像を訪れたのかとの報道陣の問いに、「偶然だ」と返し、「慰安婦像の撤去を求める訴訟も起きているが、提訴した人たちの意見は日系社会の少数意見」と述べた。　像の撤去を求めて今年２月、在米日本人らがグレンデール市を提訴して以降、韓国系と中国系は連携を強化。慰安婦像には、下院外交委員長のエド・ロイス議員＝共和党、カリフォルニア州＝も１月に訪れており、議員らが１１月の中間選挙を意識して活動しているとの見方もある。
365：NAME：2014/04/26(土) 00:24:53: オバマ氏「慰安婦問題ショック」
「慰安婦は人権侵害」　米韓首脳会談　オバマ大統領言及
2014.4.25 21:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/amr14042521120007-n1.htm

【ソウル＝小雲規生】オバマ米大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、ソウルで会談した。会談後の共同会見で、オバマ氏は慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」と述べた。オバマ氏は元慰安婦の女性らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて、「（女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と話した。オバマ氏が公の場で慰安婦問題について踏み込んだ発言をしたのは初めてとみられる。

　さらにオバマ氏は「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調。安倍晋三首相が慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを否定していることを念頭に、「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と述べた。　一方、オバマ氏は「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と話し、日韓の双方に前向きな対応を促した。　これに対して朴氏は、元慰安婦の女性らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。
366：NAME：2014/04/27(日) 11:31:32: 韓国紙オバマ氏慰安婦発言に沸く
オバマ氏訪韓、「慰安婦」言及で朴大統領に配慮　日韓仲介役には疑問符
2014.4.26 23:03 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/amr14042623030004-n1.htm

　【ソウル＝小雲規生、名村隆寛】オバマ米大統領は２６日、日本に続く韓国訪問を終えた。日本では尖閣諸島（沖縄県石垣市）、韓国では慰安婦の問題に言及して双方が重視する問題に理解を示した形だ。しかし、韓国では「安倍政権の歴史認識に直撃弾」（２６日付中央日報）などとオバマ氏を持ち上げる見方が続出。「仲介役」を果たすはずだった日韓関係改善には疑問符がついた。　オバマ氏は韓国の朴槿恵（パククネ）大統領との共同記者会見で、歴史認識に関する韓国メディアの質問に答える形で、「甚だしい人権侵害だ」などと、自ら慰安婦問題に言及した。「強制性」には触れなかったほか、「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」とも述べた。

　しかし、朝鮮日報（２６日付）は、「現職の米大統領が国賓としての訪日を終え、その日のうちに訪韓して慰安婦問題を直接、口にしたことについて、外交関係者の間では『異例の批判』という意見が出ている」と伝えた。　東亜日報（同）も「米大統領が慰安婦問題に直接言及したこと自体が初めてで、今後の韓日関係に与える影響が注目される」とした。　オバマ氏は今回の訪問で日韓双方に配慮を示し、両国の関係発展を目指す狙いだったとみられるが、韓国ではオバマ氏の発言を踏まえ、朴氏の主張に「共感したとみることができる」（東亜日報）との解釈も出ている。
367：NAME：2014/05/05(月) 15:57:16: 次は米首都圏に慰安婦碑設置計画
ワシントン首都圏に「慰安婦」碑設置計画、ミシガン州では像　韓国系団体、極度に警戒
2014.5.5 09:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140505/amr14050509210001-n1.htm

【ワシントン＝青木伸行】米国で韓国系団体などが、新たにワシントン首都圏に「慰安婦」碑を、ミシガン州に「慰安婦」像を設置する計画であることが３日、関係者の話で明らかになった。日韓両政府は、米国の仲介により関係改善を模索しているが、米国を舞台にした韓国側の攻勢が抑制される気配はまったくない。　ワシントン首都圏の設置場所としては、バージニア州北部フェアファクス郡が有力視されている。関係者は、資金調達などの準備が整い、碑の石材も購入済みで、「起工式は５月にも行われる」と話している。

　バージニア州議会では３月、公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記することを義務づける「東海」併記法が成立した。これを受け関係者は、「次は慰安婦碑を建立する」と明らかにしていた。　コロンビア特別区に設置する構想もある。仮に、政治の中心地である首都に設置されれば、慰安婦をめぐる韓国側の歴史認識と、人権侵害との主張を具現化する政治的な象徴として、他の都市に設置される以上に大きな意味をもつ。

それだけに、米政府の日韓関係に対する配慮も働けば、当局から許可を得ることは容易ではなく、在米韓国大使館の敷地内にでも設置しない限り難しい、という観測もある。　韓国系団体などはこうした計画を、日本側の妨害を極度に警戒し、水面下で進めている。

　一方、ミシガン州では、デトロイト郊外サウスフィールドにある「ミシガン韓人文化会館」の前に、慰安婦像が設置され、８月に除幕式が行われる予定だ。　慰安婦像は、カリフォルニア州グレンデール市や、韓国ソウルの日本大使館前などの像を制作した彫刻家の手によるものだという。　米国では慰安婦像はグレンデールに１体、慰安婦碑はニュージャージー州のハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーに計４基が設置されている。“設置ラッシュ”をいかに阻止するか、日本の対応が改めて問われている。
368：NAME：2014/05/10(土) 17:27:00: 売春強要し逆らうと薬注射　韓国写真
韓国のマッサージ店、国内外の女性を監禁し売春強要＝逆らうと薬物注射、絶食させる―韓国紙
2014年5月9日 11:00 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4328550

2014年5月8日、韓国紙・中央日報によると、韓国の大田（テジョン）のマッサージ店が、国内外の女性を監禁して売春を強制していたことが警察の調べでわかった。国際在線が伝えた。釜山警察局国際犯罪調査隊は8日、国内外の女性に売春を強要した疑いで、マッサージ店の経営者ら3名を逮捕し、売春を行っていた女性については勾留なしで立件した。

警察によると、容疑者たちは2010年6月から大田の儒城（ユソン）温泉でマッサージ店の経営を始め、女性5名を監禁した。女性5名の中には韓国人の他、外国人も含まれ、売春を強要されていた。マッサージ店は客から18万ウォン（約1万8000円）の料金を受け取っていた。店の出口は一つしかなく、女性の逃亡と警察を警戒して監視カメラが15台設置されていた。容疑者らは女性が逆らうと薬物を注射し、言うことを聞かない場合は2～3日絶食させるなどしていた。警察は買春を行っていた客についても調査を進めている。（翻訳・編集/岡本悠馬）
369：NAME：2014/05/11(日) 15:39:07: 慰安婦シンポで消された“正論”
慰安婦問題で“正論”が封殺された現場　韓国に「言論の自由」はない　
2014.5.11 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/kor14051107000001-n1.htm
370：NAME：2014/05/11(日) 18:04:43: 慰安婦シンポで消された“正論”
慰安婦問題で“正論”が封殺された現場　韓国に「言論の自由」はない　
2014.5.11 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/kor14051107000001-n1.htm

日韓の歴史認識をめぐって韓国で反日世論が起こると、特に筆者を含む保守的論調の日本人記者は、反日系の市民団体や左派系メディアから“いい顔”をされず、居心地の悪さを覚えることがしばしばある。ただ、「日本人記者の主張」として受け止められたうえで、反発を受けるわけだが、韓国人による親日的な言動、あるいは日本に理解を示すような発言への反応はその比ではない。当地では確実に、猛批判にさらされる。そんなことを象徴する光景を、最近、目の当たりにした。（ソウル　名村隆寛）

日本人の慰安婦は？

　ソウル中心部のプレスセンターで４月２９日、慰安婦問題の解決を図ろうという趣旨で、「慰安婦問題、第三の声」と題したシンポジウムが開かれた。韓国側からは学者、慰安婦支援団体の幹部、記者がパネリストとして参加。日本側からは慰安婦への「償い」のための事業「アジア女性基金」（１９９５～２００７年）に設立当初から関わった和田春樹東京大学名誉教授がパネリストで出席した。　韓国で「良心的な日本人学者」として知られる和田名誉教授を韓国に招いたシンポジウムは、全体的には慰安婦および慰安婦問題に理解を示すことをベースに進められた。約４時間におよぶシンポジウムの全てをここでは再現はしない。ただ、その中で興味深いやりとりがあった。

パネリストの発言が一通り終わったあと、一般参加者とパネリストとの間で質疑応答が行われたときのこと。２人目か３人目かに手を挙げた若い男性が和田氏にこう質問した。　「（慰安婦の強制性を認めた河野談話＝１９９３年＝の際に）日本政府は日本（人）の慰安婦に謝罪しましたか？」　和田氏は「河野談話は（対象を）韓国人に限定していません。理論的には日本の慰安婦をも前提にしています」と答え、日本政府が日本人の慰安婦も対象に謝罪したことを説明した。　質問者の男性はさらに尋ねた。「それでは、日本の慰安婦には補償がなされましたか？」　和田氏は「日本人（慰安婦）には補償されたことはない」と事実通り答えた。　２人の対話はこのようなもので、客観的に見ても、和田氏は事実に基づき、分かりやすく丁寧に答えていた。

感情的にねじ伏せる

　一悶着あったのはこの後だ。質問者の男性は和田氏の回答を受けこう言った。「日本に対して法的な責任を求めるのは変じゃないですか。補償金（償い金）を（一部の韓国人慰安婦は）もらっていますねえ。あれこれ言うのならわが国（韓国）の政府にも言えばいいじゃないですか」
371：NAME：2014/05/14(水) 02:03:59: 慰安婦発言「国民に認識持ってもらえたなら、良かった」　橋下大阪市長
2014.5.13 22:25 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140513/waf14051322250037-n1.htm

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、慰安婦制度に関する発言から丸１年を迎えた１３日、「少しでも国民に認識を持ってもらえたなら、政治家として良かった」と述べ、発言に問題はなかったとの認識をあらためて示した。　橋下氏は「歴史問題は外交での争いに使われる。事実と違うことを言われれば、異議を申し立てるのは当たり前だ」と主張。市政運営への影響は「全くない」とした。市役所で記者団の質問に答えた。

　同日夜、市民団体が「橋下市長絶対許さへん５・１３デモ」を開催。約２００人が参加した。　橋下氏は平成２５年５月１３日、市役所で「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に休息を与えようとすると、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」などと発言。「当時は世界各国が持っていた」とも指摘した。
372：NAME：2014/05/14(水) 20:48:19: 韓国が慰安婦問題で首相謝罪要求
慰安婦問題で韓国政府、「強制性立証に首相謝罪、賠償」を模索　韓国紙
2014.5.14 12:11 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/kor14051412110004-n1.htm

　１４日付の韓国紙、韓国日報は、慰安婦問題をめぐり、韓国政府が「慰安婦動員の強制性立証」「日本の首相による謝罪」「被害賠償」の３段階の解決策を模索していると報じた。１５日に東京で開かれる日韓外務省局長級協議で、日本側にこうした構想を提示するという。韓国外交筋の話として伝えた。　韓国外務省当局者が４月下旬、ソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」で共同生活する元慰安婦らと面談し安倍晋三首相による公式な場での謝罪や、被害補償を求めるとの立場を聴取。こうした意見を韓国政府としての解決策に反映したもようだ。（共同）
373：NAME：2014/05/15(木) 21:16:56: 「安倍首相の謝罪」求めるのか　慰安婦問題で提案聴取　日韓局長級協議
2014.5.15 08:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051508420006-n1.htm

日韓両政府は１５日、外務省局長級協議を東京の外務省で開く。韓国は旧日本軍による従軍慰安婦問題を取り上げ「誠意ある対応」を求める。日本側は互いに請求権を放棄した１９６５年の日韓請求権協定に基づき「問題は解決済み」との立場を崩していないが、韓国から対立解消に向けた提案があれば聴取する考えだ。　協議で日本側は、戦時中に強制労働させられた韓国の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた韓国国内での訴訟問題に言及。請求権協定に照らせば被告に賠償義務はないとして、適切に対処するよう韓国に要請する見通し。韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に日本の農水産物の輸入規制を強化した問題にも触れる予定。安全性は確保されているとして規制緩和を要請するとみられる。　協議は４月１６日にソウルで開催して以来２度目。日本から伊原純一アジア大洋州局長、韓国から李相徳東北アジア局長が出席する。

　慰安婦問題をめぐっては韓国政府が「慰安婦動員の強制性立証」「安倍首相による謝罪」「被害賠償」の３段階の解決策を模索していると１４日付の韓国日報が報じた。韓国外交筋の話として伝えたもので、日韓外務省局長級協議で、日本側に提示するという。いずれも受け入れがたい内容で、協議の行方が注目される。
374：NAME：2014/05/18(日) 18:54:49: 宋神道（ソン・シンド、1922年11月24日 - ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8B%E7%A5%9E%E9%81%93

宮城県に在住していた在日韓国人女性。生活保護受給者として日本の宮城県で生活していたが、1992年1月に日本政府を糾弾する元従軍慰安婦を公募する市民団体に連絡し、元「従軍慰安婦」として政治活動を開始する。翌年には市民団体と「在日の慰安婦裁判を支える会」を発足し、日本政府に謝罪と損害賠償767億5893万7500円の支払いを求めて訴訟(在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件)を開始する[1]が2008年に全面敗訴した。（ただし、1938年から1945年まで宋が慰安婦であったことは認定された。）この活動が認められて1997年12月に第9回多田謡子反権力人権賞を受賞した。
375：NAME：2014/05/20(火) 21:20:51: 河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者　「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏
2014.5.20 07:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052007580006-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年１月から５月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング（聞き取り）の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。　対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田（せんだ）夏光（かこう）＝いずれも故人＝が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった２人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。

　ヒアリング対象者は（１）旧軍関係者１２人（２）元朝鮮総督府関係者５人（元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら）（３）元慰安所経営者１人（４）元厚生省（現厚生労働省）関係者２人（５）大学教授、研究者３人（６）書物執筆者３人－の計２６人。　このうち（５）の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。ところが（６）に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある山田盟子の３人で全員が強制説に立つ作家となっている。

吉田は「本に真実を書いても何の利益もない」

政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長（？）」と疑問符がつけられている。吉田は昭和５８年の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・済州島で奴隷狩りを行った」「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」などと記しているが、経歴ははっきりしない。　同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明。秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。

　吉田は週刊新潮（平成８年５月２・９日合併号）のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造（ねつぞう）を認めた。　一方、元毎日新聞記者である千田は昭和４８年の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。ノンフィクションの形をとりながら「女性の大半は朝鮮半島から強制動員した」「慰安婦の総数は昭和１３年から同２０年まで８万人とも１０万人とも言うが、その大半は朝鮮人女性」などと何ら出典も根拠も示さず書いた。

真実でない河野談話があるから起こる弊害

実際は、秦の推計では慰安婦の総数は２万～２万数千人であり、そのうち日本人が４割、朝鮮人は２割程度だった。　産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。

　河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市にある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は１９日の記者会見でこう訴えた。　「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府には客観的な事実を広報していただきたい」　吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が拡大再生産されていった。「歴史戦」第２部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。（敬称略、肩書は当時）
377：NAME：2014/05/20(火) 22:28:19: 慰安婦で法的手段も…断る日弁連
【歴史戦　第２部　慰安婦問題の原点（１）後半】
軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖　誤りに謝罪しながら訂正せず
2014.5.20 16:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052016300015-n1.htm

「千田夏光という作家に父が慰安婦制度の考案者のように嘘を書かれ、大変な目に遭った。平成３年ごろから、私の診察室にまで内外からいろんな人が押しかけ『民族のうらみをはらす』とか『謝れ』などといわれ罪人扱いされました」　こう振り返るのは福岡市在住の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）（７９）だ。天児によると、千田の著書『従軍慰安婦』には、戦時勤労動員制度の女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を同一視するなど６３カ所に及ぶ問題記述があるという。

　天児の父でやはり産婦人科医だった麻生徹男は戦時中、陸軍軍医少尉として中国各地を転々とした。昭和１３年１月に上海で慰安婦約１００人の検診をした経験から、１４年６月に「花柳病（性病）の積極的予防法」という論文をまとめ上官に提出した。　麻生はこの中で、検診では「（朝鮮）半島人の内、花柳病の疑いある者は極めて少数なりし」と記し、その理由として日本人慰安婦より若年者が多かったことを挙げている。ただ、軍の命令で行った検診結果の一例を書いただけだが、千田はそれを論理を飛躍させてこうこじつけた。　「レポートの結果として軍の目は当然のようにそこへ向けられていく。それは同時に、朝鮮人女性の怖るべき恐怖のはじまりでもあった。朝鮮半島が若くて健康、つまり理想的慰安婦の草刈場として、認識されていくことになるのだった」

間違いを認めるも…『従軍慰安婦』の誤った記述は改められず

千田は別のページにも同様の記述をし、麻生の論文が朝鮮人強制連行のきっかけのように書いているが、同書にはこれに関する実証的な裏付けも何もない。匿名の元経理将校が関連がありそうに証言をしている部分はあるが、この将校が語っているのは１３年のエピソードであり、麻生の論文と時期が合わない。　むしろ麻生は論文で「娼楼にあらざる軍用娯楽所の設立も希望す」「これに代わるものとして、より高尚なる娯楽施設を必要とす。音楽、活動写真、図書あるいは運動が良い」と提言しているのである。

　「千田は自分の都合のいいところだけ拾い読みし、初めから結論ありきで書いている。完全にフィクション（創作）だ」　こう憤った天児が千田に抗議し、訂正を申し入れたところ、平成８年４月にこんな謝罪の手紙が届いた。　「朝鮮人女性の比率が高くなったのは麻生論文のためではないということで、ご指摘の通り論文を発表されたのが年のかわってからであったことも明確です。私の記述が誤解をまねき、ご迷惑をかけているとすれば罪は私にあります」　ところが、作者自身がこれほど明確に著書の根幹部分での間違いを認めたにもかかわらず、結局、それらの部分を訂正した改訂版は出版されず、『従軍慰安婦』の誤った記述が改められることはなかった。

法的手段に訴えることも考えたが、弁護士に断られ

そして、錯誤の連鎖はこれにとどまらず、「千田が事実として書いた嘘が増殖していった」（天児）のだ。例えば、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年２月の「クマラスワミ報告書」には、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの著書『慰安婦』が引用されているが、天児によると「索引には参考文献がたくさん並んでいて立派な学術書のようだが、千田の本とそれを孫引きした著者のものばかり」だという。吉田清治の名前もある。

　この本には７カ所「ドクター・アソウ」の名が出てくるが、千田の著書を引用する形で「最も健康な慰安婦供給源への基礎をおくのに手助けした」と書いたり、「上海の慰安所の主唱者」と記したり、およそデタラメな記述が多かった。　さらに『慰安婦』には、麻生が撮った写真が無断掲載されていたため、天児はヒックスに「著作権侵害だ」と手紙を出したが、なしのつぶてだった。　天児は法的手段に訴えることも考えたが、弁護士は「日本弁護士連合会はあなたと立場が違うから弁護できない」と断られた。日弁連は、慰安婦は「軍事的性奴隷」であり、「軍の強制は明白」との立場を取っているからだ。　吉田と千田という２人の作家が扇情的に書きつづった創作作品は、当事者や関係者の「それは違う」という異議をかき消し、事実として世界に広まった。それには、検証も確認もせずに彼らを持ち上げ紹介してきたメディアが果たした役割も大きい。（敬称略）
378：NAME：2014/05/20(火) 22:58:32: 日系人は慰安婦像の市に残らない
友好一転、「嫌悪感」受け止めて暮らすグレンデール市の日本人
2014.5.19 08:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/amr14051908360003-n1.htm

強い日差しが照りつけていた。植栽された木々はきれいに手入れされている。鳥のさえずりが聞こえるほど静かで、米ロサンゼルスのダウンタウンから東に約１・５マイル（約２・６キロ）の場所とは思えない。　ここは日系人専用の老人ホーム。広大な敷地の一角にある裁縫室に彼女はいた。大きな裁縫ばさみで、布を型紙に合わせて切っていた。「私が入りたい部屋は満室で、入居待ち」と話す彼女は週１回、裁縫のボランティアでホームを訪れる。洋服の傷や穴を繕ったり、ボタンを付け直したり。作った洋服をバザーで販売したりもする。

　ギンガリー（旧姓・塩田）・廸子（みちこ）さんは卒寿（９０歳）を迎えた。長い米国生活で思いだすのは故郷の情景だ。「田んぼばっかり。学校の子供も大半は農家の子。農繁期にはお弁当持って農作業を手伝いに行った。イナゴもたくさん捕りました」　大正１３年、大阪・天王寺で生まれた廸子さんは、幼少期から大阪の中河内郡高井田村新喜多（しぎた）で育った。現在の大阪府東大阪市だ。今でこそ、日本の技術を支える「ものづくりの町」として知られるが、当時はどこまでも田園地帯が広がる田舎だった。

『従軍慰安婦』なんていう言葉は聞いたこともなかった

尋常高等小学校、高等女学校を卒業した廸子さんは看護師になるために東京に向かう。先の大戦が始まる年のことだ。「汽車は『つばめ』とか、『はと』という名前だった。学割が使えるのは３等車だけ。石炭の煙をかぶって、東京に着くころには鼻が真っ黒だったわ」と笑う。　戦争が終わり、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が東京の病院を接収し軍病院としたとき、看護師として勤務。その病院で患者として訪れたＧＨＱの弁護士、アーデン・ギンガリー氏（故人）と知り合い、後に結婚した。アーデン氏は米国に戻り、軍を退いた後もロサンゼルスの法律事務所に弁護士として勤務した。３人の子宝にめぐまれ、一家はアーデン氏の実家があったロサンゼルス郊外の都市で暮らした。

　その都市と、廸子さんの故郷が後に姉妹都市となった。中河内郡高井田村は布施市に、その布施市が河内市と枚岡（ひらおか）市と合併して東大阪市になる。旧枚岡市が米カリフォルニア州グレンデール市と姉妹提携したのは１９６０（昭和３５）年のことだった。　両市の市長や市議らは相互に訪問するなど交流はさかんだった。７４年にはグレンデール市に日本庭園が造成され、大きな茶室「松声庵」も設置された。両市にゆかりのある廸子さんは松声庵の管理に長年携わるなど、両市の交流を率先して進めた。

　雰囲気が変わったのは１５年ぐらい前。住民の国籍は多様化し、もともと住んでいた人々は少しずつ去り、ニューカマーが取って代わった。行政や市議会も変わり、東大阪市との交流は形骸化していった。　「そうしたら突然、慰安婦像を建てるって…」。昨年夏のことだ。「戦時中から戦後まで『従軍慰安婦』なんていう言葉は聞いたこともなかった。その像がなぜ米国に建てられるのか。なぜ、ここなのか」

韓国側のプロパガンダをうのみにした「慰安婦像」

廸子さんは感情を抑えるように語り、続けた。「韓国の都市とは姉妹都市提携してわずか３、４年。東大阪とは半世紀以上ですよ。もう、姉妹都市でいる必要性も感じない。日系１世、２世はグレンデールには残らないんじゃないですか」　韓国系住民は「（慰安婦の）少女像は嫌悪感を醸成したり、敵意を表現したりする象徴物ではない」と米国社会に訴える。　だが、あの像と、韓国側のプロパガンダをうのみにした「日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が…」と刻まれたプレートが設置されたグレンデール市には、「嫌悪感」と「敵意」を受け止めながら暮らしている日本人がいる。（ロサンゼルス支局長　中村将）
379：NAME：2014/05/22(木) 04:26:55: 国立大を侵食する韓国慰安婦主張
講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映　広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判
2014.5.21 08:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052108180007-n1.htm

「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」　広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（１９）は、ため息交じりに語った。　一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。４月２８日、約２００人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。　「日本刀で焼きごてをあてられた」　「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」　インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画だ。　「突然、２人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」　衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。

映画が「真実を伝えている」と強調した准教授

映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめぐり米国内で日本非難の先頭に立ってきた日系下院議員、マイク・ホンダらも登場する。　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の官房長官、河野洋平の談話。強制性の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の証言は、信憑（しんぴょう）性の調査も行われなかった。　准教授は上映前、こうした河野談話の問題点を説明することもなく、学生に「人間はありのままに語ることはできない。だが、物語の力、虚構によって、より真実を鋭く伝えることも可能だ」と話し、映画が「真実を伝えている」と強調した。上映が終わると、「今日の授業は以上です」と告げ、すぐに講義を切り上げた。「強制連行」の証言だけを示し、学生には議論の余地も与えなかった。　講義を受けた学生らは「日本だけがものすごい悪いように映った」「映像内容がその通りだと素直に思ってしまった」と漏らしていたという。　男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。

「慰安婦」熱心に報道した朝日新聞

広島大学は「現在、事実関係を確認している。事実がはっきりしない段階ではコメントできない」としている。　准教授の講義の狙いはどこにあったのか。　「学生に議論の余地を与えなかったのではなく、講義の時間が足りなかった」　取材に対し、准教授は釈明する一方でこう続けた。　「従軍慰安婦、性奴隷はあった。事実だ。私は優れたドキュメンタリー映画の例として、『終わらない戦争』を学生に見てもらった」　河野談話は韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治らの根拠なき「強制連行説」を下敷きに作成されたが、そのなかで大きな役割を果たしたのがメディア、なかんずく朝日新聞だった。（敬称略、肩書は当時）
380：NAME：2014/05/22(木) 04:29:45: デタラメ吉田証言広めた朝日新聞
「吉田証言」重用でウソ拡散、いつの間にか内容を否定していた朝日
2014.5.21 14:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052114070012-n1.htm

「そもそも朝日新聞の誤報と、吉田清治という詐欺師のような男がつくった本（『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』）が、まるで事実のように日本中に伝わっていったことで、この問題がどんどん大きくなった」　第２次安倍政権発足の約１カ月前にあたる平成２４年１１月３０日。日本記者クラブ主催の党首討論会で、自民党総裁の安倍晋三は慰安婦問題について問われてこう指摘した。　首相就任前から慰安婦問題に熱心に取り組んできた安倍が朝日と吉田を名指ししたのには理由がある。吉田のデタラメな「韓国での奴隷狩り」証言を裏付けも取らないまま熱心に繰り返し取り上げたのも、事実と異なる慰安婦報道で問題を複雑化させたのも朝日だからだ。吉田証言は共産党の機関紙、赤旗なども報じているが、朝日は突出している。　アヘン密輸にからみ入獄したこともある吉田を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦が吉田と朝日の関係を調べたところ、朝日は慰安婦問題が注目されるようになった３年半ばからの１年間に、吉田を４回も紙面に登場させている。もちろん、それ以前にも何度か取り上げた上での話だ。　例えば３年１０月１０日付の記事（大阪版）では、吉田が「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引きはがして連行」などと語るインタビュー記事を載せている。だが、貧しく慰安婦のなり手に事欠かなかった時代に、わざわざ子持ちの人妻を連行する必要性があったというのか。

「木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」

朝日は４年１月２３日付夕刊の１面コラム「窓　論説委員室から」では吉田の言葉を引用してこう書いた。　「（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」　このコラムは吉田のことを「腹がすわっている」と持ち上げすらしているが、当時、朝鮮半島の地方では巡査はほぼ１００％朝鮮人だった。　吉田は『私の戦争犯罪』を出す６年前の昭和５２年に出版した『朝鮮人慰安婦と日本人』では、奴隷狩りで女性を集めたとは書いてはおらず、朝鮮人地区の女ボスの手配としている。

　ただ、朝日も徐々に吉田の話を疑問に思い始めたようで、強制連行や吉田証言に対する論調を変えていく。平成９年３月３１日付朝刊の慰安婦問題特集記事では、吉田についてこう書くに至った。　「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった。（吉田が奴隷狩りを行ったと証言した韓国の）済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名などのデータの提供を拒んでいる」　結局、吉田証言を何度も紹介したことの非は認めず、「真偽は確認できない」とするにとどまり、訂正はしていない。

『慰安婦狩り』を行ったという元軍人の話を信じ、確認のとれぬまま記事に…

朝日の前主筆、若宮啓文は昨年９月に出版した著書『新聞記者　現代史を記録する』の中で次のように振り返っている。　「朝日新聞もこれ（慰安婦問題）を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」　今回、産経新聞が若宮に取材を申し込んだところ、多忙などを理由に「お受けできかねる」と拒まれた。　朝日新聞広報部に「一連の吉田氏を取り上げた記事について訂正する考えはあるか」と問い合わせると、書面で回答があり、前述の９年３月３１日付の慰安婦問題の特集を挙げたうえで、こう続けた。　「吉田清治氏の証言について、弊社は特集ページで、証言の真偽が確認できないことを詳細に報じ、証言内容を否定する報道を行っています。歴史に関する証言報道は、その検証などによって新しい事実が判明した場合、その事実を伝えることが重要だと考え、そう努めています」　朝日の指摘する記事が、果たして「証言内容を否定する報道」といえるだろうか。それまでに繰り返し無批判に吉田を取り上げ、国内外に間違った慰安婦像を広めてきた経緯と比較考量して、これで十分とはいえない。（敬称略）
381：NAME：2014/05/22(木) 06:44:21: 米慰安婦像撤去訴訟に反日中国系団体が“参戦”　「日本は繰り返し謝罪」強調
2014.5.20 15:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052015000006-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市が設置した慰安婦像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、在米中国系反日団体が「日本政府は慰安婦制度を認め謝罪してきた」との意見陳述書をロサンゼルスの連邦地裁に提出したことがわかった。１９日、都内で記者会見した原告の一人、目良（めら）浩一氏が明らかにした。　団体は世界的に反日運動を展開する世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）。慰安婦像は在米韓国系団体が中心になって設置し、抗日連合会は水面下で支援しているとされてきたが表舞台に出てきた格好だ。

　意見陳述書は、訴訟とは無関係の第三者でも裁判所に提出できる。抗日連合会が今月１５日に提出した意見陳述書は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話などを引用して、日本が「慰安婦計画」を繰り返し認め、謝罪してきたことを詳述。河野談話の部分では、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」との箇所を下線で強調している。　目良氏は「グレンデール市が米連邦政府の独占的領域である外交権を侵したことが訴因であり、意見陳述書は訴訟の本質から外れている」と述べ、反論文書を裁判所に提出する方針を示した。

訴訟では原告側代理人の弁護士事務所が撤退したが、目良氏は裁判続行を強調。撤退の理由について「シリコンバレーの（ＩＴ）会社による脅しが決定的な力であったようだ。このことを裏付けるのが意見陳述書だった」と語り、抗日連合会が企業に影響を及ぼした可能性を示唆した。　訴訟は現在、被告である市側と文書のやりとりが続いており、初公判の日程などは未定となっている。

【用語解説】世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）　米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のベイエリアを拠点に、世界的に反日運動を展開する団体。アジアを中心に世界に約５０の組織が傘下団体として活動する。英語名は「Ｇｌｏｂａｌ　Ａｌｌｉａｎｃｅ　Ｆｏｒ　Ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ　Ｔｈｅ　Ｈｉｓｔｏｒｙ　Ｏｆ　ＷＷＩＩ　Ｉｎ　Ａｓｉａ」で「抗日」の文字はない。
382：NAME：2014/05/22(木) 06:45:56: 「日本軍は私たちを生き埋めにし、自殺強要した」　慰安婦でたらめ証言、韓国ＨＰで子供向けに
2014.5.9 08:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/kor14050908000001-n1.htm

韓国・女性家族省の公式ホームページに掲載されている慰安婦問題を扱ったコーナーで、真偽が明らかでない元慰安婦たちの証言がそのまま真実のように扱われ、子供たちの教育資料として使われていることが５日までに分かった。　同省のサイト内にある「日本軍慰安婦歴史館」には、子供たちにも慰安婦問題を分かりやすく理解してもらおうと、写真やアニメーションなどを使って制作された「おばあさんの一生」という動画コーナーがある。

　このコーナーでは、アニメで元慰安婦のおばあさんが登場し、「日本軍慰安婦とは何ですか」「“慰安婦”たちはどのようにしてどこへ行ったのですか」といった子供の質問に答える形で、慰安婦問題を説明している。　その内容をみると、慰安婦については「日本軍の性的奴隷になった女性たちをいう」と定義した上で、「日本の軍人に虐待されて死に、生きて帰ってきた人は多くなかった」と証拠もなく、真偽が疑われる内容をそのまま紹介。また、「朝鮮総督府が警察と憲兵などを動員して暴力的に女性たちを強制的に連れて行ったりした」と説明している。

韓国政府やマスコミが“日本たたき”に同調

さらに「拒否すれば鞭（むち）で打たれ、徹底的に日本軍が監視していたので逃げるのも難しかった」「日本軍は性犯罪の残虐性が世の中に知られるのを恐れ、戦争に負けると同時に私（慰安婦）たちを生きたまま土に埋めたり、自殺を強要するなどさまざまな方法で殺そうとした」などと、明白なでたらめや史実を脚色したような内容も含まれていた。　日韓問題に詳しい日本の専門家は「慰安婦問題については、韓国政府やマスコミが元慰安婦の支援団体『挺身（ていしん）隊問題対策協議会』などによる“日本たたき”に同調し、事実を誇張したり、脚色したりして国民や国際社会に伝えている実情がある。そのため韓国民は、日本政府が公式に慰安婦の存在と責任を認めていることなどを知らされておらず、問題解決を難しくする一因となっている」と指摘している。
383：NAME：2014/05/22(木) 06:48:53: 朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理　テキサス親父がネットで指摘　韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ
2014.2.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n1.htm

韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル　加藤達也）

「テキサス親父」をサイバー攻撃？

　ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指しているとみられる。　校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのインターネットサイト関連の政府部署は、サイトの存在さえ知らないままだ」と指摘。動画が「これ以上広がる前にネチズン（「ネット市民」の韓国語略語）が結集して反韓行為をする外国人を懲らしめなければならない」と、サイバー攻撃をうかがわせる抗議活動を呼び掛けている。

国会で審議された「事実」

　だが、「テキサス親父」の投稿を「虚偽」とするのには無理がある。韓国の国会ではこの問題をめぐる政府の責任をめぐる議論が、２０１２年、２０１３年と２年連続で実施され、「朴正煕元大統領が米軍慰安婦施設を管理していた」ことはもはや、国会議員やメディアの誰もが知る事実と言っても過言ではない。　２０１３年１１月には野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする文書資料を示して追及した。　監査後、兪議員は報道資料を発表。そこには「朴正煕軍部が『米軍慰安婦』管理　朴大統領直筆決裁書類が存在」「１９７７年基地村浄化政策『（大統領）閣下留保分特別基金』から支援措置」「監禁治療遂行、性病管理所設置条例案公開、無理な監禁治療で死亡も」－などと明記されている。　質疑で兪議員は女性家族省の趙允旋長官に対し、「国連の委員会で日本の慰安婦に関して歪曲された歴史を正さなければならないと演説されたとうかがいました」「（米軍慰安婦に関しても）歴史歪曲にならないように強く対応していただければと思います」と切り出した。　趙長官は今年１月にフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に乗り込んで日本による慰安婦問題を強く指弾するなど韓国政府における対日慰安婦追及の“第一人者”として評価が急上昇している閣僚であるが、その質疑の様子はこんな具合だった。

朴正煕大統領の直筆公文書

　兪議員「米軍慰安婦という言葉を耳にしたことはありますか？　昨年（２０１２年）の国政監査で米軍慰安婦、（慰安婦の集団居住地域である）基地村の女性のために活動している団体の代表を参考人として迎え、詳しくお伝えしました。その際、長官もいらっしゃいましたか」

　趙長官「いいえ。前任の長官がおりました」

　兪議員「１９６２年１１月、（売春行為を禁ずる）淪落（りんらく）行為等防止法が制定されました。ところが、基地村における売春が合法というレベルを超え、国が非常に組織的に主導していたという証言と証拠があります」

　兪議員はこう指摘すると、「基地村浄化対策」と題された文書を提示。国立公文書館に当たる国家記録院から取り寄せたものだとして説明を始めた。　「書面の右側上段に大統領の欄があり１９７７年５月２日付で署名があり、朴正煕大統領の直筆とされています。基地村浄化政策に、大統領のサインがあるのです」　文書には米軍慰安婦の集団居住地域である「基地村」は６２カ所あり、売春で生計を立てていた女性を「外国軍相手生計者」と呼称。その数は９９３５人と記載されている。
384：NAME：2014/05/22(木) 06:50:24: 「米軍慰安婦」に性病検診

　朴正煕元大統領の直筆署名の文書はさらに、基地村の「浄化政策」の課題にも及び、韓国政府は以下のような検討項目を挙げていたとされる。

（１）慰安婦を検診し、国連軍の駐屯地域の慰安婦のうち、性病保菌者を割り出して収容、治療、および保険、教養教育を実施　（２）淪落女性のアパート建設、浄化対策とともに性病撲滅、周辺環境の整備、生活用水の確保　（３）資金が確保できなかった場合には閣下保留分特別基金からの支援で措置－

　「特別支援所要額」として当時の金額で２億７６００万ウォンを要するとして「閣下特別基金」をあてると記載。韓国政府が、米軍が利用する慰安施設である基地村の管理に神経を使っていた状況をうかがわせるのだ。　兪議員は文書を分析して「（朴正煕）大統領が直接、浄化対策を立て、閣下特別基金で未確保予算に支援措置をするという事業が、基地村浄化作業の内容に含まれている」とし、政府が米軍慰安施設を直接管理していたと指摘した。

韓国政府が慰安婦に「感謝」

　兪議員は文書の分析とは別に、基地村問題を独自に調査しているが、それによると、各自治体には国家方針を具体化するため、条例まであったという。以下は、その部分の質疑である。

　兪議員「１９９６年に廃止された東豆川の性病管理所では、建物の中にスケジュールが張られていました。女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで（施設での生活は）まるで監獄そのものです。以前の国政監査の際にも支援団体の関係者が証言していますが、基地村の女性は（慰安婦となった）当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられたと話していたとのことです。国が責任を取らなければならないのではないかということです。前任の長官はこの証言を受け、基地村に関して実態調査をするとお答えになりましたが、趙長官は何か聞いていますか」

趙長官「現在、私どもは（慰安婦）密集地域の女性に対し、売春の被害者の女性に行うリハビリ支援をしています」

国の鈍い動きにいらつく野党議員

　質疑の中で兪議員は、前年の質疑がまったく反映されていないことにあきれている。趙長官の答弁の歯切れは、ますます悪い。

　兪議員「来年（２０１４年）には必ず、基地村の女性に関する実態調査と真相究明に関する事例調査、研究調査事業を終わらせなければならないと思います」

　趙長官「７０年代の基地村対策に関してはこの資料以外に資料がなく、流れを把握しきれませんが、文書は淪落女性に関し、淪落行為等防止法に基づき違法との前提で、被害支援という視点で作成されたものと考えられます。ご指摘の通り検証作業を行って参りたいと思います」

　兪議員「基地村浄化対策に国が関与したという事実そのものを否定するのですか」

　趙長官「いいえ、そういうことでは…」

　兪議員「淪落行為等防止法があるにもかかわらず、国が基地村浄化対策として、大統領の署名まである文書を作成し、このような対策を講じたのではないのですか」

趙長官「違法な売春に関する浄化整備計画の一環ではなかったか、と思います。さらに綿密に検討します」

　兪議員「あまりにもつじつまが合わない答えです。大統領の署名まである具体的な記録が国家記録院の大統領記録館から発見されているのです。昨年の国政監査で、前長官は研究、調査、綿密に検討するとおっしゃっていましたが、作業がまったく進んでいないようですね」

　趙長官「この文書は、本日初めて見ました」

　兪議員「以前にも国政監査で指摘されていたことをご存じでしたか。議事録は読みましたか」

　趙長官「該当部分には目を通しました」

　兪議員「昨年の質疑で、（米軍慰安婦の）女性たちがどのような状況に置かれているのか把握し国がなすべき政策を打ち出すことについては、分かったとのことでした。関連部分に関して一切進展はなく、長官に報告もしていないようですが、これは問題です」

　この後、言い訳に終始する女性家族省側の答弁を最後まで聞かず兪議員は質疑を打ち切った。

　国会質疑や提出された資料の存在を見る限り、「テキサス親父」のユーチューブ動画での発信は、「虚偽」とは言えないようだ。
385：NAME：2014/05/22(木) 06:52:02: 慰安婦「１０万人いた」？　自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々
2013.10.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102718000001-n1.htm

日本統治時代の「慰安婦」問題をこじらせている理由の１つに韓国メディアの極端な報道姿勢があることは以前から指摘されてきた。特に最近、具体的な証拠をもって検証するという姿勢は消えうせ、これまで以上に一方的な思い込みや元慰安婦・反日団体の主張を垂れ流して問題の拡大再生産を続ける。韓国メディアが伝えた“証言”や“情報”を詳細に見ると、おかしなことに気づく。（ソウル　加藤達也）

「日本右翼が死を待つ人々」

　朝鮮日報（電子版）は８月１７日、「日本の右翼が一日も早く死ぬのを待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦の被害者だったおばあさんたちだ」と始まる記事を掲載した。　　記事によると、元慰安婦の女性らは、日本側が「組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中」での、「日本の過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ」と主張する。　そして「日帝（日本帝国）統治からの解放から６３年の長い歳月を経て、推定１０万人あまりいた元慰安婦の数は（８月１３日）現在、５７人に減った」としている。

　問題は「１０万人」という数字だ。　最近では「２０万人が性奴隷となった」などと喧伝（けんでん）され、一人歩きする数字の典型例となっているが、これにしても出所不明、根拠不明瞭この上ない数字だ。

朝鮮人慰安婦の数をめぐっては、確定した数字はない。歴史研究者による調査・分析の結果から推定したものが根拠となることが多い一方で、政治家ら一定の発言力がある人物が発信した出所不詳の数字が検証されずに伝えられたものまであるのが実態だ。　科学的な根拠から事実関係究明しようとしてきたが、研究者によって推定には開きがある。　韓国メディアはこうした「過去の事実」については一切「直視」しようとしていない。

「朝鮮人慰安婦」８０００～８万人？

　慰安婦問題を詳細かつ実証的に論じた「慰安婦と戦場の性」などの著作で知られる歴史学者、秦郁彦氏は１９９３年、中国などに展開していた兵員数を約３００万人とし、将兵５０人に慰安婦１人という割合、さらに慰安婦の休日のための予備人員の係数（交代率）から１・５倍の人数を要したとの推計を前提に、慰安婦の総数を約９万人とした。　秦氏はその後、９９年に兵員数を２５０万人、将兵１５０人に慰安婦１人の割合だったとの見方を示し、慰安婦の総数は約２万人だったとの分析結果を示した。　慰安婦問題解決のため、９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が日本政府の調査を基にまとめた「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」では、過去の記録を基に台湾の台北や台南、高雄など６地域を経由して最終的に中国に移設されていった慰安所での従業員や関係者らの割合を示している。
386：NAME：2014/05/22(木) 06:53:22: これによると、「朝鮮人」慰安婦の割合は４０・１％と推計。秦氏の総数９万人説を基にすると、朝鮮人慰安婦は約３万６０００人。総数２万人説を基にすると８０００人となる。　このほか、慰安婦が日本による「性奴隷制度」の下にあったとの立場をとる歴史学者の吉見義明氏は、兵員数３００万人、割合を１００人に１人、交代率を１・５とする説と、割合を３０人に１人、交代率を２とする説を発表。これによると、慰安婦の総数は４万５０００人から２０万人となる。この場合でも、朝鮮人慰安婦の数は最大２０万人の４０・１％で８万２００人となり、韓国の反日団体が主張する２０万人はおろか、１０万人にも届かない。　論拠を示さずに「１０万人」の主張を繰り返すのが、朝鮮日報の報道姿勢だ。

「空腹の弟たちのため」２度売られ…

　朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。　女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。　平壌出身で９１歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、７歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生（キーセン）として売られた」と述べている。　キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。

約５年間、慰安婦として働かされた－。キムさんは同紙にこう述べている。

　赤貧ゆえに２度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。　朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、１９４０年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山（ウルサン）の旅館で働き、４２年に朝鮮人１人と日本人１人に中国の延吉に連れていかれ、３年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

地元出身者による女性連れ去り多発

　朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。　当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件（１９３９年８月３１日付の東亜日報）や、朝鮮半島出身者による少女買春事件（３３年６月３０日付同紙）などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事（３９年３月１５日付同紙）があった。　こうした事実を提示し、社会状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。
387：NAME：2014/05/22(木) 06:55:10: 日本に尻ぬぐいさせる韓国　水産物禁輸と慰安婦問題は同じ構造
2013.9.22 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130920/kor13092014030002-n1.htm

福島など８県の水産物輸入を全面禁止している韓国で、今度は国会の調査機関が１９日、「日本産水産物の全面輸入禁止」を提案した。理由は「８県産の禁輸実施後も（水産物に対する）国民の不安は大きく変わっていない」というものだが、そもそも韓国には食品安全に対する「国民の不安」を解消できない土壌がある。放射能汚染水漏れ問題が起きる前から国民は政府の食品安全・衛生管理の制度を疑っており、そもそも市中に出回る食品の安全性を不安視してきた。そんな現状に対して日本産の閉め出すことで問題を片づけようとする韓国側の姿勢は、国内で解決すべき問題を解決できずに日本に尻拭いさせる「慰安婦」問題と同根の問題といえる。（ソウル　加藤達也）

今度は日本産水産物の全面禁輸？

　韓国の聯合ニュースが伝えたところでは、国会の立法調査所は１９日、東京電力福島第１原発の汚染水問題を受け、短期的な措置として、日本産水産物の全面輸入禁止を提案する報告書を発表した。韓国では１９日は「秋夕（チュソク）」と呼ぶ中秋節の連休のまっただ中。そんなタイミングにも韓国側の挑発的な姿勢が読み取れる。　日本産水産物をめぐってはこれまでも与党内から全面輸入禁止を求める声が出ていた。政府は過剰な不安拡大の抑制に努めているというが、説得力ある決め手に欠ける。

８県の全面禁輸措置にしても与党代表が政府に促した直後に決定しており、今回の報告書が今後、政府の政策決定に影響する可能性も否定できない。

信用できない自国食品の安全・安心

　韓国では中秋節と旧正月には、独立して家を巣立った子供たちが配偶者や孫を連れて親元に集まって過ごす習慣がある。日本の年末の風景に似て、各地の大型市場やスーパーでは食品の売り上げが伸びる時期でもある。　だが、この時期、決まってソウル市などの自治体が特別司法警察権をもった係官を投入し「取り締まり」を実施。不衛生な食品や産地・原料偽装の食品を生産、流通しようとする業者を摘発するのが年中行事だ。　この時期には大統領までもが市場を視察して店頭で食品を買い取って食べてみせるパフォーマンスを演じる。だがそれでも食品の安全・安心を示すことができないのだ。

　今年もありとあらゆる不良食品があふれた。

　１６日のＫＢＳは「秋夕を前に　『衛生不良』秋夕食品摘発」と報道。ニュースによると、摘発された韓国南西部の全羅北道の干しダラ加工業者は、作業場に大量のハエが入り込んで干しダラにうようよとたかっているところを取締班に確認されてしまった。　画面には加工前の干しダラがうずたかく積まれた横に、干しダラのかすが積もっている場面も流れた。
388：NAME：2014/05/22(木) 06:57:15: 取締官は「これはそのまま人の口に入るものでしょう。これを見たらだれが干しダラを食べようと思うの？」とたしなめていた。　この業者はこうした不衛生な環境の中で加工した干しダラ２２トン、時価１億６千万ウォン相当の加工品を全国に流通させようとしていたという。　また、流通期限を２カ月も過ぎた豪州産牛肉を保管していたところを摘発された釜山の牛肉納入業者もいたという。

怪しいすしネタ、科捜研で鑑定

　朝鮮日報は１５日、今年５月に、韓国国内で２５０店舗以上を展開する大手のすしチェーン店が鯛だとして使っていたすしネタが、実はアフリカ原産のティラピアという魚だったことが国立科学捜査研究院の鑑識で分かったと伝えた。　朝鮮日報によるとティラピアは色や食感が鯛によく似ているが、やや噛み応えがあり、価格は約１０分の１程度だという。　店舗を展開する本部は「一部のチェーン店で、（本部に）無断でティラピアを買い付けたもので本社とは関係ない」と朝鮮日報の取材に答えているが、末端店舗の食材調達を「知らない」運営本部があるだろうか？　なんという無責任体質だろうか。　食品の不衛生や産地・製法・原材料の偽装が後を絶たない韓国では、大統領の大号令の下で「不良食品」を性暴力・学校暴力・家庭内暴力と並ぶ「４大社会悪」に指定。警察も摘発に懸命だ。

国立科捜研への食品の鑑定持ち込みは、２０１１年に４５種、１２年には２６種だったが今年１月から８月までですでに５７７種に激増している。それだけ食品の安全・安心への不安が増大していることを示している。　朝鮮日報は国立科捜研関係者の話としてこんなコメントを掲載している。　「（持ち込まれる検体の）鑑定が進めば進むほど、安心して食べられるものが減るのではないかという懸念がある」

コントロールできない不信感

　東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）で、海産物への不安感が高まっているのは日本も同様だ。　だが日本では、政府も産地側も流通段階でも、厳格な放射能検査を実施。安全が何重にも検証・保証された食品だけが食卓に上る。　日本で食品の売り上げが大幅に下がるような問題にならないのは、国民・消費者がこの検査結果を相当程度信用しているからである。　一方、韓国ではそもそも消費者が国や業者、業界団体の発表を信用していない。「安心だ、安心だ」と繰り返しているそばから、不衛生な食品や危険な食品が平気で流通していることを国民が知っているからだ。　大統領がいくら「４大社会悪」に指定してみたり、市場で買い食いしてみせたところでその不信感は国家を信用しない考えは、社会全体に染みついてしまっているのだ。

データを信用せずデマを盲信

　そしてもう１つ、問題がある。韓国人は食品の安全について「科学的根拠」を理解し、冷静な行動がいまだにとれないという事実だ。　李明博政権下で「韓国人は狂牛病にかかりやすい」という出所不明なデマを信用して米国産の牛肉の輸入を拒否する人々がパニックになり、街頭にデモ隊が繰り出して大騒ぎになったという事実が示す通り、韓国社会は政府の説明や「科学的根拠」、「実証的な事実」を信用せず、デマを妄信する傾向が強いといえる。　従って日本側が水産物の安全性をいくら強調しても、「放射能」の影響を際限なく不安視する韓国国民の性向が変わらない限り、そして、韓国政府が国民を納得させる努力を粘り強くしない限り、日本産水産物を危険視する方向性は当面、変わらないとみられる。

　これは慰安婦問題など日韓間の懸案ともダブる。　慰安婦問題で韓国側が主張する個人請求権の存在は、日韓基本条約に伴う日韓請求権協定によって経済協力金を支出して「完全かつ最終的に」解決した問題である。請求権の存在を主張する個人が現れた場合は、韓国政府が責任を持って対応して解決すべきである。　慰安婦や元戦時徴用労働者が日本を相手に賠償を請求しているのを放置、「親日政権」との批判を恐れるあまり、制御不能になると「民主化が進んで市民の声が無視できない」と言い訳して日本に尻拭いさせる韓国政府。　日本産水産物輸入禁止問題でも、同じ構造が横たわっている。
389：NAME：2014/05/23(金) 13:13:53: 元慰安婦「貰えるお金が増える」
元朝日ソウル特派員「日本人が無理やり娘をさらったら暴動が起きましたよ」
2014.5.23 08:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052308320007-n1.htm

慰安婦問題が過熱した１９９０年代初め、朝日新聞ソウル特派員として前川惠司（現在は退社しジャーナリスト）は、韓国内で元慰安婦らに取材した。日本にいたときも「韓国・済州島で奴隷狩りをした」との虚偽の強制連行証言をし、朝日が繰り返し取り上げてきた吉田清治とも会った。　「確か８０年に川崎支局で『韓国・朝鮮人』という続き物をやっていたころ、吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に電話をかけてきた。彼の自宅に行って３、４時間ぐらい話を聞いたが、（核心部分の）済州島の話はまったくでなかった。尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった」　本紙の取材にこう語る前川は、元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身（ていしん）隊」の名で慰安婦が戦場に連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆（今年３月退社、大学講師）の署名記事についても首をひねる。　「『勘違いしているな』と直感し、すぐに訂正がでるだろうと思った」　挺身隊が慰安婦と異なるのは、少しでも戦時下の日本について調べればすぐ分かる常識だったからだ。

前川はこの４月、ソウル時代に元慰安婦を取材したエピソードを「戦場の慰安婦哀譚昨今」（亜細亜大学アジア研究所所報第１５４号）と題したエッセーにつづった。そこから浮かび上がるのは、元慰安婦の女性らが支援団体らの主義主張に「利用」されているという一面だ。　エッセーには、前川のこんな忘れられない光景が記されている。　９３年１１月、当時の首相、細川護煕と韓国大統領、金泳三による首脳会談が韓国の慶州で行われたときのことだ。元慰安婦を支援する韓国の団体が、元慰安婦ら十数人を中心としたデモを展開した。　厳しい寒さの中、元慰安婦らは、薄い生地の白いチマジョゴリで、傘もささず雨の中を歩かされていた。時折、デモの指導者のかけ声に合わせ、「日本は補償しろ」と叫んではいたものの、顔面は蒼白（そうはく）だった。前川が「おばあさんたちが風邪をひいてしまう」と案じていると、その目の前で１人が倒れてしまった。　「これが人権団体のやることか」　前川は憤りを禁じ得なかった。ほかにも、こんなエピソードが記されている。　別の集会では、元慰安婦らは「『今度、国連に訴えたので、もらえるお金もうんと増えるといわれたの。本当かしら』と、嬉（うれ）しそうに顔をくしゃくしゃにし、金を得たら、これを買う、あれを買うと皮算用を膨らませていた」。

前川が当時韓国で、元軍人、大学教授から友人の母親まで、つてを総動員して６０歳以上の人々に「日本兵や日本の警察官に無理やり連れていかれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と尋ねて回っても「ある」とうなずいた人は皆無だった。逆にある人は「無理やり娘を日本人がさらったりしたら、暴動が起きましたよ」と言った。　「あのころのおばあさんたちは、苦しい生活のなかで、名乗り出ればお金がもらえるんだと、単純に考えていた印象です。素朴なおばあさんたちでしたから」　取材に対し、こう振り返る前川は、少女の慰安婦像まで用いて「元慰安婦イコール性奴隷」との表現が盛んになされている現状に大きな違和感を抱いている。　「そこまで朝鮮半島の女性を侮辱する言葉が、李朝時代を含めてあっただろうか。自分たちの民族の女性が公然と『性奴隷』と貶（おとし）められて、侮辱を感じないのだろうか」　前川は疑問を投げかけ、エッセーをこう結んだ。　「あちこちに従軍慰安婦像を建てようとしている人たちが、本当に貶めているのは誰なのか、気になってならない」（敬称略）
390：NAME：2014/05/23(金) 13:43:27: 「日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」
2014.4.5 13:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140405/plc14040513080011-n1.htm

政府は現在、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業を進めている。当時の政府関係者からの聴取に加え、慰安婦問題に詳しい専門家を交え、日韓両政府間でどのようなやりとりがあったか詳しく調べる方針だ。　官房長官、菅義偉（すが・よしひで）がこの方針を表明したのは、今年２月２０日の衆院予算委員会での談話作成時の事務方トップだった元官房副長官、石原信雄の証言がきっかけとなった。　「日本軍や官憲が強制的に女性を募集した客観的資料はない」「談話は聞き取り調査に基づくが裏付け調査はしていない」　石原はこう述べたが、こうした事実は以前、国会でも取り上げられていたのだ。９年３月１２日、参院予算委で内閣外政審議室長、平林博＝写真＝は自民党の小山孝雄と次のようなやりとりを交わしていた。　小山「これまでの調査では慰安婦の強制連行はなかったのか確認する」　平林「政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述はなかった」

小山「慰安婦の聞き取り調査の裏付けはとったか」　平林「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」　平林は答弁にあたって、談話作成当時の政府関係者から説明を受けた。この結果、「軍が強制連行をした形跡はない」と、自信を持って答弁したという。説明を聞くなかで、平林は聞き取り調査のあり方そのものに疑問を持った。　「調査の信頼性もさることながら、周りからの影響を受けながら元慰安婦の方は証言をされたという気がする。相当昔の話なのでかなり無理があったと思う」　聞き取り調査については自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の９年３月１９日の会合で、内閣外政審議官、東良信もこう答えている。　「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」　調査には日本政府を相手取り賠償請求訴訟を起こしていた元慰安婦ら原告側の弁護士、福島瑞穂（前社民党党首）がオブザーバーとして同席していた。

こうした経緯を知る石原は談話について「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない」（平成１７年の産経新聞インタビュー）と明言していた。　ところが、これを覆したのが談話発表後の河野の記者会見だった。　「調査結果は、強制連行の事実があったという認識でいいのか」との質問に次のように答えた。　「そういう事実があったと。結構です」　「客観的資料はみつからなかったのか」との問いにはこう述べた。　「強制には物理的な強制もあるし、精神的な強制もある。精神的な強制は官憲側の記憶に残るというものではない。しかし、関係者、被害者の証言、それから加害者側の話を聞いている。いずれにしても、本人の意思に反した事例が数多くあるのははっきりしている」　これは河野個人の見解にすぎない。平林は「（河野が）自分で作った談話を自分流に解釈した。資料では少なくとも見つからなかった。見つからなかったからこそ、曖昧な表現になった」と分析する。そのうえで平林は河野談話の検証を評価し、こう強調する。

「慰安婦問題は日本を道義的、政治的に貶め劣位に置くための韓国、中国の道具になっている。当時の日本政府のやり方がおかしければ明らかにした方がいい。日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」（敬称略）＝第１部おわり　この企画は有元隆志、阿比留瑠比、是永桂一、田北真樹子、田中靖人、上海・河崎真澄、シンガポール・吉村英輝）が担当しました。

「『慰安婦』乗り越え新たな日韓関係へ」　世宗研究所・陳所長
2014.5.22 22:28 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140522/plc14052222280015-n1.htm

　【ソウル＝是永桂一】韓国シンクタンクの世宗研究所日本研究センターの陳昌洙（チンチャンス）所長は２２日、産経新聞などのインタビューに応じ「日韓は、慰安婦問題という峠を乗り越えることで、新たな国際秩序や安全保障の枠組みに向けた未来が築ける」と述べた。　悪化している日韓関係の改善に向けては、「打開のためには唯一の懸案である慰安婦問題を巡り双方の首脳の政治的決断が必要になる」と指摘した。　また、韓国政府が今年１月にスイスで開かれたダボス会議で日本側に日韓首脳会談を提案していたことにも言及。「韓国政府は日本との対話を積極的に働きかけている」と語った。
391：NAME：2014/05/23(金) 19:43:45: 慰安婦問題あおった元記者は今…
当事者も否定した「日本軍連行」報道、日本外交歪めた元朝日記者、今も沈黙
2014.5.23 13:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052313490023-n1.htm

平成４年１月１６日からの首相、宮沢喜一の韓国訪問直前のことだった。　「朝日新聞が、慰安婦問題で政府の関与を示す資料を中央大教授、吉見義明が発見したと報じたことで、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」　慰安婦募集の強制性を認めた翌５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成に関わった内閣外政審議室の元幹部はこう振り返る。そして「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。一連の流れとは、次のようなものだ。　３年１２月に、韓国の民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」を母体とし、弁護士の高木健一、福島瑞穂（社民党前党首）らが弁護人となって韓国人元慰安婦、金学順らが日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こす。　朝日新聞はそれに先立つ同年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆の署名記事「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」で、こう書いていた。　「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、（中略）体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経って、やっと開き始めた」　大きな反響を呼んだ記事ではこの女性は匿名となっているが、実は金学順だった。金が女子挺身隊の名で連行された事実はない。裁判の訴状で金は「キーセン（朝鮮半島の芸（げい）妓（ぎ）・娼婦）学校に３年通った後、養父に連れられて中国に渡った」と述べている。

記者会見やインタビューでは「母に４０円でキーセンに売られた」とも語っており、植村の記事は歪（わい）曲（きょく）だといえる。その上、植村は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の娘婿でもあった。　そして冒頭の外政審議室元幹部の証言通り、朝日は宮沢訪韓５日前の４年１月１１日付朝刊１面トップで、次の６本もの見出しを立てた特大記事を掲載する。　「慰安所　軍関与示す資料」「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」　記事本文とは別に「多くは朝鮮人女性」という解説記事もあり、「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「人数は八万とも二十万ともいわれる」と、いずれも事実と異なる根拠不明の説明を加えている。　だが、吉見が発見したという「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という文書は実際には「軍の威信を傷つけかつ一般市民の誤解を招くおそれあるもの」「不統制に募集し社会問題を惹（じゃっ）起（き）する恐れあるもの」「募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取り調べ受けるもの」など、悪質な業者には気をつけろという通達だ。　少なくとも、強制連行とは何の関係もない。現代史家の秦郁彦は「もともと明らかになっていた文書で、朝日の記事が出る２週間ほど前に会った吉見は『近々この資料が朝日で出る』と言っていた。朝日は宮沢訪韓のタイミングを狙ったのだろう」と振り返る。

宮沢内閣は事実関係の確認・検証より事態の沈静化を優先させた。官房長官、加藤紘一は２日後の１３日の記者会見で「事実を厳粛に受け止めたい」「このような過ちを決して繰り返してはいけない」と謝罪談話を発表した。　１６日に訪韓した宮沢は大統領、盧（ノ）泰（テ）愚（ウ）との会談で「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」と８回にわたり謝罪し、慰安婦問題の調査と真相究明を約束した。　まず「謝罪ありき」であり、この姿勢が河野談話へとつながっていく。　本紙は植村が現在勤務する札幌市内の北星学園大学に取材を申し込んだが２２日までに回答はなかった。　朝日新聞広報部は本紙の「一連の記事は今もなお正しい報道だと認識するか」との質問に対し、次のような回答を寄せた。　「従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません。お尋ねの記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力を続けています」　「全体像」が何を指すかは不明だが、慰安婦問題は朝日があおりたてた結果、国際問題化したことに変わりはない。なかでも朝日が作り上げた“事実”を利用したのが北朝鮮だった。（敬称略、肩書は当時）
392：NAME：2014/05/24(土) 17:03:06: 北が仕掛けた「２０万人性奴隷」
北朝鮮が仕掛けた「２０万人性奴隷」　「親北」公言する韓国の反日団体
2014.5.24 09:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052409570006-n1.htm

中国・瀋陽で今年３月２９日、韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）や北朝鮮の朝鮮民主女性同盟など約２０団体が一堂に会した。討論会の主題は慰安婦問題だった。　「南北の団体が政治的困難を乗り越えて再会し、連帯できたことに大きな意味がある」　挺対協常任代表の尹美香（ユン・ミヒャン）（４９）が討論会の意義を強調すると、北朝鮮代表も応じた。　「日本の犯罪を総決算するために戦おう」

　討論会では、日本への抗議集会や署名活動を共同で進める決議文を採択した。署名の最終目標は「世界の１０億人に慰安婦の真相を知らせる」ことだという。　慰安婦問題で南北団体が顔を合わせたのは７年ぶり。韓国政府は北朝鮮側との接触を厳しく制限してきた。なかでも挺対協は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として、韓国治安当局が監視してきた。　尹は今月２０日、ソウルで産経新聞など日本人記者団の取材に対し、「人道主義的な『親北』だと思ってもらえばいい」と北朝鮮との“共闘”を隠そうともしなかった。

尹は討論会参加について「韓国統一省が承認した。今後も積極的に（北朝鮮団体を）支援するつもりだ」と断言。慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の官房長官、河野洋平の談話を盾に「日本政府は法的責任を認め、賠償すべきだ」と語った。　挺対協が北朝鮮と協力関係を築くきっかけとなったのが日本でのシンポジウムだった。団体発足間もない３年５月、東京で開かれたシンポジウムで、北朝鮮代表の最高人民会議副委員長らが「慰安婦の実態を独自に研究した。データもある」と当時の挺対協共同代表の尹貞玉（ジョンオク）に対日共闘を打診、合意したという。

　挺対協の働きかけで元慰安婦らが東京地裁に提訴し、４年１月に朝日新聞が「慰安所　軍関与示す資料」と大々的に報道すると、直後に北朝鮮国営の朝鮮中央通信はタイミングを計ったようにこう伝えた。　「限られた資料でも慰安婦として連行された朝鮮女性は２０万人に達する」　翌２月には朝鮮労働党機関紙、労働新聞が慰安婦を「『皇軍』の性奴隷として連れてこられた年若い朝鮮女性」と表現した。現在でも日本を攻撃する際に用いる「２０万人の性奴隷」というプロパガンダの原型がこのとき完成したのだ。

「２０万人」という数字は１９７０年に韓国紙ソウル新聞が挺身隊として動員された日本女性と朝鮮女性の総数として挙げた数字だが、このとき記事はさして反響を呼ぶことはなかった。　北朝鮮の工作活動に詳しい日朝関係者は、日韓の市民団体が作り上げた慰安婦問題を北朝鮮が利用し、あおり立てたと説明し、こう続けた。　「日韓の世論を刺激し、政府と離反させる材料を常に探してきた北朝鮮にとって慰安婦問題は格好の素材だった」（敬称略）

【用語解説】韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）　１９９０年１１月、３７の女性団体が集まって結成した。９２年からソウルの日本大使館前で水曜日ごとにデモを続けている。日本政府に法的賠償と公式謝罪を求める強硬姿勢で知られる。２０１１年に同大使館前に慰安婦像を違法に設置した。１２年には、ソウルに「戦争と女性の人権博物館」を開設。北朝鮮の金正日総書記死去の際は幹部が弔電を送った。
393：NAME：2014/05/24(土) 22:27:11: 冷戦終結と「慰安婦」意外な関係
後ろ盾ソ連崩壊　「慰安婦問題」に傾倒　朝日報道と呼応　北が世論工作
2014.5.24 11:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052411120007-n1.htm

朝日新聞の報道などで慰安婦問題追及の世論が日韓で盛り上がり始めた１９９２年、呼応するように北朝鮮は外交攻勢に打って出た。１月３０日、中国・北京の北朝鮮大使館で行われた日朝国交正常化交渉で、慰安婦問題に初言及すると、韓国人記者団を初めて大使館に招き、「南北が日本から受けた苦痛は同じ。補償を求める民族感情は一つだ」と連帯を呼びかけた。

民族融和路線に舵

　２月の南北首相級会談でも共闘を働き掛け、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のカウンターパートとなる「朝鮮日本軍性奴隷および強制連行被害者補償対策委員会」（朝対委）を組織した。韓国当局は工作機関の偽装部署とみている。　元駐日韓国公使で評論家の洪●（ホン・ヒョン）は、北朝鮮が急に慰安婦問題に傾倒した背景には「冷戦終結がある」と分析する。８９年から東欧の政権が次々倒れ、後ろ盾のソ連も崩壊。北朝鮮の指導者金日成（キム・イルソン）は「わが民族同士」を掲げ、民族融和路線にかじを切った。

北朝鮮は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の人物を日本人研究者や市民団体、韓国人留学生に接近させ、戦時徴用問題などで世論攻勢を図ってきた。そこに飛び込んできたのが慰安婦問題で、南北共闘の「起爆剤」となった。　北朝鮮は挺対協周辺にも食い込んだ。挺対協常任代表の尹美香（ユン・ミヒャン）が著書で明らかにしていることによると、運動のきっかけとなった沖縄在住の元慰安婦の支援者からして「朝鮮総連系の人だった」という。

　そればかりか、尹の夫とその妹は日本で北朝鮮工作員と接触したとして、有罪判決を受けた。尹自身、朝鮮学校支援に絡み、昨年１月、メール内容を韓国警察に押収された。これに対し、朝鮮総連機関紙が「通知なしに押収した」と非難する記事を掲げ、逆に連帯ぶりを印象付けた。　韓国のニュースサイトは挺対協を「『反日』の仮面をかぶった『従北』だ」と報じている。　慰安婦問題に関わった韓国の宗教家は、挺対協の戦略について「日本を国際社会から孤立させるとともに、韓国政府にも強く圧力をかけて、日本を攻撃せざるを得ない構図に追い込むことだ」と指摘する。　実際、挺対協は日本の「アジア女性基金」から「償い金」を受け取った元慰安婦に圧力をかけるなど、「反日」姿勢を鮮明にした。ただ、最初から韓国世論に歓迎されたわけではなく、たもとを分かったメンバーも少なくない。

盧武鉉政権で勢い

　挺対協をとりまく状況が変わったのは、親北の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が誕生したことだ。盧は２００６年、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する方針を打ち出した。歩調を合わせるかのように挺対協は韓国政府が日本に賠償を求めないのは違憲だと提訴した。韓国憲法裁判所は１１年に「違憲」判断を下し、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両保守政権の手足を縛った。

　結局、朴政権は「取り込むことで、彼女らの動きを制御すべきだ」との声に押され、慰安婦問題に関する官民合同の検討会に尹を加えた。挺対協は韓国で確固たる地位を得たのだ。　「極端な主張の彼女らと距離を置いた方がいいのは分かるが、いまそれを公言すれば、世論の袋だたきに遭う」　韓国政府関係者は打ち明ける。

慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の国連の「クマラスワミ報告書」に記された「２０万人」という数字はその後、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像のそばにあるプレートに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と刻まれるなど、“事実”として広まった。

　最大の「敵国」であるはずの米国で「慰安婦像」設置の動きが広がる状況について、朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「日本の歴史歪曲（わいきょく）に対する国際社会の答えだ」と手放しで喜んだ。　米大統領、バラク・オバマは４月２５日に訪韓した際の朴との共同記者会見で、歴史認識に関する韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」とまで言い切った。

　この発言を韓国側は歓迎したが、それでも挺対協の“欲”には限りがないようだ。　韓国政府と挺対協の話し合いに同席したことがある韓国人の一人は、「挺対協は朴政権の動きについて日本への追及姿勢が弱く、かつ遅いと不満を抱いている。このままでは韓国政府も追及対象になりかねない」と危惧の念を強めている。（敬称略）　●＝火ふたつの下に「わかんむり」、さらに下に火
394：NAME：2014/05/25(日) 12:33:09: 「日本だけ悪」周到な慰安婦演出
「日本だけが悪」　周到な演出…平成４年「アジア連帯会議」
2014.5.25 10:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052510540009-n1.htm

「なぜ日本政府が、前年のソウルでの女性会議の『反日決議』とそっくりな談話を出すのか」　フリージャーナリスト、舘雅子（８７）は平成５年８月、慰安婦募集の強制性を認め、日本の悪行を強調した河野洋平官房長官談話が発表された際、こう戸惑ったのを覚えている。　前年の女性会議とは、４年８月に開かれた「挺身（ていしん）隊問題アジア連帯会議」（現・「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」）のことだ。舘はこの会議が「慰安婦問題で事実にもとる日本の悪評を広める出発点になった」と振り返る。

　会議を主催したのは、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）とアジア女性神学教育院。日本からは「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」と「売買春問題ととりくむ会」が参加し、日韓のほか台湾、フィリピン、香港、タイから計数百人が出席した。　社会党参院議員の清水澄子や弁護士の福島瑞穂、１２年に昭和天皇を有罪とした女性国際戦犯法廷の共同代表の一人も務めた朝日新聞記者の松井やよりらも参加し、報告に立った。　この会議に参加した舘は会場で迷い、ドアの開いていたある小さな部屋に足を踏み入れてしまった。　そこでは、韓国の伝統衣装、チマ・チョゴリを着た４～５人の元慰安婦女性が１人ずつ立って、活動家とみられる日本人女性や韓国人女性の言葉を「オウム返し」に繰り返していた。

「元慰安婦に（シナリオ通りに）言わせるのは大変なのよね」　日本からの参加者がこう話すのを耳にしていた舘は、あの部屋で見たのは「元慰安婦女性たちの振り付けだ」と確信した。　この日の午前中の会議は紛糾を極めた。各国の代表が発表に立った際のことだった。　「私たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんにかわいがってもらい、遠足にも一緒にいきました。だから韓国の強い姿勢とは違う」　台湾代表がこう主張し、韓国側が要求する個人補償を求めない考えを表明すると、激しいヤジが飛んだ。声を荒らげて怒る人、議長席に詰め寄る人などで会場は騒然となった。

　続いて、インドに住むタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えると、日本語の怒鳴り声が会場に響いた。　「黙りなさい。余計なことをいうな！」　舘はこのときの様子を「日本だけが悪いというストーリーを作り上げていた」と述懐する。

　会議では、慰安婦問題のためのアジア連帯を結成し、今後の連帯行動を進めることが決まった。さらに、日本に対し（１）歴史認識を改める（２）謝罪する（３）元慰安婦に賠償金を支払う（４）再発防止のための教育を行う－などを求めることで一致したという。　日本からの参加者は帰国後、日本政府に事実の調査と個人補償を要請する活動を展開した。舘は、このときの会議の決議が「河野談話の基となったことを疑う余地はない」と断言する。（敬称略、肩書は当時）
395：NAME：2014/05/25(日) 20:46:31: 慰安婦問題たきつけた日本人たち
火付け、たきつけた日本人たち
2014.5.25 12:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052512590010-n1.htm

平成４年８月にソウルで開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で、日本だけをたたく韓国とは違う視点を示した台湾やタイの女性に対し、「余計なことを言うな！」と怒鳴った相手が誰かを、ジャーナリストの舘雅子は記憶している。　声の主は、日本キリスト教婦人矯風会メンバーで「売買春問題ととりくむ会」事務局長を務める高橋喜久江。明治１９年に発足した矯風会の初期の主な活動の一つに公娼制度の廃止運動（廃娼運動）がある。　高橋によると、矯風会が慰安婦問題に関わるようになったのは昭和６３年のことだ。高橋が、のちに韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）共同代表になる梨花女子大教授の尹（ユン）貞（ジョン）玉（オク）に出会ったことがきっかけだった。　この年の春、高橋は韓国・済州島で尹の講演を聞き、「講演で挙げた資料に（日本の作家の）千田夏光の本がないのはなぜか」と尹に話しかけた。帰国後、「従軍慰安婦」という造語を広めた千田の著書を尹に送り、連携を強めていった。高橋は日本国内での慰安婦問題の拡大、過熱について「挺対協がのろしをあげてくれた」と評価した上で、こう自負する。

　「私も火付け役をした」

　高橋は平成２年６月６日の参院予算委員会での議事録を尹に送った。それは、社会党参院議員の本岡昭次の質問に、労働省職業安定局長が「（慰安婦の）実態について調査して結果を出すことはできかねる」と答えた部分だった。この答弁について、現在、挺対協常任代表を務める尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）は今月２０日、日本人記者団にこう評価した。　「韓国世論が（慰安婦問題に）関心もなく、被害者自体も（名乗り）出ていなかった中で、世論（の共感）が盛り上がる大きなきっかけは、本岡の国会質問に対する日本政府の答弁だった」

　日教組傘下の兵庫県教組委員長出身の本岡は、元年から兵庫県における「朝鮮人強制連行」の実態調査を開始した。その過程で慰安婦問題にも着目し、３年１２月に神戸市内で韓国人元慰安婦の金学順と面会した。その時のことを、本岡はこう振り返る。　「『国会議員でしょ。本来ならあなた方が解決しなきゃいかんことじゃないですか』とやられた。『そこまで言われたら、国会議員としてやれるだけのことはやってみせます』とたんかをきったんですよ」　本岡は以後、慰安婦問題に本格的に取り組む。１３年８月に参院副議長に就任するまでの間、慰安婦と日本政府の法的責任をめぐる国会質問は２０回以上にのぼった。　「日本で問題にならないなら、ジュネーブの国連委員会に議論を持ち込もう」　こう考えた本岡が白羽の矢を立てたのが、英語に堪能で、国連に人脈を持つ弁護士、戸塚悦朗だった。　戸塚は４年２月、ジュネーブの国連人権委員会に対し、慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦は「性の奴隷」だと主張した。「龍谷法学第４５巻第２号」の中で、戸塚は「この問題を国連に報告すべき時期が到来したと判断した」と説明している。

別の雑誌では「性奴隷」という言葉を用いた理由について、こう記している。　「『従軍慰安婦』問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これを法的にどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、日本帝国軍の『性奴隷』（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）と規定した。直感的な評価だった」　戸塚は、７年までに少なくとも１５回以上欧米などに渡航し、国連などで活発なロビー活動を展開した。その結果、８（１９９６）年２月、国連人権委は、慰安婦を性奴隷と認定した「クマラスワミ報告」を採択するに至る。それが２００７年７月の米下院慰安婦決議などにもつながった。　戸塚を運動に巻き込んだ本岡だが、慰安婦を性奴隷と規定することには違和感を抱き、「戸塚と言い争った」と語る。

　本岡は「国の責任で法律をつくって『慰安婦』問題を解決すべきだ」との立場だ。とはいえ、「２０万人強制連行説」や「性奴隷説」が慰安婦像や碑文とともに世界で流布されている現状に対しては不満がある。　「納得がいかない。そういうことが独り歩きするのは嫌だし、問題の解決に役立つとは思わない」　産経新聞は戸塚に複数回にわたって取材を申し込んだが、「（私の）論文を読んでいただきたい」として応じなかった。（敬称略、第２部おわり）

　この企画は有元隆志、阿比留瑠比、大竹直樹、是永桂一、櫻井紀雄、田北真樹子、田中靖人、原川貴郎、ソウル・加藤達也が担当しました。
396：NAME：2014/05/25(日) 20:49:41: 村山元首相「慰安婦証言信じるかは別」
2014.5.25 19:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052519590014-n1.htm

　村山富市元首相は２５日、都内で講演し、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「元慰安婦の証言を全部信じるか信じないは別にして、（慰安婦募集の強制も）あったのではないかと想定できる。事実はないとか記録はないというが、そんなことを記録に残すわけがない」と持論を展開した。

　さらに「そんなことを問題にするためにＮＨＫの会長がつまらんことを言ったり、大阪の市長がつまらんことを言って国際的に日本はひんしゅくを買っている」と主張。その上で「わざわざ自民党政権がやってきたことを自民党政権が掘り起こしたあげく、『そんな事実はなかった』と言って問題にしている。やる必要がないじゃないかというのが私の言い分だ」と述べた。
397：NAME：2014/05/28(水) 18:08:41: 慰安婦証言の再確認困難　河野談話で官房長官
2014.5.28 17:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140528/plc14052817040012-n1.htm

　菅義偉官房長官は２８日の衆院予算委員会で、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の作成経緯を政府の検証チームで調べる一方、談話見直しや新たな談話作成はしない考えを重ねて示した。「（談話を出す基になった）証言の事実関係を洗い直すことは事実上不可能だ」と説明した。

　談話の作成経緯について「大きな根拠の一つは元慰安婦１６人からの聞き取りだったが、当時、証言の裏付け調査は行われず、亡くなられた方も多分いる」と述べた。　検証チームは法律の専門家や報道関係者ら５人の有識者で構成され、うち３人が女性だと明らかにした。日本維新の会の山田宏氏に対する答弁。
398：NAME：2014/06/03(火) 20:55:16: 慰安婦問題で本紙記者の腕つかみ「説明しろ」　アジア連帯会議、強制連行訴える
2014.6.3 12:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140603/plc14060312390011-n1.htm

「慰安婦問題」について日本政府の責任を追及する「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２日、国会内で開かれた。韓国やインドネシアの「元慰安婦」とされる女性が参加し、旧日本軍による「強制連行」があったと訴えた。

　会議には韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）のほか、日本の国会議員として共産党の志位和夫委員長、民主党の辻元清美衆院議員が参加。辻元氏は安倍晋三首相の歴史認識について「安倍さんは歴史に謙虚ではない。過去の過ちを認め、心から誠意を持って謝罪すべきだ」と主張した。　また、日本政府に対して「慰安婦問題」にからむ公式謝罪や被害者への賠償、国内外の資料の全面公開などを求める声も上がった。カメルーンやナイジェリア、エジプト、オランダなどの在日大使館関係者らが聴講した。

　一方、一部の参加者が会議を取材していた産経新聞の記者に対し、本紙連載企画「歴史戦」の記事について「記事の捏造（ねつぞう）内容を会場で説明しろ」などと要求。同調した別の参加者に記者が腕をつかまれる場面もあった。取材にあたっては、資料代として１千円を徴収された。
399：NAME：2014/06/10(火) 21:06:53: 中国、南京大虐殺、慰安婦資料を記憶遺産に　ユネスコに登録申請
2014.6.10 16:29 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140610/chn14061016290004-n1.htm

　中国外務省の華春瑩副報道局長は１０日の記者会見で、中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日本が戦時中に関与した南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を、記憶遺産に登録する申請を行ったことを明らかにした。申請は、歴史問題を絡めた対日攻勢の一環とみられる。

　華氏は資料について「非常に貴重で真実であり、重要な歴史的価値がある」と述べ、申請の基準を満たしていると強調した。　中国は今年４月、南京大虐殺などに関する「日本による中国侵略の証拠」が新たに確認されたと発表しており、これらの資料が含まれている可能性がある。　韓国外務省報道官は１０日、同国も慰安婦問題の関連資料を記憶遺産に登録する計画を検討しているが、申請するかどうかの判断は中国とは別に独自で行うとの考えを示した。
400：NAME：2014/06/10(火) 21:07:36: 台湾・馬総統が「元慰安婦」と面会
2014.4.18 11:20 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140418/chn14041811200003-n1.htm

　台湾の馬英九総統は１７日、台北市内の総統府で慰安婦だったとされる台湾の女性２人と面会、日韓両政府がソウルで慰安婦問題を協議したことに触れ、「過去と向き合う努力をすることこそ正しい態度」などと語った。（台北　吉村剛史）
401：NAME：2014/06/10(火) 21:51:52: 進駐軍も「慰安婦」を求めた　悲しい秘話は世界中にある
2014.6.10 08:56
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140610/art14061008560003-n1.htm

内房の港町・木更津はどこから見ても海があった。陽光にきらめく遠浅の海は、潮干狩りや簀立（すだ）て遊びの家族連れでにぎわう。簀立ては、潮が満ちたとき、定置網に迷い込む魚を潮が引くタイミングでつかみとる粋な遊びである。もう３０年以上も前に、木更津駐在の駆け出し記者の時代に１度だけ試したことがあった。　木更津再訪の折には、いつも「三味線横町」といわれた界隈（かいわい）をのぞいた。芸寮組合の「見番」や芸者置屋の「君乃家」があった筋だ。亡くなった「君乃家」の女将（おかみ）、犬塚とくさんには町のよもやま話をよく聞いた。当時、７０歳を少し超えた犬塚さんは、この町の生き字引である。　犬塚さんから聞いた悲運の女たちを思い浮かべたのは、米国内で相次いで設置される慰安婦像が伝えられてからだ。慰安婦募集の強制性を認めた河野談話から、「性奴隷」として日本を貶（おとし）める言葉が流布されている。しかし、敗戦直後の上総地方でも、進駐した米軍から町の娘たちを守る「性の防波堤」という秘話がある。　来日する知日派米国人に聞かせる悲しい秘史を、何度も書いておく必要があると思う。あれは昭和５３年夏、取材を始めると、何人かの証言と千葉県公文書から米軍相手の慰安婦たちの無言の叫びを聞くことになる。

それは、昭和２０年９月５日、館山に上陸した米軍第１１２騎兵連隊が、列車で木更津に到着したことから始まる。進駐軍を迎える市民たちは「鬼がやってくる」と雨戸を閉めて息を殺した。まもなく、警察署長が割烹（かっぽう）旅館に「旅館を進駐軍の慰安所に使いたい」と申し入れた。建物はともかく、いったい、だれが米兵たちの鬱屈した性の相手をするのか。　毎日新聞の地元記者をしていた河田陽さんは「隊長の中尉が、司令部に署長を呼んで『米兵のために日本人女性２０人を提供しろ』と要求した。そこで署長が町の有力者に相談した」と、占領軍要求説をとる。まもなく酌婦、娼婦（しょうふ）のほかに百数十人いた芸者衆が集められた。相手はついこの間までの「鬼畜米英」で、怖くなって木更津から逃げ出す芸者もいた。　内務省警保局はこれより前の８月１８日に、全国の警察に慰安施設の設置を指示していた。千葉県庁の倉庫で１０月１０日現在の県警察部保安課の文書「慰安施設調」を見つけた。ほこりをかぶった文書からは、時代に翻弄された女たちの声が聞こえてくる。木更津の慰安婦は４７人にのぼり、米軍司令部がおかれた館山、千葉に次いで３番目に多い。県全体では１２署３１６人になった。米軍司令部からも、「市中ニ既存スル慰安所ノ開設」を申し入れてきたとあるから、先の河田説を裏付けている。

女たちの需給分析としてこの文書は「進駐軍ノ遊興ハ一日平均人員四百人一割程度ニシテ何レモ満足シ居ル状況ナリ」と報告している。翌年には慰安婦が２２署６２４人と２倍に増えた。郷土史家の鈴木悌一さんは「あのころはみんな生きるのに必死だったね」といっていた。だが、「守られる多数」と「犠牲になる少数」が生まれてしまったのは、この時代の限界であった。　その顛末（てんまつ）を知人の米国人に語ると「そういう認識はなかった」というだけであった。悲しい秘話は世界中にある。それを国際舞台で外交の材料にすれば、歴史観それぞれの対立になるのは避けられないだろう。　昭和が終わるころに犬塚さんが亡くなり、前後して木更津の花柳界も灯が消えた。「君乃家」の跡地は駐車場になり、芸者が技を磨いた見番は見る影もない。鈴木さんはただ、「苦難の道を歩んだ歴史はそれぞれが忘れちゃあいけない」とつぶやくだけだった。（湯浅博＝ゆあさ　ひろし）
402：NAME：2014/06/11(水) 21:01:47: 習氏「反日共闘」で韓国へ手土産
中国「韓国と共闘」に傾斜　習主席　訪韓の“手土産”
2014.6.11 00:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140611/chn14061100330002-n1.htm

中国政府が「南京事件」や「慰安婦」に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請したことは、日本に対する「歴史戦」の一環であると同時に、近く韓国を訪問する習近平国家主席による、朴槿恵（パククネ）大統領への対日共闘の“手土産”の意味合いもあるとみられる。　保守派と軍を主な支持基盤とする習近平指導部は、２０１２年１１月の政権発足当初から反日姿勢を鮮明にしてきた。しかし当初は主に尖閣諸島（沖縄県石垣市）で強硬姿勢を打ち出したが、日本への領海・領空侵犯は国際社会から「挑発行為」と受け止められ、広い支持を得られなかった。

　そこで習指導部は、昨年１２月の安倍晋三首相による靖国参拝を受け、日本批判の中心議題を歴史問題に切り替え、第二次大戦の戦勝国に呼びかけて対日包囲網を構築しようとしている。　ただ、これまで中国が日本に対して主張してきた戦争被害は、南京事件や戦時中の経済的損失などが中心で、韓国と違い、慰安婦についてはそれほど強く訴えてこなかった。中国各地には元慰安婦が存命だが、メディアに取り上げられることは少ない。　理由の一つは、中国政府は民間の組織が政治的影響力を持つことを嫌っているためで、数年前に反日団体の関係者が元慰安婦をまとめる組織を立ち上げようとしたところ、当局に阻止されたこともあった。

歴史戦で韓国を利用する中国

今回、中国が今のタイミングで慰安婦問題を持ち出したのは、この問題で日本と対決姿勢を強める韓国の朴大統領への「援軍」の意味がある。中国国内で今年になってから、日本の朝鮮半島統治に抵抗した「光復軍」の碑や、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根記念館が作られたのと同様に、対日歴史認識をめぐる韓国の立場に配慮する側面があるとみられる。　中韓のメディアによれば、習主席は早ければ６月中にも韓国を訪問する。最近は日米や東南アジアとの対立が深まり、外交面で孤立感を強めている中国としては、慰安婦問題での日本批判を手土産に、歴史戦で韓国との「共闘関係」をさらに強化したい思惑がありそうだ。（北京　矢板明夫）
403：NAME：2014/06/12(木) 19:43:52: 慰安婦「謝罪不要」韓国首相候補
韓国「神の意思」発言の首相候補、慰安婦問題でも「謝罪を受ける必要はない」
2014.6.12 16:17 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/kor14061216170003-n1.htm

　韓国の次期首相候補に指名された韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏が、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが発覚し大騒ぎになっている問題で、慰安婦問題について文氏が「（同問題は）深く考えなくても、われわれは良い暮らしができるので、謝罪を受ける必要はない」と発言していたことも１２日、わかった。同氏の日本への“親近感”が問題視される事態になっている。

　文氏は過去に教会での講演で「怠け者で自立心が足りず他人の世話になることがわが民族のＤＮＡ」とも発言。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが世論は急速に悪化、就任できるか不透明な状況になりつつある。野党は「（日本が植民地支配のために設置した）朝鮮総督府の官憲か」などと非難している。　韓国では旅客船沈没事故の責任を取り鄭●（＝火へんに共）原首相が辞意を表明。朴氏は５月下旬、後任候補に安大煕元最高裁判事を指名したが、安氏は高額の弁護士報酬を受け取っていたことが批判され辞退、文氏が指名された。（共同）
404：NAME：2014/06/13(金) 06:51:56: サッカーＷ杯の日本代表ユニフォーム、「旭日旗がモチーフ」と韓国の大学教授主張に・・・香港メディア「削除すべき」の見解
2014年6月12日 11:35 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4712273

韓国のソ・ギョンドク誠信女子大学教授がこのほど、サッカー日本代表のユニフォームについて「旭日旗をモチーフにしたものだ」と主張したことについて、香港メディアの大公報は１０日、ソ・ギョンドク教授の要求を断固支持するとし、「日本代表はユニフォームから旭日旗を削除すべきだ」と論じた。　記事は、サッカーにおける各国代表のユニフォームは各国が自由にデザインできるものであるとする一方、「国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定には、選手およびチームは政治的主張をしてはならない」とあると主張、同規定には「ユニフォームのデザインも含まれる」と論じた。

　さらにブラジル大会に向けた日本代表のユニフォームは「重大な問題だ」と主張、ユニフォームの左胸に「旧日本軍の軍旗である旭日旗のデザインが存在する」とし、同デザインが各方面から不満を招いたと主張。　また、ソ・ギョンドク教授がＦＩＦＡのブラッター会長のほか、Ｗ杯に出場する３２カ国のサッカー協会会長ならびにユニフォームをデザインしたアディダスジャパンに対し、「放射状の帯のデザインをユニフォームから取り去るよう要求する書簡を送った」ことを紹介。さらに「ソ・ギョンドク教授の要求は合理的で世情に合致する」と主張し、断固たる支持を示すと論じた。

　韓国人にとって旭日旗は、植民統治や慰安婦の被害といった旧日本軍による罪を示す旗であるとし、「すべての韓国人にとって軍国主義の象徴である旭日旗は容認できない象徴なのだ」と主張、ＦＩＦＡはソ・ギョンドク教授の主張を受け入れ、日本代表のユニフォームから“旭日旗デザイン”を削除させるよう命令すべきだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
405：NAME：2014/06/13(金) 07:38:32: 韓国も記憶遺産申請へ慰安婦資料
韓国も慰安婦資料をユネスコ記憶遺産に申請へ　韓国外務省文化外交局長
2014.6.12 22:57 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/chn14061222570010-n1.htm

　【北京＝川越一】韓国外務省の金東起・文化外交局長は１２日、北京で開かれた中韓公共外交フォーラムで、中国に続き韓国も、慰安婦問題に関する文献資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請する方針を改めて表明した。　中国共産党機関紙、人民日報が運営するウェブサイト「人民網」によると、金氏は「中韓が近代史上、ともに経験してきた苦難の過程は相互理解の基礎だ。ユネスコの真の精神は平和を追求することだ。その方面で中韓は協力できる」と述べ、日本との歴史問題で、中韓が連携をさらに強めていく考えを示した。
406：NAME：2014/06/13(金) 23:56:01: 韓国、「２１世紀の問題話し合う場」に慰安婦問題、日本批判　ロンドンの国際会合
2014.6.13 10:22 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140613/kor14061310220001-n1.htm

　韓国の趙兌烈外務第２次官は１２日、紛争下での性暴力撲滅を目指し、ロンドンで開かれている国際会合で「過去の世紀にあった慰安婦問題のようなおぞましい犯罪が繰り返されてはならない」と慰安婦問題に言及し、日本を批判した。聯合ニュースが伝えた。　趙氏は、被害者が現在も韓国などで「トラウマを抱えて生きている」と強調。「悲劇の再発を防ぐ必須の条件」として日本に責任ある対応を求めた。　会合は１０日から４日間の日程で開催。趙氏の発言時、日本の代表団は別室で協議しており、同席はしていなかった。英外務省当局者は今回の会合について「２１世紀の問題を話し合う場だ」との見解を示しており、慰安婦問題は正式議題とはなっていない。（共同）
407：NAME：2014/06/16(月) 20:33:26: 「神の試練」韓国首相候補、過去の発言で謝罪
2014.6.16 18:21 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/kor14061618480005-n1.htm

　韓国の新首相に指名された中央日報元主筆の文昌克氏は１５日、記者会見し、慰安婦問題で「日本から謝罪を受ける必要はない」とした自らの発言について「傷を受けた方々に心から謝罪する。日本が真の謝罪をせねばならないということを強調したものだ」と述べた。　また、朝鮮半島の日本による統治や南北分断を「神が与えた試練」と言ったことを「試練を通してわが民族がより強くなったとの意味で、言論人としての発言」と釈明した。（ソウル　名村隆寛）
408：NAME：2014/06/17(火) 18:35:27: 河野談話で国民欺いた宮沢内閣
河野談話の日韓すり合わせ、引き継ぎもせず全否定…宮沢内閣の真意は
2014.6.17 14:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140617/plc14061714180010-n1.htm

河野談話作成に当たり、当時の宮沢喜一内閣が韓国側の指摘に沿って「軍の意向」をより意味の強い「軍の要請」に変更したり、「反省の気持ち」を付け加えたりするなど字句、表現に至るまで綿密にすり合わせていたことは、今年元日の産経紙面で既報のとおり。今回、韓国側の当事者が、すり合わせは日本側の求めに応じたものだと証言したことで、談話の「嘘」がまた一つ明るみに出た形となった。（阿比留瑠比）

　内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた「想定問答」では、「韓国に対しては、発表案文について事前に協議しなかったのか」との問いに、こんな模範解答が示されている。　「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその（発表）直前に伝達した」　真っ赤な嘘であり、宮沢内閣が意図して国民を欺こうとしたことが分かる。それどころか、当時の政府高官らは、身内である後の政府の担当者らにも事実関係を正確に伝えていない。　河野談話作成時に内閣外政審議室長として河野洋平官房長官を補佐した谷野作太郎氏は平成１０年３月、後輩に当たる同室の現職職員らにこう語っていた。　「韓国政府と一言一句文言を詰めたということは絶対になかった。また、そういうことがあったとの根も葉もない噂が出ること自体も大変遺憾なことだ」

実際には河野談話は韓国側から約１０カ所の修正を迫られており、噂には根も葉もあった。河野氏自身も９年３月３１日付の朝日新聞インタビューで「韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と事実に反することを語っている。一体、何のためにそうまでして国民の耳目をふさぐ必要があったのだろうか。

　安倍晋三内閣は、河野談話作成過程に関わる検証チームをつくり、週内に、（１）河野談話の日韓すり合わせの実態　（２）１９６５年の日韓請求権協定の意義　（３）元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金の韓国での対応　の３点について報告書をまとめる。これまで日本政府がなぜか国民に伝えようとしなかった事実関係が開示されるのを期待したい。
409：NAME：2014/06/21(土) 01:53:06: 韓国政府「検証は矛盾で遺憾」　戦術定着の契機
2014.6.20 21:52 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/kor14062021520005-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】日本政府が河野洋平官房長官談話の作成過程に関する検証結果を公表したことについて、韓国外務省報道官は２０日に声明を発表し、「（日本政府が）談話を継承すると言いながら検証すること自体が矛盾した行為で無意味だ」「事実関係をごまかし談話の信頼性を損なう結果を招く内容を含んでいる」などとして、「深い遺憾」を表明した。　日本政府が今年２月、談話の作成過程を検証する方針を表明した後、韓国側は激しく反発してきた。１６日付の文化日報は韓国政府が「（日本の）挑発と見なし、超強硬な対応を取る」と伝えたほか、中央日報は「日韓関係は破綻する」と報じた。

　韓国側はなぜこれほど談話の「検証」を嫌ったのか。それは“韓国が怒れば、日本が折れる”という独特の関係が成り立たなくなることを恐れたからだと思われる。　慰安婦募集の「強制性」を認めて謝罪した河野談話の後、韓国側はこれを根拠に日本の非道徳性を世界に発信し、日本の国際的な地位をおとしめることに躍起になってきた。国際社会において、韓国が日本よりも道徳的に優れた国であると主張する戦術が定着したのだ。　その作成過程に韓国側がほぼ全面的に関わっていたとなれば、その“優位性”が根幹から揺らぎかねない。韓国側が恐れていたのは、まさにこの一点だと考えられる。
410：NAME：2014/06/21(土) 14:33:51: 河野氏独断の「談話」後世に禍根
河野氏の独断が災いの種蒔く
2014.6.21 00:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100540013-n1.htm

河野談話を検証する有識者チームの報告書により、２０年以上も国民の目から隠されてきた談話の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞が繰り返し報じてきたとおり、談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していた。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めてしまったことも改めて確認された。　報告書は、政府が実施した関係省庁や米国立公文書館の文書調査、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析などを通じ、こう結論付けている。

　「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」　その上で報告書は、平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見について、１つの章を設けてこう特記している。　「（河野氏は）強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、『そういう事実があったと。結構です』と述べている」　これについて、現在の政府高官は「それまで政府は強制連行は証拠がないという一線を守っていた。それなのに、河野氏の発言で強制連行説が独り歩きすることになった。完全な失敗だ」と指摘する。実際、河野談話には「強制連行」という文言は出てこない。

地位ある政治家の単なる失言か確信犯的な放言か。いずれにせよ、不用意な発言で後世に災いの種をまいた瞬間だったといえよう。　また報告書は、今年２月に国会で河野談話について証言して談話検証のきっかけとなった当時官房副長官の石原信雄氏が、慰安婦全体への強制性認定を求める韓国側に対し、こう拒否したことも記している。　「慰安婦全体について『強制性』があったとは絶対に言えない」　ところが、報告書によると河野談話は日韓間のすり合わせの結果、最終的に「募集、移送、管理等も甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた」という表記に落ち着いた。　この「全体」とも「おおむね」ともどちらとも解釈できる「総じて」という玉虫色の言葉は、当然のことながら韓国側では「全体」と受けとめられることになった。この間の事情も、趙（チョ）世暎（セヨン）・元韓国外務省東北アジア局長の産経新聞に対する次の証言と符合する。

　「韓国側から『こうした表現ならば大丈夫ではないか』と意思表示した」（１７日付紙面で既報）　韓国側は、日本側が河野談話の一部修正に応じなければ「韓国政府としてはポジティブに評価できない」とも通告しており、韓国ペースで最終調整が行われていたことも分かる。

また、こうしたすり合わせについて、日本側から韓国側に「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と申し入れ、韓国が了解したというエピソードも重要だ。河野氏をはじめ政府はその後、すり合わせの事実を繰り返し否定し、国民を欺いていたからだ。　ただ、報告書は個々の事例や事実関係への評価は避けており、物足りなさも否めない。チームのメンバーの一人は「報告書の作成過程で、情報を提供する側の外務省は一貫して『穏便に、穏健に』という意向だった」と振り返る。　政府の公式見解ではなく、民間の有識者チームの検証結果報告という形をとってもなお、なるべく波風を立てたくないとの配慮が働いている。日本外交の宿痾（しゅくあ）だろう。（阿比留瑠比）
411：NAME：2014/06/21(土) 14:43:24: 韓国各紙１面トップで反発「談話に泥」「韓日関係悪化」
2014.6.21 12:11 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140621/kor14062112110004-n1.htm

　日本政府が従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書を公表したことについて、２１日付の韓国各紙は１面トップで報じ、「河野談話に泥を塗る」（朝鮮日報）「強制動員否定の試み」（東亜日報）などと一斉に批判した。　中央日報は、報告書が河野談話の作成過程で日韓が綿密に文言調整したと明記したことで「談話を政治的な妥協の産物と規定した」と指摘し、「韓日関係がさらに悪化する見通しだ」と伝えた。

　朝鮮日報は「両国間で秘密にすることにした外交的やりとりを公開したのは、外交の慣例を無視した挑発だ」と非難。報告書が「強制連行は確認できない」との日本側の認識に繰り返し触れたことを「事実上、強制性を否定する表現を度々使った」と批判した。（共同）
412：NAME：2014/06/22(日) 00:29:19: 河野洋平氏講演にテキサス親父「敵を間違えてはならない…」　慰安婦めぐり隣の会場で火花
2014.6.21 21:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121480030-n1.htm

平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。

　■表現の自由脅かす

　「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」　テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み込んだ。　「俺がワシントンの国立公文書館から手に入れた米軍の報告書には『慰安婦は高級売春婦で醜いモノ』と書かれているんだ。俺が言ったんじゃない。軍がそう言っているんだぜ！だから俺は米グランデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせてやったのさ。日本兵もきちんと扱われていなかったんだな。ハッハッハッ…」

　冒頭からバッサリと切り捨てたマラーノ氏は、講演が進むにつれてますますヒートアップした。　「韓国人は日本人が苦しむのが大好きなのさ。だったら楽しんでやろうじゃないか。みんなでミニチュアの慰安婦像を持って世界中で写真を撮ってやろう。徹底的に茶化すことが韓国にとっては何よりの屈辱なんだ。そうだ。慰安婦像と一緒に撮った記念写真のコンテストも開催しよう」

　韓国政府は、マラーノ氏が作成したユーチューブの映像を「有害指定動画」として放映を禁じた。これについてマラーノ氏は「韓国はどれだけ政権が不安定なんだ。まともな政権なら表現の自由を脅かしたりしないだろう？」と怒り心頭。これまでに韓国などから５００通の「殺害予告」メールが送られたことも明かした上で「こうしたメールを送ってくるのは高校生が多かった。韓国では学校の教師がメールを送るよう指導しているようだ。一体どんな教育なんだろうな？」と語り、こう呼びかけた。
413：NAME：2014/06/22(日) 00:32:20: 「でも日本はこんな国と対峙しないといけない。河野談話を非難するだけではダメだよ。当時、河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう。俺たちは敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ」　会場は約２００人が詰めかけ、立ち見が出るほど。マラーノ氏が身振り手振りを交えながら一喝する度に大きな拍手が沸いた。

　この講演会は「歴史認識を糺す実行委員会」（加治満正代表）が主催した。河野氏の講演会が開催されることを知り、同委員会は、河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。　会場横では、慰安婦に関するパネル展も開かれた。慰安婦が現在の貨幣価値に換算すると家を数軒買えるほどの高給を得ていたことや、軍による強制性を否定するパネルなどが並び、グレンデール市の慰安婦像のコピーも展示された。

■抗議の電話殺到

　河野洋平元官房長官が講演したのは、地域情報紙が、市民向け生涯学習活動として続けている「山口市民文化大学」の講座だった。　同大は平成２３年度より講演活動を続け、最近は弁護士の住田裕子氏や、古美術鑑定家の中島誠之助氏らが講演。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や自民党の石破茂幹事長も政調会長時代に登壇している。

　ところが、河野氏の招へいを発表した直後から、同大事務局は抗議の電話が鳴りっぱなし。５月に入るとホームページを一時閉鎖する事態に陥った。　会場となった山口市民会館（山口市中央）前では、河野談話撤回を要求する団体がデモ活動を行い、正面玄関前で警備員と一時揉み合いになった。事務局の男性は「まさかこんな騒ぎになるとは思いませんでした。詳しい取材は受けられませんので失礼します」と足早に立ち去った。　河野氏の演題は「昨今の政治・外交について思うこと」。河野氏は前半、自らの政治人生を振り返り、山口県出身の政治家との関わりなどに触れた。

講演には聴衆約８００人が参加したが、事前に受講を申し込んだ人だけだったため、やじやトラブルは一切なし。静かに１時間が経過した頃、河野氏は神妙な面持ちでこう語り始めた。　「幸いにして現政権は、不肖ですが、私の名前がついている河野談話を歴代内閣と同じく継承すると認められました。内閣が認めた以上、日本の正式な談話は、村山談話であり、河野談話です。それを国際社会にはっきり言わねばなりません」

　河野氏は語気を強めてこう続けた。　「『昔はどこの国でも（慰安婦は）いたんだよ』と発言するのは卑怯です。スピード違反で捕まった人が、『ほかの人もやっているじゃないか』と自分の罪を認めず、開き直る態度に似ている」　「私が日本をおとしめるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。日韓関係を将来にわたって尊敬し合える間柄にする。考えてもみてください。河野談話以降の日韓関係は非常に良好だったじゃないですか」

　その後、平成１０年の小渕恵三首相（当時）と金大中大統領（同）との日韓パートナーシップや、日本での韓流ブーム、平成１４年の日韓ワールドカップ共催－など日韓友好の歴史を手柄のようにあげ、最後にこう言い切った。　「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」
414：NAME：2014/06/22(日) 15:00:43: 「日本びいき」ある元慰安婦の死　「反日」でひとくくり、１面トップ
2014.6.22 12:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/kor14062212040003-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成経緯と韓国の関与について、日本政府が２０日に民間の有識者による検証結果を発表すると、韓国政府は早速反発し「深い遺憾」を表明した。大統領、朴槿恵（パク・クネ）が慰安婦問題に絡めて日本に「歴史の直視」を要求しているのと矛盾している。慰安婦問題をはじめとする歴史問題で冷え切った日韓関係に和解の糸口はあるのか。果たして問題解決は可能なのか。政治部編集委員、阿比留瑠比が今月９日から１２日まで前ソウル特派員、水沼啓子とともに韓国を訪ねて各界の識者と意見を戦わせ、韓国側の本音と実情を探った。

到着後いきなり洗礼

　韓国は慰安婦問題をどうとらえ、どう位置づけているのか－。９日に韓国に着いて最初に受けた“洗礼”が大手紙、中央日報の同日付１面トップ記事だった。　「日本軍慰安婦被害者、●春姫（ペ・チュンヒ）さんが８日死去」　記事は、韓国政府に登録された２３７人の元慰安婦の一人で９１歳の●が亡くなり、生存者は残り５４人になったと報じていた。同紙は、これがこの日一番のニュースだと判断したことになる。

記事にはソウルの駐韓日本大使館前に建てられた慰安婦の少女像の写真と、登録元慰安婦の生存者の名前と年齢も添えられていた。中には、現在８０歳と記され、終戦時には１０歳か１１歳だった計算になる女性もいる。日本人から見れば信じ難いが、韓国ではそれが受け入れられている。

強制連行見てない

　元慰安婦女性が共同生活を送る「ナヌムの家」で晩年を過ごした●は実は戦後、自ら韓国から日本に渡って約３０年間、日本で暮らしており、日本の演歌や軍歌が上手だった。「日本びいきなので、ナヌムの家では少し浮いていた」（関係者）という。　●と以前から交友があり、葬儀にも参列してきたという人物に会った。　「彼女は『（朝鮮人女性を）強制的に連れて行ったなんて見てないよ』と言っていた。『日本を許したい』とも話していた」　だが、韓国のメディアではこうした●の一面は報じられない。中央日報の記事は、彼女の人となりには触れず、代わりにナヌムの家所長、安信権（アン・シングォン）のこんなコメントを掲載していた。

女性として尊重せず

　「一日も早く日本政府の公式的謝罪が行われ、元慰安婦の被害女性たちが人生の恨みを晴らし、心安らかに余生を送れるといい」　慰安婦となった経緯も考え方も生き方もそれぞれ違う女性たちを、「日本軍被害者」という観念的な枠組みでひとくくりにし、画一的に取り扱う。そんな韓国社会の姿勢は、それぞれの事情も複雑な心境もある元慰安婦を一人の女性として尊重しているのではなく、ただ「反日」のために利用しているのではないかとの疑問を禁じ得なかった。　そんなことを思いながらソウル市街から車で１時間余りの広州市にあるナヌムの家を訪れた。するとそこには、●の死去を悼む大統領、朴の名前を冠した白い花輪が飾られていた。（敬称略）　●＝褒の保を非に