従軍慰安婦 - 1341814311 - したらば掲示板

311：NAME：2014/03/03(月) 22:01:17: ドイツ　謝罪
http://14819219.at.webry.info/201012/article_6.html

これは、ブラント首相が、1970年に訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、ユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花し、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺について謝罪の意を表した写真です。　しかし彼は、あくまでもホロコーストについて謝罪の意を示したのであって、戦争やポーランドへの侵略について謝罪したわけではないのです。彼が、帰国後にはポーランドが戦後行った旧東部ドイツ領からのドイツ人追放を「いかなる理由があろうと正当化されることはない」と非難している。またこの跪いての献花については当時のポーランド国内で公表されなかったため、ポーランドの一般人には殆ど知られていません。日本ではしばしば「ブラントの跪きがポーランドの対独世論を変えた」という趣旨で論じられる事がありますが、そのような事実はないのです。
312：NAME：2014/03/03(月) 22:06:15: よく戦後の謝罪はドイツを見習えというが本当？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7652421.html

ナチスは謝罪してません。

ついでに言うと併合されていたオーストリアは敗戦国として賠償しています。合法的に併合された朝鮮は自称戦勝国として、何ら賠償をしていません。ドイツ式を見習うなら、朝鮮も敗戦国として戦時賠償を行う責任が出てきます。

日本とドイツの戦後（謝罪と賠償）　其の壱
http://blog.goo.ne.jp/pontaka_001/e/af4531aa5c4741cac16c64c16fdd1467
日本とドイツの戦後（謝罪と賠償）　其の弐
http://blog.goo.ne.jp/pontaka_001/e/ad8b40c1a06948e19f0809bb3810311a

ナチスは欧州を侵略した、日本は朝鮮を（請われて）併合した、中国を侵略した（他の欧州諸国と同じように）。
ナチスはその政権としてロマとユダヤを虐殺した、日本は政権としての虐殺はない、部隊ごとの事情で厳しい措置を取り、結果として虐殺に至ったものがある（香港、シンガポール）、挙句、装備が不備で多数の俘虜が死亡したものを虐殺とされてしまったものもある（フィリピン）。

韓国・中国のメディアは日本を非難するときにドイツの戦後処理を引き合いに出します。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11107367161

ドイツは国家賠償を済ませた後で、それでは足りないからより手厚い、心のこもった人道的措置として、「個人補償」をさらに重ねているという、前提ですべてが語られ、そのためドイツの償いの仕方が礼讃されている。とすると日本はまだ本当の補償をしていないのではないか、という不安と劣等感に襲われてしまう。近代戦争史では敗戦国が、戦勝国に「国家賠償」を支払うのが普通であり、戦勝国の被害者ひとりひとりに、個別に「国家賠償」をしたことはなく、まずここに大きな事実誤認がある。
313：NAME：2014/03/04(火) 00:00:34: 韓国大統領に「検証は必要だ」　菅長官、河野談話検証批判に反論
2014.3.3 22:53 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030322540016-n1.htm

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成経緯の検証を韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が批判していることについて、「検証は必要だ」と反論した。安倍晋三政権は河野談話の継承を表明しているが、菅氏は談話の継承と検証の矛盾を指摘する質問に対し「（矛盾は）全くない」とも強調した。　河野談話は、当時官房副長官として事務方の責任者だった石原信雄氏が２月２０日の衆院予算委員会で、作成過程で日本と韓国との間ですり合わせがあった可能性を指摘。これを受け、政府は検証チームの設置を表明した。

　菅氏は「石原氏は韓国に配慮する形ですり合わせが行われたのではないかと推測した。どのような形で行われたかどうかを含め、さすがに検証する必要がある」と述べた。　一方、安倍首相は３日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた７年の「村山談話」や河野談話について「歴代の内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、踏襲する意向を重ねて示した。「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」とも語った。
314：NAME：2014/03/04(火) 20:39:33: 韓国外相「日本に解決要求する」　慰安婦問題、国連人権理事会で演説
2014.3.4 13:30 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/kor14030413320003-n1.htm

　韓国外務省は４日、尹炳世外相がジュネーブでの国連人権理事会に出席、現地時間の５日に演説し、日本に慰安婦問題の解決を要求すると明らかにした。同省は中堅幹部の出席を予定していたが、直前に外相が演説することを決めた。　韓国政府は、旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証作業を日本政府が行うことに強く反発しており、安倍晋三政権の動きが不当だとの主張を国際社会により強く訴えるため、外相派遣を決めたとみられる。

　同省は慰安婦問題を「過去だけでなく現在の問題でもある」として、演説は「（問題）解決が急を要すると対外的に印象付ける契機になる」と説明している。　韓国政府は、昨年９月の国連総会演説で、尹外相が「慰安婦」と明示せず、問題解決を求めた。（共同）
315：NAME：2014/03/04(火) 20:47:16: 韓国外相「日本に解決要求する」　慰安婦問題、国連人権理事会で演説
2014.3.4 13:30 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/kor14030413320003-n1.htm

　韓国外務省は４日、尹炳世外相がジュネーブでの国連人権理事会に出席、現地時間の５日に演説し、日本に慰安婦問題の解決を要求すると明らかにした。同省は中堅幹部の出席を予定していたが、直前に外相が演説することを決めた。　韓国政府は、旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証作業を日本政府が行うことに強く反発しており、安倍晋三政権の動きが不当だとの主張を国際社会により強く訴えるため、外相派遣を決めたとみられる。

　同省は慰安婦問題を「過去だけでなく現在の問題でもある」として、演説は「（問題）解決が急を要すると対外的に印象付ける契機になる」と説明している。　韓国政府は、昨年９月の国連総会演説で、尹外相が「慰安婦」と明示せず、問題解決を求めた。（共同）
316：NAME：2014/03/06(木) 22:35:54: 菅氏強気「人権理で韓国に反論」
韓国外相の日本批判「同じ国連人権理事会で反論したい」　菅長官
2014.3.6 12:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc14030612070008-n1.htm

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で、慰安婦問題をめぐって日本を非難したことについて「極めて残念だ」と語った。　その上で「同じ人権理事会の場で日本時間の今晩、わが国の立場を改めて表明して反論したい」と述べた。

慰安婦問題は解決済み、官房長官
慰安婦問題は解決済み　駐韓米大使発言に官房長官
2014.3.6 18:01 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc14030618030017-n1.htm

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、ソン・キム駐韓米大使が日本に従軍慰安婦問題の解決を求めたことに関し、韓国人の財産請求権は消滅したとする１９６５年の日韓請求権協定によって問題は解決済みとの認識を示した。　元慰安婦への対応として、償い金を支給する「女性のためのアジア平和国民基金」を創設したことを挙げ「韓国政府と擦り合わせながらやってきた」と強調。「日本の立場を粘り強く、丁寧に説明していく」と述べた。
317：NAME：2014/03/07(金) 19:18:22: 仏漫画祭で慰安婦漫画没収　藤井氏「韓国と今後も戦う」
2014.3.4 09:57 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140304/stt14030409590000-n1.htm

　フランスのアングレーム国際漫画祭で「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展が拒否された「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦（みつひこ）氏の帰国報告会が３日、国会内で保守系の民間団体「自由・民主・人権をまもる日・米・アジア共同委員会」主催で行われた。　元慰安婦を扱った韓国政府の企画展は催される一方、日本側の作品は「政治的だ」として主催者側に拒否された。藤井氏は「日本人として誰かが韓国に対抗しなければならないと思った。作品はまだ返ってこない。韓国とは摩擦が生まれるのを覚悟で、今後も戦う」と述べた。　集会では日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」の中山成彬座長が講演し、「日本人はしたたかであるべきだ。日本人の誇りを取り戻すことが一番大事だ」と訴えた。
318：NAME：2014/03/07(金) 19:26:07: 韓国プロパガンダ戦略に負けた日本、こう立て直せ…仏国際漫画祭の屈辱に思う、ビジネスの視点からの逆転策とは
2014.2.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140215/wec14021507000000-n1.htm

慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画。漫画祭の主催者は「政治的」と判断して撤去した（内藤泰朗撮影）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/photos/140215/wec14021507000000-p2.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140215/wec14021507000000-p2.jpg

“漫画のカンヌ”

　フランス・アングレームでは、毎年「国際漫画祭」を開催し、漫画出版物が展示され、優秀作品が表彰されるなど、有名な映画祭になぞらえて「漫画におけるカンヌ」として世界的なイベントに成長してきました。元来、世界最古の漫画「鳥獣戯画」を生みだした日本は伝統的にも「漫画大国」であり、現代でも妖怪もの、活劇もの、ロボットものから少女漫画にいたるまで、世界の漫画ファンを引き付けて、まさにアニメも合わせてトップランナーを務めております。これまでにも、水木しげるが最優秀賞を受賞したほか、多数の日本人受賞者を生んでいるイベントなのです。　毎年２０万人以上動員しており、日本のコミケットに次ぐ世界２番目の大きな催事で、あくまでも文化交流行事が建て前でした。ところが、先月末開催された今年のイベントは韓国が政治利用を企み、従軍慰安婦関連の漫画作品を数十点も展示したことで、これに過激に反発した日本のある民間団体が問題を惹起し、一部世界に知れる事件となってしまったようです。

「文化外交」注力した韓国、しなかった日本

　観光大国フランスには、世界トップの毎年８千万人を超える観光客が訪れ、２位・アメリカにも約７千万人が訪れているのに、日本を訪れる観光客はわずか１千万人ですから、大きく差が開いております。この主たる理由として考えられるのは、フランスやアメリカが各国主要都市に展開する「文化センター」を通じたＰＲ効果ではないでしょうか。要するに対外文化外交努力の違いが、観光客誘致にかなり影響しているとみられます。

人口１５０％の観光客が来るフランスの“国策”漫画祭…狙った韓国

特にフランスの場合、パリ以外でも各地の観光客誘致運動は極めて巧妙です。ワインのボルドー、ブルゴーニュやリゾートのニース、カンヌといった有名地以外にも、世界的にはほとんど知名度のない農漁村や、人口が千人前後と言った小さな山村などでも、何か訴える特産物（チーズなどの農産物、刺繍など繊維、染色、織物、工芸品など）や、あらゆる文化活動、イベント・展示ショーなどをフィーチャーして、外国人が訪ねてみたくなるような巧みな仕掛けを振りまいています。そうした努力を継続していることが、自国の人口の１５０％もの観光客を呼び入れる成果につながっている訳です。　アングレームの漫画祭も、こうした狙いの一つであり、その目指すところは、カンヌ映画祭に肩を並べようとの思いから発したものなのです。

文化外交“われ関せず”

　日仏の文化交流に関しては、近世、パリの印象派画家たちに大きな啓示を与えた浮世絵や、陶磁器・伝統工芸品をはじめとして、藤田嗣治や岡本太郎たちの足跡から、カンヌを通じた黒沢、小津、稲垣ら映画監督たちの名作、そしてファッションならケンゾー、コシノ姉妹、社交界でも岸恵子、デビ夫人といった知名度のある文化人がいます。　しかし、こうした文化人たちを支えた政財界・民間人の諸活動がどれほどだったかといえば、総じて“われ関せず”に推移して来たのが実情ではないでしょうか。彼らの実績を通じた文化外交を幅広く、各界へ広げ蓄積していたなら、おそらく今回のような誤解や無知に基づく事件も発生しなかっただろうし、かりにもめた場合でも、もっと日本贔屓（びいき）のサポートが得られたはずです。

和食、アニメ…コンテンツ活かさぬ日本、ＰＲパワーで韓国に劣る事実

まして昨今は、和食に始まり、漫画やアニメ、先端工業技術力などでも世界的評価を得ている日本が、点や線でなく、面と体で、コンスタントにフランスの諸団体との交流を積み重ねていたなら、今回のような、韓国の横暴な企画や実行を未然に防ぎ得たはずなのです。
319：NAME：2014/03/07(金) 19:29:39: 必死だった韓国

　その反対に、日本に追いつけとばかりに執念を燃やし続けてきた韓国の場合、政府、財界のバックアップはもとより、文化外交にいたる総合的努力は、必死だったことと推察されます。「慰安婦」問題の世界へ向けた発信は、韓国女性家庭省が先頭に立って、大統領、外務官僚、スポンサーシップを一手に引き受ける財界や海外在留者、移民者らと束になって、中央から地方政治や諸文化団体にまで及ぶロビー活動を徹底しました。これが韓国の文化外交、ジャーナリズムをも押し立ててきました。　これに対し、日本は国全体で、果たしてどこまで真剣に対応してきたでしょうか。アメリカ、中国で、これまですでに起こっていることが、ますます過激化している現象が、欧州でも起こっていたと考えれば、その対応の落差が明らかでしょう。これが、まず根源的な問題点だったと考えます。

ＰＲパワーで韓国に劣る事実

　日本の場合、まず政治主導の国家外交がきわめて軟弱であり、それをカバーすべきパブリックディプロマシーもほとんど皆無といえましょう。民間外交に至っては、おざなりの微小な点を細い線で狭く浅く結ぶだけがやっと、というような微弱なものに過ぎず、面や体で、二次元・三次元・多元外交を進める米英中仏独などとは天と地の大差というか、比較の対象にさえなりません。一方、韓国は、わが国より国力も文化力もはるかに劣りながらも、自国出身の国連事務総長を押し立て、政官民が団結して対外活動を強化してきただけに、ＰＲパワーは大差で日本をしのいでいるでしょう。今回のケースは、そうした背景が生んだ悲劇ではなかろうかと思います。　さらには、外交交渉上の語学力や表現力、根回し、対象を吟味した寄付献金の積み上げ、リーダーと組織力、どこと誰を味方につけるか、マスメディアへのアプローチなどに及ぶ“周到な準備”など、日本人が改善すべきポイントが数多くあります。

なぜ日本は「排除」されたのか

　今般のケースで致命的だったのは、唐突に表舞台へ登場して、韓国展示内容に抗議した私的団体（漫画文化とは無関係と思われる市民団体？）が、なぜか右翼政治活動団体と断定され排除されたことです。そんな結末となったのには、いろいろな不幸が重なったとも考えられます。　当然のこと、主催者団体や管轄地方議会への事前の根回しが不足していたようですし、文化行事現場でのルール違反もあったかもしれません。さらに記者会見に関していえば、ジャーナリズムに対するパブリックコミュニケーションの戦略面で、特に警戒すべき左派系の新聞記者対応戦略などに、初歩的なミスがあったのではなかろうかと畏れます。また、そのＴＰＯといいますか、タイミングも私有施設を選んだ場所の選択も、問題があったのかもしれません。　韓国側の展示内容には明らかな行き過ぎがあり、少なくとも「芸術ではなくプロパガンダ」だったようですから、日本側が激さず、冷静に「文化的」に、ＴＰＯを選んで、妥当なメディアに、ソフトに訴えれば、別の効果が得られたのではなかったでしょうか。それと、わが国政官の、フランス大使館、外務省、文科省などのサポートにも反省点があったはずです。

「金太郎」ではなく「桃太郎」たれ

　ビジネスの視座からこの問題を見てみましょう。マーケティング戦略に「金太郎でなく、桃太郎であれ」という教えがあります。すなわち、「強い金太郎が、熊にまたがりマサカリ担いで、一匹狼で戦いを挑む」ようでは一敗地にまみえやすいが、「天空を支配するキジの視座、犬の嗅覚と地上の凝視、サルの知恵、そしてそれらを、先駆けして森を探る先見・洞察力を備えた桃太郎が統括する」というチームプレーを心がければ、勝てる確率も高くなる－というわけです。やはり団結力と周到な観察・洞察力と智謀、リーダーシップなどが、外交でも、文化交流でも、最も重要なるポイントになると断言してよさそうです。　幸いにも、今回の事件は全世界に広く報道されたようでもなく、限られた範囲で比較的短期にとどまったようであることと、フランス国内にも、あまりにも一方的で過激な対応に関しても「実際は日本側のみを排除したが、けんか両成敗で韓国も同時に裁くべきでなかったか」などと反省の声が上がっているようです。それと併せ、韓国の展示内容が結果的に文化の粋にとどまらず、政治プロパガンダだったのではという冷静な論調も出始めていることから、やや溜飲が下がる思いも致します。　この際、日本政府、外務省を筆頭に関連の官・各省と漫画団体を含む民間、そしてスポンサーを務めるべき実業界が相携え、地道に“静かながらも執拗なる意見具申”を末長く続けるべきだと思量致します。
320：NAME：2014/03/12(水) 00:57:01: 慰安婦像訴訟「勝訴で拡大阻止」
グレンデール訴訟で報告会　「勝訴で他の慰安婦像設置を阻止」
2014.3.11 23:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/amr14031123500012-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。　会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。

　目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５～６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。また、日米両国に在住する賛同者のほか、国会議員や地方議員にも原告団に加わるよう訴えた。　別の原告は「海外で日本人としての誇りを持って子孫の名誉のために率先して戦おうとしている同胞を守ってほしい」と日本政府の支援を求めた。
321：NAME：2014/03/13(木) 08:13:50: 慰安婦記事、米紙が抗議うけ削除
ＮＹタイムズ、「慰安婦への謝罪撤回の可能性」の表現削除　日本政府の抗議受け
2014.3.12 21:32 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031221340017-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相の歴史認識を批判した２日付の社説について日本政府の抗議を受け、同紙のウエブサイトを通じ、社説の一部を削除したことを明らかにした。削除は５日付。　当初の社説では「安倍政権が『（旧）日本軍により強制的に慰安婦にされた韓国人女性に対し、（過去に政府が行った）謝罪を再検討し、撤回する可能性がある』と言及した」と指摘。これに対し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官が「著しい事実誤認が含まれている」として、抗議する考えを示していた。

　同紙の５日付サイトでは「当初の社説は不正確だった」と明記し、「撤回する可能性がある」という表現だけを削除した訂正版を再掲載した。日米外交筋によると、同紙が日本政府の訂正要求に応じるのは珍しいという。　ただ同紙は「安倍首相が『南京大虐殺は起きなかった』と主張している」と明記したことには、日本側の撤回要求に応じなかった。

↑　撤回しないのかよ。ｗ
322：NAME：2014/03/13(木) 08:17:05: 無職男関与か　被害書店侵入容疑で逮捕
2014.3.13 07:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140313/crm14031307150001-n1.htm

東京都内の図書館や書店で「アンネの日記」などユダヤ人迫害関連本が相次いで破られた器物損壊事件に絡み、被害にあった豊島区内の書店に不法侵入したとして、警視庁捜査１課が建造物侵入容疑で３０代の無職男を逮捕したことが１２日、分かった。男は書店で被害が確認される前に、破られた本があった書棚に近づくなど店内で不審な行動をする姿が防犯カメラに写っていた。警視庁は男が一連の事件に関与した疑いが強いとみて、裏付け捜査に全力を挙げている。　捜査関係者によると、被害にあったのは大手書店チェーン「ジュンク堂書店」池袋本店。１月中旬と２月２１日、３階の売り場でそれぞれ「アンネの日記」１冊が破られているのを店員が見つけ、２２日に警視庁目白署に被害届を提出した。

　捜査１課が店内の防犯カメラを調べたところ、２冊目が発見された２１日と、それ以前の２月中旬に店を訪れ、同関連本のある３、４、８階などを行き来する不審な男がいたことが判明。いずれも被害のあった書棚近くに足を運んでいた。２２日には店内で勝手にビラを張っていたことも確認。無断でビラを張るという、書籍購入などの「本来の目的」以外の目的で書店に侵入したとして、３月７日に建造物侵入容疑で男を逮捕した。男以外に不審な人物は写っていなかった。　被害は２３区北西部と近接地域に集中し、同関連本に異常な執着がみられるため、捜査１課は同一犯の疑いが強いと判断。男が被害のあった図書館に出入りしたとみて、周辺の防犯カメラの画像を検証しており、一部で似た男の映像を確認した。男のパソコンや携帯電話も押収。接続履歴が残っていないため、図書館の場所をインターネットで調べた痕跡がないか、ハードディスクの解析を急いでいる。

一方、ビラを張る様子は防犯カメラに写っているにもかかわらず、男は逮捕容疑を完全否認。一連の事件への関与も認めていない。男に特定の思想的背景はみられないが、言動に多少不安定な部分があるという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【用語解説】アンネの日記破損事件　昨年２月～今年２月、東京都内の豊島区など５区と武蔵野市など３市の図書館３８館と書店１店で「アンネの日記」などユダヤ人迫害関連本計３１０冊が破られているのが見つかった事件。米国のユダヤ系団体が犯行を非難。菅義偉官房長官は会見で「恥ずべきこと」と遺憾の意を示した。
323：NAME：2014/03/14(金) 22:56:34: 河野談話見直し考えず　首相明言
河野談話「見直し考えていない」首相が明言　「歴史問題を政治・外交問題化すべきでない」
2014.3.14 12:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/plc14031412340009-n1.htm

安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。　首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。

　過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。　一方、菅氏は河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及した。
325：NAME：2014/03/14(金) 23:08:34: 河野談話「見直しは考えていない」菅長官　検証作業は進める考え
2014.3.10 13:52 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140310/plc14031013540013-n1.htm

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査などの再検証に関し、「河野談話を見直すことは考えていない」と述べた。　菅氏は「確認作業はきちんと行っていきたい。すり合わせが行われたのではないかとの証言があったので、極秘の検証チームをつくって行っていく」とも語った。

菅官房長官、河野談話の検証結果にかかわらず「継承」表明
2014.3.12 19:04 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031219050014-n1.htm

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」について、政府が行う談話作成過程の検証結果にかかわらず見直さないとの認識を示した。「検証結果にかかわらず、談話を継承する内閣の方針に変わりはないか」との質問に対し、「そうだ」と答えた。
326：NAME：2014/03/15(土) 22:18:44: 河野談話継承を前向き評価　韓国大統領「幸いに思う」　首脳会談実現へ前進も
2014.3.15 13:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140315/kor14031513260002-n1.htm

韓国の朴槿恵大統領は、安倍晋三首相が過去の植民地支配と侵略を認めた９５年の村山富市首相談話と従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた９３年の河野洋平官房長官談話を継承すると表明したことについて「幸いに思う」と述べた。大統領府報道官が１５日明らかにした。　朴氏が安倍氏の発言を前向きに評価したことで、今月下旬のオランダでの核安全保障サミットに合わせた日韓、日米韓首脳会談の開催実現に向け前進する可能性が出てきた。

　朴氏は、安倍氏の表明が「今後、慰安婦被害者のおばあさんたちの傷を癒やし、韓日関係と北東アジア（各国）の関係が強化されるきっかけとなることを願う」と述べた。一方、米国務省報道官は１４日、河野談話の見直しを否定したことを「歓迎する」と述べ、日韓対話につながることに期待を表明した。（共同）
327：NAME：2014/03/15(土) 22:22:39: 韓国、調査を非難　「日本の言葉、誰も信じない」
2014.2.28 23:50 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140228/kor14022823520010-n1.htm

　韓国外務省は２８日、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の調査を始めるとの日本政府の方針を非難する「スポークスマン論評」を発表した。　論評は「歴代政権の歴史認識を継承すると口癖のように言ってきた日本政府が談話の作成経緯を再検証するというのなら、国際社会では誰も日本の言葉を信じないだろう」と主張した。　論評は、歴史問題で韓国が反発する際に度々発表する「声明」よりも格が低く、言葉遣いも抑えた表現になっている。　ただ、韓国は３月１日、植民地支配下の朝鮮半島で起きた反日独立運動の記念日を迎える。その前日の日本政府の表明を「二重の挑発」と受け止めている可能性がある。（共同）
328：NAME：2014/03/16(日) 22:02:36: （４５４）佐村河内氏よ、まだマスコミを操っているつもりか
2014.3.16 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140314/bks14031420460001-n1.htm

〈「佐村河内守」というバケモノ、虚像を作り上げた。私が金を支払って、新垣氏が曲を作る。汚い関係だった〉（『新潮』）　汚いのはアンタなんだよ、と言いたくなる。この事件、佐村河内夫人の母の言葉に尽きる。〈「会見では『自分が巨大化していった恐怖を感じた』とか言うとるけど、馬鹿じゃなかろうか。自分が巨大化するためにいろんな人を騙（だま）しよったんじゃけ。ホンマあいつをぶち殺したい」〉（『文春』）　『文春』では河野談話の根拠となった慰安婦の聞き取り調査のズサンさをスクープした産経新聞、阿比留瑠比記者の寄稿「『慰安婦デタラメ報告書』独占公開」が、さすがに読ませる。　『文春』のメルマガ読者緊急アンケートでは集まった１２３４通のうち約８８％が河野談話見直しに賛成だという。　河野洋平氏はいつまでダンマリを決め込むつもりか。

なのに『週刊ポスト』（３・２１）は「『河野談話撤回』で何が起きるか」。　〈安倍首相は米国から「失望した」と言われた靖国参拝の二の舞を演じようとしている〉〈日米の溝を深めるだけの「自己満足外交」を中国・韓国が大喜びしていることを安倍首相はわかっているのか〉　そう書く一方で、〈河野談話の見直しは、きちんとなされるべきだ〉とも。　なんとか安倍外交に難クセをつけようという意図が丸見えだ。（『ＷｉＬＬ』編集長）
329：NAME：2014/03/21(金) 22:14:47: 慰安婦問題、常識的判断を　体験談が描く実像
2014.3.20 12:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140320/plc14032012130007-n1.htm

読売新聞が１７日付朝刊で報じた世論調査の記事を読んでいて、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話の作成過程を検証する政府方針について「評価する」が５０％に上る一方、「評価しない」は３０％だったことが目を引いた。　密室で韓国と「談合」してつくられた河野談話の怪しさと弊害は、確実に有権者に浸透してきた。この問題に長年関心を持って取材してきた一人として、感慨深いものがある。　もう１８年前となる平成８年、翌９年春から使われる中学校社会科（歴史）の全教科書（７社）に慰安婦の記述が登場することが明らかになり、大きな話題となっていた際のことだ。

実像知る体験談

　このときは河野談話を評価・擁護する意見が主流だったが、産経新聞には実際に中国や朝鮮半島で暮らし、慰安婦の実像を知る読者から体験談が多く寄せられ、当時、筆者はそのうち幾人かから話を聞いた。　朝鮮・忠清北道で生まれて小学校までそこで過ごした千葉県我孫子市の大塚さん＝当時（７６）＝の記憶では、朝鮮では警察の巡査はほとんどが朝鮮人で、同胞を強制連行などするはずがなく、できる雰囲気でもなかったという。　「内地に帰ったとき、最初に手紙をくれたのは朝鮮人の友達。今も韓国の友人と行き来があるが、同年配の女性が強制連行されたなんて聞いたこともない」　中国・河南省で昭和１５年から終戦まで衛生兵を務めた横浜市の木村さん＝当時（７５）＝は性病予防のため、週に１度、慰安婦の衛生検査を行っていた。　「外出兵にはサックを持たせ、検（けん）黴（ばい）と称して慰安婦の性器検査、菌検査などを実施したが、それは軍が女性を管理していたのではなく、軍の自衛策だった」

多くは「出稼ぎ」

　朝鮮人慰安婦の多くが「嫁入り資金を稼ぐため働いている」と話し、木村さんは「彼女たちの行動は自由だった」と振り返った。　宮城県岩出山町（現大崎市）の佐藤さん＝当時（８０）＝は「公（こう）娼（しょう）制度があった当時を現在の見方で判断するのはおかしい。岩出山でも戦後の昭和３５年ぐらいまで、身売りは実際にあった」と証言した。　満州で満鉄に勤務していた佐藤さんはあるとき、２０代前半の朝鮮人娼婦の身の上話を聞いた。彼女は「故郷には親も夫もおり、子供もいるが、生活苦のために出稼ぎにきている。２～３年働いて、家に帰る」と話し、家族の写真を見せた。

　平成２２年に亡くなった元朝鮮総督府江原道地方課長、大（だい）師（し）堂（どう）経（つね）慰（やす）さんは９０歳を超えてからも月刊誌「正論」に「慰安婦強制連行はなかった」という論文を寄せている。　昭和１７年から総督府に勤め、うち１年７カ月間は地方勤務だった大師堂さんはこう強調している。　「婦女子の強制連行があったとすれば、その目撃者は強制連行された者の何倍もいたはずだし、いかに戦時中であっても大きな抗議運動が展開されて当然であるはずだが、目撃証言も抗議運動も一切なかった」　「内鮮一体を唱え、戦争遂行に大きな協力を求めていた総督府の首脳が、施政に当たって最も気を遣っていたのは民心の動向」　どれも「それはそうだ」と得心がいく話である。歴史問題を考えるときは、当たり前のことを当たり前に、常識的に判断した方がいい。（政治部編集委員）
330：NAME：2014/03/23(日) 06:00:23: 現存するアジア最大の「慰安所」、文物保護対象に指定へ―中国
配信日時：2014年3月17日 21時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85056

2014年3月17日、南京市文広新局から得た情報によると、江蘇省南京市利済巷にある日本軍慰安所旧址は約10年間空き家として放置されていたが、まもなく文物保護対象に指定されることになる。専門家によると、ここは現存するアジア最大の日本軍「慰安所」の旧址だという。南京市利済巷にある慰安所跡地には7棟の建物が残っている。（提供/新華網日本語版・翻訳/薛天依・編集/武藤）
331：NAME：2014/03/24(月) 21:29:57: （４３９）売春大国に性奴隷などと言われたくない
2013.11.24 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131124/bks13112418050014-n1.htm

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界の首脳相手に日本の“慰安婦”をアピールしまくっている。そもそも韓国こそ世界一の売春大国で一説にはその数２７万人。そんな国に存在しもしない「性奴隷」などと言われたくない。　そこまで言われると日本人もさすがに我慢の限界。『週刊新潮』（１１月２８日霜降月増大号）がその気分を的確に捉えて３本立て大特集。タイトルが「大新聞が報じない『韓国』の馬脚」。

　で、どんな「馬脚」かというと１本目が「『朴槿恵大統領』の父は『米軍慰安婦』の管理者だった！」。　１１月６日、韓国国会の女性家族委員会で野党の女性議員がこう追及した。　〈「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」〉　１９７７年当時、〈「全国６２カ所の“基地村”に９９３５人の売春婦が生活」〉。　彼女たちにお墨付きを与える文書に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が署名していたという。　これこそまさに国家公認の「従軍慰安婦」ではないか。

あとの２本「国際法を完全無視する『強制徴用工』判決が韓国経済に最大の打撃」「北朝鮮に舐（な）められた『韓国』国軍の実力」も併せてお読みいただきたい。ついでに西谷格氏（フリーライター）のリポート「中国全土に散らばる不愉快な『反日スポット』探訪記」もぜひ。腹立たしいが。　『週刊文春』（１１月２８日）グラビア「ＡＫＢ４８総支配人『脱法ハーブ』吸った！」。よくこんな写真が撮れたと思うが、特集も含めて、ま、『文春』がやるネタかとも。

　台風３０号で大被害を受けたフィリピンヘの援助。中国がたった２０万ドルというので顰蹙（ひんしゅく）を買っている（ちなみにオーストラリア３千万ドル、アメリカ２千万ドル）。　『ニューズウィーク日本版』（１１・２６）がコラムで〈「けちな小者」〉〈外交でこれだけ自滅的な姿勢を取るケースは、なかなかないだろう。中国は支援外交の舞台で、自ら墓穴を掘っている〉。
332：NAME：2014/03/25(火) 21:57:55: 首脳会談が決まった途端に本性現す、日本がまたもや挑発的発言―韓国紙
2014年3月25日 12:11 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3804350

2014年3月24日、環球時報（電子版）によると、韓国紙・東亜日報は、日米韓首脳会談が決まった途端、日本が本性を現し、挑発的発言をしたと伝えた。オランダのハーグで開催される核安全保障サミットで、日本と韓国、米国の3カ国首脳会談が行われる予定だが、安倍首相の側近である自民党の萩生田総裁特別補佐は23日、河野談話をめぐって新たな談話を出す可能性を示唆した。荻生田氏は「河野談話の検証作業の結果、その内容が事実と異なるのであれば、それを国民に知らせるべきだ」と主張している。

安倍首相も過去に河野談話見直しの可能性について言及していたが、国際社会の非難を浴びたことから、その後「河野談話の見直しはない」と表明した。これにより、韓国と米国は日本との首脳会談を25日に行うことで合意したが、記事は「日本は直前になって態度を豹変させた」と伝えている。韓国外交部は23日、「自民党総裁特別補佐を務める人物が河野談話を否定したことは極めて不適切だ」と非難。「極めて遺憾であり、容認できない」として、日本政府に対し、その立場を明確にするよう強く求めた。（翻訳・編集/本郷）
333：NAME：2014/03/29(土) 02:07:56: 慰安婦施設「首相夫人を招待」報道　日本の外務省幹部「虚偽の話　事実無根」
2014.3.28 23:33 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/kor14032823340008-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】聯合ニュースなど韓国メディアは２８日、元慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」の安信権所長が今月１７日に日本外務省の山本恭司地域政策課長らと面会した際、「安倍昭恵首相夫人を施設に招待したい」との意向を伝えていたと報じた。　報道は、日本側が安所長に対して「本国に伝える」と応じたとしている。

　報道について日本の外務省幹部は「事実無根」と否定。「なぜ虚偽の話が伝えられたのか、事実関係を確認している」と不快感を示した。　安氏は招待の狙いについて韓国メディアに「昭恵夫人が韓国に関心をお持ちだと韓国でもよく知られている」とした上で、「施設でおばあさんたちと話せば同性として共感できることがあり、慰安婦問題で何らかの役割を果たしていただける」と語ったという。
334：NAME：2014/03/29(土) 14:29:30: 反日盲信…外国人記者が日本糾弾
在京外国特派員たちは中韓反日宣伝を盲信　記者会見が日本“糾弾会”の場に　
2014.3.29 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/kor14032802270000-n1.htm

各地で桜の開花宣言がされ、関東地方も一気に春めいてきたが、海外では相変わらず中国・韓国によるディスカウント・ジャパン（日本の地位失墜）運動の寒風が吹き続けている。中国が各国に駐在する大使を動員し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判するキャンペーンを世界中で展開すれば、韓国は国際漫画展といった文化行事まで利用し、「慰安婦」で日本をおとしめるのに躍起だ。執拗（しつよう）なまでの手数で繰り出される反日プロパガンダは、従来のものとも相まって、残念ながら各国に浸透しているのかもしれない。「慰安婦」像が設置された米グレンデール市に抗議に訪れた地方議員団のメンバーが先ごろ、日本外国特派員協会（東京・有楽町）で開いた会見でのやりとりは、その一端を示しているようだった。

「今日の記者会見は、日本への糾弾だね」　「戦時中、大分の炭鉱で働いていた韓国人がいたが、あれも強制だったと思うか？そうでなかったと思うか？」　「今日は労働者の話ではなく、『性奴隷』の話で記者会見をしているので…」　地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議は、想定外の質問に戸惑いの表情を見せた。　松浦氏は「河野談話はまったく曖昧な証言を基に作成したものだ」と指摘した上で、グレンデール市で日本人の子供たちが韓国人の子供らによるいじめ被害に遭っている実態を紹介。「性奴隷という言葉を刻んだ『慰安婦』像は、将来に禍根を残す」と訴えた。

ところが、外国人記者からの質問は、本紙でも一部報じたように、理解不足や偏見に基づくものが目立った。　「『性奴隷』は捏造（ねつぞう）だと言うが、そう言うだけの事実はどのぐらいあるのか。日本は今、世界の中で同情を失いつつある」　「河野談話やその背景を明らかにすることで、世界の理解を得られるより、むしろ反発を招くことが予想されるが、どう思うか」　冒頭でドイツ人記者がこんな質問を浴びせると、最後には別の記者が「『慰安婦』像は（戦争の悲惨さや自由の大切さを伝える）平和の象徴になっているのではないか」と指摘。ともに記者会見に臨んだ東京都の辻村ともこ狛江市議は、思わず「ありえない…」とつぶやいた。

　ある外国人ジャーナリストは会見後、「今日の記者会見は、君たちへの質問ではなく、日本への糾弾だね」と総括したという。　「日本政府がきちっと反論しないので、韓国のプロパガンダがまさり、多くの外国メディアの人が日本への嫌悪感を持つほどの土壌ができあがっていると感じた」　辻村氏はこう振り返る。

背景に東京裁判史観

　会見の内容は、米誌タイムや香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ともに電子版）などが報じた。それらの記事は、松浦氏らの訴えを基本的にはそのまま伝えたものの、香港紙は松浦氏の主張を「（慰安婦とされる）女性の話をねつ造だと否定する日本の右翼」との文脈の中で紹介。タイム誌は、「日本の保守層が『性奴隷』をめぐる戦いで攻勢に出る」ことについて、「有害無益のようだ」と論じるなど、松浦氏らにすれば、不本意な内容だった。

　もちろん、会見の後、一部の外国人記者が「慰安婦の問題で、あなたたちのようにはっきりと反論する日本人の女性は初めてみた。良識ある人が聞けばわかるはずだ」と理解を示すなど、前向きな変化もあった。だが、総じていえば、会見とその後の報道は、「歴史」や「慰安婦」問題をめぐる国際世論の厳しい実態を改めて浮き彫りにしたといえよう。　会見時に通訳を担当したのは、日本在住５０年の外国特派員協会の最古参記者、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏の近著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）の翻訳者でもある藤田裕行氏。外国特派員に多くの友人・知人を持つ藤田氏は、国際ジャーナリズムの傾向と背景についてこう語る。

　「外国人、特に連合国の人たちにとって、歴史の真実は東京裁判史観です。そこでは日本が悪者でなければならず、それと相いれない主張をするのは、歴史を塗り替えようとするリビジョニスト（歴史修正主義者）だ、というステレオタイプ（紋切り型の見方）でやっている。ストークス氏などは例外で、本当にきちっと勉強している特派員は数えるほどですよ」　こうした現状を克服していく上で、不可欠となるのは、「発信するだけでなく、それを国際世論にまで高めるだけの広報宣伝力」（藤田氏）だ。　物量に物を言わせて世界中で展開される中韓の反日宣伝に対抗する態勢を築くには、情報発信におけるさらなる予算措置を含め、国を挙げての取り組みが急務だ。
335：NAME：2014/03/31(月) 21:37:32: 慰安婦問題「新談話」７割が支持
慰安婦問題「新談話を」７割　首脳会談後の日韓関係「改善せず」７３％　産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査
2014.3.31 12:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140331/plc14033112130008-n1.htm

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２９、３０両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の作成過程を検証する政府方針について「支持する」との回答は５０・７％に達し、「支持しない」の３１・５％を上回った。また、検証で新事実が見つかった場合、「新しい談話を出すべきだ」との回答が６９・８％に達した。　河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことなどが明らかになっている。このため、政府はすり合わせの実態などを検証する方針を決めている。

　ただ、政府は談話見直しについては「考えていない」（安倍晋三首相）と否定。こうした首相の姿勢を「評価しない」は４５・１％で、「評価する」の３６・０％を上回った。前回調査（２月２２、２３両日）では「見直すべきだ」との回答が５８・６％に達しており、見直し容認派が依然として多数であることが明らかになった。　これに関連し、２５日にオランダ・ハーグで開かれた日米韓首脳会談で、首相と韓国の朴槿恵大統領が就任後初めて会談したが、これを契機に日韓関係が改善するかとの問いには７３・７％が「思わない」と答えた。　消費税率が４月１日に８％に引き上げられることに関しては、「経済に与える影響を心配している」との回答が６７・３％で、「心配していない」（２９・８％）の２倍以上にのぼった。ただ、同じ質問をした１月の調査より「心配」（７５・４％）は８・１ポイント減少した。

増税により「４月以降、家計の支出を減らす」との回答は４５・２％で、同じ質問をした昨年１０月調査より１３・５ポイント減少。増税前の駆け込み消費に関しても「買っていない」が６９・０％に達し、国民は今回の増税を比較的冷静に受け止めているようだ。　ただ、来年１０月から消費税率を８％から１０％に引き上げることには「反対」が６６・７％に達した。再引き上げ時には「食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入すべきだ」が８４・０％を占めた。

　首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「賛成」４２・４％（前回調査比５・３ポイント減）に対し、「反対」が４１・５％（同３・４ポイント増）と拮抗。賛成した人の４８・８％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とした。　ウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアに対する日本を含む先進７カ国（Ｇ７）の制裁については「いまの制裁でよい」が５０・６％を占めた。「制裁を強化すべきだ」は２４・０％で、「緩めるべきだ」が１５・６％だった。　内閣支持率は５３・５％で、前回調査の５２・９％から０・６ポイントの微増。不支持率は２７・２％（前回３１・９％）だった。
336：NAME：2014/03/31(月) 22:14:34: 河野談話、新事実出れば新たな談話発表も　萩生田氏
2014.3.23 19:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140323/stt14032319360001-n1.htm

自民党の萩生田光一総裁特別補佐、民主党の松原仁国対委員長が、日韓、日朝関係について語った。

　－－慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の検証について。嘘が明らかになれば見直しをせざるを得なくなるのか　萩生田氏「新たな事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。安倍晋三首相は『見直しを考えていない』と言ったが、新しい談話を出すことを否定していない」　松原氏「石原信雄元官房副長官が国会で裏付け調査をしていないと言った。日本の名誉に関わるので事実関係を明らかにしたいという国会の思いがあって当然だ」

　－－慰安婦に関する日韓の局長級協議を４月ごろ始めるという話がある　萩生田氏「韓国側でそういうことを言っているが、われわれは承知していない」

　－－拉致被害者の横田めぐみさんの両親と孫娘がモンゴルで面会した。拉致問題はどうなる　萩生田氏「間違いなく北朝鮮内部で動きが始まったと認識している。北は人権に配慮している国だというパフォーマンスをせざるを得ない状況にある。世界から包囲網を張られるのではないかという危機感をたぶん今の北朝鮮は持っている」松原氏「首相は拉致問題を一番わかっている。拉致は、日本と北朝鮮の二国間で解決しなければいけない問題だ。横田さんご夫妻とめぐみさんの娘が会えたことは大きなターニングポイントになるだろう」

　－－拉致問題解決の突破口は　萩生田氏「日本は毅（き）然（ぜん）とした姿勢を変えないことだ。具体的な解決策が見えた段階で日本なりのカードを順次切っていくことになる」
339：NAME：2014/04/01(火) 20:37:10: 【歴史戦　第１部　河野談話の罪（１）
フィクションが事実化した慰安婦
「奴隷狩り」というフィクションから始まった誤解の連鎖、日本攻撃の材料に
2014.4.1 13:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040113070027-n1.htm

慰安婦問題が今日のような国際問題となった発端は、フィクションをまるで事実であるかのように描き、「私は奴隷狩りを行った」と書いた昭和５８年の吉田清治の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』にある。吉田の証言は１９９６年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書でも引用されている。　この本は後に現代史家の秦郁彦による韓国・済州島での現地調査や地元紙の済州新聞の報道などで全くの虚偽だったことが判明する。だが、それまでに朝日新聞など多くのメディアが事実だとして取り上げ、「慰安婦強制連行説」や「性奴隷説」、全く関係のない女子挺身（ていしん）隊との混同が広まっていく。　「特に昭和１７年以降『女子挺身隊』の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた」　これは、６２年８月１４日付の読売新聞夕刊芸能欄の記事「従軍慰安婦の実態伝える」からの引用である。

　中でも朝日新聞は慰安婦問題に熱心で、平成３年８月１１日付朝刊の記事「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」で、朝鮮人元慰安婦の証言を“スクープ”。翌４年１月１１日付朝刊では１面トップで「慰安所　軍関与示す資料」と大々的に報じ、問題は日韓間で政治問題化した。　この記事は、慰安婦について「約８割が朝鮮人女性」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は８万とも２０万人とも」などと、根拠不明で現在は明確に否定できる記述が多いが、吉田証言が背景にあったとみられる。

ちなみに、秦の推計では慰安婦の総数は２万～２万数千人で、そのうち日本人が４割、朝鮮人は２割程度である。　吉田という「職業的詐話師」（秦）にメディアはすっかりだまされ、その報道を受けて韓国側が激高し、日本政府も慌ててふためき対応するという構図だ。　官房長官だった加藤紘一がまず同年１月１３日に「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、おわびと反省の気持ちを申し上げたい」との官房長官談話を出した。　ただ、加藤談話では旧日本軍の関与は認めたものの「強制性」には踏み込まなかったため韓国側が納得せず、後任の官房長官、河野洋平が５年８月に慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を出すに至る。

　今回、産経新聞が入手したクマラスワミ報告書への政府の反論文書は、河野談話に対する拡大解釈を戒め、慰安婦問題の真実を国際社会に発信する貴重な機会になる可能性があった。　だが、それを政府が自ら放棄したため、報告書の内容は「事実」となり、日本をおとしめようとする勢力によって日本攻撃の材料として利用されている。　クマラスワミ報告書は、女子挺身隊と慰安婦を混同しているほか、「多くの慰安婦が自殺攻撃などの戦闘に参加させられた」「慰安婦の総数は２０万人」など、根拠不明で事実に反する記述がいくつもある。
340：NAME：2014/04/01(火) 20:38:09: 【歴史戦　第１部　河野談話の罪（１）後半】
７年のクマラスワミ来日時に面談した秦は、クマラスワミに行った説明とは正反対の記述が報告書にあったなどとして、著書で「学生リポートなら、落第点のお粗末な作品」と酷評している。　クマラスワミ報告書について、８年２月１６日の参院予算委員会で、首相の橋本龍太郎は次のように述べ、反論方針を示していた。　「十分な事実確認のないままに、限定された資料に基づき書かれた部分もあるという認識を有している」　ところが、水面下での根回しの段階で中国や韓国、北朝鮮などが反論の内容に強く反発した。呼応するように日本の弁護士やＮＧＯ（非政府組織）も「クマラスワミに対する個人攻撃だ」などと非難し始めた。　橋本政権は自民、社会、さきがけ３党による連立政権であり、慰安婦強制連行を自明のことと捉える社会党が与党だったこともあり、反論文書は撤回された。　当時の日本政府関係者は、「日本が事実関係を争えば、慰安婦問題がさらにクローズアップされることになりかねなかった。一方的に今後の日本への対応を決めるような評価になるのは好ましくないから、『報告がなされた』という事実だけを記録に残すようにしようとした」と振り返る。　日本側の働きかけもあり、クマラスワミ報告書は人権委で「留意」される程度の扱いに終わった。だが日本が反論をせず、国連で事実上“認定”された報告書によって、「慰安婦は性奴隷」などといった事実誤認が、さまざまな場面で独り歩きしている。

秦によると、クマラスワミが特別報告官としてまとめ、１９９８年４月に公表された「女性に対する暴力」の年次報告書は「４００人の若い朝鮮人女性が５千人の日本兵に性奴隷として奉仕」とする元慰安婦の証言話が盛り込まれ、採択された。日本は特に反論することもなく、年次報告書を「歓迎」したという。　続く同年８月に国連人権委小委員会で採択されたゲイ・マクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強姦（ごうかん）所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えた内容となっている。　２００７年７月に米下院が採択した慰安婦非難決議についても、東京基督教大教授の西岡力は「『慰安婦は性奴隷である』というクマラスワミ報告書の基本的立場を継承している」と指摘し、こう語る。　「反論しなければ誤解は広がるが、日本は英語の世界で反論していない。政府はなぜ反論文書が撤回されたのかを検証し、クマラスワミ報告書をどう考えているのか表明すべきだ」　日本は情報戦で、もうこれ以上負けるわけにはいかない。（敬称略）
341：NAME：2014/04/02(水) 22:04:53: 「韓国側の『区切り』信じた」
「韓国がいろんな要望」　河野談話で石原元副長官
2014.4.2 17:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040217180014-n1.htm

石原信雄元官房副長官は２日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、従軍慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程で韓国側から要望があったと明らかにした。「事務方が文案を作る過程で、韓国側がいろんな要望を言っていると耳にした」と述べた。具体的には「（談話の）どの部分かは知らない」とした。

　安倍晋三首相は、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話を見直さない考えを明言している。ただ、談話の作成経緯は検証する方針だ。　石原氏は調査会で、河野談話は未来志向の日韓関係を構築するためだったと説明した。同時に「韓国側も『これで過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいく条件ができる』と言っていたので、それを信じた」と述べた。
342：NAME：2014/04/02(水) 22:09:36: 慰安婦への聴取「儀式」と明記、外務省シナリオ入手　強制性認定のアリバイ
2014.4.2 09:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040207410004-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成５年２月、外務省アジア局（現アジア大洋州局）が今後の取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」を作成していたことが１日、明らかになった。産経新聞が入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されている。調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。

　文書は２月２日付で「慰安婦問題の解決のためには、ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。　慰安婦問題に政府の関与があったことを示した４年７月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し、前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と、一層踏み込むよう主張している。　韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。

一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。　シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。　「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」　実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたとの誤解を内外に広める結果となった。
343：NAME：2014/04/03(木) 08:15:24: 「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手　国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回
2014.4.1 08:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040108110019-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は３１日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。

　文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の９６年３月にまとめられたもので全４２ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。　報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。　これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。

法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意（しい）的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。　日本政府は反論文書を撤回後、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みなどを説明し、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする文書に差し替えた。

　報告書の慰安婦問題に関する部分への国連人権委の評価は「留意（テークノート）」にとどまった。当時の日本政府関係者は事実上、不採択の扱いになったとの見解を示し「国際的にはぎりぎり話を収めた」と語るが、報告書の事実誤認は正されなかった。

◇クマラスワミ報告書

　国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書１」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など６項目を勧告している。
344：NAME：2014/04/03(木) 18:27:15: 慰安婦問題から逃げる日本外交官
外交官さえ「談話がすべて」　弱すぎる海外発信、「誤解」野放し　
2014.4.3 11:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040312050009-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話は、慰安婦問題をめぐる議論の沈静化につながるどころか談話が認めていない事柄までが重ね塗りされ、海外に“事実”として流布される結果を生んでいる。　オーストラリア・ストラスフィールド市での慰安婦像設置案にとどまらず、米カリフォルニア州などに設置された慰安婦像や碑、世界各地で採択された対日非難決議は、その証左だ。

　２００６年９月、米下院国際関係委員会で、史上初めてとなる慰安婦問題での対日非難決議が採択されたが、そのなかには、日本の研究者の間では「根拠がない」として決着済みの文言も書き連ねられていた。　「日本政府は性的な苦役という目的のためだけに若い女性を組織的に誘拐した」「慰安婦にはわずか１３歳の少女や子供から引き離された女性らがいた」「２０万人もの女性が奴隷にされ、そのほとんどが今日、生存していない」　こうした表現は９６年に国連人権委員会（現・人権理事会）に提出された特別報告官、ラディカ・クマラスワミによる報告書に盛り込まれた内容と重なる。クマラスワミ報告書は、「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治の著作などが多用されていたほか、河野談話を根拠として慰安婦を「性奴隷」と認定した。

下院委員会決議の基になったとみられる米議会調査局の０６年４月の報告には「慰安所の女性は通常、死亡または終戦まで、強制的に長期にわたって留め置かれた」などと、出典の引用もなしに確定された“事実”として記されている。　慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力は「報告を作成した議会調査局の担当者は日本語も韓国語もできない。ロビー団体が準備した英文資料をそのまま引用したのだろう」と推測する。　この決議を踏まえ、０７年には下院本会議でも対日非難決議が可決された。これらの決議文は現在も議会のホームページ（ＨＰ）で閲覧することができ、米議会が認定した“事実”として発信され続けている。　これに対し、日本政府は有効な反論を発信していない。外務省の英語版ＨＰには「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」など数件の英訳文が掲載されているが、０１年１１月以降、更新されていない。

　ＨＰに掲載された文書は慰安婦問題を取材する外国人記者にも渡される。海外からの問い合わせだと、ＨＰのリンクを送るだけの対応もあるようだ。　海外に駐在する日本外交官でさえ、慰安婦問題について問われると、「『河野談話に書いてあることがすべてです』と談話を盾にとって逃げることがある」（外務省筋）という。これでは、反論どころか談話の説明さえおぼつかない。というのも、河野談話の文言は「解説」なしには外国人はおろか日本人にも正確に理解できないからだ。

河野談話では、慰安婦の募集について「甘言、強圧」による事例が「数多く」あり、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」としている。素直に読めば軍や政府による強制的な「募集」事例が多数あったと取れ、英文では「ａｔ　ｔｉｍｅｓ（時には）」とある。だが、読み手にとって「ａｔ　ｔｉｍｅｓ」はそれほど重みを持たない。　平成９年３月、自民党の保守系有志議員「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（教科書議連）が行った会合でのこと。「強制性」の証拠の有無を問われた当時の内閣外政審議室審議官、東良信は、韓国政府が行ったという元慰安婦の証言以外には「バタビアの事件が１つあった」だけだと説明した。

　この事件は日本占領下のインドネシア中部スマラン市で昭和１９年初頭、現地の部隊が抑留所からオランダ人女性ら３５人を連行して慰安婦としたものだ。「女性が自分の意思で働いていない」ことが判明、現地の日本軍司令部の命令で慰安所は約２カ月で閉鎖。戦後、国際軍事裁判で事件にからんだ軍関係者１１人が死刑を含む有罪判決を受けた。　説明を聞いた議員からは、事実が確認できた事例がインドネシアの戦地での１件だけだったことに驚きの声が上がった。一方で、「（慰安所を）解散させたのなら、軍が命令で強制的にやったのではないことを逆に証明するのではないか」との指摘が出た。別の議員からは「韓国側には（インドネシアの例を朝鮮半島での証拠として）別の説明をしてるんじゃないの」との疑問が呈された。　東は否定したものの、河野談話については当時も今も、日本政府は誤解を解く努力をしていない。（敬称略）
345：NAME：2014/04/04(金) 22:52:49: 中国が仕掛ける根拠不明の「慰安婦３０万人」　６月英文出版
2014.4.4 10:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/chn14040410310002-n1.htm

「慰安婦に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を目指そう」　２月８日、上海で開かれた慰安婦問題に関する国際会議でこのような共同宣言が採択された。会議を共催したのは上海師範大とソウルの成均館大。中韓の研究者は慰安婦問題で民間レベルでの連携を確認した。　会議で中心的役割を務めた上海師範大教授の蘇智良（５９）は、慰安婦問題を世界記憶遺産にしようとする理由について、「日本が『特攻隊』を申請しようとしているからですよ」と説明する。特攻隊の出撃基地があった鹿児島県で、隊員の遺書などを記憶遺産として申請する動きがあることに中韓が“対抗”したという。歴史的価値そのものではなく、日本への対抗こそが申請の理由なのだ。

　２年に１度のユネスコ世界記憶遺産への登録の審査は、戦後７０年にあたる来年行われる。　蘇によると、この会議の費用は「昨年末に、中国政府から初めて下りた８０万元（約１３２０万円）の慰安婦問題に関する研究予算が充てられた」という。　研究予算が初めてついたのは蘇らが昨年、吉林省長春市である歴史資料を見つけたことも影響している。　現在、吉林省の中国共産党委員会が利用している建物は、関東軍司令部が使用していたもので、蘇らはこの建物に眠っていた１０万点に及ぶ資料の一部に「日本軍がかつて慰安所を管理していた」とする文書を見つけたのだという。

「われわれも知らない慰安婦史実が、今後の研究で明らかに」

ただ、資料がどこまで日本と関係し、信頼性のあるものなのかが現時点で不明であることは蘇も認める。　「われわれも知らない慰安婦に関する史実が、今後の研究で明らかになるかもしれない」　蘇の研究によると、３２年に上海市内で“日本租界”とも呼ばれた日本人居留区の虹口にできた「大一サロン」が、世界で最初に日本軍の管理下に置かれた慰安所だったという。現在は一般の住宅になっているその建物に足を踏み入れた。４６年から一室に住んでいるという住民の部屋には、畳はなくなったが、欄間に富士山を描いた木工細工が残っていた。　蘇によると、大一サロンは２０年代から存在した「大一」という名の貸座敷が前身。この貸座敷には芸者や遊女もいたと蘇はみているが、軍医の意見を吸い上げた軍部が定期的な性病検査などを義務づけた慰安婦制度を作り、慰安所として管理下に置いた第１号が「大一サロン」だという。　蘇は著書『上海日本軍慰安所実録』で、３８年当時、上海には約３００人の慰安婦がいたとしており、その過半数の女性は朝鮮半島から連れてこられた「日本植民地政策の犠牲者だ」などと表現している。

足が成長しないようにした中国の風習で…逃げられない女性が慰安婦に

４５年の終戦まで上海には１６０カ所以上の慰安所ができたといい、蘇は朝鮮半島出身者が経営を担っていたケースも多いと語る。その根拠となる当時の「在華半島人人名録」には、慰安所経営者として「韓次礼」（日本名・大原光江）や「白利淳」（同・白井源一）などの名前が並ぶ。　蘇は「強制性はあった」と強調するが、中国人女性との接触に神経をとがらせていた旧日本軍が関与したとはとても思えない例まで挙げた。　「海南省や山西省などには当時、纏（てん）足（そく）（女児の足指に布をきつく巻いて足が成長しないようにした中国の風習）が残っており、走って逃げようにも逃げられない中国女性が慰安婦にさせられたケースがある」　中国共産党機関紙、人民日報が運営する「人民網」は、中国大陸のみならず台湾や東南アジアなど各地に広がった慰安所で、最大で３０万人の慰安婦が存在し、このうち約６８％が中国出身者だったとの記事を昨年８月に掲載している。３０万人という数字はいわゆる「南京事件」で虐殺されたとして中国が主張する人数と奇妙に符合しており、いずれも根拠は不明だ。３０万人という数字がまずありきだったのではないかという疑念も生じる。

蘇は６月には、研究成果を英語でまとめた書籍『チャイニーズ・コンフォート・ウーマン（中国人慰安婦）』を出版する。そのサブタイトルは「日本帝国の性奴隷の証拠」。英語で出版する理由は何か。そこに、まさに中国側の「歴史戦」の意図が透けてみえる。　平成５年の慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に関与した元官房副長官、石原信雄は２日の参院統治機構調査会に出席し、作成過程で「韓国側も『過去の問題に一応区切りをつける』と言っていたので、それを信じて談話を出した」と述べた。ところが、談話で慰安婦問題は収まるどころか、韓国と中国が共闘して対日攻勢をかける事態にまで深刻化している。（敬称略）
346：NAME：2014/04/05(土) 20:51:12: 周囲から影響受けた元慰安婦証言
「日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」
2014.4.5 13:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140405/plc14040513080011-n1.htm

政府は現在、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業を進めている。当時の政府関係者からの聴取に加え、慰安婦問題に詳しい専門家を交え、日韓両政府間でどのようなやりとりがあったか詳しく調べる方針だ。　官房長官、菅義偉（すが・よしひで）がこの方針を表明したのは、今年２月２０日の衆院予算委員会での談話作成時の事務方トップだった元官房副長官、石原信雄の証言がきっかけとなった。　「日本軍や官憲が強制的に女性を募集した客観的資料はない」「談話は聞き取り調査に基づくが裏付け調査はしていない」　石原はこう述べたが、こうした事実は以前、国会でも取り上げられていたのだ。９年３月１２日、参院予算委で内閣外政審議室長、平林博＝写真＝は自民党の小山孝雄と次のようなやりとりを交わしていた。　小山「これまでの調査では慰安婦の強制連行はなかったのか確認する」　平林「政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述はなかった」

小山「慰安婦の聞き取り調査の裏付けはとったか」　平林「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」　平林は答弁にあたって、談話作成当時の政府関係者から説明を受けた。この結果、「軍が強制連行をした形跡はない」と、自信を持って答弁したという。説明を聞くなかで、平林は聞き取り調査のあり方そのものに疑問を持った。　「調査の信頼性もさることながら、周りからの影響を受けながら元慰安婦の方は証言をされたという気がする。相当昔の話なのでかなり無理があったと思う」　聞き取り調査については自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の９年３月１９日の会合で、内閣外政審議官、東良信もこう答えている。　「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」　調査には日本政府を相手取り賠償請求訴訟を起こしていた元慰安婦ら原告側の弁護士、福島瑞穂（前社民党党首）がオブザーバーとして同席していた。

こうした経緯を知る石原は談話について「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない」（平成１７年の産経新聞インタビュー）と明言していた。　ところが、これを覆したのが談話発表後の河野の記者会見だった。　「調査結果は、強制連行の事実があったという認識でいいのか」との質問に次のように答えた。　「そういう事実があったと。結構です」　「客観的資料はみつからなかったのか」との問いにはこう述べた。　「強制には物理的な強制もあるし、精神的な強制もある。精神的な強制は官憲側の記憶に残るというものではない。しかし、関係者、被害者の証言、それから加害者側の話を聞いている。いずれにしても、本人の意思に反した事例が数多くあるのははっきりしている」　これは河野個人の見解にすぎない。平林は「（河野が）自分で作った談話を自分流に解釈した。資料では少なくとも見つからなかった。見つからなかったからこそ、曖昧な表現になった」と分析する。そのうえで平林は河野談話の検証を評価し、こう強調する。

「慰安婦問題は日本を道義的、政治的に貶め劣位に置くための韓国、中国の道具になっている。当時の日本政府のやり方がおかしければ明らかにした方がいい。日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」（敬称略）＝第１部おわり　この企画は有元隆志、阿比留瑠比、是永桂一、田北真樹子、田中靖人、上海・河崎真澄、シンガポール・吉村英輝）が担当しました。
347：NAME：2014/04/07(月) 01:26:46: （４５７）「日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人もいなかった」
2014.4.6 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/bks14040420370001-n2.htm

『週刊文春』（４月１０日号）では大高未貴さん（ジャーナリスト）の寄稿「慰安婦『調査担当』韓国人教授が全面自供！『当時の調査方法は全然ダメです』」。　慰安婦証言について、安秉直ソウル大学名誉教授が、〈「あり得ないことを喋（しゃべ）っている……（苦笑）。最初に聞き取り調査をした際、日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人としていませんでした。むしろ日本への憧れの気持ちを感じた」〉　必読のリポートだ。（『ＷｉＬＬ』編集長）
348：NAME：2014/04/08(火) 00:59:45: 慰安婦に絞り協議、日本側と「約束」　韓国の駐日大使
2014.4.7 21:15 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/kor14040721170009-n1.htm

　韓国帰国中の李丙●（＝王へんに其）駐日大使は７日、ソウルで、日韓が今月中の開催を模索している外務省局長級協議に関し、旧日本軍の従軍慰安婦問題に絞った協議にしたいとの意向を重ねて表明、日本側とは「ほとんど約束ができた」状態だと述べた。聯合ニュースが報じた。　一方、日本政府筋は「議題が慰安婦問題に絞られることはない」と主張した。日韓は協議開催では大筋合意しているものの、元慰安婦女性の賠償請求権問題だけを扱いたい韓国と、他の両国間の懸案を幅広く扱うべきだとする日本との間で調整が難航している。　日本政府は、慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。李氏は「日本の政治指導者も内心では（慰安婦問題を日韓協議で）検討してみようと思っている」と話した。（共同）
349：NAME：2014/04/08(火) 21:48:40: 慰安婦に絞り協議、日本側と「約束」　韓国の駐日大使
2014.4.7 21:15 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/kor14040721170009-n1.htm

　韓国帰国中の李丙●（＝王へんに其）駐日大使は７日、ソウルで、日韓が今月中の開催を模索している外務省局長級協議に関し、旧日本軍の従軍慰安婦問題に絞った協議にしたいとの意向を重ねて表明、日本側とは「ほとんど約束ができた」状態だと述べた。聯合ニュースが報じた。　一方、日本政府筋は「議題が慰安婦問題に絞られることはない」と主張した。日韓は協議開催では大筋合意しているものの、元慰安婦女性の賠償請求権問題だけを扱いたい韓国と、他の両国間の懸案を幅広く扱うべきだとする日本との間で調整が難航している。　日本政府は、慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。李氏は「日本の政治指導者も内心では（慰安婦問題を日韓協議で）検討してみようと思っている」と話した。（共同）
350：NAME：2014/04/11(金) 22:21:35: ～東方神起が想い出に変わるまで～　瑠璃の覚醒♪
http://ameblo.jp/ruriruri-2012/day-20121110.html

この広告は３つの点を主張している。
一つ目は、慰安婦募集は民間ブローカーが行ったということだ。日本軍隊はこれを禁止したとし、１９３８年３月４日付の「陸軍省通牒第２１９７号」を根拠に採択している。
二つ目は、１９３９年８月３１日付の東亜日報の記事だ。「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐　被害女性は百名突破」などの見出しのこの記事は、女性を誘拐・拉致して慰安婦にした一党が警察に検挙されたというもので、広告は「当時日本の管轄権の下にあり、結果的に日本政府がこうした犯罪に対して厳しく対処したことを立証する」と主張した。
三つ目は、慰安婦は性奴隷でないと主張している。「合法的な売春婦はどの戦争にも存在した。彼女たちはよい待遇を受け、佐官はおろか将官をもはるかに上回る収入を得ていた。戦時中に苦難を体験したのは悲しいことだが、幼い女性を性奴隷として連行したとか、２０世紀最大の人身売買犯罪というのは意図的に歪曲するものだ」と伝えている。
351：NAME：2014/04/11(金) 22:25:16: 中央日報 latest news「慰安婦、将官を上回る収入」…日本が米紙に広告
2012年11月09日13時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/866/162866.html

韓国の広報専門家ソ・ギョンドク教授と歌手キム・ジャンフンがニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出した「あなたは覚えていますか（Ｄｏ　Ｙｏｕ　Ｒｅｍｅｍｂｅｒ？）」広告に、日本の狂信的極右派が反論する形式の「はい、私たちは事実を記憶している（Ｙｅｓ，　Ｗｅ　ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｔｓ）」という広告が、４日の米ニュージャージー州の地域紙スターレジャー（Ｓｔａｒ　Ｌｅｄｇｅｒ）に掲載されたと、韓国通信社ニューシスが９日報じた。

この広告は、「日本軍慰安婦は自発的な売春婦であり、日本政府は民間ブローカーの違法を取り締まった」と主張している。広告を載せた「歴史的事実委員会（ｔｈｅ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ　Ｆａｃｔｓ）」は、極右言論人の櫻井よしこをはじめ、青山繁晴、すぎやまこういち、西村幸祐、藤岡信勝など、政治評論家、テレビプロデューサー、作曲家、教授などで構成されている。

この広告は３つの点を主張している。一つ目は、慰安婦募集は民間ブローカーが行ったということだ。日本軍隊はこれを禁止したとし、１９３８年３月４日付の「陸軍省通牒第２１９７号」を根拠に採択している。二つ目は、１９３９年８月３１日付の東亜日報の記事だ。「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐　被害女性は百名突破」などの見出しのこの記事は、女性を誘拐・拉致して慰安婦にした一党が警察に検挙されたというもので、広告は「当時日本の管轄権の下にあり、結果的に日本政府がこうした犯罪に対して厳しく対処したことを立証する」と主張した。三つ目は、慰安婦は性奴隷でないと主張している。「合法的な売春婦はどの戦争にも存在した。彼女たちはよい待遇を受け、佐官はおろか将官をもはるかに上回る収入を得ていた。戦時中に苦難を体験したのは悲しいことだが、幼い女性を性奴隷として連行したとか、２０世紀最大の人身売買犯罪というのは意図的に歪曲するものだ」と伝えている。

これに対し市民参加センターのキム・ドンチャン代表は「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を載せた者の厚かましさが卑劣だ」とし「日本がまだ世界普遍的な“人権のイシュー”を無視し、歴史歪曲を続けているのが深く懸念される」と伝えた。ニュージャージー州の代表的な韓人社会に暮らしているユ・ジェウォンさんは「天地が知る歴史の真実を偽りで伏せる者と同じ空の下にいるということに腹が立つが、狂った者の脳の構造を恨む前に、米国の韓人社会が真実を知らせるために力を合わせなければならない」と述べた。一方、日本の極右派がそれほど権威がないスターレジャーという地域紙を選んだのは、スターレジャーが慰安婦碑が建設されたニュージャージー北部のボーゲンカウンティに多くの読者を確保しているためだと、ニューシスは分析した。また、全国紙に広告を掲載すれば、慰安婦の存在を知らない米国人にも広報することになると懸念したようだ、という分析だ。
352：NAME：2014/04/11(金) 22:52:55: 安倍総理が国会で、『河野談話』と言うものにつき、『政治問題化させない』『河野談話は官房長官の対応が妥当』との事でしたが、これは、最近日本が右傾化を懸念しているとか言う、どっかのアホ国家に対し、釘を刺すと言うか、事あるごとに『河野談話』を持ち出して来るので、『河野談話』はあくまで『日本の総意』では無く、当時官房長官だったと言う河野さんの、1個人の私見と言う事にするという手段なのでしょうか？
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7921892.html

河野談話は、元々は韓国側に「慰安婦の名誉の為に謝ってほしい、謝ってくれたら今後一切慰安婦については言わない」って言われ行ったもの。ところが韓国が平気で裏切った。念書も取ってなかった。リーマンショックの時、麻生がスワップ枠拡大の条件として「今後一切過去のことは言わない」って約束して、念書も取った。それで、麻生政権時代は、少なくとも政府は黙った。民主党政権でスワップ枠を大幅に拡大した後、前原などが韓国で、お互い黙っていることを約束している歴史問題を「自分の側から」持ち出した。それで韓国は「歴史問題言っていいってことか」とばかりに、また裏切って騒ぎ出した。という経緯。
353：NAME：2014/04/12(土) 00:19:32: 慰安婦検証チームは法律家、マスコミ、女性から　菅長官
2014.4.11 20:02 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140411/plc14041120020022-n1.htm

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１１日の衆院内閣委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯を調査する有識者の検証チームについて、法律の専門家やマスコミ関係者、女性などから人選を進めていることを明らかにした。　菅氏は「客観的に見て偏ることなく、『なるほどな』と思われる方にお願いをしている」と強調。同時に「検証は静かな環境で行うべきで公開ではない。国会から要望があれば結果を提出したい」と述べた。
354：NAME：2014/04/12(土) 19:25:50: 慰安婦検証チームに多彩な顔ぶれ
「表現の自由への挑戦」　グレンデール市が争う姿勢　慰安婦像訴訟
2014.4.12 13:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/amr14041213010006-n1.htm

旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市の日系人住民らが、市に像を撤去するよう求めた訴訟で、市は１１日、カリフォルニア州の連邦地裁に提出した書面で争う姿勢を明らかにした。　市は書面で、訴訟は「表現の自由への挑戦」だと主張。市は必要な法的手順を経た上で像の設置を承認したと述べた。

　原告側は訴状で、慰安婦像の碑文について「市議会は碑文の文言を承認する投票をしていない」などと主張していた。　また原告側は、慰安婦像は連邦政府だけが持つ外交権限を侵害するもので、合衆国憲法に違反するなどと訴えている。市はこれに対し、像は「市民の表現行為」であり、外交権限とは無関係だとした。像はグレンデール市議会が市有地の公園への設置計画を賛成多数で承認し、韓国系米国人や在米韓国人の団体が建立した。（共同）
355：NAME：2014/04/13(日) 01:23:45: 「狂ってるとしか…」朴氏を批判
「慰安婦の強制連行なかった」大阪・茨木市長　「国を挙げて河野談話否定を」
2014.4.12 22:19
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140412/waf14041222190025-n1.htm

大阪府茨木市の木本保平市長は１２日、市内で開かれた慰安婦問題を考えるシンポジウムに出席し、「（軍による）強制連行はなかった」との見解を示した。木本市長は昨年５月、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦発言について「おおむね正しい」と述べ、「慰安婦は職業」と発言。市民団体が発言の撤回などを求める抗議文を提出していた。　シンポジウムで木本市長は「発言を取り消せというのは憲法の言論の自由を否定することになる」と強調。米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像にある「性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」との記述について、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官の談話が影響していると指摘し、「在米日系人の方が肩身の狭い思いをしている。国を挙げて、河野談話を否定していただきたい」と訴えた。

また、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が中国黒竜江省ハルビン駅に開設された問題では「おかしな話だと思う」と述べ、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対しては、「狂っているとしか、どう考えても思えない」と批判した。　拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「（橋下氏の）慰安婦発言は、この問題について国民の関心を高め、大きく意識させた」と指摘し、橋下氏や木本氏の見解を擁護した。
356：NAME：2014/04/16(水) 23:28:15: 安倍政権、河野談話踏襲を～山崎元副総裁ら
< 2014年3月5日 2:40 >
http://www.news24.jp/articles/2014/03/05/04246928.html

自民党の山崎拓元副総裁と加藤紘一元幹事長は４日、ＢＳ日テレの番組「深層ＮＥＷＳ」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与などを認めた１９９３年の河野官房長官の談話について、安倍政権が談話をしっかりと踏襲するよう指摘した。　山崎元副総裁「従軍慰安婦の問題は、すごく国民感情の問題に韓国はなってしまっているから、そこはもう、日本政府が出した昔の河野談話というものは、黙って踏襲したらいいと私は思います」

　加藤元幹事長「だから、あまり細かいことを言わないで、韓国にも（談話で旧日本軍の関与の可能性は）ちゃんと認めたんだから、まああまりことを荒立てないでと、大人の対応をできる日中・日韓関係にしないといかんと思いますよ」　また、山崎元副総裁は、安倍政権の順調な国会運営について、「野党が弱すぎる。国会答弁でも、安倍首相は特に言い過ぎや言い間違いが多いが、今の野党にはほとんど追及力がない」と指摘した。
357：NAME：2014/04/16(水) 23:29:33: 河野談話の見直し「賛同」～文部科学副大臣
< 2014年3月4日 2:37 >
http://www.news24.jp/articles/2014/03/04/04246869.html

いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与などを認めた１９９３年の河野官房長官の談話の見直しを求める集会に、桜田義孝文部科学副大臣が出席し、見直しに賛同する考えを示した。　「私はウソをついたり、人をだましたり、事実をねつ造することが大嫌いな人間です。皆さんと心は同じ、考え方も同じです。一生懸命、応援します」－桜田副大臣は３日、都内で開かれた「河野談話の見直しを求める国民大集会」でこのように述べ、河野談話の見直しに賛同する考えを示した。　集会は、日本維新の会の国会議員団が主催して行われたもので、会場には約７００人が集まったという。集会では、河野談話の作成過程を明らかにするよう政府に求めることや、河野元官房長官の国会への招致などを求める決議を採択した。
358：NAME：2014/04/17(木) 21:57:52: 韓国で「慰安婦は自発的な売春婦」署名運動・・・「虚偽だ」波紋広げる
2014-04-15 06:45
http://news.searchina.net/id/1529815

韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、慰安婦は「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが１１日に判明し、波紋を広げている。署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。　「これ以上、世界に向けてうそをつくのは止めましょう」と題した署名運動は、あるネットユーザーが開設した専門サイトで８日から行われている。太平洋戦争当時に米軍が作成した慰安婦報告書には、慰安婦が志願制の募集だったことや、月平均の給与が７００－１５００円だったことが記されていると説明した。　また当時の京城日報や毎日新報の記事を紹介。その内容から「日本軍が慰安婦を正式に募集する広告もあった」とし、「韓国は伝統的な売春国家」などと主張した。　１２日午後５時の時点で署名数は６６５人。署名したユーザーらは「歴史的な事実は変えることはできない」、「慰安婦の真実を明らかにしてください」などと活動を支持するコメントを寄せていた。　韓国メディアによると、同サイトは韓国で波紋を広げており、多くのユーザーが、「虚偽の事実を広めて（元慰安婦の）おばあさんの名誉を傷つけている。身元を特定して処罰する必要がある」などと怒りをあらわにしているという。（編集担当：新川悠）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供。撮影は２０１３年３月２７日、韓国の日本大使館前での様子）
359：NAME：2014/04/18(金) 20:56:46: 高崎の「朝鮮人追悼碑」撤去も
高崎の公園「朝鮮人追悼碑」　県、設置許可取り消しも「政治的利用の疑い」　反省強いる碑文に抗議も
2014.4.18 10:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/lcl14041810370001-n1.htm

群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」（高崎市）に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが１７日、複数の関係者への取材で明らかになった。　問題の碑は平成１６年、「追悼碑を建てる会」（現「追悼碑を守る会」）が建てた。会の「共同代表」には民主党の角田義一元参院副議長らが名を連ねている。

　碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶　反省　そして友好」と書かれた銘板を掲げている。　一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。　１６年２月、建てる会は当時の小寺弘之知事に「県立公園施設設置許可書」を申請。県は翌３月、「政治的行事および管理を行わない」などを条件に許可した。

だが、関係者によると、同会は１６～２４年の毎年、碑の前で追悼集会を開催。「強制連行への謝罪が必要」など日本の過去と政府の歴史認識を批判してきた。県によると、２４年５月以降、県に「碑文の内容がおかしい」など計１０８件の抗議があったという。　県の設置許可は１０年ごとの更新制。守る会は今年１月３１日の期限を前に、昨年末、更新を県に申請。県は同会に集会内容を照会したが、「明確な回答がない」（都市計画課）として対応を保留している。

　これを受け、県内の複数の団体が３月２０日、「明らかに許可条件違反だ」などとして「追悼碑の設置許可取り消しを求める請願」を県議会に提出した。　県会与党の自民党も「追悼碑の趣旨から外れて反日活動の道具になっている」（幹部）と疑義を強める。６月１６日の次の県議会最終日に請願を採択し、使用許可を更新しないよう県に求める構えだ。県が許可を取り消せば、守る会は碑を撤去し、敷地を原状回復する決まりだ。　守る会関係者は産経新聞の取材に「県は（集会内容を更新の）判断基準にすべきではない」と話した。
360：NAME：2014/04/19(土) 03:12:59: 河野談話見直し求める署名２カ月で１４万余、自民党も奮起を
2014.4.18 14:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/plc14041813540013-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求め、２月２０日から署名活動を行ってきた日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は１８日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に集めた署名を手渡す。　わずか２カ月足らずで、１４万２２８４筆もの署名が集まったというから、国民がいかに河野談話の「毒」に傷つき、悩まされてきたかがうかがえる。　「印象的だったのは、幼い子供がいる若いお母さんたちが『子供のために』と署名してくれたことだ」　中山氏はこう語る。裏付けもないまま韓国にへつらって作られた河野談話によって、将来を担う子供たちが辱めを受け続ける事態は避けたいという、親の切実な願いが胸に響く。　維新では、山田宏筆頭副幹事長もこの問題で金星を挙げている。河野談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官の国会参考人招致を実現させ、「作成過程で（韓国との）意見のすり合わせは当然行ったと推定される」との証言を引き出した。

　これが、政府が河野談話の作成過程の検証に乗り出すきっかけとなった。政府高官は１４日、記者団にこう語っている。　「（検証チームの）人選はほぼ決まった。時間のメドも考えている」　菅官房長官も１１日の衆院内閣委員会で検証チームの構成について、法曹関係者、マスコミ、女性などを例示し、結果は国会の要請を受けて公表する考えを明らかにした。平成５年の発表以降、２０年以上も国民の目から隠されてきた河野談話の実態が、ようやく日の目を見ようとしている。維新の功績を多としたい。　それに比べ、パッとしないのが自民党である。先人たちにいわれなき罪を着せ、日本を「性奴隷国家」におとしめてきた河野談話を批判することに対し、あまりに及び腰だと感じる。　維新は石原氏だけでなく河野氏本人の参考人招致も求めたが、自民党は「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒んだ。

　苦しい言い訳だが、実際は、河野談話発表時に自民党総裁も兼ねていた河野氏への気兼ねからだろう。　だが、そんな身内に甘い姿勢で国民の理解や評価が得られるだろうか。むしろ相手が元自民党総裁だからこそ、国会で説明責任を果たすよう説得するぐらいしてはどうだろうか。　９年６月には自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が勉強会に河野氏を招き、堂々と河野談話に異論を述べている。安倍晋三事務局長（現首相）は、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の裏付けが取られていなかったことについて、こう訴えた。　「もう一度検証をちゃんとするか、事実として確定していないということにしなければいけない」　また、議員の会編の記録「歴史教科書への疑問」には、当選１回だった菅氏もこんな言葉を寄せている。　「未来にはばたく青少年が、わが国の近代について間違った意識を持ち、わが国に誇りを持てなくなるような事態は、何としても避けなければなりません」　現在の若手議員にも、志を抱き奮起することを望みたい。（政治部編集委員）

河野談話見直し要求の約１６万署名提出　維新、官房長官に
2014.4.18 22:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/stt14041822080002-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを求めている日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は１８日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、談話見直しを求める署名約１６万筆を菅義偉官房長官に手渡した。　署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて２月２０日から集めた１４万２２８４筆と、地方議員らが１月末から集めた１万４６９９筆。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べ、政府による速やかな談話検証作業の開始を求めた。　菅氏は記者会見で、談話検証作業について「見直しはしない」と強調。同時に検証チームのメンバーが確定次第、「静かな環境で検証を行う」とも語った。
361：NAME：2014/04/20(日) 14:34:56: 朝鮮人追悼碑守る会に批判相次ぐ
群馬の朝鮮人追悼碑を守る会、批判の中集会　「更新拒否なら国際問題」
2014.4.20 08:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/kor14042008060004-n1.htm

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に、戦時中に県内に徴用された朝鮮人の追悼碑を設置した「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」は１９日、同市内の市労使会館で追悼集会を開いた。　集会は一昨年まで碑前で行われてきた。だが、「参加者が歴史認識や朝鮮学校の無償化問題など政府を批判する発言を繰り返している」との通報や県民からの批判が相次ぎ、県は昨年から公園内での実施を認めず、同会は会場を別施設に移した。　碑をめぐる問題が顕在化したことで、県は１月末に更新時期を迎えた碑の設置許可に関しても、判断を保留。存続に慎重な姿勢で臨んでいる。

　この日の追悼集会では、同会の共同代表を務める民主党の角田義一元参院副議長が、「県は更新に前向きでない。拒否すれば国際問題に発展し、韓国大統領などから県に抗議の電報も来る。今後も、更新手続きを速やかに行うように求めていく」と県を強く牽制（けんせい）した。　県によると、許可更新の判断を保留しているのは、平成１６年に同会の前身である「追悼碑を建てる会」と設置条件について交わした「政治的行事および管理を行わない」という合意に、集会が違反した疑いがあるとみているからだ。　建てる会が１３年、県議会に設置許可の請願を提出した際も、碑文の内容を、戦後５０年となった７年に当時の村山富市首相が発表した「村山談話」の範囲内にとどめるよう、「強制連行」の表現を除くなど文言をすりあわせた。

県は昨年末から、守る会側に過去の集会内容や、来賓の発言に主催者として、どう対処したかなどを照会した。だが、これまでに「明確な回答がない」という。　角田氏はこの日の集会で、「一体いつのご時世か。憲法違反の質問には答えられない」などと、県の対応を批判した。　集会には、支援者や市民団体の代表、県議など約１００人が参加し、碑の写真の前で献花した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部の崔光林委員長も出席した。
362：NAME：2014/04/22(火) 23:13:59: 河野談話白紙撤回要求署名　１３万筆提出　幸福実現党が政府に
2014.4.22 20:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042220500024-n1.htm

　幸福実現党は２２日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の白紙撤回を求める署名１３万３０８０筆を政府に提出した。署名は昨年１２月から全国で集めていた。　談話をめぐっては日本維新の会が１８日、見直しを求める署名約１６万筆を政府に提出していた。

河野談話見直し要求の約１６万署名提出　維新、官房長官に
2014.4.18 22:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/stt14041822080002-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを求めている日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は１８日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、談話見直しを求める署名約１６万筆を菅義偉官房長官に手渡した。　署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて２月２０日から集めた１４万２２８４筆と、地方議員らが１月末から集めた１万４６９９筆。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べ、政府による速やかな談話検証作業の開始を求めた。　菅氏は記者会見で、談話検証作業について「見直しはしない」と強調。同時に検証チームのメンバーが確定次第、「静かな環境で検証を行う」とも語った。
363：NAME：2014/04/22(火) 23:27:54: 米国の性風俗産業支える「中韓」
慰安婦問題「吹聴」の裏で、米国の性風俗産業を支える「中韓」
2014.4.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140422/waf14042207000001-n1.htm

米国の主要な７都市の風俗産業が年間１０億ドル（１０３０億円）の規模に達することが、米国の非営利団体（ＮＰＯ）の調査で分かった。売上高でみると、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があったほか、インターネットを活用した業態も増加。「売春ビジネス」が米国内で一大産業になっている実態を浮き彫りにした。調査結果で注目されるのは、売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」（性的マッサージ）の存在だ。ほぼ各都市にあり、全米レベルでネットワーク化。しかも中国人や韓国人がその多くを経営しているという。

年１０００億円！　銃器や麻薬を超す売り上げ

　調査は、米ＮＰＯ「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンＤＣやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要８都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどにかかわる客引きや売春婦、警察官ら約２６０人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。　調査によると、８都市のうち、ワシントンＤＣなど計７都市の風俗産業の売上高は２００７年で９億７５３０万ドル（約１千億円）。あっせん業者は売春婦に１日４００～１千ドルのノルマを課し、収入は１週間で５千～３万３千ドル程度あった。　個別の都市をみると、０７年の売上額が最高だったのはアトランタで、年間２億９千万ドル（約２９０億円）。銃器（１億４６００万ドル）や麻薬（１億１７００万ドル）の市場を上回った。

全米５０００店、巧妙に組織化…仕事を偽り、タイ人やフィリピン人を集め

また、売春業者の収入は１週当たり３万２８３３ドル（約３３８万円）で、これも各都市のトップだった。アトランタでの主な業態は、ラテンアメリカ系の売春宿とアジア式の性的マッサージ。顧客に対してはいずれもインターネットなどを通じて斡旋（あっせん）され、とくに性的マッサージは全国レベルでネットワーク化しているもようだ。　一方で、０３年と０７年の比較で急増したのが、ワシントン州シアトル。５０３０万ドルから１億１２００万ドルと倍増した。業態別では性的マッサージが韓国人や中国人の経営者によって巧妙に組織化されているとされ、不法入国した売春婦を使って売り上げを伸ばした。

タイやフィリピンから売春婦を調達…利益隠しも

　性的マッサージの経営を担うのが韓国人や中国人であるとの指摘は、シアトルだけではない。　米ニュースサイトのビジネス・インサイダー（電子版）によると、ラテンアメリカ系の売春宿と、アジア式性的マッサージはすべての都市にある業態だった。性的マッサージは全米各地に計５千もの店があり、売春婦らは各都市を巡回する。売春婦が巡回するのは、店の顔ぶれを随時入れ替えることで顧客の関心をひくためだという。　各店舗は組織化され、ビジネスに精通した中国人や韓国人が運営。売春婦については、タイやフィリピンなどから随時、別の仕事を斡旋すると偽って補充し、米国に到着後に性的マッサージを行う仕事を強要しているとされる。

“性的被害”訴える一方、性産業の担い手に…滑稽な“ライダイハン”ぶり

そうして得た利益は地元の不動産などにも投資され、資産隠しも頻繁に行われているが、シアトル・タイムズ（電子版）は、利益の多くは韓国や中国、ベトナムに送金されると指摘。シアトルには４０、５０歳代のアジア人の女性が住む売春宿もあるとしている。

慰安婦問題との「矛盾」

　慰安婦問題をめぐり、朴槿恵大統領による「反日」行為・発言を、世界で繰り広げる韓国。米国ではカリフォルニア州グレンデールで慰安婦像を設置するなど、誤った歴史認識を拡散しようとする動きを進めている。　しかし、その一方で、米国の風俗産業の担い手として韓国人が暗躍しているというのは、実に、滑稽な事象でもある。　“性的被害”を訴える一方で、性産業の担い手になる国…。これもまた、揺るぎのない現実なのだ。
364：NAME：2014/04/23(水) 21:59:01: 「慰安婦象は必要」米議員が献花
慰安婦像前で米下院議員が追悼　中韓主張通りに日本批判
2014.4.23 21:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140423/amr14042311470006-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米下院のアダム・シフ議員＝民主党、カリフォルニア州＝は２２日（日本時間２３日）、同州グレンデール市の韓国系住民らが設置を進めた「慰安婦」像を訪れ、今月１０日に８７歳で亡くなった中国の元慰安婦に対し、献花し線香を手向けた。米国での慰安婦問題は中韓共闘で追及していく姿勢を強調したもので、今秋に改選を控える有力下院議員がこれに乗っかった形だ。　今回の「追悼」を主催した韓国系関係者によれば、亡くなった元慰安婦は１９９５年に日本政府を相手取り、訴訟を起こした中国人女性の一人。慰安婦像前には遺影が飾られ、シフ氏はひざまずきながら献花し、線香を供えた。

　シフ氏は「何十万人もの女性が戦時中に性奴隷とされた事実を、日本の中には軽視してきた人々がいる」と中韓の主張通りに指摘し、「慰安婦の生存者は何十年も恥や怒りとともに生きてきた」と日本政府の対応を一方的に批判した。　シフ氏は元慰安婦への日本政府の謝罪を求めた２００７年の米下院決議の共同提案者の一人で、今年１月には慰安婦碑が設置されているニュージャージー州選出の議員らと連名でケリー国務長官に、日本側に謝罪するよう働きかけることを求める書簡を送っている。

　シフ氏は、オバマ米大統領の訪日のタイミングで慰安婦像を訪れたのかとの報道陣の問いに、「偶然だ」と返し、「慰安婦像の撤去を求める訴訟も起きているが、提訴した人たちの意見は日系社会の少数意見」と述べた。　像の撤去を求めて今年２月、在米日本人らがグレンデール市を提訴して以降、韓国系と中国系は連携を強化。慰安婦像には、下院外交委員長のエド・ロイス議員＝共和党、カリフォルニア州＝も１月に訪れており、議員らが１１月の中間選挙を意識して活動しているとの見方もある。
365：NAME：2014/04/26(土) 00:24:53: オバマ氏「慰安婦問題ショック」
「慰安婦は人権侵害」　米韓首脳会談　オバマ大統領言及
2014.4.25 21:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/amr14042521120007-n1.htm

【ソウル＝小雲規生】オバマ米大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、ソウルで会談した。会談後の共同会見で、オバマ氏は慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」と述べた。オバマ氏は元慰安婦の女性らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて、「（女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と話した。オバマ氏が公の場で慰安婦問題について踏み込んだ発言をしたのは初めてとみられる。

　さらにオバマ氏は「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調。安倍晋三首相が慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを否定していることを念頭に、「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と述べた。　一方、オバマ氏は「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と話し、日韓の双方に前向きな対応を促した。　これに対して朴氏は、元慰安婦の女性らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。
366：NAME：2014/04/27(日) 11:31:32: 韓国紙オバマ氏慰安婦発言に沸く
オバマ氏訪韓、「慰安婦」言及で朴大統領に配慮　日韓仲介役には疑問符
2014.4.26 23:03 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/amr14042623030004-n1.htm

　【ソウル＝小雲規生、名村隆寛】オバマ米大統領は２６日、日本に続く韓国訪問を終えた。日本では尖閣諸島（沖縄県石垣市）、韓国では慰安婦の問題に言及して双方が重視する問題に理解を示した形だ。しかし、韓国では「安倍政権の歴史認識に直撃弾」（２６日付中央日報）などとオバマ氏を持ち上げる見方が続出。「仲介役」を果たすはずだった日韓関係改善には疑問符がついた。　オバマ氏は韓国の朴槿恵（パククネ）大統領との共同記者会見で、歴史認識に関する韓国メディアの質問に答える形で、「甚だしい人権侵害だ」などと、自ら慰安婦問題に言及した。「強制性」には触れなかったほか、「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」とも述べた。

　しかし、朝鮮日報（２６日付）は、「現職の米大統領が国賓としての訪日を終え、その日のうちに訪韓して慰安婦問題を直接、口にしたことについて、外交関係者の間では『異例の批判』という意見が出ている」と伝えた。　東亜日報（同）も「米大統領が慰安婦問題に直接言及したこと自体が初めてで、今後の韓日関係に与える影響が注目される」とした。　オバマ氏は今回の訪問で日韓双方に配慮を示し、両国の関係発展を目指す狙いだったとみられるが、韓国ではオバマ氏の発言を踏まえ、朴氏の主張に「共感したとみることができる」（東亜日報）との解釈も出ている。
367：NAME：2014/05/05(月) 15:57:16: 次は米首都圏に慰安婦碑設置計画
ワシントン首都圏に「慰安婦」碑設置計画、ミシガン州では像　韓国系団体、極度に警戒
2014.5.5 09:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140505/amr14050509210001-n1.htm

【ワシントン＝青木伸行】米国で韓国系団体などが、新たにワシントン首都圏に「慰安婦」碑を、ミシガン州に「慰安婦」像を設置する計画であることが３日、関係者の話で明らかになった。日韓両政府は、米国の仲介により関係改善を模索しているが、米国を舞台にした韓国側の攻勢が抑制される気配はまったくない。　ワシントン首都圏の設置場所としては、バージニア州北部フェアファクス郡が有力視されている。関係者は、資金調達などの準備が整い、碑の石材も購入済みで、「起工式は５月にも行われる」と話している。

　バージニア州議会では３月、公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記することを義務づける「東海」併記法が成立した。これを受け関係者は、「次は慰安婦碑を建立する」と明らかにしていた。　コロンビア特別区に設置する構想もある。仮に、政治の中心地である首都に設置されれば、慰安婦をめぐる韓国側の歴史認識と、人権侵害との主張を具現化する政治的な象徴として、他の都市に設置される以上に大きな意味をもつ。

それだけに、米政府の日韓関係に対する配慮も働けば、当局から許可を得ることは容易ではなく、在米韓国大使館の敷地内にでも設置しない限り難しい、という観測もある。　韓国系団体などはこうした計画を、日本側の妨害を極度に警戒し、水面下で進めている。

　一方、ミシガン州では、デトロイト郊外サウスフィールドにある「ミシガン韓人文化会館」の前に、慰安婦像が設置され、８月に除幕式が行われる予定だ。　慰安婦像は、カリフォルニア州グレンデール市や、韓国ソウルの日本大使館前などの像を制作した彫刻家の手によるものだという。　米国では慰安婦像はグレンデールに１体、慰安婦碑はニュージャージー州のハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーに計４基が設置されている。“設置ラッシュ”をいかに阻止するか、日本の対応が改めて問われている。
368：NAME：2014/05/10(土) 17:27:00: 売春強要し逆らうと薬注射　韓国写真
韓国のマッサージ店、国内外の女性を監禁し売春強要＝逆らうと薬物注射、絶食させる―韓国紙
2014年5月9日 11:00 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4328550

2014年5月8日、韓国紙・中央日報によると、韓国の大田（テジョン）のマッサージ店が、国内外の女性を監禁して売春を強制していたことが警察の調べでわかった。国際在線が伝えた。釜山警察局国際犯罪調査隊は8日、国内外の女性に売春を強要した疑いで、マッサージ店の経営者ら3名を逮捕し、売春を行っていた女性については勾留なしで立件した。

警察によると、容疑者たちは2010年6月から大田の儒城（ユソン）温泉でマッサージ店の経営を始め、女性5名を監禁した。女性5名の中には韓国人の他、外国人も含まれ、売春を強要されていた。マッサージ店は客から18万ウォン（約1万8000円）の料金を受け取っていた。店の出口は一つしかなく、女性の逃亡と警察を警戒して監視カメラが15台設置されていた。容疑者らは女性が逆らうと薬物を注射し、言うことを聞かない場合は2～3日絶食させるなどしていた。警察は買春を行っていた客についても調査を進めている。（翻訳・編集/岡本悠馬）
369：NAME：2014/05/11(日) 15:39:07: 慰安婦シンポで消された“正論”
慰安婦問題で“正論”が封殺された現場　韓国に「言論の自由」はない　
2014.5.11 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/kor14051107000001-n1.htm
370：NAME：2014/05/11(日) 18:04:43: 慰安婦シンポで消された“正論”
慰安婦問題で“正論”が封殺された現場　韓国に「言論の自由」はない　
2014.5.11 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/kor14051107000001-n1.htm

日韓の歴史認識をめぐって韓国で反日世論が起こると、特に筆者を含む保守的論調の日本人記者は、反日系の市民団体や左派系メディアから“いい顔”をされず、居心地の悪さを覚えることがしばしばある。ただ、「日本人記者の主張」として受け止められたうえで、反発を受けるわけだが、韓国人による親日的な言動、あるいは日本に理解を示すような発言への反応はその比ではない。当地では確実に、猛批判にさらされる。そんなことを象徴する光景を、最近、目の当たりにした。（ソウル　名村隆寛）

日本人の慰安婦は？

　ソウル中心部のプレスセンターで４月２９日、慰安婦問題の解決を図ろうという趣旨で、「慰安婦問題、第三の声」と題したシンポジウムが開かれた。韓国側からは学者、慰安婦支援団体の幹部、記者がパネリストとして参加。日本側からは慰安婦への「償い」のための事業「アジア女性基金」（１９９５～２００７年）に設立当初から関わった和田春樹東京大学名誉教授がパネリストで出席した。　韓国で「良心的な日本人学者」として知られる和田名誉教授を韓国に招いたシンポジウムは、全体的には慰安婦および慰安婦問題に理解を示すことをベースに進められた。約４時間におよぶシンポジウムの全てをここでは再現はしない。ただ、その中で興味深いやりとりがあった。

パネリストの発言が一通り終わったあと、一般参加者とパネリストとの間で質疑応答が行われたときのこと。２人目か３人目かに手を挙げた若い男性が和田氏にこう質問した。　「（慰安婦の強制性を認めた河野談話＝１９９３年＝の際に）日本政府は日本（人）の慰安婦に謝罪しましたか？」　和田氏は「河野談話は（対象を）韓国人に限定していません。理論的には日本の慰安婦をも前提にしています」と答え、日本政府が日本人の慰安婦も対象に謝罪したことを説明した。　質問者の男性はさらに尋ねた。「それでは、日本の慰安婦には補償がなされましたか？」　和田氏は「日本人（慰安婦）には補償されたことはない」と事実通り答えた。　２人の対話はこのようなもので、客観的に見ても、和田氏は事実に基づき、分かりやすく丁寧に答えていた。

感情的にねじ伏せる

　一悶着あったのはこの後だ。質問者の男性は和田氏の回答を受けこう言った。「日本に対して法的な責任を求めるのは変じゃないですか。補償金（償い金）を（一部の韓国人慰安婦は）もらっていますねえ。あれこれ言うのならわが国（韓国）の政府にも言えばいいじゃないですか」
371：NAME：2014/05/14(水) 02:03:59: 慰安婦発言「国民に認識持ってもらえたなら、良かった」　橋下大阪市長
2014.5.13 22:25 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140513/waf14051322250037-n1.htm

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、慰安婦制度に関する発言から丸１年を迎えた１３日、「少しでも国民に認識を持ってもらえたなら、政治家として良かった」と述べ、発言に問題はなかったとの認識をあらためて示した。　橋下氏は「歴史問題は外交での争いに使われる。事実と違うことを言われれば、異議を申し立てるのは当たり前だ」と主張。市政運営への影響は「全くない」とした。市役所で記者団の質問に答えた。

　同日夜、市民団体が「橋下市長絶対許さへん５・１３デモ」を開催。約２００人が参加した。　橋下氏は平成２５年５月１３日、市役所で「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に休息を与えようとすると、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」などと発言。「当時は世界各国が持っていた」とも指摘した。
372：NAME：2014/05/14(水) 20:48:19: 韓国が慰安婦問題で首相謝罪要求
慰安婦問題で韓国政府、「強制性立証に首相謝罪、賠償」を模索　韓国紙
2014.5.14 12:11 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140514/kor14051412110004-n1.htm

　１４日付の韓国紙、韓国日報は、慰安婦問題をめぐり、韓国政府が「慰安婦動員の強制性立証」「日本の首相による謝罪」「被害賠償」の３段階の解決策を模索していると報じた。１５日に東京で開かれる日韓外務省局長級協議で、日本側にこうした構想を提示するという。韓国外交筋の話として伝えた。　韓国外務省当局者が４月下旬、ソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」で共同生活する元慰安婦らと面談し安倍晋三首相による公式な場での謝罪や、被害補償を求めるとの立場を聴取。こうした意見を韓国政府としての解決策に反映したもようだ。（共同）
373：NAME：2014/05/15(木) 21:16:56: 「安倍首相の謝罪」求めるのか　慰安婦問題で提案聴取　日韓局長級協議
2014.5.15 08:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051508420006-n1.htm

日韓両政府は１５日、外務省局長級協議を東京の外務省で開く。韓国は旧日本軍による従軍慰安婦問題を取り上げ「誠意ある対応」を求める。日本側は互いに請求権を放棄した１９６５年の日韓請求権協定に基づき「問題は解決済み」との立場を崩していないが、韓国から対立解消に向けた提案があれば聴取する考えだ。　協議で日本側は、戦時中に強制労働させられた韓国の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた韓国国内での訴訟問題に言及。請求権協定に照らせば被告に賠償義務はないとして、適切に対処するよう韓国に要請する見通し。韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に日本の農水産物の輸入規制を強化した問題にも触れる予定。安全性は確保されているとして規制緩和を要請するとみられる。　協議は４月１６日にソウルで開催して以来２度目。日本から伊原純一アジア大洋州局長、韓国から李相徳東北アジア局長が出席する。

　慰安婦問題をめぐっては韓国政府が「慰安婦動員の強制性立証」「安倍首相による謝罪」「被害賠償」の３段階の解決策を模索していると１４日付の韓国日報が報じた。韓国外交筋の話として伝えたもので、日韓外務省局長級協議で、日本側に提示するという。いずれも受け入れがたい内容で、協議の行方が注目される。
374：NAME：2014/05/18(日) 18:54:49: 宋神道（ソン・シンド、1922年11月24日 - ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8B%E7%A5%9E%E9%81%93

宮城県に在住していた在日韓国人女性。生活保護受給者として日本の宮城県で生活していたが、1992年1月に日本政府を糾弾する元従軍慰安婦を公募する市民団体に連絡し、元「従軍慰安婦」として政治活動を開始する。翌年には市民団体と「在日の慰安婦裁判を支える会」を発足し、日本政府に謝罪と損害賠償767億5893万7500円の支払いを求めて訴訟(在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件)を開始する[1]が2008年に全面敗訴した。（ただし、1938年から1945年まで宋が慰安婦であったことは認定された。）この活動が認められて1997年12月に第9回多田謡子反権力人権賞を受賞した。
375：NAME：2014/05/20(火) 21:20:51: 河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者　「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏
2014.5.20 07:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052007580006-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年１月から５月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング（聞き取り）の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。　対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田（せんだ）夏光（かこう）＝いずれも故人＝が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった２人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。

　ヒアリング対象者は（１）旧軍関係者１２人（２）元朝鮮総督府関係者５人（元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら）（３）元慰安所経営者１人（４）元厚生省（現厚生労働省）関係者２人（５）大学教授、研究者３人（６）書物執筆者３人－の計２６人。　このうち（５）の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。ところが（６）に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある山田盟子の３人で全員が強制説に立つ作家となっている。

吉田は「本に真実を書いても何の利益もない」

政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長（？）」と疑問符がつけられている。吉田は昭和５８年の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・済州島で奴隷狩りを行った」「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」などと記しているが、経歴ははっきりしない。　同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明。秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。

　吉田は週刊新潮（平成８年５月２・９日合併号）のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造（ねつぞう）を認めた。　一方、元毎日新聞記者である千田は昭和４８年の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。ノンフィクションの形をとりながら「女性の大半は朝鮮半島から強制動員した」「慰安婦の総数は昭和１３年から同２０年まで８万人とも１０万人とも言うが、その大半は朝鮮人女性」などと何ら出典も根拠も示さず書いた。

真実でない河野談話があるから起こる弊害

実際は、秦の推計では慰安婦の総数は２万～２万数千人であり、そのうち日本人が４割、朝鮮人は２割程度だった。　産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。

　河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市にある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は１９日の記者会見でこう訴えた。　「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府には客観的な事実を広報していただきたい」　吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が拡大再生産されていった。「歴史戦」第２部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。（敬称略、肩書は当時）
377：NAME：2014/05/20(火) 22:28:19: 慰安婦で法的手段も…断る日弁連
【歴史戦　第２部　慰安婦問題の原点（１）後半】
軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖　誤りに謝罪しながら訂正せず
2014.5.20 16:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052016300015-n1.htm

「千田夏光という作家に父が慰安婦制度の考案者のように嘘を書かれ、大変な目に遭った。平成３年ごろから、私の診察室にまで内外からいろんな人が押しかけ『民族のうらみをはらす』とか『謝れ』などといわれ罪人扱いされました」　こう振り返るのは福岡市在住の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）（７９）だ。天児によると、千田の著書『従軍慰安婦』には、戦時勤労動員制度の女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を同一視するなど６３カ所に及ぶ問題記述があるという。

　天児の父でやはり産婦人科医だった麻生徹男は戦時中、陸軍軍医少尉として中国各地を転々とした。昭和１３年１月に上海で慰安婦約１００人の検診をした経験から、１４年６月に「花柳病（性病）の積極的予防法」という論文をまとめ上官に提出した。　麻生はこの中で、検診では「（朝鮮）半島人の内、花柳病の疑いある者は極めて少数なりし」と記し、その理由として日本人慰安婦より若年者が多かったことを挙げている。ただ、軍の命令で行った検診結果の一例を書いただけだが、千田はそれを論理を飛躍させてこうこじつけた。　「レポートの結果として軍の目は当然のようにそこへ向けられていく。それは同時に、朝鮮人女性の怖るべき恐怖のはじまりでもあった。朝鮮半島が若くて健康、つまり理想的慰安婦の草刈場として、認識されていくことになるのだった」

間違いを認めるも…『従軍慰安婦』の誤った記述は改められず

千田は別のページにも同様の記述をし、麻生の論文が朝鮮人強制連行のきっかけのように書いているが、同書にはこれに関する実証的な裏付けも何もない。匿名の元経理将校が関連がありそうに証言をしている部分はあるが、この将校が語っているのは１３年のエピソードであり、麻生の論文と時期が合わない。　むしろ麻生は論文で「娼楼にあらざる軍用娯楽所の設立も希望す」「これに代わるものとして、より高尚なる娯楽施設を必要とす。音楽、活動写真、図書あるいは運動が良い」と提言しているのである。

　「千田は自分の都合のいいところだけ拾い読みし、初めから結論ありきで書いている。完全にフィクション（創作）だ」　こう憤った天児が千田に抗議し、訂正を申し入れたところ、平成８年４月にこんな謝罪の手紙が届いた。　「朝鮮人女性の比率が高くなったのは麻生論文のためではないということで、ご指摘の通り論文を発表されたのが年のかわってからであったことも明確です。私の記述が誤解をまねき、ご迷惑をかけているとすれば罪は私にあります」　ところが、作者自身がこれほど明確に著書の根幹部分での間違いを認めたにもかかわらず、結局、それらの部分を訂正した改訂版は出版されず、『従軍慰安婦』の誤った記述が改められることはなかった。

法的手段に訴えることも考えたが、弁護士に断られ

そして、錯誤の連鎖はこれにとどまらず、「千田が事実として書いた嘘が増殖していった」（天児）のだ。例えば、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年２月の「クマラスワミ報告書」には、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの著書『慰安婦』が引用されているが、天児によると「索引には参考文献がたくさん並んでいて立派な学術書のようだが、千田の本とそれを孫引きした著者のものばかり」だという。吉田清治の名前もある。

　この本には７カ所「ドクター・アソウ」の名が出てくるが、千田の著書を引用する形で「最も健康な慰安婦供給源への基礎をおくのに手助けした」と書いたり、「上海の慰安所の主唱者」と記したり、およそデタラメな記述が多かった。　さらに『慰安婦』には、麻生が撮った写真が無断掲載されていたため、天児はヒックスに「著作権侵害だ」と手紙を出したが、なしのつぶてだった。　天児は法的手段に訴えることも考えたが、弁護士は「日本弁護士連合会はあなたと立場が違うから弁護できない」と断られた。日弁連は、慰安婦は「軍事的性奴隷」であり、「軍の強制は明白」との立場を取っているからだ。　吉田と千田という２人の作家が扇情的に書きつづった創作作品は、当事者や関係者の「それは違う」という異議をかき消し、事実として世界に広まった。それには、検証も確認もせずに彼らを持ち上げ紹介してきたメディアが果たした役割も大きい。（敬称略）
378：NAME：2014/05/20(火) 22:58:32: 日系人は慰安婦像の市に残らない
友好一転、「嫌悪感」受け止めて暮らすグレンデール市の日本人
2014.5.19 08:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/amr14051908360003-n1.htm

強い日差しが照りつけていた。植栽された木々はきれいに手入れされている。鳥のさえずりが聞こえるほど静かで、米ロサンゼルスのダウンタウンから東に約１・５マイル（約２・６キロ）の場所とは思えない。　ここは日系人専用の老人ホーム。広大な敷地の一角にある裁縫室に彼女はいた。大きな裁縫ばさみで、布を型紙に合わせて切っていた。「私が入りたい部屋は満室で、入居待ち」と話す彼女は週１回、裁縫のボランティアでホームを訪れる。洋服の傷や穴を繕ったり、ボタンを付け直したり。作った洋服をバザーで販売したりもする。

　ギンガリー（旧姓・塩田）・廸子（みちこ）さんは卒寿（９０歳）を迎えた。長い米国生活で思いだすのは故郷の情景だ。「田んぼばっかり。学校の子供も大半は農家の子。農繁期にはお弁当持って農作業を手伝いに行った。イナゴもたくさん捕りました」　大正１３年、大阪・天王寺で生まれた廸子さんは、幼少期から大阪の中河内郡高井田村新喜多（しぎた）で育った。現在の大阪府東大阪市だ。今でこそ、日本の技術を支える「ものづくりの町」として知られるが、当時はどこまでも田園地帯が広がる田舎だった。

『従軍慰安婦』なんていう言葉は聞いたこともなかった

尋常高等小学校、高等女学校を卒業した廸子さんは看護師になるために東京に向かう。先の大戦が始まる年のことだ。「汽車は『つばめ』とか、『はと』という名前だった。学割が使えるのは３等車だけ。石炭の煙をかぶって、東京に着くころには鼻が真っ黒だったわ」と笑う。　戦争が終わり、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が東京の病院を接収し軍病院としたとき、看護師として勤務。その病院で患者として訪れたＧＨＱの弁護士、アーデン・ギンガリー氏（故人）と知り合い、後に結婚した。アーデン氏は米国に戻り、軍を退いた後もロサンゼルスの法律事務所に弁護士として勤務した。３人の子宝にめぐまれ、一家はアーデン氏の実家があったロサンゼルス郊外の都市で暮らした。

　その都市と、廸子さんの故郷が後に姉妹都市となった。中河内郡高井田村は布施市に、その布施市が河内市と枚岡（ひらおか）市と合併して東大阪市になる。旧枚岡市が米カリフォルニア州グレンデール市と姉妹提携したのは１９６０（昭和３５）年のことだった。　両市の市長や市議らは相互に訪問するなど交流はさかんだった。７４年にはグレンデール市に日本庭園が造成され、大きな茶室「松声庵」も設置された。両市にゆかりのある廸子さんは松声庵の管理に長年携わるなど、両市の交流を率先して進めた。

　雰囲気が変わったのは１５年ぐらい前。住民の国籍は多様化し、もともと住んでいた人々は少しずつ去り、ニューカマーが取って代わった。行政や市議会も変わり、東大阪市との交流は形骸化していった。　「そうしたら突然、慰安婦像を建てるって…」。昨年夏のことだ。「戦時中から戦後まで『従軍慰安婦』なんていう言葉は聞いたこともなかった。その像がなぜ米国に建てられるのか。なぜ、ここなのか」

韓国側のプロパガンダをうのみにした「慰安婦像」

廸子さんは感情を抑えるように語り、続けた。「韓国の都市とは姉妹都市提携してわずか３、４年。東大阪とは半世紀以上ですよ。もう、姉妹都市でいる必要性も感じない。日系１世、２世はグレンデールには残らないんじゃないですか」　韓国系住民は「（慰安婦の）少女像は嫌悪感を醸成したり、敵意を表現したりする象徴物ではない」と米国社会に訴える。　だが、あの像と、韓国側のプロパガンダをうのみにした「日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が…」と刻まれたプレートが設置されたグレンデール市には、「嫌悪感」と「敵意」を受け止めながら暮らしている日本人がいる。（ロサンゼルス支局長　中村将）
379：NAME：2014/05/22(木) 04:26:55: 国立大を侵食する韓国慰安婦主張
講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映　広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判
2014.5.21 08:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052108180007-n1.htm

「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」　広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（１９）は、ため息交じりに語った。　一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。４月２８日、約２００人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。　「日本刀で焼きごてをあてられた」　「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」　インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画だ。　「突然、２人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」　衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。

映画が「真実を伝えている」と強調した准教授

映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめぐり米国内で日本非難の先頭に立ってきた日系下院議員、マイク・ホンダらも登場する。　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の官房長官、河野洋平の談話。強制性の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の証言は、信憑（しんぴょう）性の調査も行われなかった。　准教授は上映前、こうした河野談話の問題点を説明することもなく、学生に「人間はありのままに語ることはできない。だが、物語の力、虚構によって、より真実を鋭く伝えることも可能だ」と話し、映画が「真実を伝えている」と強調した。上映が終わると、「今日の授業は以上です」と告げ、すぐに講義を切り上げた。「強制連行」の証言だけを示し、学生には議論の余地も与えなかった。　講義を受けた学生らは「日本だけがものすごい悪いように映った」「映像内容がその通りだと素直に思ってしまった」と漏らしていたという。　男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。

「慰安婦」熱心に報道した朝日新聞

広島大学は「現在、事実関係を確認している。事実がはっきりしない段階ではコメントできない」としている。　准教授の講義の狙いはどこにあったのか。　「学生に議論の余地を与えなかったのではなく、講義の時間が足りなかった」　取材に対し、准教授は釈明する一方でこう続けた。　「従軍慰安婦、性奴隷はあった。事実だ。私は優れたドキュメンタリー映画の例として、『終わらない戦争』を学生に見てもらった」　河野談話は韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治らの根拠なき「強制連行説」を下敷きに作成されたが、そのなかで大きな役割を果たしたのがメディア、なかんずく朝日新聞だった。（敬称略、肩書は当時）
380：NAME：2014/05/22(木) 04:29:45: デタラメ吉田証言広めた朝日新聞
「吉田証言」重用でウソ拡散、いつの間にか内容を否定していた朝日
2014.5.21 14:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052114070012-n1.htm

「そもそも朝日新聞の誤報と、吉田清治という詐欺師のような男がつくった本（『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』）が、まるで事実のように日本中に伝わっていったことで、この問題がどんどん大きくなった」　第２次安倍政権発足の約１カ月前にあたる平成２４年１１月３０日。日本記者クラブ主催の党首討論会で、自民党総裁の安倍晋三は慰安婦問題について問われてこう指摘した。　首相就任前から慰安婦問題に熱心に取り組んできた安倍が朝日と吉田を名指ししたのには理由がある。吉田のデタラメな「韓国での奴隷狩り」証言を裏付けも取らないまま熱心に繰り返し取り上げたのも、事実と異なる慰安婦報道で問題を複雑化させたのも朝日だからだ。吉田証言は共産党の機関紙、赤旗なども報じているが、朝日は突出している。　アヘン密輸にからみ入獄したこともある吉田を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦が吉田と朝日の関係を調べたところ、朝日は慰安婦問題が注目されるようになった３年半ばからの１年間に、吉田を４回も紙面に登場させている。もちろん、それ以前にも何度か取り上げた上での話だ。　例えば３年１０月１０日付の記事（大阪版）では、吉田が「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引きはがして連行」などと語るインタビュー記事を載せている。だが、貧しく慰安婦のなり手に事欠かなかった時代に、わざわざ子持ちの人妻を連行する必要性があったというのか。

「木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」

朝日は４年１月２３日付夕刊の１面コラム「窓　論説委員室から」では吉田の言葉を引用してこう書いた。　「（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」　このコラムは吉田のことを「腹がすわっている」と持ち上げすらしているが、当時、朝鮮半島の地方では巡査はほぼ１００％朝鮮人だった。　吉田は『私の戦争犯罪』を出す６年前の昭和５２年に出版した『朝鮮人慰安婦と日本人』では、奴隷狩りで女性を集めたとは書いてはおらず、朝鮮人地区の女ボスの手配としている。

　ただ、朝日も徐々に吉田の話を疑問に思い始めたようで、強制連行や吉田証言に対する論調を変えていく。平成９年３月３１日付朝刊の慰安婦問題特集記事では、吉田についてこう書くに至った。　「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった。（吉田が奴隷狩りを行ったと証言した韓国の）済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名などのデータの提供を拒んでいる」　結局、吉田証言を何度も紹介したことの非は認めず、「真偽は確認できない」とするにとどまり、訂正はしていない。

『慰安婦狩り』を行ったという元軍人の話を信じ、確認のとれぬまま記事に…

朝日の前主筆、若宮啓文は昨年９月に出版した著書『新聞記者　現代史を記録する』の中で次のように振り返っている。　「朝日新聞もこれ（慰安婦問題）を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」　今回、産経新聞が若宮に取材を申し込んだところ、多忙などを理由に「お受けできかねる」と拒まれた。　朝日新聞広報部に「一連の吉田氏を取り上げた記事について訂正する考えはあるか」と問い合わせると、書面で回答があり、前述の９年３月３１日付の慰安婦問題の特集を挙げたうえで、こう続けた。　「吉田清治氏の証言について、弊社は特集ページで、証言の真偽が確認できないことを詳細に報じ、証言内容を否定する報道を行っています。歴史に関する証言報道は、その検証などによって新しい事実が判明した場合、その事実を伝えることが重要だと考え、そう努めています」　朝日の指摘する記事が、果たして「証言内容を否定する報道」といえるだろうか。それまでに繰り返し無批判に吉田を取り上げ、国内外に間違った慰安婦像を広めてきた経緯と比較考量して、これで十分とはいえない。（敬称略）
381：NAME：2014/05/22(木) 06:44:21: 米慰安婦像撤去訴訟に反日中国系団体が“参戦”　「日本は繰り返し謝罪」強調
2014.5.20 15:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052015000006-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市が設置した慰安婦像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、在米中国系反日団体が「日本政府は慰安婦制度を認め謝罪してきた」との意見陳述書をロサンゼルスの連邦地裁に提出したことがわかった。１９日、都内で記者会見した原告の一人、目良（めら）浩一氏が明らかにした。　団体は世界的に反日運動を展開する世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）。慰安婦像は在米韓国系団体が中心になって設置し、抗日連合会は水面下で支援しているとされてきたが表舞台に出てきた格好だ。

　意見陳述書は、訴訟とは無関係の第三者でも裁判所に提出できる。抗日連合会が今月１５日に提出した意見陳述書は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話などを引用して、日本が「慰安婦計画」を繰り返し認め、謝罪してきたことを詳述。河野談話の部分では、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」との箇所を下線で強調している。　目良氏は「グレンデール市が米連邦政府の独占的領域である外交権を侵したことが訴因であり、意見陳述書は訴訟の本質から外れている」と述べ、反論文書を裁判所に提出する方針を示した。

訴訟では原告側代理人の弁護士事務所が撤退したが、目良氏は裁判続行を強調。撤退の理由について「シリコンバレーの（ＩＴ）会社による脅しが決定的な力であったようだ。このことを裏付けるのが意見陳述書だった」と語り、抗日連合会が企業に影響を及ぼした可能性を示唆した。　訴訟は現在、被告である市側と文書のやりとりが続いており、初公判の日程などは未定となっている。

【用語解説】世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）　米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のベイエリアを拠点に、世界的に反日運動を展開する団体。アジアを中心に世界に約５０の組織が傘下団体として活動する。英語名は「Ｇｌｏｂａｌ　Ａｌｌｉａｎｃｅ　Ｆｏｒ　Ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ　Ｔｈｅ　Ｈｉｓｔｏｒｙ　Ｏｆ　ＷＷＩＩ　Ｉｎ　Ａｓｉａ」で「抗日」の文字はない。
382：NAME：2014/05/22(木) 06:45:56: 「日本軍は私たちを生き埋めにし、自殺強要した」　慰安婦でたらめ証言、韓国ＨＰで子供向けに
2014.5.9 08:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/kor14050908000001-n1.htm

韓国・女性家族省の公式ホームページに掲載されている慰安婦問題を扱ったコーナーで、真偽が明らかでない元慰安婦たちの証言がそのまま真実のように扱われ、子供たちの教育資料として使われていることが５日までに分かった。　同省のサイト内にある「日本軍慰安婦歴史館」には、子供たちにも慰安婦問題を分かりやすく理解してもらおうと、写真やアニメーションなどを使って制作された「おばあさんの一生」という動画コーナーがある。

　このコーナーでは、アニメで元慰安婦のおばあさんが登場し、「日本軍慰安婦とは何ですか」「“慰安婦”たちはどのようにしてどこへ行ったのですか」といった子供の質問に答える形で、慰安婦問題を説明している。　その内容をみると、慰安婦については「日本軍の性的奴隷になった女性たちをいう」と定義した上で、「日本の軍人に虐待されて死に、生きて帰ってきた人は多くなかった」と証拠もなく、真偽が疑われる内容をそのまま紹介。また、「朝鮮総督府が警察と憲兵などを動員して暴力的に女性たちを強制的に連れて行ったりした」と説明している。

韓国政府やマスコミが“日本たたき”に同調

さらに「拒否すれば鞭（むち）で打たれ、徹底的に日本軍が監視していたので逃げるのも難しかった」「日本軍は性犯罪の残虐性が世の中に知られるのを恐れ、戦争に負けると同時に私（慰安婦）たちを生きたまま土に埋めたり、自殺を強要するなどさまざまな方法で殺そうとした」などと、明白なでたらめや史実を脚色したような内容も含まれていた。　日韓問題に詳しい日本の専門家は「慰安婦問題については、韓国政府やマスコミが元慰安婦の支援団体『挺身（ていしん）隊問題対策協議会』などによる“日本たたき”に同調し、事実を誇張したり、脚色したりして国民や国際社会に伝えている実情がある。そのため韓国民は、日本政府が公式に慰安婦の存在と責任を認めていることなどを知らされておらず、問題解決を難しくする一因となっている」と指摘している。
383：NAME：2014/05/22(木) 06:48:53: 朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理　テキサス親父がネットで指摘　韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ
2014.2.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n1.htm

韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル　加藤達也）

「テキサス親父」をサイバー攻撃？

　ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指しているとみられる。　校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのインターネットサイト関連の政府部署は、サイトの存在さえ知らないままだ」と指摘。動画が「これ以上広がる前にネチズン（「ネット市民」の韓国語略語）が結集して反韓行為をする外国人を懲らしめなければならない」と、サイバー攻撃をうかがわせる抗議活動を呼び掛けている。

国会で審議された「事実」

　だが、「テキサス親父」の投稿を「虚偽」とするのには無理がある。韓国の国会ではこの問題をめぐる政府の責任をめぐる議論が、２０１２年、２０１３年と２年連続で実施され、「朴正煕元大統領が米軍慰安婦施設を管理していた」ことはもはや、国会議員やメディアの誰もが知る事実と言っても過言ではない。　２０１３年１１月には野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする文書資料を示して追及した。　監査後、兪議員は報道資料を発表。そこには「朴正煕軍部が『米軍慰安婦』管理　朴大統領直筆決裁書類が存在」「１９７７年基地村浄化政策『（大統領）閣下留保分特別基金』から支援措置」「監禁治療遂行、性病管理所設置条例案公開、無理な監禁治療で死亡も」－などと明記されている。　質疑で兪議員は女性家族省の趙允旋長官に対し、「国連の委員会で日本の慰安婦に関して歪曲された歴史を正さなければならないと演説されたとうかがいました」「（米軍慰安婦に関しても）歴史歪曲にならないように強く対応していただければと思います」と切り出した。　趙長官は今年１月にフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に乗り込んで日本による慰安婦問題を強く指弾するなど韓国政府における対日慰安婦追及の“第一人者”として評価が急上昇している閣僚であるが、その質疑の様子はこんな具合だった。

朴正煕大統領の直筆公文書

　兪議員「米軍慰安婦という言葉を耳にしたことはありますか？　昨年（２０１２年）の国政監査で米軍慰安婦、（慰安婦の集団居住地域である）基地村の女性のために活動している団体の代表を参考人として迎え、詳しくお伝えしました。その際、長官もいらっしゃいましたか」

　趙長官「いいえ。前任の長官がおりました」

　兪議員「１９６２年１１月、（売春行為を禁ずる）淪落（りんらく）行為等防止法が制定されました。ところが、基地村における売春が合法というレベルを超え、国が非常に組織的に主導していたという証言と証拠があります」

　兪議員はこう指摘すると、「基地村浄化対策」と題された文書を提示。国立公文書館に当たる国家記録院から取り寄せたものだとして説明を始めた。　「書面の右側上段に大統領の欄があり１９７７年５月２日付で署名があり、朴正煕大統領の直筆とされています。基地村浄化政策に、大統領のサインがあるのです」　文書には米軍慰安婦の集団居住地域である「基地村」は６２カ所あり、売春で生計を立てていた女性を「外国軍相手生計者」と呼称。その数は９９３５人と記載されている。
384：NAME：2014/05/22(木) 06:50:24: 「米軍慰安婦」に性病検診

　朴正煕元大統領の直筆署名の文書はさらに、基地村の「浄化政策」の課題にも及び、韓国政府は以下のような検討項目を挙げていたとされる。

（１）慰安婦を検診し、国連軍の駐屯地域の慰安婦のうち、性病保菌者を割り出して収容、治療、および保険、教養教育を実施　（２）淪落女性のアパート建設、浄化対策とともに性病撲滅、周辺環境の整備、生活用水の確保　（３）資金が確保できなかった場合には閣下保留分特別基金からの支援で措置－

　「特別支援所要額」として当時の金額で２億７６００万ウォンを要するとして「閣下特別基金」をあてると記載。韓国政府が、米軍が利用する慰安施設である基地村の管理に神経を使っていた状況をうかがわせるのだ。　兪議員は文書を分析して「（朴正煕）大統領が直接、浄化対策を立て、閣下特別基金で未確保予算に支援措置をするという事業が、基地村浄化作業の内容に含まれている」とし、政府が米軍慰安施設を直接管理していたと指摘した。

韓国政府が慰安婦に「感謝」

　兪議員は文書の分析とは別に、基地村問題を独自に調査しているが、それによると、各自治体には国家方針を具体化するため、条例まであったという。以下は、その部分の質疑である。

　兪議員「１９９６年に廃止された東豆川の性病管理所では、建物の中にスケジュールが張られていました。女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで（施設での生活は）まるで監獄そのものです。以前の国政監査の際にも支援団体の関係者が証言していますが、基地村の女性は（慰安婦となった）当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられたと話していたとのことです。国が責任を取らなければならないのではないかということです。前任の長官はこの証言を受け、基地村に関して実態調査をするとお答えになりましたが、趙長官は何か聞いていますか」

趙長官「現在、私どもは（慰安婦）密集地域の女性に対し、売春の被害者の女性に行うリハビリ支援をしています」

国の鈍い動きにいらつく野党議員

　質疑の中で兪議員は、前年の質疑がまったく反映されていないことにあきれている。趙長官の答弁の歯切れは、ますます悪い。

　兪議員「来年（２０１４年）には必ず、基地村の女性に関する実態調査と真相究明に関する事例調査、研究調査事業を終わらせなければならないと思います」

　趙長官「７０年代の基地村対策に関してはこの資料以外に資料がなく、流れを把握しきれませんが、文書は淪落女性に関し、淪落行為等防止法に基づき違法との前提で、被害支援という視点で作成されたものと考えられます。ご指摘の通り検証作業を行って参りたいと思います」

　兪議員「基地村浄化対策に国が関与したという事実そのものを否定するのですか」

　趙長官「いいえ、そういうことでは…」

　兪議員「淪落行為等防止法があるにもかかわらず、国が基地村浄化対策として、大統領の署名まである文書を作成し、このような対策を講じたのではないのですか」

趙長官「違法な売春に関する浄化整備計画の一環ではなかったか、と思います。さらに綿密に検討します」

　兪議員「あまりにもつじつまが合わない答えです。大統領の署名まである具体的な記録が国家記録院の大統領記録館から発見されているのです。昨年の国政監査で、前長官は研究、調査、綿密に検討するとおっしゃっていましたが、作業がまったく進んでいないようですね」

　趙長官「この文書は、本日初めて見ました」

　兪議員「以前にも国政監査で指摘されていたことをご存じでしたか。議事録は読みましたか」

　趙長官「該当部分には目を通しました」

　兪議員「昨年の質疑で、（米軍慰安婦の）女性たちがどのような状況に置かれているのか把握し国がなすべき政策を打ち出すことについては、分かったとのことでした。関連部分に関して一切進展はなく、長官に報告もしていないようですが、これは問題です」

　この後、言い訳に終始する女性家族省側の答弁を最後まで聞かず兪議員は質疑を打ち切った。

　国会質疑や提出された資料の存在を見る限り、「テキサス親父」のユーチューブ動画での発信は、「虚偽」とは言えないようだ。
385：NAME：2014/05/22(木) 06:52:02: 慰安婦「１０万人いた」？　自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々
2013.10.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102718000001-n1.htm

日本統治時代の「慰安婦」問題をこじらせている理由の１つに韓国メディアの極端な報道姿勢があることは以前から指摘されてきた。特に最近、具体的な証拠をもって検証するという姿勢は消えうせ、これまで以上に一方的な思い込みや元慰安婦・反日団体の主張を垂れ流して問題の拡大再生産を続ける。韓国メディアが伝えた“証言”や“情報”を詳細に見ると、おかしなことに気づく。（ソウル　加藤達也）

「日本右翼が死を待つ人々」

　朝鮮日報（電子版）は８月１７日、「日本の右翼が一日も早く死ぬのを待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦の被害者だったおばあさんたちだ」と始まる記事を掲載した。　　記事によると、元慰安婦の女性らは、日本側が「組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中」での、「日本の過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ」と主張する。　そして「日帝（日本帝国）統治からの解放から６３年の長い歳月を経て、推定１０万人あまりいた元慰安婦の数は（８月１３日）現在、５７人に減った」としている。

　問題は「１０万人」という数字だ。　最近では「２０万人が性奴隷となった」などと喧伝（けんでん）され、一人歩きする数字の典型例となっているが、これにしても出所不明、根拠不明瞭この上ない数字だ。

朝鮮人慰安婦の数をめぐっては、確定した数字はない。歴史研究者による調査・分析の結果から推定したものが根拠となることが多い一方で、政治家ら一定の発言力がある人物が発信した出所不詳の数字が検証されずに伝えられたものまであるのが実態だ。　科学的な根拠から事実関係究明しようとしてきたが、研究者によって推定には開きがある。　韓国メディアはこうした「過去の事実」については一切「直視」しようとしていない。

「朝鮮人慰安婦」８０００～８万人？

　慰安婦問題を詳細かつ実証的に論じた「慰安婦と戦場の性」などの著作で知られる歴史学者、秦郁彦氏は１９９３年、中国などに展開していた兵員数を約３００万人とし、将兵５０人に慰安婦１人という割合、さらに慰安婦の休日のための予備人員の係数（交代率）から１・５倍の人数を要したとの推計を前提に、慰安婦の総数を約９万人とした。　秦氏はその後、９９年に兵員数を２５０万人、将兵１５０人に慰安婦１人の割合だったとの見方を示し、慰安婦の総数は約２万人だったとの分析結果を示した。　慰安婦問題解決のため、９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が日本政府の調査を基にまとめた「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」では、過去の記録を基に台湾の台北や台南、高雄など６地域を経由して最終的に中国に移設されていった慰安所での従業員や関係者らの割合を示している。
386：NAME：2014/05/22(木) 06:53:22: これによると、「朝鮮人」慰安婦の割合は４０・１％と推計。秦氏の総数９万人説を基にすると、朝鮮人慰安婦は約３万６０００人。総数２万人説を基にすると８０００人となる。　このほか、慰安婦が日本による「性奴隷制度」の下にあったとの立場をとる歴史学者の吉見義明氏は、兵員数３００万人、割合を１００人に１人、交代率を１・５とする説と、割合を３０人に１人、交代率を２とする説を発表。これによると、慰安婦の総数は４万５０００人から２０万人となる。この場合でも、朝鮮人慰安婦の数は最大２０万人の４０・１％で８万２００人となり、韓国の反日団体が主張する２０万人はおろか、１０万人にも届かない。　論拠を示さずに「１０万人」の主張を繰り返すのが、朝鮮日報の報道姿勢だ。

「空腹の弟たちのため」２度売られ…

　朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。　女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。　平壌出身で９１歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、７歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生（キーセン）として売られた」と述べている。　キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。

約５年間、慰安婦として働かされた－。キムさんは同紙にこう述べている。

　赤貧ゆえに２度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。　朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、１９４０年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山（ウルサン）の旅館で働き、４２年に朝鮮人１人と日本人１人に中国の延吉に連れていかれ、３年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

地元出身者による女性連れ去り多発

　朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。　当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件（１９３９年８月３１日付の東亜日報）や、朝鮮半島出身者による少女買春事件（３３年６月３０日付同紙）などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事（３９年３月１５日付同紙）があった。　こうした事実を提示し、社会状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。
387：NAME：2014/05/22(木) 06:55:10: 日本に尻ぬぐいさせる韓国　水産物禁輸と慰安婦問題は同じ構造
2013.9.22 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130920/kor13092014030002-n1.htm

福島など８県の水産物輸入を全面禁止している韓国で、今度は国会の調査機関が１９日、「日本産水産物の全面輸入禁止」を提案した。理由は「８県産の禁輸実施後も（水産物に対する）国民の不安は大きく変わっていない」というものだが、そもそも韓国には食品安全に対する「国民の不安」を解消できない土壌がある。放射能汚染水漏れ問題が起きる前から国民は政府の食品安全・衛生管理の制度を疑っており、そもそも市中に出回る食品の安全性を不安視してきた。そんな現状に対して日本産の閉め出すことで問題を片づけようとする韓国側の姿勢は、国内で解決すべき問題を解決できずに日本に尻拭いさせる「慰安婦」問題と同根の問題といえる。（ソウル　加藤達也）

今度は日本産水産物の全面禁輸？

　韓国の聯合ニュースが伝えたところでは、国会の立法調査所は１９日、東京電力福島第１原発の汚染水問題を受け、短期的な措置として、日本産水産物の全面輸入禁止を提案する報告書を発表した。韓国では１９日は「秋夕（チュソク）」と呼ぶ中秋節の連休のまっただ中。そんなタイミングにも韓国側の挑発的な姿勢が読み取れる。　日本産水産物をめぐってはこれまでも与党内から全面輸入禁止を求める声が出ていた。政府は過剰な不安拡大の抑制に努めているというが、説得力ある決め手に欠ける。

８県の全面禁輸措置にしても与党代表が政府に促した直後に決定しており、今回の報告書が今後、政府の政策決定に影響する可能性も否定できない。

信用できない自国食品の安全・安心

　韓国では中秋節と旧正月には、独立して家を巣立った子供たちが配偶者や孫を連れて親元に集まって過ごす習慣がある。日本の年末の風景に似て、各地の大型市場やスーパーでは食品の売り上げが伸びる時期でもある。　だが、この時期、決まってソウル市などの自治体が特別司法警察権をもった係官を投入し「取り締まり」を実施。不衛生な食品や産地・原料偽装の食品を生産、流通しようとする業者を摘発するのが年中行事だ。　この時期には大統領までもが市場を視察して店頭で食品を買い取って食べてみせるパフォーマンスを演じる。だがそれでも食品の安全・安心を示すことができないのだ。

　今年もありとあらゆる不良食品があふれた。

　１６日のＫＢＳは「秋夕を前に　『衛生不良』秋夕食品摘発」と報道。ニュースによると、摘発された韓国南西部の全羅北道の干しダラ加工業者は、作業場に大量のハエが入り込んで干しダラにうようよとたかっているところを取締班に確認されてしまった。　画面には加工前の干しダラがうずたかく積まれた横に、干しダラのかすが積もっている場面も流れた。
388：NAME：2014/05/22(木) 06:57:15: 取締官は「これはそのまま人の口に入るものでしょう。これを見たらだれが干しダラを食べようと思うの？」とたしなめていた。　この業者はこうした不衛生な環境の中で加工した干しダラ２２トン、時価１億６千万ウォン相当の加工品を全国に流通させようとしていたという。　また、流通期限を２カ月も過ぎた豪州産牛肉を保管していたところを摘発された釜山の牛肉納入業者もいたという。

怪しいすしネタ、科捜研で鑑定

　朝鮮日報は１５日、今年５月に、韓国国内で２５０店舗以上を展開する大手のすしチェーン店が鯛だとして使っていたすしネタが、実はアフリカ原産のティラピアという魚だったことが国立科学捜査研究院の鑑識で分かったと伝えた。　朝鮮日報によるとティラピアは色や食感が鯛によく似ているが、やや噛み応えがあり、価格は約１０分の１程度だという。　店舗を展開する本部は「一部のチェーン店で、（本部に）無断でティラピアを買い付けたもので本社とは関係ない」と朝鮮日報の取材に答えているが、末端店舗の食材調達を「知らない」運営本部があるだろうか？　なんという無責任体質だろうか。　食品の不衛生や産地・製法・原材料の偽装が後を絶たない韓国では、大統領の大号令の下で「不良食品」を性暴力・学校暴力・家庭内暴力と並ぶ「４大社会悪」に指定。警察も摘発に懸命だ。

国立科捜研への食品の鑑定持ち込みは、２０１１年に４５種、１２年には２６種だったが今年１月から８月までですでに５７７種に激増している。それだけ食品の安全・安心への不安が増大していることを示している。　朝鮮日報は国立科捜研関係者の話としてこんなコメントを掲載している。　「（持ち込まれる検体の）鑑定が進めば進むほど、安心して食べられるものが減るのではないかという懸念がある」

コントロールできない不信感

　東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）で、海産物への不安感が高まっているのは日本も同様だ。　だが日本では、政府も産地側も流通段階でも、厳格な放射能検査を実施。安全が何重にも検証・保証された食品だけが食卓に上る。　日本で食品の売り上げが大幅に下がるような問題にならないのは、国民・消費者がこの検査結果を相当程度信用しているからである。　一方、韓国ではそもそも消費者が国や業者、業界団体の発表を信用していない。「安心だ、安心だ」と繰り返しているそばから、不衛生な食品や危険な食品が平気で流通していることを国民が知っているからだ。　大統領がいくら「４大社会悪」に指定してみたり、市場で買い食いしてみせたところでその不信感は国家を信用しない考えは、社会全体に染みついてしまっているのだ。

データを信用せずデマを盲信

　そしてもう１つ、問題がある。韓国人は食品の安全について「科学的根拠」を理解し、冷静な行動がいまだにとれないという事実だ。　李明博政権下で「韓国人は狂牛病にかかりやすい」という出所不明なデマを信用して米国産の牛肉の輸入を拒否する人々がパニックになり、街頭にデモ隊が繰り出して大騒ぎになったという事実が示す通り、韓国社会は政府の説明や「科学的根拠」、「実証的な事実」を信用せず、デマを妄信する傾向が強いといえる。　従って日本側が水産物の安全性をいくら強調しても、「放射能」の影響を際限なく不安視する韓国国民の性向が変わらない限り、そして、韓国政府が国民を納得させる努力を粘り強くしない限り、日本産水産物を危険視する方向性は当面、変わらないとみられる。

　これは慰安婦問題など日韓間の懸案ともダブる。　慰安婦問題で韓国側が主張する個人請求権の存在は、日韓基本条約に伴う日韓請求権協定によって経済協力金を支出して「完全かつ最終的に」解決した問題である。請求権の存在を主張する個人が現れた場合は、韓国政府が責任を持って対応して解決すべきである。　慰安婦や元戦時徴用労働者が日本を相手に賠償を請求しているのを放置、「親日政権」との批判を恐れるあまり、制御不能になると「民主化が進んで市民の声が無視できない」と言い訳して日本に尻拭いさせる韓国政府。　日本産水産物輸入禁止問題でも、同じ構造が横たわっている。
389：NAME：2014/05/23(金) 13:13:53: 元慰安婦「貰えるお金が増える」
元朝日ソウル特派員「日本人が無理やり娘をさらったら暴動が起きましたよ」
2014.5.23 08:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052308320007-n1.htm

慰安婦問題が過熱した１９９０年代初め、朝日新聞ソウル特派員として前川惠司（現在は退社しジャーナリスト）は、韓国内で元慰安婦らに取材した。日本にいたときも「韓国・済州島で奴隷狩りをした」との虚偽の強制連行証言をし、朝日が繰り返し取り上げてきた吉田清治とも会った。　「確か８０年に川崎支局で『韓国・朝鮮人』という続き物をやっていたころ、吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に電話をかけてきた。彼の自宅に行って３、４時間ぐらい話を聞いたが、（核心部分の）済州島の話はまったくでなかった。尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった」　本紙の取材にこう語る前川は、元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身（ていしん）隊」の名で慰安婦が戦場に連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆（今年３月退社、大学講師）の署名記事についても首をひねる。　「『勘違いしているな』と直感し、すぐに訂正がでるだろうと思った」　挺身隊が慰安婦と異なるのは、少しでも戦時下の日本について調べればすぐ分かる常識だったからだ。

前川はこの４月、ソウル時代に元慰安婦を取材したエピソードを「戦場の慰安婦哀譚昨今」（亜細亜大学アジア研究所所報第１５４号）と題したエッセーにつづった。そこから浮かび上がるのは、元慰安婦の女性らが支援団体らの主義主張に「利用」されているという一面だ。　エッセーには、前川のこんな忘れられない光景が記されている。　９３年１１月、当時の首相、細川護煕と韓国大統領、金泳三による首脳会談が韓国の慶州で行われたときのことだ。元慰安婦を支援する韓国の団体が、元慰安婦ら十数人を中心としたデモを展開した。　厳しい寒さの中、元慰安婦らは、薄い生地の白いチマジョゴリで、傘もささず雨の中を歩かされていた。時折、デモの指導者のかけ声に合わせ、「日本は補償しろ」と叫んではいたものの、顔面は蒼白（そうはく）だった。前川が「おばあさんたちが風邪をひいてしまう」と案じていると、その目の前で１人が倒れてしまった。　「これが人権団体のやることか」　前川は憤りを禁じ得なかった。ほかにも、こんなエピソードが記されている。　別の集会では、元慰安婦らは「『今度、国連に訴えたので、もらえるお金もうんと増えるといわれたの。本当かしら』と、嬉（うれ）しそうに顔をくしゃくしゃにし、金を得たら、これを買う、あれを買うと皮算用を膨らませていた」。

前川が当時韓国で、元軍人、大学教授から友人の母親まで、つてを総動員して６０歳以上の人々に「日本兵や日本の警察官に無理やり連れていかれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と尋ねて回っても「ある」とうなずいた人は皆無だった。逆にある人は「無理やり娘を日本人がさらったりしたら、暴動が起きましたよ」と言った。　「あのころのおばあさんたちは、苦しい生活のなかで、名乗り出ればお金がもらえるんだと、単純に考えていた印象です。素朴なおばあさんたちでしたから」　取材に対し、こう振り返る前川は、少女の慰安婦像まで用いて「元慰安婦イコール性奴隷」との表現が盛んになされている現状に大きな違和感を抱いている。　「そこまで朝鮮半島の女性を侮辱する言葉が、李朝時代を含めてあっただろうか。自分たちの民族の女性が公然と『性奴隷』と貶（おとし）められて、侮辱を感じないのだろうか」　前川は疑問を投げかけ、エッセーをこう結んだ。　「あちこちに従軍慰安婦像を建てようとしている人たちが、本当に貶めているのは誰なのか、気になってならない」（敬称略）
390：NAME：2014/05/23(金) 13:43:27: 「日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」
2014.4.5 13:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140405/plc14040513080011-n1.htm

政府は現在、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業を進めている。当時の政府関係者からの聴取に加え、慰安婦問題に詳しい専門家を交え、日韓両政府間でどのようなやりとりがあったか詳しく調べる方針だ。　官房長官、菅義偉（すが・よしひで）がこの方針を表明したのは、今年２月２０日の衆院予算委員会での談話作成時の事務方トップだった元官房副長官、石原信雄の証言がきっかけとなった。　「日本軍や官憲が強制的に女性を募集した客観的資料はない」「談話は聞き取り調査に基づくが裏付け調査はしていない」　石原はこう述べたが、こうした事実は以前、国会でも取り上げられていたのだ。９年３月１２日、参院予算委で内閣外政審議室長、平林博＝写真＝は自民党の小山孝雄と次のようなやりとりを交わしていた。　小山「これまでの調査では慰安婦の強制連行はなかったのか確認する」　平林「政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述はなかった」

小山「慰安婦の聞き取り調査の裏付けはとったか」　平林「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」　平林は答弁にあたって、談話作成当時の政府関係者から説明を受けた。この結果、「軍が強制連行をした形跡はない」と、自信を持って答弁したという。説明を聞くなかで、平林は聞き取り調査のあり方そのものに疑問を持った。　「調査の信頼性もさることながら、周りからの影響を受けながら元慰安婦の方は証言をされたという気がする。相当昔の話なのでかなり無理があったと思う」　聞き取り調査については自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の９年３月１９日の会合で、内閣外政審議官、東良信もこう答えている。　「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」　調査には日本政府を相手取り賠償請求訴訟を起こしていた元慰安婦ら原告側の弁護士、福島瑞穂（前社民党党首）がオブザーバーとして同席していた。

こうした経緯を知る石原は談話について「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない」（平成１７年の産経新聞インタビュー）と明言していた。　ところが、これを覆したのが談話発表後の河野の記者会見だった。　「調査結果は、強制連行の事実があったという認識でいいのか」との質問に次のように答えた。　「そういう事実があったと。結構です」　「客観的資料はみつからなかったのか」との問いにはこう述べた。　「強制には物理的な強制もあるし、精神的な強制もある。精神的な強制は官憲側の記憶に残るというものではない。しかし、関係者、被害者の証言、それから加害者側の話を聞いている。いずれにしても、本人の意思に反した事例が数多くあるのははっきりしている」　これは河野個人の見解にすぎない。平林は「（河野が）自分で作った談話を自分流に解釈した。資料では少なくとも見つからなかった。見つからなかったからこそ、曖昧な表現になった」と分析する。そのうえで平林は河野談話の検証を評価し、こう強調する。

「慰安婦問題は日本を道義的、政治的に貶め劣位に置くための韓国、中国の道具になっている。当時の日本政府のやり方がおかしければ明らかにした方がいい。日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」（敬称略）＝第１部おわり　この企画は有元隆志、阿比留瑠比、是永桂一、田北真樹子、田中靖人、上海・河崎真澄、シンガポール・吉村英輝）が担当しました。

「『慰安婦』乗り越え新たな日韓関係へ」　世宗研究所・陳所長
2014.5.22 22:28 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140522/plc14052222280015-n1.htm

　【ソウル＝是永桂一】韓国シンクタンクの世宗研究所日本研究センターの陳昌洙（チンチャンス）所長は２２日、産経新聞などのインタビューに応じ「日韓は、慰安婦問題という峠を乗り越えることで、新たな国際秩序や安全保障の枠組みに向けた未来が築ける」と述べた。　悪化している日韓関係の改善に向けては、「打開のためには唯一の懸案である慰安婦問題を巡り双方の首脳の政治的決断が必要になる」と指摘した。　また、韓国政府が今年１月にスイスで開かれたダボス会議で日本側に日韓首脳会談を提案していたことにも言及。「韓国政府は日本との対話を積極的に働きかけている」と語った。
391：NAME：2014/05/23(金) 19:43:45: 慰安婦問題あおった元記者は今…
当事者も否定した「日本軍連行」報道、日本外交歪めた元朝日記者、今も沈黙
2014.5.23 13:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052313490023-n1.htm

平成４年１月１６日からの首相、宮沢喜一の韓国訪問直前のことだった。　「朝日新聞が、慰安婦問題で政府の関与を示す資料を中央大教授、吉見義明が発見したと報じたことで、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」　慰安婦募集の強制性を認めた翌５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成に関わった内閣外政審議室の元幹部はこう振り返る。そして「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。一連の流れとは、次のようなものだ。　３年１２月に、韓国の民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」を母体とし、弁護士の高木健一、福島瑞穂（社民党前党首）らが弁護人となって韓国人元慰安婦、金学順らが日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こす。　朝日新聞はそれに先立つ同年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆の署名記事「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」で、こう書いていた。　「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、（中略）体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経って、やっと開き始めた」　大きな反響を呼んだ記事ではこの女性は匿名となっているが、実は金学順だった。金が女子挺身隊の名で連行された事実はない。裁判の訴状で金は「キーセン（朝鮮半島の芸（げい）妓（ぎ）・娼婦）学校に３年通った後、養父に連れられて中国に渡った」と述べている。

記者会見やインタビューでは「母に４０円でキーセンに売られた」とも語っており、植村の記事は歪（わい）曲（きょく）だといえる。その上、植村は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の娘婿でもあった。　そして冒頭の外政審議室元幹部の証言通り、朝日は宮沢訪韓５日前の４年１月１１日付朝刊１面トップで、次の６本もの見出しを立てた特大記事を掲載する。　「慰安所　軍関与示す資料」「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」　記事本文とは別に「多くは朝鮮人女性」という解説記事もあり、「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「人数は八万とも二十万ともいわれる」と、いずれも事実と異なる根拠不明の説明を加えている。　だが、吉見が発見したという「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という文書は実際には「軍の威信を傷つけかつ一般市民の誤解を招くおそれあるもの」「不統制に募集し社会問題を惹（じゃっ）起（き）する恐れあるもの」「募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取り調べ受けるもの」など、悪質な業者には気をつけろという通達だ。　少なくとも、強制連行とは何の関係もない。現代史家の秦郁彦は「もともと明らかになっていた文書で、朝日の記事が出る２週間ほど前に会った吉見は『近々この資料が朝日で出る』と言っていた。朝日は宮沢訪韓のタイミングを狙ったのだろう」と振り返る。

宮沢内閣は事実関係の確認・検証より事態の沈静化を優先させた。官房長官、加藤紘一は２日後の１３日の記者会見で「事実を厳粛に受け止めたい」「このような過ちを決して繰り返してはいけない」と謝罪談話を発表した。　１６日に訪韓した宮沢は大統領、盧（ノ）泰（テ）愚（ウ）との会談で「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」と８回にわたり謝罪し、慰安婦問題の調査と真相究明を約束した。　まず「謝罪ありき」であり、この姿勢が河野談話へとつながっていく。　本紙は植村が現在勤務する札幌市内の北星学園大学に取材を申し込んだが２２日までに回答はなかった。　朝日新聞広報部は本紙の「一連の記事は今もなお正しい報道だと認識するか」との質問に対し、次のような回答を寄せた。　「従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません。お尋ねの記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力を続けています」　「全体像」が何を指すかは不明だが、慰安婦問題は朝日があおりたてた結果、国際問題化したことに変わりはない。なかでも朝日が作り上げた“事実”を利用したのが北朝鮮だった。（敬称略、肩書は当時）
392：NAME：2014/05/24(土) 17:03:06: 北が仕掛けた「２０万人性奴隷」
北朝鮮が仕掛けた「２０万人性奴隷」　「親北」公言する韓国の反日団体
2014.5.24 09:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052409570006-n1.htm

中国・瀋陽で今年３月２９日、韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）や北朝鮮の朝鮮民主女性同盟など約２０団体が一堂に会した。討論会の主題は慰安婦問題だった。　「南北の団体が政治的困難を乗り越えて再会し、連帯できたことに大きな意味がある」　挺対協常任代表の尹美香（ユン・ミヒャン）（４９）が討論会の意義を強調すると、北朝鮮代表も応じた。　「日本の犯罪を総決算するために戦おう」

　討論会では、日本への抗議集会や署名活動を共同で進める決議文を採択した。署名の最終目標は「世界の１０億人に慰安婦の真相を知らせる」ことだという。　慰安婦問題で南北団体が顔を合わせたのは７年ぶり。韓国政府は北朝鮮側との接触を厳しく制限してきた。なかでも挺対協は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として、韓国治安当局が監視してきた。　尹は今月２０日、ソウルで産経新聞など日本人記者団の取材に対し、「人道主義的な『親北』だと思ってもらえばいい」と北朝鮮との“共闘”を隠そうともしなかった。

尹は討論会参加について「韓国統一省が承認した。今後も積極的に（北朝鮮団体を）支援するつもりだ」と断言。慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の官房長官、河野洋平の談話を盾に「日本政府は法的責任を認め、賠償すべきだ」と語った。　挺対協が北朝鮮と協力関係を築くきっかけとなったのが日本でのシンポジウムだった。団体発足間もない３年５月、東京で開かれたシンポジウムで、北朝鮮代表の最高人民会議副委員長らが「慰安婦の実態を独自に研究した。データもある」と当時の挺対協共同代表の尹貞玉（ジョンオク）に対日共闘を打診、合意したという。

　挺対協の働きかけで元慰安婦らが東京地裁に提訴し、４年１月に朝日新聞が「慰安所　軍関与示す資料」と大々的に報道すると、直後に北朝鮮国営の朝鮮中央通信はタイミングを計ったようにこう伝えた。　「限られた資料でも慰安婦として連行された朝鮮女性は２０万人に達する」　翌２月には朝鮮労働党機関紙、労働新聞が慰安婦を「『皇軍』の性奴隷として連れてこられた年若い朝鮮女性」と表現した。現在でも日本を攻撃する際に用いる「２０万人の性奴隷」というプロパガンダの原型がこのとき完成したのだ。

「２０万人」という数字は１９７０年に韓国紙ソウル新聞が挺身隊として動員された日本女性と朝鮮女性の総数として挙げた数字だが、このとき記事はさして反響を呼ぶことはなかった。　北朝鮮の工作活動に詳しい日朝関係者は、日韓の市民団体が作り上げた慰安婦問題を北朝鮮が利用し、あおり立てたと説明し、こう続けた。　「日韓の世論を刺激し、政府と離反させる材料を常に探してきた北朝鮮にとって慰安婦問題は格好の素材だった」（敬称略）

【用語解説】韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）　１９９０年１１月、３７の女性団体が集まって結成した。９２年からソウルの日本大使館前で水曜日ごとにデモを続けている。日本政府に法的賠償と公式謝罪を求める強硬姿勢で知られる。２０１１年に同大使館前に慰安婦像を違法に設置した。１２年には、ソウルに「戦争と女性の人権博物館」を開設。北朝鮮の金正日総書記死去の際は幹部が弔電を送った。
393：NAME：2014/05/24(土) 22:27:11: 冷戦終結と「慰安婦」意外な関係
後ろ盾ソ連崩壊　「慰安婦問題」に傾倒　朝日報道と呼応　北が世論工作
2014.5.24 11:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052411120007-n1.htm

朝日新聞の報道などで慰安婦問題追及の世論が日韓で盛り上がり始めた１９９２年、呼応するように北朝鮮は外交攻勢に打って出た。１月３０日、中国・北京の北朝鮮大使館で行われた日朝国交正常化交渉で、慰安婦問題に初言及すると、韓国人記者団を初めて大使館に招き、「南北が日本から受けた苦痛は同じ。補償を求める民族感情は一つだ」と連帯を呼びかけた。

民族融和路線に舵

　２月の南北首相級会談でも共闘を働き掛け、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のカウンターパートとなる「朝鮮日本軍性奴隷および強制連行被害者補償対策委員会」（朝対委）を組織した。韓国当局は工作機関の偽装部署とみている。　元駐日韓国公使で評論家の洪●（ホン・ヒョン）は、北朝鮮が急に慰安婦問題に傾倒した背景には「冷戦終結がある」と分析する。８９年から東欧の政権が次々倒れ、後ろ盾のソ連も崩壊。北朝鮮の指導者金日成（キム・イルソン）は「わが民族同士」を掲げ、民族融和路線にかじを切った。

北朝鮮は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の人物を日本人研究者や市民団体、韓国人留学生に接近させ、戦時徴用問題などで世論攻勢を図ってきた。そこに飛び込んできたのが慰安婦問題で、南北共闘の「起爆剤」となった。　北朝鮮は挺対協周辺にも食い込んだ。挺対協常任代表の尹美香（ユン・ミヒャン）が著書で明らかにしていることによると、運動のきっかけとなった沖縄在住の元慰安婦の支援者からして「朝鮮総連系の人だった」という。

　そればかりか、尹の夫とその妹は日本で北朝鮮工作員と接触したとして、有罪判決を受けた。尹自身、朝鮮学校支援に絡み、昨年１月、メール内容を韓国警察に押収された。これに対し、朝鮮総連機関紙が「通知なしに押収した」と非難する記事を掲げ、逆に連帯ぶりを印象付けた。　韓国のニュースサイトは挺対協を「『反日』の仮面をかぶった『従北』だ」と報じている。　慰安婦問題に関わった韓国の宗教家は、挺対協の戦略について「日本を国際社会から孤立させるとともに、韓国政府にも強く圧力をかけて、日本を攻撃せざるを得ない構図に追い込むことだ」と指摘する。　実際、挺対協は日本の「アジア女性基金」から「償い金」を受け取った元慰安婦に圧力をかけるなど、「反日」姿勢を鮮明にした。ただ、最初から韓国世論に歓迎されたわけではなく、たもとを分かったメンバーも少なくない。

盧武鉉政権で勢い

　挺対協をとりまく状況が変わったのは、親北の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が誕生したことだ。盧は２００６年、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する方針を打ち出した。歩調を合わせるかのように挺対協は韓国政府が日本に賠償を求めないのは違憲だと提訴した。韓国憲法裁判所は１１年に「違憲」判断を下し、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両保守政権の手足を縛った。

　結局、朴政権は「取り込むことで、彼女らの動きを制御すべきだ」との声に押され、慰安婦問題に関する官民合同の検討会に尹を加えた。挺対協は韓国で確固たる地位を得たのだ。　「極端な主張の彼女らと距離を置いた方がいいのは分かるが、いまそれを公言すれば、世論の袋だたきに遭う」　韓国政府関係者は打ち明ける。

慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の国連の「クマラスワミ報告書」に記された「２０万人」という数字はその後、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像のそばにあるプレートに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と刻まれるなど、“事実”として広まった。

　最大の「敵国」であるはずの米国で「慰安婦像」設置の動きが広がる状況について、朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「日本の歴史歪曲（わいきょく）に対する国際社会の答えだ」と手放しで喜んだ。　米大統領、バラク・オバマは４月２５日に訪韓した際の朴との共同記者会見で、歴史認識に関する韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」とまで言い切った。

　この発言を韓国側は歓迎したが、それでも挺対協の“欲”には限りがないようだ。　韓国政府と挺対協の話し合いに同席したことがある韓国人の一人は、「挺対協は朴政権の動きについて日本への追及姿勢が弱く、かつ遅いと不満を抱いている。このままでは韓国政府も追及対象になりかねない」と危惧の念を強めている。（敬称略）　●＝火ふたつの下に「わかんむり」、さらに下に火
394：NAME：2014/05/25(日) 12:33:09: 「日本だけ悪」周到な慰安婦演出
「日本だけが悪」　周到な演出…平成４年「アジア連帯会議」
2014.5.25 10:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052510540009-n1.htm

「なぜ日本政府が、前年のソウルでの女性会議の『反日決議』とそっくりな談話を出すのか」　フリージャーナリスト、舘雅子（８７）は平成５年８月、慰安婦募集の強制性を認め、日本の悪行を強調した河野洋平官房長官談話が発表された際、こう戸惑ったのを覚えている。　前年の女性会議とは、４年８月に開かれた「挺身（ていしん）隊問題アジア連帯会議」（現・「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」）のことだ。舘はこの会議が「慰安婦問題で事実にもとる日本の悪評を広める出発点になった」と振り返る。

　会議を主催したのは、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）とアジア女性神学教育院。日本からは「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」と「売買春問題ととりくむ会」が参加し、日韓のほか台湾、フィリピン、香港、タイから計数百人が出席した。　社会党参院議員の清水澄子や弁護士の福島瑞穂、１２年に昭和天皇を有罪とした女性国際戦犯法廷の共同代表の一人も務めた朝日新聞記者の松井やよりらも参加し、報告に立った。　この会議に参加した舘は会場で迷い、ドアの開いていたある小さな部屋に足を踏み入れてしまった。　そこでは、韓国の伝統衣装、チマ・チョゴリを着た４～５人の元慰安婦女性が１人ずつ立って、活動家とみられる日本人女性や韓国人女性の言葉を「オウム返し」に繰り返していた。

「元慰安婦に（シナリオ通りに）言わせるのは大変なのよね」　日本からの参加者がこう話すのを耳にしていた舘は、あの部屋で見たのは「元慰安婦女性たちの振り付けだ」と確信した。　この日の午前中の会議は紛糾を極めた。各国の代表が発表に立った際のことだった。　「私たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんにかわいがってもらい、遠足にも一緒にいきました。だから韓国の強い姿勢とは違う」　台湾代表がこう主張し、韓国側が要求する個人補償を求めない考えを表明すると、激しいヤジが飛んだ。声を荒らげて怒る人、議長席に詰め寄る人などで会場は騒然となった。

　続いて、インドに住むタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えると、日本語の怒鳴り声が会場に響いた。　「黙りなさい。余計なことをいうな！」　舘はこのときの様子を「日本だけが悪いというストーリーを作り上げていた」と述懐する。

　会議では、慰安婦問題のためのアジア連帯を結成し、今後の連帯行動を進めることが決まった。さらに、日本に対し（１）歴史認識を改める（２）謝罪する（３）元慰安婦に賠償金を支払う（４）再発防止のための教育を行う－などを求めることで一致したという。　日本からの参加者は帰国後、日本政府に事実の調査と個人補償を要請する活動を展開した。舘は、このときの会議の決議が「河野談話の基となったことを疑う余地はない」と断言する。（敬称略、肩書は当時）
395：NAME：2014/05/25(日) 20:46:31: 慰安婦問題たきつけた日本人たち
火付け、たきつけた日本人たち
2014.5.25 12:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052512590010-n1.htm

平成４年８月にソウルで開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で、日本だけをたたく韓国とは違う視点を示した台湾やタイの女性に対し、「余計なことを言うな！」と怒鳴った相手が誰かを、ジャーナリストの舘雅子は記憶している。　声の主は、日本キリスト教婦人矯風会メンバーで「売買春問題ととりくむ会」事務局長を務める高橋喜久江。明治１９年に発足した矯風会の初期の主な活動の一つに公娼制度の廃止運動（廃娼運動）がある。　高橋によると、矯風会が慰安婦問題に関わるようになったのは昭和６３年のことだ。高橋が、のちに韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）共同代表になる梨花女子大教授の尹（ユン）貞（ジョン）玉（オク）に出会ったことがきっかけだった。　この年の春、高橋は韓国・済州島で尹の講演を聞き、「講演で挙げた資料に（日本の作家の）千田夏光の本がないのはなぜか」と尹に話しかけた。帰国後、「従軍慰安婦」という造語を広めた千田の著書を尹に送り、連携を強めていった。高橋は日本国内での慰安婦問題の拡大、過熱について「挺対協がのろしをあげてくれた」と評価した上で、こう自負する。

　「私も火付け役をした」

　高橋は平成２年６月６日の参院予算委員会での議事録を尹に送った。それは、社会党参院議員の本岡昭次の質問に、労働省職業安定局長が「（慰安婦の）実態について調査して結果を出すことはできかねる」と答えた部分だった。この答弁について、現在、挺対協常任代表を務める尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）は今月２０日、日本人記者団にこう評価した。　「韓国世論が（慰安婦問題に）関心もなく、被害者自体も（名乗り）出ていなかった中で、世論（の共感）が盛り上がる大きなきっかけは、本岡の国会質問に対する日本政府の答弁だった」

　日教組傘下の兵庫県教組委員長出身の本岡は、元年から兵庫県における「朝鮮人強制連行」の実態調査を開始した。その過程で慰安婦問題にも着目し、３年１２月に神戸市内で韓国人元慰安婦の金学順と面会した。その時のことを、本岡はこう振り返る。　「『国会議員でしょ。本来ならあなた方が解決しなきゃいかんことじゃないですか』とやられた。『そこまで言われたら、国会議員としてやれるだけのことはやってみせます』とたんかをきったんですよ」　本岡は以後、慰安婦問題に本格的に取り組む。１３年８月に参院副議長に就任するまでの間、慰安婦と日本政府の法的責任をめぐる国会質問は２０回以上にのぼった。　「日本で問題にならないなら、ジュネーブの国連委員会に議論を持ち込もう」　こう考えた本岡が白羽の矢を立てたのが、英語に堪能で、国連に人脈を持つ弁護士、戸塚悦朗だった。　戸塚は４年２月、ジュネーブの国連人権委員会に対し、慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦は「性の奴隷」だと主張した。「龍谷法学第４５巻第２号」の中で、戸塚は「この問題を国連に報告すべき時期が到来したと判断した」と説明している。

別の雑誌では「性奴隷」という言葉を用いた理由について、こう記している。　「『従軍慰安婦』問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これを法的にどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、日本帝国軍の『性奴隷』（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）と規定した。直感的な評価だった」　戸塚は、７年までに少なくとも１５回以上欧米などに渡航し、国連などで活発なロビー活動を展開した。その結果、８（１９９６）年２月、国連人権委は、慰安婦を性奴隷と認定した「クマラスワミ報告」を採択するに至る。それが２００７年７月の米下院慰安婦決議などにもつながった。　戸塚を運動に巻き込んだ本岡だが、慰安婦を性奴隷と規定することには違和感を抱き、「戸塚と言い争った」と語る。

　本岡は「国の責任で法律をつくって『慰安婦』問題を解決すべきだ」との立場だ。とはいえ、「２０万人強制連行説」や「性奴隷説」が慰安婦像や碑文とともに世界で流布されている現状に対しては不満がある。　「納得がいかない。そういうことが独り歩きするのは嫌だし、問題の解決に役立つとは思わない」　産経新聞は戸塚に複数回にわたって取材を申し込んだが、「（私の）論文を読んでいただきたい」として応じなかった。（敬称略、第２部おわり）

　この企画は有元隆志、阿比留瑠比、大竹直樹、是永桂一、櫻井紀雄、田北真樹子、田中靖人、原川貴郎、ソウル・加藤達也が担当しました。
396：NAME：2014/05/25(日) 20:49:41: 村山元首相「慰安婦証言信じるかは別」
2014.5.25 19:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc14052519590014-n1.htm

　村山富市元首相は２５日、都内で講演し、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「元慰安婦の証言を全部信じるか信じないは別にして、（慰安婦募集の強制も）あったのではないかと想定できる。事実はないとか記録はないというが、そんなことを記録に残すわけがない」と持論を展開した。

　さらに「そんなことを問題にするためにＮＨＫの会長がつまらんことを言ったり、大阪の市長がつまらんことを言って国際的に日本はひんしゅくを買っている」と主張。その上で「わざわざ自民党政権がやってきたことを自民党政権が掘り起こしたあげく、『そんな事実はなかった』と言って問題にしている。やる必要がないじゃないかというのが私の言い分だ」と述べた。
397：NAME：2014/05/28(水) 18:08:41: 慰安婦証言の再確認困難　河野談話で官房長官
2014.5.28 17:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140528/plc14052817040012-n1.htm

　菅義偉官房長官は２８日の衆院予算委員会で、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の作成経緯を政府の検証チームで調べる一方、談話見直しや新たな談話作成はしない考えを重ねて示した。「（談話を出す基になった）証言の事実関係を洗い直すことは事実上不可能だ」と説明した。

　談話の作成経緯について「大きな根拠の一つは元慰安婦１６人からの聞き取りだったが、当時、証言の裏付け調査は行われず、亡くなられた方も多分いる」と述べた。　検証チームは法律の専門家や報道関係者ら５人の有識者で構成され、うち３人が女性だと明らかにした。日本維新の会の山田宏氏に対する答弁。
398：NAME：2014/06/03(火) 20:55:16: 慰安婦問題で本紙記者の腕つかみ「説明しろ」　アジア連帯会議、強制連行訴える
2014.6.3 12:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140603/plc14060312390011-n1.htm

「慰安婦問題」について日本政府の責任を追及する「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２日、国会内で開かれた。韓国やインドネシアの「元慰安婦」とされる女性が参加し、旧日本軍による「強制連行」があったと訴えた。

　会議には韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）のほか、日本の国会議員として共産党の志位和夫委員長、民主党の辻元清美衆院議員が参加。辻元氏は安倍晋三首相の歴史認識について「安倍さんは歴史に謙虚ではない。過去の過ちを認め、心から誠意を持って謝罪すべきだ」と主張した。　また、日本政府に対して「慰安婦問題」にからむ公式謝罪や被害者への賠償、国内外の資料の全面公開などを求める声も上がった。カメルーンやナイジェリア、エジプト、オランダなどの在日大使館関係者らが聴講した。

　一方、一部の参加者が会議を取材していた産経新聞の記者に対し、本紙連載企画「歴史戦」の記事について「記事の捏造（ねつぞう）内容を会場で説明しろ」などと要求。同調した別の参加者に記者が腕をつかまれる場面もあった。取材にあたっては、資料代として１千円を徴収された。
399：NAME：2014/06/10(火) 21:06:53: 中国、南京大虐殺、慰安婦資料を記憶遺産に　ユネスコに登録申請
2014.6.10 16:29 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140610/chn14061016290004-n1.htm

　中国外務省の華春瑩副報道局長は１０日の記者会見で、中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日本が戦時中に関与した南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を、記憶遺産に登録する申請を行ったことを明らかにした。申請は、歴史問題を絡めた対日攻勢の一環とみられる。

　華氏は資料について「非常に貴重で真実であり、重要な歴史的価値がある」と述べ、申請の基準を満たしていると強調した。　中国は今年４月、南京大虐殺などに関する「日本による中国侵略の証拠」が新たに確認されたと発表しており、これらの資料が含まれている可能性がある。　韓国外務省報道官は１０日、同国も慰安婦問題の関連資料を記憶遺産に登録する計画を検討しているが、申請するかどうかの判断は中国とは別に独自で行うとの考えを示した。
400：NAME：2014/06/10(火) 21:07:36: 台湾・馬総統が「元慰安婦」と面会
2014.4.18 11:20 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140418/chn14041811200003-n1.htm

　台湾の馬英九総統は１７日、台北市内の総統府で慰安婦だったとされる台湾の女性２人と面会、日韓両政府がソウルで慰安婦問題を協議したことに触れ、「過去と向き合う努力をすることこそ正しい態度」などと語った。（台北　吉村剛史）
401：NAME：2014/06/10(火) 21:51:52: 進駐軍も「慰安婦」を求めた　悲しい秘話は世界中にある
2014.6.10 08:56
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140610/art14061008560003-n1.htm

内房の港町・木更津はどこから見ても海があった。陽光にきらめく遠浅の海は、潮干狩りや簀立（すだ）て遊びの家族連れでにぎわう。簀立ては、潮が満ちたとき、定置網に迷い込む魚を潮が引くタイミングでつかみとる粋な遊びである。もう３０年以上も前に、木更津駐在の駆け出し記者の時代に１度だけ試したことがあった。　木更津再訪の折には、いつも「三味線横町」といわれた界隈（かいわい）をのぞいた。芸寮組合の「見番」や芸者置屋の「君乃家」があった筋だ。亡くなった「君乃家」の女将（おかみ）、犬塚とくさんには町のよもやま話をよく聞いた。当時、７０歳を少し超えた犬塚さんは、この町の生き字引である。　犬塚さんから聞いた悲運の女たちを思い浮かべたのは、米国内で相次いで設置される慰安婦像が伝えられてからだ。慰安婦募集の強制性を認めた河野談話から、「性奴隷」として日本を貶（おとし）める言葉が流布されている。しかし、敗戦直後の上総地方でも、進駐した米軍から町の娘たちを守る「性の防波堤」という秘話がある。　来日する知日派米国人に聞かせる悲しい秘史を、何度も書いておく必要があると思う。あれは昭和５３年夏、取材を始めると、何人かの証言と千葉県公文書から米軍相手の慰安婦たちの無言の叫びを聞くことになる。

それは、昭和２０年９月５日、館山に上陸した米軍第１１２騎兵連隊が、列車で木更津に到着したことから始まる。進駐軍を迎える市民たちは「鬼がやってくる」と雨戸を閉めて息を殺した。まもなく、警察署長が割烹（かっぽう）旅館に「旅館を進駐軍の慰安所に使いたい」と申し入れた。建物はともかく、いったい、だれが米兵たちの鬱屈した性の相手をするのか。　毎日新聞の地元記者をしていた河田陽さんは「隊長の中尉が、司令部に署長を呼んで『米兵のために日本人女性２０人を提供しろ』と要求した。そこで署長が町の有力者に相談した」と、占領軍要求説をとる。まもなく酌婦、娼婦（しょうふ）のほかに百数十人いた芸者衆が集められた。相手はついこの間までの「鬼畜米英」で、怖くなって木更津から逃げ出す芸者もいた。　内務省警保局はこれより前の８月１８日に、全国の警察に慰安施設の設置を指示していた。千葉県庁の倉庫で１０月１０日現在の県警察部保安課の文書「慰安施設調」を見つけた。ほこりをかぶった文書からは、時代に翻弄された女たちの声が聞こえてくる。木更津の慰安婦は４７人にのぼり、米軍司令部がおかれた館山、千葉に次いで３番目に多い。県全体では１２署３１６人になった。米軍司令部からも、「市中ニ既存スル慰安所ノ開設」を申し入れてきたとあるから、先の河田説を裏付けている。

女たちの需給分析としてこの文書は「進駐軍ノ遊興ハ一日平均人員四百人一割程度ニシテ何レモ満足シ居ル状況ナリ」と報告している。翌年には慰安婦が２２署６２４人と２倍に増えた。郷土史家の鈴木悌一さんは「あのころはみんな生きるのに必死だったね」といっていた。だが、「守られる多数」と「犠牲になる少数」が生まれてしまったのは、この時代の限界であった。　その顛末（てんまつ）を知人の米国人に語ると「そういう認識はなかった」というだけであった。悲しい秘話は世界中にある。それを国際舞台で外交の材料にすれば、歴史観それぞれの対立になるのは避けられないだろう。　昭和が終わるころに犬塚さんが亡くなり、前後して木更津の花柳界も灯が消えた。「君乃家」の跡地は駐車場になり、芸者が技を磨いた見番は見る影もない。鈴木さんはただ、「苦難の道を歩んだ歴史はそれぞれが忘れちゃあいけない」とつぶやくだけだった。（湯浅博＝ゆあさ　ひろし）
402：NAME：2014/06/11(水) 21:01:47: 習氏「反日共闘」で韓国へ手土産
中国「韓国と共闘」に傾斜　習主席　訪韓の“手土産”
2014.6.11 00:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140611/chn14061100330002-n1.htm

中国政府が「南京事件」や「慰安婦」に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請したことは、日本に対する「歴史戦」の一環であると同時に、近く韓国を訪問する習近平国家主席による、朴槿恵（パククネ）大統領への対日共闘の“手土産”の意味合いもあるとみられる。　保守派と軍を主な支持基盤とする習近平指導部は、２０１２年１１月の政権発足当初から反日姿勢を鮮明にしてきた。しかし当初は主に尖閣諸島（沖縄県石垣市）で強硬姿勢を打ち出したが、日本への領海・領空侵犯は国際社会から「挑発行為」と受け止められ、広い支持を得られなかった。

　そこで習指導部は、昨年１２月の安倍晋三首相による靖国参拝を受け、日本批判の中心議題を歴史問題に切り替え、第二次大戦の戦勝国に呼びかけて対日包囲網を構築しようとしている。　ただ、これまで中国が日本に対して主張してきた戦争被害は、南京事件や戦時中の経済的損失などが中心で、韓国と違い、慰安婦についてはそれほど強く訴えてこなかった。中国各地には元慰安婦が存命だが、メディアに取り上げられることは少ない。　理由の一つは、中国政府は民間の組織が政治的影響力を持つことを嫌っているためで、数年前に反日団体の関係者が元慰安婦をまとめる組織を立ち上げようとしたところ、当局に阻止されたこともあった。

歴史戦で韓国を利用する中国

今回、中国が今のタイミングで慰安婦問題を持ち出したのは、この問題で日本と対決姿勢を強める韓国の朴大統領への「援軍」の意味がある。中国国内で今年になってから、日本の朝鮮半島統治に抵抗した「光復軍」の碑や、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根記念館が作られたのと同様に、対日歴史認識をめぐる韓国の立場に配慮する側面があるとみられる。　中韓のメディアによれば、習主席は早ければ６月中にも韓国を訪問する。最近は日米や東南アジアとの対立が深まり、外交面で孤立感を強めている中国としては、慰安婦問題での日本批判を手土産に、歴史戦で韓国との「共闘関係」をさらに強化したい思惑がありそうだ。（北京　矢板明夫）
403：NAME：2014/06/12(木) 19:43:52: 慰安婦「謝罪不要」韓国首相候補
韓国「神の意思」発言の首相候補、慰安婦問題でも「謝罪を受ける必要はない」
2014.6.12 16:17 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/kor14061216170003-n1.htm

　韓国の次期首相候補に指名された韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏が、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが発覚し大騒ぎになっている問題で、慰安婦問題について文氏が「（同問題は）深く考えなくても、われわれは良い暮らしができるので、謝罪を受ける必要はない」と発言していたことも１２日、わかった。同氏の日本への“親近感”が問題視される事態になっている。

　文氏は過去に教会での講演で「怠け者で自立心が足りず他人の世話になることがわが民族のＤＮＡ」とも発言。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが世論は急速に悪化、就任できるか不透明な状況になりつつある。野党は「（日本が植民地支配のために設置した）朝鮮総督府の官憲か」などと非難している。　韓国では旅客船沈没事故の責任を取り鄭●（＝火へんに共）原首相が辞意を表明。朴氏は５月下旬、後任候補に安大煕元最高裁判事を指名したが、安氏は高額の弁護士報酬を受け取っていたことが批判され辞退、文氏が指名された。（共同）
404：NAME：2014/06/13(金) 06:51:56: サッカーＷ杯の日本代表ユニフォーム、「旭日旗がモチーフ」と韓国の大学教授主張に・・・香港メディア「削除すべき」の見解
2014年6月12日 11:35 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=4712273

韓国のソ・ギョンドク誠信女子大学教授がこのほど、サッカー日本代表のユニフォームについて「旭日旗をモチーフにしたものだ」と主張したことについて、香港メディアの大公報は１０日、ソ・ギョンドク教授の要求を断固支持するとし、「日本代表はユニフォームから旭日旗を削除すべきだ」と論じた。　記事は、サッカーにおける各国代表のユニフォームは各国が自由にデザインできるものであるとする一方、「国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定には、選手およびチームは政治的主張をしてはならない」とあると主張、同規定には「ユニフォームのデザインも含まれる」と論じた。

　さらにブラジル大会に向けた日本代表のユニフォームは「重大な問題だ」と主張、ユニフォームの左胸に「旧日本軍の軍旗である旭日旗のデザインが存在する」とし、同デザインが各方面から不満を招いたと主張。　また、ソ・ギョンドク教授がＦＩＦＡのブラッター会長のほか、Ｗ杯に出場する３２カ国のサッカー協会会長ならびにユニフォームをデザインしたアディダスジャパンに対し、「放射状の帯のデザインをユニフォームから取り去るよう要求する書簡を送った」ことを紹介。さらに「ソ・ギョンドク教授の要求は合理的で世情に合致する」と主張し、断固たる支持を示すと論じた。

　韓国人にとって旭日旗は、植民統治や慰安婦の被害といった旧日本軍による罪を示す旗であるとし、「すべての韓国人にとって軍国主義の象徴である旭日旗は容認できない象徴なのだ」と主張、ＦＩＦＡはソ・ギョンドク教授の主張を受け入れ、日本代表のユニフォームから“旭日旗デザイン”を削除させるよう命令すべきだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
405：NAME：2014/06/13(金) 07:38:32: 韓国も記憶遺産申請へ慰安婦資料
韓国も慰安婦資料をユネスコ記憶遺産に申請へ　韓国外務省文化外交局長
2014.6.12 22:57 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/chn14061222570010-n1.htm

　【北京＝川越一】韓国外務省の金東起・文化外交局長は１２日、北京で開かれた中韓公共外交フォーラムで、中国に続き韓国も、慰安婦問題に関する文献資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請する方針を改めて表明した。　中国共産党機関紙、人民日報が運営するウェブサイト「人民網」によると、金氏は「中韓が近代史上、ともに経験してきた苦難の過程は相互理解の基礎だ。ユネスコの真の精神は平和を追求することだ。その方面で中韓は協力できる」と述べ、日本との歴史問題で、中韓が連携をさらに強めていく考えを示した。
406：NAME：2014/06/13(金) 23:56:01: 韓国、「２１世紀の問題話し合う場」に慰安婦問題、日本批判　ロンドンの国際会合
2014.6.13 10:22 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140613/kor14061310220001-n1.htm

　韓国の趙兌烈外務第２次官は１２日、紛争下での性暴力撲滅を目指し、ロンドンで開かれている国際会合で「過去の世紀にあった慰安婦問題のようなおぞましい犯罪が繰り返されてはならない」と慰安婦問題に言及し、日本を批判した。聯合ニュースが伝えた。　趙氏は、被害者が現在も韓国などで「トラウマを抱えて生きている」と強調。「悲劇の再発を防ぐ必須の条件」として日本に責任ある対応を求めた。　会合は１０日から４日間の日程で開催。趙氏の発言時、日本の代表団は別室で協議しており、同席はしていなかった。英外務省当局者は今回の会合について「２１世紀の問題を話し合う場だ」との見解を示しており、慰安婦問題は正式議題とはなっていない。（共同）
407：NAME：2014/06/16(月) 20:33:26: 「神の試練」韓国首相候補、過去の発言で謝罪
2014.6.16 18:21 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/kor14061618480005-n1.htm

　韓国の新首相に指名された中央日報元主筆の文昌克氏は１５日、記者会見し、慰安婦問題で「日本から謝罪を受ける必要はない」とした自らの発言について「傷を受けた方々に心から謝罪する。日本が真の謝罪をせねばならないということを強調したものだ」と述べた。　また、朝鮮半島の日本による統治や南北分断を「神が与えた試練」と言ったことを「試練を通してわが民族がより強くなったとの意味で、言論人としての発言」と釈明した。（ソウル　名村隆寛）
408：NAME：2014/06/17(火) 18:35:27: 河野談話で国民欺いた宮沢内閣
河野談話の日韓すり合わせ、引き継ぎもせず全否定…宮沢内閣の真意は
2014.6.17 14:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140617/plc14061714180010-n1.htm

河野談話作成に当たり、当時の宮沢喜一内閣が韓国側の指摘に沿って「軍の意向」をより意味の強い「軍の要請」に変更したり、「反省の気持ち」を付け加えたりするなど字句、表現に至るまで綿密にすり合わせていたことは、今年元日の産経紙面で既報のとおり。今回、韓国側の当事者が、すり合わせは日本側の求めに応じたものだと証言したことで、談話の「嘘」がまた一つ明るみに出た形となった。（阿比留瑠比）

　内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた「想定問答」では、「韓国に対しては、発表案文について事前に協議しなかったのか」との問いに、こんな模範解答が示されている。　「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその（発表）直前に伝達した」　真っ赤な嘘であり、宮沢内閣が意図して国民を欺こうとしたことが分かる。それどころか、当時の政府高官らは、身内である後の政府の担当者らにも事実関係を正確に伝えていない。　河野談話作成時に内閣外政審議室長として河野洋平官房長官を補佐した谷野作太郎氏は平成１０年３月、後輩に当たる同室の現職職員らにこう語っていた。　「韓国政府と一言一句文言を詰めたということは絶対になかった。また、そういうことがあったとの根も葉もない噂が出ること自体も大変遺憾なことだ」

実際には河野談話は韓国側から約１０カ所の修正を迫られており、噂には根も葉もあった。河野氏自身も９年３月３１日付の朝日新聞インタビューで「韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と事実に反することを語っている。一体、何のためにそうまでして国民の耳目をふさぐ必要があったのだろうか。

　安倍晋三内閣は、河野談話作成過程に関わる検証チームをつくり、週内に、（１）河野談話の日韓すり合わせの実態　（２）１９６５年の日韓請求権協定の意義　（３）元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金の韓国での対応　の３点について報告書をまとめる。これまで日本政府がなぜか国民に伝えようとしなかった事実関係が開示されるのを期待したい。
409：NAME：2014/06/21(土) 01:53:06: 韓国政府「検証は矛盾で遺憾」　戦術定着の契機
2014.6.20 21:52 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/kor14062021520005-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】日本政府が河野洋平官房長官談話の作成過程に関する検証結果を公表したことについて、韓国外務省報道官は２０日に声明を発表し、「（日本政府が）談話を継承すると言いながら検証すること自体が矛盾した行為で無意味だ」「事実関係をごまかし談話の信頼性を損なう結果を招く内容を含んでいる」などとして、「深い遺憾」を表明した。　日本政府が今年２月、談話の作成過程を検証する方針を表明した後、韓国側は激しく反発してきた。１６日付の文化日報は韓国政府が「（日本の）挑発と見なし、超強硬な対応を取る」と伝えたほか、中央日報は「日韓関係は破綻する」と報じた。

　韓国側はなぜこれほど談話の「検証」を嫌ったのか。それは“韓国が怒れば、日本が折れる”という独特の関係が成り立たなくなることを恐れたからだと思われる。　慰安婦募集の「強制性」を認めて謝罪した河野談話の後、韓国側はこれを根拠に日本の非道徳性を世界に発信し、日本の国際的な地位をおとしめることに躍起になってきた。国際社会において、韓国が日本よりも道徳的に優れた国であると主張する戦術が定着したのだ。　その作成過程に韓国側がほぼ全面的に関わっていたとなれば、その“優位性”が根幹から揺らぎかねない。韓国側が恐れていたのは、まさにこの一点だと考えられる。
410：NAME：2014/06/21(土) 14:33:51: 河野氏独断の「談話」後世に禍根
河野氏の独断が災いの種蒔く
2014.6.21 00:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100540013-n1.htm

河野談話を検証する有識者チームの報告書により、２０年以上も国民の目から隠されてきた談話の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞が繰り返し報じてきたとおり、談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していた。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めてしまったことも改めて確認された。　報告書は、政府が実施した関係省庁や米国立公文書館の文書調査、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析などを通じ、こう結論付けている。

　「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」　その上で報告書は、平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見について、１つの章を設けてこう特記している。　「（河野氏は）強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、『そういう事実があったと。結構です』と述べている」　これについて、現在の政府高官は「それまで政府は強制連行は証拠がないという一線を守っていた。それなのに、河野氏の発言で強制連行説が独り歩きすることになった。完全な失敗だ」と指摘する。実際、河野談話には「強制連行」という文言は出てこない。

地位ある政治家の単なる失言か確信犯的な放言か。いずれにせよ、不用意な発言で後世に災いの種をまいた瞬間だったといえよう。　また報告書は、今年２月に国会で河野談話について証言して談話検証のきっかけとなった当時官房副長官の石原信雄氏が、慰安婦全体への強制性認定を求める韓国側に対し、こう拒否したことも記している。　「慰安婦全体について『強制性』があったとは絶対に言えない」　ところが、報告書によると河野談話は日韓間のすり合わせの結果、最終的に「募集、移送、管理等も甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた」という表記に落ち着いた。　この「全体」とも「おおむね」ともどちらとも解釈できる「総じて」という玉虫色の言葉は、当然のことながら韓国側では「全体」と受けとめられることになった。この間の事情も、趙（チョ）世暎（セヨン）・元韓国外務省東北アジア局長の産経新聞に対する次の証言と符合する。

　「韓国側から『こうした表現ならば大丈夫ではないか』と意思表示した」（１７日付紙面で既報）　韓国側は、日本側が河野談話の一部修正に応じなければ「韓国政府としてはポジティブに評価できない」とも通告しており、韓国ペースで最終調整が行われていたことも分かる。

また、こうしたすり合わせについて、日本側から韓国側に「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と申し入れ、韓国が了解したというエピソードも重要だ。河野氏をはじめ政府はその後、すり合わせの事実を繰り返し否定し、国民を欺いていたからだ。　ただ、報告書は個々の事例や事実関係への評価は避けており、物足りなさも否めない。チームのメンバーの一人は「報告書の作成過程で、情報を提供する側の外務省は一貫して『穏便に、穏健に』という意向だった」と振り返る。　政府の公式見解ではなく、民間の有識者チームの検証結果報告という形をとってもなお、なるべく波風を立てたくないとの配慮が働いている。日本外交の宿痾（しゅくあ）だろう。（阿比留瑠比）
411：NAME：2014/06/21(土) 14:43:24: 韓国各紙１面トップで反発「談話に泥」「韓日関係悪化」
2014.6.21 12:11 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140621/kor14062112110004-n1.htm

　日本政府が従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書を公表したことについて、２１日付の韓国各紙は１面トップで報じ、「河野談話に泥を塗る」（朝鮮日報）「強制動員否定の試み」（東亜日報）などと一斉に批判した。　中央日報は、報告書が河野談話の作成過程で日韓が綿密に文言調整したと明記したことで「談話を政治的な妥協の産物と規定した」と指摘し、「韓日関係がさらに悪化する見通しだ」と伝えた。

　朝鮮日報は「両国間で秘密にすることにした外交的やりとりを公開したのは、外交の慣例を無視した挑発だ」と非難。報告書が「強制連行は確認できない」との日本側の認識に繰り返し触れたことを「事実上、強制性を否定する表現を度々使った」と批判した。（共同）
412：NAME：2014/06/22(日) 00:29:19: 河野洋平氏講演にテキサス親父「敵を間違えてはならない…」　慰安婦めぐり隣の会場で火花
2014.6.21 21:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121480030-n1.htm

平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。

　■表現の自由脅かす

　「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」　テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み込んだ。　「俺がワシントンの国立公文書館から手に入れた米軍の報告書には『慰安婦は高級売春婦で醜いモノ』と書かれているんだ。俺が言ったんじゃない。軍がそう言っているんだぜ！だから俺は米グランデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせてやったのさ。日本兵もきちんと扱われていなかったんだな。ハッハッハッ…」

　冒頭からバッサリと切り捨てたマラーノ氏は、講演が進むにつれてますますヒートアップした。　「韓国人は日本人が苦しむのが大好きなのさ。だったら楽しんでやろうじゃないか。みんなでミニチュアの慰安婦像を持って世界中で写真を撮ってやろう。徹底的に茶化すことが韓国にとっては何よりの屈辱なんだ。そうだ。慰安婦像と一緒に撮った記念写真のコンテストも開催しよう」

　韓国政府は、マラーノ氏が作成したユーチューブの映像を「有害指定動画」として放映を禁じた。これについてマラーノ氏は「韓国はどれだけ政権が不安定なんだ。まともな政権なら表現の自由を脅かしたりしないだろう？」と怒り心頭。これまでに韓国などから５００通の「殺害予告」メールが送られたことも明かした上で「こうしたメールを送ってくるのは高校生が多かった。韓国では学校の教師がメールを送るよう指導しているようだ。一体どんな教育なんだろうな？」と語り、こう呼びかけた。
413：NAME：2014/06/22(日) 00:32:20: 「でも日本はこんな国と対峙しないといけない。河野談話を非難するだけではダメだよ。当時、河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう。俺たちは敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ」　会場は約２００人が詰めかけ、立ち見が出るほど。マラーノ氏が身振り手振りを交えながら一喝する度に大きな拍手が沸いた。

　この講演会は「歴史認識を糺す実行委員会」（加治満正代表）が主催した。河野氏の講演会が開催されることを知り、同委員会は、河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。　会場横では、慰安婦に関するパネル展も開かれた。慰安婦が現在の貨幣価値に換算すると家を数軒買えるほどの高給を得ていたことや、軍による強制性を否定するパネルなどが並び、グレンデール市の慰安婦像のコピーも展示された。

■抗議の電話殺到

　河野洋平元官房長官が講演したのは、地域情報紙が、市民向け生涯学習活動として続けている「山口市民文化大学」の講座だった。　同大は平成２３年度より講演活動を続け、最近は弁護士の住田裕子氏や、古美術鑑定家の中島誠之助氏らが講演。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や自民党の石破茂幹事長も政調会長時代に登壇している。

　ところが、河野氏の招へいを発表した直後から、同大事務局は抗議の電話が鳴りっぱなし。５月に入るとホームページを一時閉鎖する事態に陥った。　会場となった山口市民会館（山口市中央）前では、河野談話撤回を要求する団体がデモ活動を行い、正面玄関前で警備員と一時揉み合いになった。事務局の男性は「まさかこんな騒ぎになるとは思いませんでした。詳しい取材は受けられませんので失礼します」と足早に立ち去った。　河野氏の演題は「昨今の政治・外交について思うこと」。河野氏は前半、自らの政治人生を振り返り、山口県出身の政治家との関わりなどに触れた。

講演には聴衆約８００人が参加したが、事前に受講を申し込んだ人だけだったため、やじやトラブルは一切なし。静かに１時間が経過した頃、河野氏は神妙な面持ちでこう語り始めた。　「幸いにして現政権は、不肖ですが、私の名前がついている河野談話を歴代内閣と同じく継承すると認められました。内閣が認めた以上、日本の正式な談話は、村山談話であり、河野談話です。それを国際社会にはっきり言わねばなりません」

　河野氏は語気を強めてこう続けた。　「『昔はどこの国でも（慰安婦は）いたんだよ』と発言するのは卑怯です。スピード違反で捕まった人が、『ほかの人もやっているじゃないか』と自分の罪を認めず、開き直る態度に似ている」　「私が日本をおとしめるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。日韓関係を将来にわたって尊敬し合える間柄にする。考えてもみてください。河野談話以降の日韓関係は非常に良好だったじゃないですか」

　その後、平成１０年の小渕恵三首相（当時）と金大中大統領（同）との日韓パートナーシップや、日本での韓流ブーム、平成１４年の日韓ワールドカップ共催－など日韓友好の歴史を手柄のようにあげ、最後にこう言い切った。　「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」
414：NAME：2014/06/22(日) 15:00:43: 「日本びいき」ある元慰安婦の死　「反日」でひとくくり、１面トップ
2014.6.22 12:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/kor14062212040003-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成経緯と韓国の関与について、日本政府が２０日に民間の有識者による検証結果を発表すると、韓国政府は早速反発し「深い遺憾」を表明した。大統領、朴槿恵（パク・クネ）が慰安婦問題に絡めて日本に「歴史の直視」を要求しているのと矛盾している。慰安婦問題をはじめとする歴史問題で冷え切った日韓関係に和解の糸口はあるのか。果たして問題解決は可能なのか。政治部編集委員、阿比留瑠比が今月９日から１２日まで前ソウル特派員、水沼啓子とともに韓国を訪ねて各界の識者と意見を戦わせ、韓国側の本音と実情を探った。

到着後いきなり洗礼

　韓国は慰安婦問題をどうとらえ、どう位置づけているのか－。９日に韓国に着いて最初に受けた“洗礼”が大手紙、中央日報の同日付１面トップ記事だった。　「日本軍慰安婦被害者、●春姫（ペ・チュンヒ）さんが８日死去」　記事は、韓国政府に登録された２３７人の元慰安婦の一人で９１歳の●が亡くなり、生存者は残り５４人になったと報じていた。同紙は、これがこの日一番のニュースだと判断したことになる。

記事にはソウルの駐韓日本大使館前に建てられた慰安婦の少女像の写真と、登録元慰安婦の生存者の名前と年齢も添えられていた。中には、現在８０歳と記され、終戦時には１０歳か１１歳だった計算になる女性もいる。日本人から見れば信じ難いが、韓国ではそれが受け入れられている。

強制連行見てない

　元慰安婦女性が共同生活を送る「ナヌムの家」で晩年を過ごした●は実は戦後、自ら韓国から日本に渡って約３０年間、日本で暮らしており、日本の演歌や軍歌が上手だった。「日本びいきなので、ナヌムの家では少し浮いていた」（関係者）という。　●と以前から交友があり、葬儀にも参列してきたという人物に会った。　「彼女は『（朝鮮人女性を）強制的に連れて行ったなんて見てないよ』と言っていた。『日本を許したい』とも話していた」　だが、韓国のメディアではこうした●の一面は報じられない。中央日報の記事は、彼女の人となりには触れず、代わりにナヌムの家所長、安信権（アン・シングォン）のこんなコメントを掲載していた。

女性として尊重せず

　「一日も早く日本政府の公式的謝罪が行われ、元慰安婦の被害女性たちが人生の恨みを晴らし、心安らかに余生を送れるといい」　慰安婦となった経緯も考え方も生き方もそれぞれ違う女性たちを、「日本軍被害者」という観念的な枠組みでひとくくりにし、画一的に取り扱う。そんな韓国社会の姿勢は、それぞれの事情も複雑な心境もある元慰安婦を一人の女性として尊重しているのではなく、ただ「反日」のために利用しているのではないかとの疑問を禁じ得なかった。　そんなことを思いながらソウル市街から車で１時間余りの広州市にあるナヌムの家を訪れた。するとそこには、●の死去を悼む大統領、朴の名前を冠した白い花輪が飾られていた。（敬称略）　●＝褒の保を非に
415：NAME：2014/06/23(月) 16:21:30: １１３０回目のソウル「糾弾水曜デモ」、死してなお「反日道具」の元慰安婦
2014.6.23 08:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062308170005-n1.htm

「賠償しろ！」「認めろ！」「ウオー！」　平日のソウルのオフィス街に、場違いにも思える雄たけびが響いた。韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が主催する慰安婦問題で日本政府を糾弾する「水曜デモ」での一コマだ。　デモは１９９２年１月、当時の首相、宮沢喜一の韓国訪問直前のタイミングで始められた。それから現在に至るまで毎週水曜日、ソウルの駐韓日本大使館前で挺対協会員団体や学生らが歌って踊り、謝罪と賠償を求めるシュプレヒコールを繰り返している。

　その１１３０回目に当たるデモの模様を今月１１日、現地で取材した。　正午のデモ開始の３０分ほど前から徐々に人が集まりだした。元慰安婦の李容洙（イヨンス）も車で連れてこられ、イスに腰を下ろした。その隣の席には、８日に死去した元慰安婦、●（＝褒の保を非に）春姫（ペチュンヒ）の額縁入りの遺影が置かれていた。　日本大使館のほぼ正面の公道上には２０１１年１２月、「公館の安寧妨害」や「公館の威厳の侵害」を禁止したウィーン条約に抵触する形で、慰安婦を表す少女像が違法に建てられている。　この日集まった１００人以上の人々は、思い思いに像の前で記念撮影をしたり、雑談をしたりでリラックスしていた。参加者の男子学生グループは、少女像の頭に腕を乗せたり、その頬をつついてみたりと像をもてあそび、特に敬意は払っていなかった。

ただ、それまで手慣れた雰囲気でにこやかに記念写真撮影に応じていた李も、デモ開始時刻になると表情を厳しくし、あいさつではこう嗚咽（おえつ）した。　「春姫姉さんは痛みも心配もないあの世に旅立ったけれど、私たちは一生懸命、闘い続けるのでどうか力をちょうだい」　慰安婦は、死してなお対日歴史戦の戦士と祭り上げられ、反日の道具とされているように見えた。　また、参加者には、英語やハングルで「性奴隷の戦争犯罪を認めろ」「犠牲者に賠償しろ」「慰安婦像を建てろ」などと書かれたプラカードを手にして、日本大使館に向けて掲げる者も多かった。だが、大使館側はデモ中、窓のブラインドをずっと下ろしていた。　「私たちの領土である対馬を返還しろ」　デモでは、こんな慰安婦問題とは関係のないビラを配る人もいた。それを疑問なく受け取る人々を見ながら、彼らと話し合う土台は存在するのかと考えた。

　「国際社会に対する重大な挑発だ」　日本政府による河野洋平官房長官談話の検証結果発表を受け、挺対協は２１日、こんな声明を出した。声明は「今後、各国政府、市民社会との、より強力な連帯によって、日本政府を糾弾、圧迫していく」とも指摘している。　検証結果については、河野氏自身が「正しく書かれている。足すべきところも引くべきところもない」と認めたにもかかわらずだ。　日本が事実関係を明らかにしたり、少しでも何か主張したりすると韓国側が感情的に反発する。この構図が変わらない限り、冷静な話し合いは難しい。（敬称略）
416：NAME：2014/06/23(月) 19:32:41: 「慰安婦は嘘だと分かっている」
連行２０万人「みんな嘘と分かっている」韓国研究者　それでも河野談話検証認めず
2014.6.23 16:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062314590013-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に関する有識者チームの検証結果について、河野氏自身は２１日の講演で「すべて正しい」と述べ、その事実関係の正しさを認めている。ところが、検証に対する韓国主要紙の２１日付社説の論調は激越なものだった。

　「河野談話は“殻”だけが残ることになった」（中央日報）　「検証の名で暴露するのは信義に欠け無礼な国家がするような野蛮な振る舞いだ」（京郷新聞）　「報告書は２１年前の河野談話に大きな傷をつけるもの」（朝鮮日報）　「今になって検証うんぬんすること自体が天に唾する行為だ」（ハンギョレ）

　それだけ韓国にとって、河野談話は外交的に勝ち取った大きな成果だったということだろう。その正体が赤裸々となって「河野談話の無力化」（東亜日報）が進むことは、談話を根拠にして日本たたきを続けてきた韓国メディアにとっても都合が悪いのだ。　朝鮮日報は河野談話が生まれた背景についても、社説でこう言及している。　「元慰安婦を中心に始まった駐韓日本大使館前での水曜デモは２３年にわたり続いている。そうして日本はこの問題をこれ以上隠し通せない状況になったことから、河野談話を準備する以外にない状況に追い込まれたのだ」

韓国側はあくまで自分たちの圧力が談話を作成させたと…

日本側は、自分の意思で慰安婦になったのではないと主張する元慰安婦の名誉回復のため何らかの形で強制性の認定を求める韓国側に、「政府の善意」（元官房副長官、石原信雄）で河野談話を作った。これに対して、韓国側はあくまで自分たちの圧力が談話を作成させたと考えている。　彼我の認識の差は、果たして埋められるものなのだろうか。水曜デモや韓国紙の論調を見ていると、渡る橋のない大河の対岸にいるような気持ちになるが…。

　「今、いちばん問題だと思っているのは、日本も韓国も政府内に真剣に関係改善に向けてやろうとする熱気がないことだ」　世宗研究所日本研究センター長の陳（チン）昌（チャン）洙（ス）は現状をこう指摘した。そのうえで、「日本側が河野談話の検証結果を発表した後、日本の世論がどう動くかをみて、それを踏まえて日韓が本音で話し合いができる雰囲気になると思う」と語り、次のように強調した。　「まず雰囲気づくりだ。世論の動向を変えることだ。慰安婦の問題は両国のトップにとって政治的負担になる。それを乗り越えてリーダーシップで決断しなくてはならない」　前日も韓国外務省の東北アジア局長、李（イ）相（サン）徳（ドク）と意見交換したという陳によると、元徴用工の訴訟問題は「韓国内で何とか解決するという流れ」だとされる。結局、残るは慰安婦問題だけだというのだ。
417：NAME：2014/06/23(月) 19:34:13: だが、かつて元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」は韓国挺（てい）身（しん）隊問題対策協議会（挺対協）の反対もあって韓国政府にはしごを外され、成功しなかった。現在、挺対協だけでなく、さまざまな市民団体が協力して米国で慰安婦像を建てるなど執（しつ）拗（よう）に日本攻撃を続けている。　日本からみればこれ以上、慰安婦問題で韓国に譲るものがあるとは思えないが、仮に歩み寄ったとしても韓国の政権が代わればまた元のもくあみではないか。第一、メディアや市民団体の反日を韓国政府は制御できないのではないか。　こんな疑問をぶつけると、陳はこう答えた。

　「日韓関係がよくなると運動団体の力も弱くなる。挺対協も、そろそろ他の争点に移って運動しなくてはならないと気付いている。市民団体の活動についても、最近は『元慰安婦たちが本当にそう思っているのか』と問題提起する人が出てきた。以前だったら絶対にあり得ない。韓国もだんだんと多元化している」　陳は市民団体はコントロール可能との立場だったが、違う意見の人もいる。元韓国外務省東北アジア局長の趙（チョ）世（セ）暎（ヨン）は、挺対協が韓国政府に発揮する影響力について「政府の政策について最終的な拒否権を持っている」と表現した。

韓国の政権が代わればまた元のもくあみでは…

また、日本人としては慰安婦像に「朝鮮人女性２０万人を強制連行」などと書かれ、世界に宣伝されるのは我慢できない。陳は言う。　「２０万人は嘘だということははっきりしている。２０万人が嘘だというのはみんな知っていることだから」　ソウルで日本製ビールと焼酎を酌み交わした韓国大手紙の元東京特派員も「日本の記者が数字を大切にし、それにこだわることは分かっている」と語ったが、２０万人を訂正すべきだとは言わなかった。そういう問題ではないと感じたが、それが韓国側の感覚ならば、やはり簡単には理解できない。（敬称略）
418：NAME：2014/06/25(水) 20:23:35: 韓国「反日」の背後にいる日本人
【歴史戦　第３部　慰安婦　韓国との対話（４）】
振り上げた拳の着地点「実は韓国もどうしたらいいか分からない」
2014.6.25 11:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140625/plc14062511430006-n1.htm

元慰安婦の経験を記憶・教育するため、反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１２年５月に開設したソウル市の「戦争と女性の人権博物館」を訪ねた。同館の外塀には、蝶をかたどった黄色い紙に書かれた訪問者の感想が貼られている。日本人によるこんな言葉も残されていた。　「歴史問題についてさらに深く考え、改めて被害にあわれた方の思いを実感しました」「知らないことがたくさんありました。本当のことを知り、伝えていくべきだと思います」

　だが、「本当のこと」とは何だろうか。そんなことを考えながら入館料を支払い、日本人だと告げると展示物の解説を聞くためのイヤホンを渡される。苦痛に満ちた老女（元慰安婦）の顔が突き出ている壁など、おどろおどろしい館内をめぐり終えるとショップコーナーがあり、慰安婦バッジや慰安婦ストラップなどが販売されていた。

　この博物館建設に当たっては、日本からも多くの寄付金が寄せられた。寄付者の名簿を見ると、個人名のほか次のような団体名が記されている。　大阪市労組、ＪＲ東労組、自治労東京本部、ピースボート、広島県教職員組合…。ＪＲ東労組とは、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家が相当浸透していると政府が認定している団体だ。　韓国の「反日」の背後には、必ずそれと連携する日本の左派系団体や個人の影がある。そして彼らは、韓国では「良心的日本人」と呼ばれているのだ－。

日本側は、日韓間の戦後補償問題は、慰安婦問題を含めて昭和４０年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」とある通り、決着済みとの立場だ。一方、韓国側はこの協定に慰安婦問題は含まれていないと主張している。　従って日本はこれまで、慰安婦問題に関して法的責任は解決済みだが、道義的責任は認めるとして元慰安婦に「償い金」を支給するアジア女性基金などの事業を行ってきた。ところが、韓国側は道義的責任では納得しなかった経緯がある。

　「道義的責任では物足りない。かわいそうだから小遣いをあげるという気持ちにしかならない。ただ、法的責任は慰安婦以外の被害者との公平性や政治的手続きを考えれば、認めるのはそう簡単ではないという日本の立場も理解できる」　こう指摘するソウル大国際大学院教授、朴●（＝吉を２つヨコに並べる）煕（パクチョルヒ）は日本に「歴史的責任」を認めてはどうかと提案する。　「意味としては非常に重い。しかし、政治的負担はそんなに重くないものを通じて問題解決を図った方がいいのではないか。国家責任ではなく、戦前から連続する国としての歴史的責任の延長線上で何らかの措置をとったらどうか」　朴は国民から寄付金を募ったアジア女性基金のようなやり方ではなく、政府の予算で金を出すべきだとの考えだ。その際、「金額の問題ではない」という。　朴に、「女性を日本の軍や官憲が強制的に連れ去ったことはおそらくない」とぶつけると、こう答えた。

「当時、関わった人に聞いたが、朝鮮人の業者が『お金になるから行こう』と勧誘し、それを私服の憲兵とか警察が見守っていた」　憲兵はともかく、当時の巡査はほとんど朝鮮人だったはずだ。慰安婦となった女性の境遇には同情するが、日本に譲歩を求めるのならば韓国政府も朝鮮人の関与をきちんと表明すべきだろう。　こう質問すると、朴は「その折り合いができないわけではない。挺対協などいろいろな団体が言っている２０万人強制連行という話は行き過ぎだ」と語った。とはいえ、本当に折り合いがつく日は来るのか。

　韓国の元外交官に、善意で官房長官、河野洋平の談話を出し、アジア女性基金をつくって失敗した日本にこれ以上のことを求められても「日本政府もどうしたらいいのか分からない」と言うと、彼はこう語った。　「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」　韓国訪問の最終日、ソウル市内にある広大な敷地の「戦争記念館」に行くとまず、竹島（島根県隠岐の島町）の大きな写真の前で記念撮影する家族連れが目についた。古代から現在に至るまでの武器や戦闘の模様が展示され、シミュレーション射撃体験もできる場内では、大人に交じって大勢の幼稚園児らも見学に訪れていた。　日本と戦った朝鮮水軍の亀甲船の復元物について説明を受けている園児らをみて、こんなに幼いころから「敵」としての日本を教わるのかと、気持ちがふさぐのを禁じ得なかった。（敬称略）
419：NAME：2014/06/26(木) 12:04:57: 韓国紙も嘆く汚名「売春輸出国」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140626/wec14062607000002-n1.htm

米軍慰安婦、韓国政府に賠償請求
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522110006-n1.htm
420：NAME：2014/06/27(金) 01:23:51: 韓国紙も嘆く汚名「売春輸出国」
韓国紙も嘆く「売春輸出国」の状況が原因か、韓国女性へのワーキングホリデービザ急に厳格化…過去には豪と外交問題にも、根深い“闇”
2014.6.26 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140626/wec14062607000002-n1.htm

韓国人女性が違法風俗にかかわる事件が後を絶たない中、いよいよ荒療治が始まったのだろうか。韓国人の若い女性の日本へのワーキングホリデービザの発給の審査が急激に厳しくなったと韓国現地メディアが報じた。４～６月期の審査の合格者が前年同期の半分以下にとどまったほどだという。聯合ニュースはここ数年の制度を悪用した韓国人女性への買春と強制送還が影響したとの見方を伝えた。売買春に絡むマネーは、反社会的勢力の資金につながりやすい。ビザの厳格化は、日韓の闇経済の一端にメスを入れることにもなりそうだ。

売春したく語学留学…本末転倒ワーキングホリデー

　聯合ニュースによると、今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で前年同期の半数以下。１～３月期も同様で、数年前まで９割台だった合格率は７０％台に落ちているという。　　ワーキングホリデーは、２カ国・地域間の取り決めで運用され、日本は１９８０年にオーストラリアとの間で最初にスタート。１９８５年にニュージーランド、１９８６年にカナダなどと広げ、韓国とは１９９９年から行っている。

　青少年に海外の異文化を理解する機会を与えるのが目的で、滞在費を稼ぐために一定のアルバイトを認めている。だが、それがよからぬことに利用されることがある。　ワーキングホリデーに寛容な豪州では過去、韓国から入国した女性に対する買春が増え、外交問題に発展したことさえあるのだ。　豪州の売春従事者は推定約２万３０００人。このうち韓国人が約１０００人にのぼるとの統計が２０１１年に公表された。ワーキングホリデーで入国した女性が売春に及ぶケースは増え、両国間で対策も議論された経緯がある。

　中央日報（電子版）はこうした状況を踏まえ、「『売春婦輸出国』という汚名をきせられるほど韓国人が多い」と問題の深刻さをうれいた。　例えば、「豪州では売春が合法で稼ぎもいい」と誘われ、女性がワーキングホリデービザを取得、語学学校に行き農場などで働くかのような書類を作成しながら、売春に手を染めてしまっていたケースも多かったという。

席代２万円の赤坂・韓国クラブ…多すぎる売春、日本から締め出し
421：NAME：2014/06/27(金) 01:25:30: 「結婚式に行ってばらす」と脅迫

　しかし、メディア報道によると、女性は借金を抱えたり、違法薬物を使い始めたりして、金を稼げないばかりか、売春を拒否すれば「家族に知らせる」「結婚式に行ってばらす」などと脅されることもあったという。　斡旋（あっせん）や女性の勧誘には、いわゆるブローカーの存在が指摘がされる。　最近では、日本、台湾などに「遠征売春」のために入国していたとして、７０人もの女性や斡旋（あっせん）者らが昨年夏に韓国警察当局に検挙されている。

　実態がつかみきれない不法就労問題は根深い。

　聯合ニュースはワーキングホリデーのビザ厳格化をめぐる記事で、「日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置をとったとみられる」（留学業界関係者の話）との意見を紹介。日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ていると報じた。公式には満１８歳～２５歳までがビザ申請資格だが、例外的に認められていた３０歳までの申請がほぼ受け入れられなくなったとしている。　一方、売買春とは関係なくても、入管難民法違反での摘発は、しばしば日本で行われている。　６月初旬には、短期滞在の韓国人モデルらをホステスとして働かせていたなどとして、東京・赤坂で最大級の韓国人クラブの経営者や従業員の韓国人女性ら男女６人が逮捕されたばかりだ。常連客として有名企業の幹部ら約８００人が登録され、開店した平成２４年５月以降、３億７千万円を売り上げていたとみられている。席代２万円の超高級店として知られていたという。

人身売買ランキング…米国に“圧力”かける韓国

「人身売買防止の取り組み」米は韓国を高評価だが…

　韓国では２００４年に国内で売買春の取り締まりが強化されて以降、渡航先での不法就労問題が目立つようになったとされる。　法律の網の目をかいくぐる際どいビジネスは、反社会的勢力が入り込む余地を与えやすい。税務当局が把握できない資金を放置しておけば、闇経済がどんどん膨らみ、社会不安の温床が広がってしまう。なりより、ワーキングビザが一段と絞られるようなことになれば、異文化を真面目に学びたいという若者のチャンスを狭めかねない。　２０日に米国務省が公表した人身売買実態の年次報告書について聯合ニュースは、韓国は４段階のうちの最高ランクに１１年連続入ったが、依然、売春や強制労働の供給元になっていると指摘されたと伝えた。国務省が問題視し、韓国のランクを下げる可能性を示唆したため、韓国政府は昨年、代表団を米国に派遣して働きかけを行ってきたという。

スマホに次ぐ大量・格安“売春”輸出で稼ぐ？　東方礼儀の国どこへ…

相手国側に呼び水となる需要があるのは問題だが、不法就労者を続出させてしまう韓国政府は、韓国の名誉と信用を損なわせていないか。
422：NAME：2014/06/27(金) 01:34:24: 米軍慰安婦、韓国政府に賠償請求
韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴　政府の厳しい管理下で「人権侵害」
2014.6.25 23:56 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522110006-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。　慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。　実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。

　この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。　昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。　昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。
423：NAME：2014/06/27(金) 19:02:02: 河野談話、根拠なく朝日「断定」
河野談話検証は「産経報道を否定」　朝日新聞の「断定」に根拠が見えない
2014.6.27 11:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140627/plc14062711220009-n1.htm

平成５年の河野洋平官房長官談話の作成経緯に関し、政府の有識者チームによる検証結果が今月２０日に公表されると、朝日新聞は翌２１日付朝刊（東京本社１４版）で産経新聞の慰安婦問題に関する報道が「否定された」と断じた。だが、有識者チームのメンバーの現代史家、秦郁彦氏は「それは直接関係ない話だ」と明言する。検証は産経記事を否定したといえるのか－。

　記者の個人名ではなく、「河野談話取材班」と記されたくだんの朝日３面の記事「文書巡る調整・慰安婦証言調査せず　正当性損なわぬと結論」は、２カ所で産経記事を取り上げており、まずこう書いている。　「『すり合わせ』について産経は今年１月１日、今回公表されたものと同様の内容を報じた上で『韓国の指摘に沿って談話を修正していた。談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した』と報道。２月２０日の衆院予算委員会に石原信雄氏が出席することにつながった」　これは特に問題はない。ポイントは政府が韓国で５年７月２６日から３０日まで実施した元慰安婦１６人への聞き取り調査に関する部分だ。朝日は、「（検証は）加えて『聞き取り調査終了前に談話の原案が作成されていた』として、談話づくりに決定的な影響は与えなかった」と書いた上で、次のように指摘した。

朝日は何をもって「否定された」と断じたのだろうか

「産経は昨年１０月１６日、１６人の証言を報じ『氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として通用しない。河野談話の正当性は根底から崩れたといえる』としたが否定された」　朝日は何をもって「否定された」と断じたのだろうか。有識者チームの検証は、産経が報じた「氏名や年齢すら不正確」という事実を一切否定していないし、報告書も「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」と書いている。朝日の書きぶりは誤解を招かないか。

　朝日は、聞き取り調査の前にすでに河野談話の原案ができていたことから、聞き取り調査内容がずさんであっても河野談話の正当性は損なわれないと言いたいようだが、そうだとしてもこの書き方は問題がある。　報告書は、聞き取り調査終了後の７月３１日に韓国側から河野談話の文言に関する最初のコメントがあったことを指摘し、「文言の調整は、談話発表の前日となる８月３日までの間、集中的に実施」「『強制性』にかかる表現について、最後まで調整」とも記す。つまり、原案は聞き取り調査前にできていても、実際に表現や語句すり合わせが本格化したのは聞き取り調査のあとなのである。　第一、朝日自体が９年３月３１日付朝刊１面の河野氏へのインタビューをもとにした記事「強制性の認定は正当　証言も重視し総合判断」で、こうはっきり書いているではないか。

「朝日の記事も否定された」または「河野氏の証言は間違いだった」と併記すべき

「（河野氏は）募集の『強制性』については、日本政府が聞き取り調査した韓国人の元従軍慰安婦１６人の証言が主な根拠になっていることを明らかにした」　産経の記事が否定されたと言いたいのなら、同時に「朝日の記事も否定された」または「河野氏の証言は間違いだった」と併記すべきだろう。　ちなみに河野氏は読売新聞の２４年１０月１８日付朝刊記事でも、聞き取り調査について「『強制性』を認めるべき内容だと判断しました」と述べている。朝日は何が言いたかったのか。（阿比留瑠比）
424：NAME：2014/06/30(月) 21:14:30: 法王、元慰安婦と対面へ８月の訪韓時と準備委
2014年06月30日19時58分　共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/8993970/

【ソウル共同】ローマ法王フランシスコが８月に韓国を訪問する際、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らと対面する方向で関係者が準備を進めていることが３０日分かった。聯合ニュースが伝えた。韓国カトリックの法王訪韓準備委員会の幹部が、韓国メディアとの会合で明らかにした。

　元慰安婦らの支援団体や韓国政府は、慰安婦問題を戦時中の女性に対する性暴力ととらえ、日本に謝罪などを求めている。世界的に影響力が強い法王との対面が実現すれば、同問題をめぐる国際世論に影響を与える可能性がある。
425：NAME：2014/07/01(火) 19:49:48: 河野談話検証「容認できない」　マイク・ホンダ氏ら米下院議員１８人が非難の書簡、駐米大使に
2014.7.1 10:14 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140701/amr14070110140002-n1.htm

　【ワシントン＝加納宏幸】米民主党のマイク・ホンダ米下院議員ら民主、共和両党の下院議員１８人は６月３０日、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書について、「日本軍による強制性が確認できないと示唆しており、容認できない」と非難する書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送ったと明らかにした。

　佐々江氏は同日、ワシントンで記者団に「まだ受け取っていないのでコメントできない」と述べた。　書簡は２７日付で、「報告書の時期や内容は元慰安婦の窮状から目をそらさせる」と指摘し、遺憾の意を表明。日本政府に「責任のある、紛らわしくないやり方」で慰安婦問題に取り組むよう求めた。　ホンダ氏の事務所は３０日の報道発表で「日本軍による２０万人以上の性奴隷化に関する河野談話」と説明。日本政府が公式な謝罪をしていないとしている。
426：NAME：2014/07/06(日) 23:32:07: 「韓国政府は米軍の女衒だった」
韓国政府こそ「慰安婦」を「強制連行」した…不都合な祖国史に目をつむり、「反日」政治利用する韓国に元慰安婦が“怒りの告発”
2014.7.5 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140705/waf14070512000001-n1.htm

河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。

「基地村」韓国政府が売春奨励

　産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。１９６０～８０年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたという。日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である。

　この問題は昨年１１月、韓国国会でも取り上げられている。左派系のハンギョレ新聞（電子日本語版）によると、１９７７年に「基地村浄化対策」という文書が作成され、朴槿恵（パククネ）大統領の父親である当時の朴正煕（チョンヒ）大統領が署名した。当時、全国６２の基地村に９９３５人の女性がいたとし、性病などの対策案をまとめているという。専用アパートの計画も盛り込まれており、野党議員は「基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に性売春を管理した」と追及した。

　女性家族部長官が「文書を初めて見た」というと、野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をした。１年間なんの調査もしなかったのか」。　この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもないでたらめを並べて日本をおとしめることしきりだった、今年初めのアングレーム国際漫画祭を、韓国側で画策した中心人物だったはずである。自分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決め込んでいるらしい。

「ドルを稼ぐ愛国者」と売春させ…ベトナムで虐殺した韓国の黒歴史
427：NAME：2014/07/06(日) 23:36:16: これこそまさに「強制」

　基地村女性の問題は２００９年、ニューヨーク・タイムズも取り上げている（電子版１月７日）。米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性たちにインタビューした。　〈彼女たちはこう非難している。韓国政府とアメリカ軍は１９６０～８０年代、性売買に直接手を出し、アメリカの軍隊に売春婦が病気をもたらさないよう保障する検査と処遇制度を、共同で作り上げた、と〉　ある女性は同紙にこう話す。「韓国政府はアメリカ軍の巨大な女衒（ぜげん）だったのです」「私たちを、『ドルを稼ぐ愛国者』だといって、できるだけ米兵に売るようにさせました」

　女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局は、病気を広げるかもしれない女性を捜すため定期的にクラブを手入れした。韓国の警察は病気と思われる売春婦を拘留し、「モンキー・ハウス」と呼ばれるところに閉じ込め、売春婦は回復するまでそこに居させられた。　これこそまさに「強制」ではないのか。先に発表された河野談話をめぐる検討チームの報告書では、韓国側は再三にわたり「強制性」を談話に入れるよう日本にいってきていた。「強制連行」は確認できないというのが事実であり、日本政府の認識であったにもかかわらずである。

　ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性について、こう書いている。

　〈韓国とアメリカ当局に売春を強制されたことに女性たちは異議を申し立ててこなかった。しかし韓国政府が自国の歴史を直視せず、日本に償いを求めているという偽善について非難している〉

アメリカも過去を見よ

　以上、報道に即してみてきた。何を物語っているかはいうまでもなかろう。慰安婦問題で韓国が日本に対してなしてきた過剰な言動は、そのまま自分たちに返っていかねばならない。

“日本の過去”社説、米国の左傾メディア…なら韓国軍のベトナム民間人虐殺は

天に唾するという点では、ニューヨーク・タイムズのようなアメリカの反日リベラル勢力についてもおなじである。今回、河野談話について検討チームが報告書を出してすぐ、同紙は検証を批判する社説を載せた。「日本は過去を書き換えようとしていると見られてはならない」などと。　自らの過去の事実をこそ、同紙はもっと見るべきなのだ。今年４月のアジア歴訪で韓国を訪れ、慰安婦問題について「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」などと述べたオバマ米大統領もしかり。自らの国の負の歴史を、なぜ見ようとしないのか。
428：NAME：2014/07/06(日) 23:36:49: 韓国軍のベトナム虐殺「ライダイハン」

　ここで目を転じて、もう１つ書いておこう。慰安婦問題で日本を急進的に攻撃する「韓国挺身隊問題対策協議会」は今年３月、ソウルで会見した。慰安婦問題についてではない。ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺について、韓国政府が謝罪し法的責任をとるようにと訴えた。　韓国軍は１９６０～７０年代、ベトナム戦争に出兵した。１９９９年、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌「ハンギョレ２１」が、韓国軍の民間人虐殺を検証し反省を訴えるキャンペーンを始めた。２０００年６月には、このキャンペーンに反発したかつての軍人２４００人がハンギョレ新聞社を取り囲み、乱入して破壊行為を働くという社会問題にまでなった。

　虐殺の規模や様子については、雑誌「正論」７月号が取り上げている。北岡正敏・神奈川大学名誉教授らが行った現地調査によると、ベトナム全土で約１００カ所、１万から３万人の虐殺があったと推計されるとのことである。虐殺を生き延びたという人の証言の一部を紹介する。「韓国兵は、だれかれかまわず、村人を探し出し、殺戮（さつりく）を始めた。家にいた女性は暴行され、ナイフで切られ、なぶり殺しにされ、老人は射殺された。そして、家を焼き払った」

殺し・奪い・焼き・姦す…ベトナムで“三光作戦”行った韓国軍

虐殺事件そのものを検証することは、現在の筆者の準備を超える。ただし、挺対協がからんでいることには注意を払っておきたい。日本の慰安婦問題を攻撃する団体が、今度はなぜ自国の虐殺を批判するのかということだ。　この挺対協は、北朝鮮との近さが以前から指摘されている。自由主義国、この場合、日米韓を内側から撹乱（かくらん）し、互いに離反させるという思惑を読んでも的外れとは思われない。「基地村女性」の訴訟の背後にも、どんな勢力の思惑が働いているかよくはわからないのである。慰安婦問題を日本の左派がしきりとあおったように、左翼的な世論操作の意図があるかもしれないのだ。

　もっとも、反日に狂乱するごとき国を擁護するつもりは筆者にはない。挺対協などにあおられ慰安婦問題で反日を騒ぎ立ててきた国にとって、米軍慰安婦および虐殺というこの不都合な過去は、自らの首を絞める問題となろう。そんなことすらわからず、不都合な過去にはただ目をふさぎ、慰安婦問題を政府と国民がいまだに騒ぎ続けているようでは、どうしようもない。　（大阪正論室長）
429：NAME：2014/07/06(日) 23:48:40: 馬総統が慰安婦問題で米ホンダ議員に「協力」約束　台湾、関連機関に連携指示
2014.7.6 12:32 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140706/chn14070612320001-n1.htm

　【台北＝田中靖人】台湾の馬英九総統は３日、外遊の帰路に立ち寄った米カリフォルニア州サンフランシスコで、米下院議員のマイク・ホンダ氏と会談、慰安婦問題での「協力」を約束した。中央通信社が６日までに伝えた。　ホンダ氏は、在米華僑らが開いた馬総統の歓迎式典に出席。馬総統が４月に台湾の元慰安婦と面会したことを評価した上で、台湾側に「さらなる協力」を要請した。

　これに対し、馬総統は、台湾当局の関連機関にホンダ氏との連携を指示し、必要な情報があれば提供することを約束したという。　ホンダ氏は２００７年に米下院で可決された慰安婦問題での日本非難決議を主導した。
430：NAME：2014/07/07(月) 22:53:20: 都議のヤジ…慰安婦に絡める韓国
「セクハラ野次」問題が示した国家・企業の恐るべき「セクハラリスク」…あの韓国は慰安婦問題に絡める論評まで
2014.7.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140707/wec14070707000002-n1.htm

みんなの党の塩村文夏都議に対する「セクハラ野次」問題は、日本にとどまらず、世界的批判を集める事態となった。男尊女卑が根深く残る日本社会の象徴として、海外メディアがとらえたからだ。ロイター通信は、「多くの働く女性は召使いのようなお茶くみを要求されている」と伝え、虐げられた日本企業の女性像を発信。韓国の中央日報（電子版）は、都議会の対応と慰安婦問題をめぐる河野談話の検証結果などを引き合いに、「他国民とものさしが違う日本の人権」と主張するコラムを掲載した。ケネディ駐日米大使が塩村氏に対して激励の手紙を送っていたことも判明。今回のセクハラ野次が浮き彫りにしたのは、セクハラが極めて重大な問題として受け止められ、人権軽視国のイメージを背負うリスクさえあることだ。

女性が差別的な扱いを受ける「日本」

　６月１８日の都議会で晩産化対策や出産支援について質問していた塩村氏に対して、女性を蔑視する暴言が向けられた問題。日本メディアも大きく取り上げたが、海外メディアで特徴的だったのは、企業での日本女性の地位の低さを言及した点だ。　米ＣＮＮは、日本の職場には性差別が存在し、出生率が低いと紹介。ロイター通信は多くの女性が「出産後の離職を求められる」と伝えたほか、「男性同僚へのお茶くみを要求されている」とし、女性への差別的な扱いの例として発信した。　共同通信によると、フランス公共ラジオは「職場への女性の進出が先進国で最も低い国の一つ」とし、政府の子育て支援が乏しく、性差別も根強いため、女性が働きにくくなっているとの見方を伝えた。

韓国は「“産む機械”発言」まで掘り起こし…

元閣僚の発言も掘り起こされ…

　セクハラ野次を歴史問題にリンクさせたコラムが登場したのは中央日報（電子版）。コラムは６月１８日以降の都議会の顛末をみて、「２つの怒りが沸いてきた」と憤慨。ひとつは「女性の人格を無視した自民党議員の発言への怒りだ」とし、もう一つは日本の「『人権二重性』に対する怒りだ」と訴えた。　そこから、慰安婦の強制性を認めた河野談話の作成過程を検証した政府報告書について、「（元慰安婦の）証言の信憑性まで問題にする慰安婦女性を２回殺すような人権蹂躙を行った」と批判。「自国民の人権蹂躙に歯ぎしりしながら、『朝鮮人を殺そう』といった対韓ヘイトスピーチ（憎悪表現）を放置して隣国国民の人権蹂躙にあまりにも寛容で、ブラックコメディのようだ」と皮肉った。

　セクハラ野次問題は、過去の日本の政治家の失言も引っ張り出すこととなった。　ブルームバーグ（電子版）のコラム記事では、２００７年に安倍晋三内閣で厚生労働相を務めていた柳沢伯夫氏のいわゆる「産む機械」発言も引用。女性を子供を生む装置のように例えて、出生率問題を説明したことで、猛烈な批判を浴びた問題だ。また「子供をたくさん産んだ女性は将来たくさん年金をもらうのが本来のあり方。子供を産まない女性は、好きなことをして人生を謳歌（おうか）しているのだから年をとって税金で面倒をみてもらうのはおかしい」と述べて批判された森喜朗元首相（東京五輪・パラリンピック組織委員会委員長）も取り上げられた。

北米トヨタでは訴訟２１７億円に…

セクハラ問題に対して民間企業は敏感

　セクハラは被害者の心身をひどく傷つける一方で、加害者は刑事や民事訴訟の対象となり、社会的地位を失うこともある深刻な問題だ。　海外では、莫大な請求額になる訴訟は珍しくない。　実際、２００６年には、トヨタ自動車の北米事業を統括する北米トヨタを舞台に、同社の元秘書の女性が、セクハラ行為で精神的苦痛を受けたとして元社長と同社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、女性側と和解。和解金などの詳細は明らかにされなかったが、慰謝料などの請求額は１億９０００万ドル（当時約２１７億円）と、個人が起こした同種の訴訟では、最高規模の請求額だった。　日本企業はすでに、セクハラやパワハラを含めたさまざま労務問題に直面。特にグローバル企業では、国際社会で強い批判のマトになる人権侵害に極めて敏感に反応するようになってきている。米国では、とりわけセクハラに厳しく、職場でのセクハラ行為は連邦法で禁じられている。

日本のイメージ毀損する教訓に

セクハラ野次問題は、たとえ国内の場であっても、政治家による不用意な発言は、日本のイメージを毀損する隙を与えることを示す教訓になったはずだ。
431：NAME：2014/07/12(土) 16:59:19: ソウルの大使館前の「慰安婦」デモ、日本から左派勢力が加勢
2014.7.12 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/kor14071115240004-n1.htm

ソウルの中心街にある日本大使館前といえば、“慰安婦の像”を違法設置した反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が毎週水曜日に行うデモの場として定着している。ここでの定例デモは長く挺対協の独壇場だったが最近、安倍晋三政権の「集団的自衛権の行使容認反対」を唱える左派勢力も定例集会を計画。日本からの参加者も目立つ。“反日の一等地”はますます騒がしい。（ソウル　加藤達也）

護憲派知識人が「日本人代表し謝罪」

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日の今月２日正午過ぎ、挺対協が開いた「水曜示威（デモ）」会場となっている日本大使館前に、赤いキャップをかぶった男性が立った。男性はマイクを渡されると、日本の護憲派知識人らでつくる「九条の会」の関係者であると自己紹介し、こう話した。　「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します－」　男性はノーベル賞作家の大江健三郎氏の名前を出しながら韓国語を交えて謝罪とあいさつを続け、集まった人々から拍手喝采を浴びて韓国メディアからも取材を受けていた。

５月２１日には大阪市の女性グループが訪問。２８日には「平和な未来を子供らに－新日本婦人の会」という横断幕を掲げた女性約１０人、また６月４日には「新日本婦人の会　福岡県本部」の幕を広げた女性ら約２０人が現れ、日本政府に「日本軍慰安婦被害者への謝罪と補償を」などと訴えていた。　日本からの参加者は多くの場合、慰安婦問題で日本政府を追及するシュプレヒコールに参加し、記念写真を撮って帰ってゆく。挺対協側からは「（参加者のような）日本の良心的な人々との連帯を一層強め、ともに日本政府を圧迫していかなければならない」といった具合に“日本政府包囲網構築”に利用されている。

卵を投げ入れ落書き

　「集団的自衛権の行使容認反対」をテーマに、日本大使館前デモを定例化しようとする団体「平和と統一を開く人々」も出てきた。　この団体は、「在韓米軍の韓国撤収や日米韓の合同軍事訓練、軍事・防衛に関する情報共有促進のための覚書取り交わしなどに反対を唱える親北朝鮮、反保守（朴槿恵）政権の運動体」（韓国治安関係者）という。大使館の敷地内に生卵や靴を投げ入れ、慰安婦像前の路上に着色スプレーで「集団的自衛権行使容認反対」と落書きをするなど、やりたい放題だ。あるときには参加者によって大使館前の道路が通行不能になり、公務から戻った別所浩郎大使が車両での通行を諦めて大使館敷地まで歩いて戻るなど、警護上も問題が大きい。

　大使館前はデモが規制されているのだが、挺対協が「記者会見」と称して抜け道を作った。その言い分を警察が「やむを得ない」と放置した結果、水曜デモがある種の市民権を得て定着したのだ。韓国の治安筋は「日本大使館前は、韓国メディアの注目度が高く、アピール効果が大きい。慰安婦の像が設置されてから、特定の主張をする勢力にとっては定例デモの一等地となっている」と指摘する。　「外国公館の静粛の保持」（ウィーン条約）が取り戻せる日は遠いようだ。
432：NAME：2014/07/12(土) 17:42:46: 「強制連行の証拠を出せ」という産経社員に証拠を示すと・・・
http://togetter.com/li/681418

産経新聞の砂山君。ネトウヨ達と一緒に「河野談話の根拠なし」「強制連行の証拠を出せ」と散々言っていたので公文の証拠だけを選んで「強制連行の証拠」を、提示すると、急に条件を変え、「朝鮮での強制連行」とか言い始めた。「河野談話の根拠」じゃなかったのか？（笑）いつもの事ながら、最低の展開。しかも桂林や山西省の事例は完全に無視して「インドネシア」だけにしてしまう。その後はひたすら「証拠にならない」と言い張るだけ。俺が認めないものは無いんだもん、と妄想の世界に逃げ込んで行くようだ。ネトウヨとの論争はだいたいこうなるよね。そもそも河野談話に書いてあるのは「強制」であって「強制連行」ではない。それを「強制連行」にしてしまったのが、産経の歪曲報道であった・・・

オランダ政府が日本政府に渡した公式調査報告「コーイマンス文書」をなぜ無視してるの？
433：NAME：2014/07/12(土) 17:44:52: 「強制連行の証拠を出せ」という産経社員に証拠を示すと・・・
http://togetter.com/li/681418

産経新聞の砂山君。ネトウヨ達と一緒に「河野談話の根拠なし」「強制連行の証拠を出せ」と散々言っていたので公文の証拠だけを選んで「強制連行の証拠」を、提示すると、急に条件を変え、「朝鮮での強制連行」とか言い始めた。「河野談話の根拠」じゃなかったのか？（笑）いつもの事ながら、最低の展開。しかも桂林や山西省の事例は完全に無視して「インドネシア」だけにしてしまう。その後はひたすら「証拠にならない」と言い張るだけ。俺が認めないものは無いんだもん、と妄想の世界に逃げ込んで行くようだ。ネトウヨとの論争はだいたいこうなるよね。そもそも河野談話に書いてあるのは「強制」であって「強制連行」ではない。それを「強制連行」にしてしまったのが、産経の歪曲報道であった・・・

オランダ政府が日本政府に渡した公式調査報告「コーイマンス文書」をなぜ無視してるの？
http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/64470873.html
434：NAME：2014/07/22(火) 23:14:04: 違法「慰安婦ツアー」大分県教組
助成金まで出し格安「反日」　大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学
2014.7.22 12:18
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072212180009-n1.htm

大分県教職員組合（県教組、大分市）が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５千円という破格の旅行代金が売りだった。

　「親子１組（２人）２万５千円で３０組を募集！」　地元紙の大分合同新聞に掲載された２泊３日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」（県教組担当者）だ。　県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。

　かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

日本軍「慰安婦」歴史館には、平成５年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。　だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

　今回は広告を出した後、初めて１０件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。　だが明星大の高橋史朗教授（教育学）は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。

県内の元小学校長（６１）は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。

【用語解説】大分県教職員組合　日本教職員組合傘下で、加入率（小中学校）が６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。平成１３年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。　同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。２０年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪判決を受け、確定している。
435：NAME：2014/07/22(火) 23:59:50: 日本人「中韓以外、み～んな親日！」　フィリピン人「従軍慰安婦は戦争犯罪だ！安倍は謝罪しろ！」
http://blog.livedoor.jp/aikokunews/archives/1036663.html

15 ：トペスイシーダ(庭) 2013/11/17(日) 13:54:38.12 ID:DItLlixb0
これはロラの家といって在日朝鮮人の活動家で運営されてるもの。
53 ：ラダームーンサルト(兵庫県) 2013/11/17(日) 14:03:10.11 ID:PghgPzWq0
もう日本は台風被害の支援しなくていいんじゃない？その分、韓国が支援してくれるだろ
436：NAME：2014/07/25(金) 19:35:14: 「慰安婦で日本矛盾」国連委指摘
「慰安婦」日本に矛盾　強制連行「ない」のになぜ「河野談話」？　国連委
2014.7.25 09:15 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/erp14072509150005-n1.htm

　国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。

　強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。　最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回２００８年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。　また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほか、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めた。　条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。

菅長官「国連の慰安婦見解残念」
「理解されず残念」　国連委の慰安婦見解、官房長官会見
2014.7.25 18:57 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc14072518570025-n1.htm

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、慰安婦問題で日本政府に対し、加害者の刑事責任追及や謝罪を求めた国連人権委員会の最終見解について「わが国の基本的立場や取り組みを真摯（しんし）に説明したにもかかわらず、理解されなかったのは非常に残念だ」と述べた。　人権委は在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の禁止勧告や、特定秘密保護法への懸念も表明した。菅氏は今後の対応に関し「拘束力はないが、関係省庁と内容を十分検討した上で適切に対応したい」と説明した。
437：NAME：2014/07/26(土) 22:09:46: 日本政府の異議打ち消す河野談話
自衛官の命憂う左派のご都合主義
恣意的に利用される国連　日本の異議一蹴「河野談話と矛盾」
2014.7.26 14:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072614180013-n1.htm

今月１６日に国連欧州本部で行われた自由権規約委員会の審査。慰安婦問題について発言した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナは約１０分間、日本を糾弾した。

「性奴隷」を強調した南ア委員

　「旧日本軍が先の大戦前、大戦中に利用した組織的な性奴隷のシステムは、最も強制的な性奴隷であり、被害者に正義が拒否された例といわれる」　慰安婦とは呼ばずに「性奴隷」を強調した発言は、１５日の審査で日本政府代表団が「『性奴隷』は不適切な表現」と反論したことへの非難にも聞こえた。　マジョディナは「１９９０年代から、いくつもの報告書や勧告にもかかわらず、問題は前進していない」と述べ、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の検証を批判し、こう断言した。　「日本が被害者を慰安婦という遠回しな言葉ではなく、強制的性奴隷と適切に呼ぶべき時はもうとっくに来ている」　日本政府代表団からは外務省人権人道課長、山中修が反論に立った。

山中は慰安婦問題を含む先の大戦に関わる賠償と財産、請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約と日韓請求権協定で法的に解決済みだと説明した。河野談話の検証についても「当時の日本政府は『強制連行は確認できない』との認識で一貫していた」と述べた。　両者の間では、こんなやりとりもあった。　マジョディナ「性奴隷については、極めて包括的で、最も広範な定義を包含している１９２６年の奴隷条約を参照してほしい」　山中「奴隷条約の定義にあてはまるものとは理解していない。それを前提に、性奴隷は不適切な表現であると改めて指摘する」　審査の最後で発言した英国出身の議長、ニゲル・ロドリーは「女性たちは強制的に連行されていないが、意思に反して集められた、という２つの主張の違いがわからない」と述べ、マジョディナに賛同した。　終了後、記者がマジョディナに「なぜ慰安婦問題を取り上げたのか」と問うと、「私たちはテーマを分担して発言している。たまたま私は慰安婦にあたっただけだ」と述べた。慰安婦問題は日本の世論を二分しているというと「知っている」とそっけなく答えた。

２４日に公表された最終見解は審査の雰囲気を反映し、前回２００８年の最終見解にはなかった「性奴隷」という表現も登場するなど、日本政府への非難一色となった。　最終見解では、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、河野談話で慰安婦募集には「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは「立場に矛盾がある」とした。　官房長官、菅義偉は２５日の記者会見で、最終見解について「日本の主張が理解されなかったのは残念だ」と述べた。

会場内から「産経新聞がいる…」の声

　今回の審査で、「国連で慰安婦の真実を伝える」ことを目的に、初めてジュネーブを訪ねた保守系の「なでしこアクション」代表の山本優美子らは、事前手続きがなかったとの理由で「ＮＧＯブリーフィング」への入場を拒まれた。記者も当初入場を断られた。結局、写真撮影をしないという条件で記者は入れたものの、会場内からは「産経新聞がいる…」との声が聞こえてきた。

ＮＧＯのロビー活動の効果について、国連人権小委員会の委員を務めた国際法学者の横田洋三は「ＮＧＯの発言を委員が自分の意見として発言することはないが、ＮＧＯから提供された材料が参考になっていることは間違いない」と話す。　国連は自由権規約委員会の例にみられるように、一部の主張を掲げる人たちに恣意（しい）的に利用されている。こうした勢力は、委員会の報告書などの文書に自分たちの見解を盛り込ませるために委員らへの情報提供やロビー活動にいそしむ。そして、その結果を外部で大々的に宣伝するのだ。　日本ほど「国連至上主義」を信奉している国はなく、一方的な情報や主張によって作成され拘束力のない勧告でも、左翼・リベラル勢力にとっては政府に圧力をかける絶好の材料となってきた。　今回の審査でも左翼・リベラル勢力のなかで、「日本攻撃」の中心となっている人物がいた。（敬称略）
438：NAME：2014/07/27(日) 00:38:50: 慰安婦「反論しなければ事実に」
稲田朋美行革担当相「いわれなき日本批判に反論を」　九州「正論」懇話会で講演
2014.7.26 23:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072623120017-n1.htm

九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。

　稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。　具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。
439：NAME：2014/07/27(日) 21:46:26: 「慰安婦ツアー」実態は反日洗脳
「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か　「旅行は“強制連行”ではない…」というが…
2014.7.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140727/crm14072718000001-n1.htm

旅行の目的は「平和教育」か「反日洗脳」か。大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に反し、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題。県教組は「韓国の子供と交流し、未来志向の人間を作りたい」と平和目的を強調するが、旅行実態などを見れば、極めて反日教育の色彩が濃い。県教組は政府見解に反し「慰安婦は強制連行された」とする一方、「旅行は強制連行でないから問題ない」と主張している。

文部科学相が「理解できない」と不快感

　７月２５日午後、大分空港から「親子で学ぶ韓国平和の旅」の参加者である中学生とその保護者たちが旅立った。参加者には何の罪もないが、ツアーは違法に募集されたものだった。　県教組によると、旅行は県教組が企画し、地元紙の大分合同新聞に広告を掲載して募集。大分航空トラベル（大分市）が手配を受けていたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。　旅行業法は、旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は、国や都道府県の登録を受けた旅行業者しか行えないと規定している。法の趣旨は、無登録営業を規制し、旅行者の安全を確保するためだ。

ただ、登録を受けていない者でも、旅行の募集ができる例外もある。それは、同じ職場や学校での旅行など、日常的に接触のある団体内部で、幹事役が参加者を募集する場合。このケースでは、旅行業者も幹事役から旅行の手配を引き受けることは可能だ。　だが、今回のケースでは、県教組は「県内の中学生と保護者」という不特定多数を募集対象としており、例外規定には当てはまらない。違法な「無登録営業」だった。

　「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。　産経新聞の取材に、大分航空トラベルは「２年前の担当者のミス。旅行業者としてミスでは済まされないが、その後も完全に見落としていた」と説明する。県教組の岡部勝也書記長は「法に違反するとは知らず、適正な方法に改善したい」と話したが、子供たちに社会のルールを教える教師の集団としては、あまりにお粗末だった。　太田昭宏国土交通相は２２日の閣議後会見で、「きちっとルールにのっとってやることが大事」と指摘。７月上旬に大分航空トラベルに対し、行政指導したことを明らかにした。

観光庁の久保成人長官も２３日の記者会見で、大分航空トラベルに対して２２日にも改めて再発防止に関する行政指導を行ったと明言。大分県教組に対しても２４日に注意喚起し、事実上の指導を行った。　下村博文文部科学相も２５日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ」と不快感を示し、「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と批判した。
440：NAME：2014/07/27(日) 21:46:58: 県教組に抗議や苦情１０件以上

　法令違反に加えて問題なのは、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」などを見学するツアーの内容だ。歴史館は、元慰安婦女性が共同生活を送る「ナヌムの家」の敷地内にある展示場。日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設だ。「西大門刑務所跡」も、日本による弾圧の歴史を伝えるもので、いずれも反日教育を行うにはうってつけの見学先だ。　県教組は２つの見学先を広告に掲載。今回は初めて、県教組に抗議や苦情が１０件以上寄せられたという。抗議の中には、広告で旅行前に２回行うとした「事前学習会」について、「反日洗脳教育を行った上で連れて行くのではないか」との指摘もあったが、岡部書記長は「そのような洗脳教育は一切行っていない」と否定する。学習会と称しているが、内容は班分けや自己紹介のほか、簡単な韓国語や気候の説明などだという。

その上で、「韓国の中学生との交流がメーンの目的だ」と強調する。だが、その交流会も、お菓子などを食べながら主にスポーツや芸能界の話題を話すというもので、時間は実質２時間程度。一方、２つの「反日施設」では、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。　岡部書記長は「これまでに参加した生徒たちの感想で、『日本が嫌いになった』とか『日本はなんて悪いことをしたのか』といった反日的な感想はゼロで、『韓国の人たちはかわいそうだ』といったものはある」と説明する。

　ただ、県教組は参加者の感想が書かれた旅行のビラを「誤解される恐れがある」として公表しないため、子供たちが実際にどのような感想を抱いたかは分かりようがない。　ツアーは、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５０００円という破格の旅行代金が売りだった。大分合同新聞への募集広告も、広告費がかかっている。岡部書記長は「参加者には近年、『日本を嫌いになるための旅行ではない』と説明している」と強調するが、これでは、県教組が反日教育を行うために、カネで参加者を募っているという見方ができなくもない。

「日教組王国」、不祥事生む悪しきなれ合いの体質

　村山富市元首相を輩出し、かつて「社会党王国」と呼ばれた大分県。日本教職員組合傘下の県教組も加入率（小中学校）が６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。県教委は昭和４５年ごろから県教組と、教職員人事をはじめ、各種通知の内容や卒業式の日程、研究指定校の選定などについて「事前協議」を行い、“癒着”を続けてきた。この悪しきなれ合いの体質が、多くの不祥事を生んできた。　平成１３年には、県教組が毎年、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」といった「出来事」を載せた「平和カレンダー」を作成し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。

　今回の募集広告と同様、大分合同新聞に、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を掲載していたことも、文部科学省から「採択の公正さを損なう」と批判された。　２０年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪判決を受け、確定している。　大分県の元小学校長（６１）は「教員採用汚職事件以来、県教委は本気で県教組との癒着解消に努めている」と評価する一方、「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。
441：NAME：2014/07/28(月) 01:38:48: 稲田行革相「百人斬り訴訟」語る
稲田朋美行革担当相講演詳報　いわれなき誹謗中傷、慰安婦問題に断固反論し日本の名誉守る
2014.7.27 23:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/stt14072723240006-n1.htm

福岡市中央区の西鉄グランドホテルで２６日に開かれた九州「正論」懇話会第１１３回講演会。行政改革担当相として安倍晋三内閣を支える稲田朋美氏が、慰安婦問題や公務員制度改革、クールジャパン戦略などについて語り、「日本を世界中から尊敬される国にしたい」と決意を述べた。

　みなさんこんにちは。日ごろお世話になっている人が福岡、九州には多く、お招きいただき本当に幸せに思います。　私はもともと大阪で弁護士をしていまして、ちょうど３０年目を迎えました。弁護士として独立してから５年目のことです。主人が読んでいた雑誌「正論」に教育問題について投稿するようになり、それをきっかけに「百人斬り訴訟」に関わるようになりました。戦時中、中国人の１００人斬り競争をやった－という、嘘の記事を基に、２人の日本軍将校が戦後の裁判で処刑されたのです。

　２人の将校、向井敏明少尉と野田毅少尉の遺族らを原告に、朝日新聞や毎日新聞、本多勝一さんらを相手に、（記事で遺族の名誉を毀損（きそん）されたことに対する）裁判を起こしました。最高裁で負けましたが、高裁判決文に「２人の将校が日本刀を抜いて競争した事実はとても信用できない」と書いてくれたのは大きなことでした。こうした経緯があり、産経新聞の正論欄の執筆者に抜擢（ばってき）され、平成１７年から書き始めました。

　その記事を読まれた安倍晋三首相と、当時は自民党幹事長ですが、お会いする機会がありました。私は「小泉純一郎元首相の靖国参拝違憲訴訟は全国６カ所で起こされた。法曹界には『憲法教』という新興宗教がはびこっているので、１カ所くらいはおかしな判決を書く。すると（たとえ敗訴しても）原告側は控訴せず、『靖国参拝は憲法違反』という判決だけが残る寸法です」と説明しました。

　安倍首相がそれを覚えていてくれたのでしょう。平成１７年の「郵政解散」により、私は福井１区から衆院選に出馬し、当選しました。　私が永田町に行ったのは、日本の名誉を守りたいからです。何も「南京で何もなかった」とか「あの戦争は正しかった」とか言いたいわけではなく、いわれなき誹謗（ひぼう）中傷には断固、反論する。そう思って国会議員になりました。
442：NAME：2014/07/28(月) 01:41:27: 慰安婦問題も、断固として反論しなければなりません。　吉田清治という人が済州島で慰安婦狩りをしたと嘘の証言をし、朝日新聞が取り上げて問題になりました。後に、吉田本人が嘘だと認めているんです。いわれなき嘘が、日本政府に補償を求める「慰安婦裁判」にまで発展しました。日韓の間には（戦時中の損害の賠償請求権は解決済みとする）基本条約があるので、日本側が勝訴しました。

　でも、慰安婦側が主張した「２０万人の慰安婦を数珠つなぎにして強制連行し、揚げ句の果てに自殺に追い込んだり、犬に食わせたりした」という内容の証人尋問が事実認定されたのです。　なぜこんなことになるのか。日本側が反論していないからです。民事裁判は当事者が争わないことは、真実でなくても事実認定されてしまうんです。　裁判で勝ったとはいえ、これでいいのでしょうか。私は、将来に禍根を残すと警鐘を鳴らしてきました。事実、日本の裁判では負けたけれど事実認定された人が、韓国の裁判所に訴え、日本の判決に書かれたことを証拠として出し、勝訴判決が出ています。中国でも同じですね。

それにしても、韓国は法治国家とは呼べませんね。私は野党時代、韓国に入国しようとして拒否されました。竹島は日本の領土だと主張していることが「公共の安全を危うくする恐れのある人物」に該当するそうです。いわゆるテロリスト条項ですが、こんなおしとやかなテロリストが世界でどこにいるんでしょう。　こうした中韓との関係を考えると、日本は裁判の場で、事実と違うことについてはきちんと反論すべきです。なのに、平成１３年の橋本龍太郎首相が進めた行政改革のあおりで、訴訟を担当する法務省訟務局が、なくなってしまいました。もう１度復活させ、日本が訴えられている裁判で争う体制を整えないといけません。　私は行政改革を担当しています。そこで訟務局復活を事務方に指示したら「法務省から要望がありません」と言うので、谷垣禎一法相にお願いしたら「要望しましょう」と言ってくれました。時間はかかりますが、私が弁護士時代からやりたかったことが、ようやく繋がったと思っています。抵抗も大きかったですが。

行革のほか、規制改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略などに取り組んでいます。　行改というと、（民主党政権で行政刷新相だった）蓮舫さんの「２位じゃ駄目なんですか。無駄、無駄、無駄！」というイメージがあります。でも、本当の行革はこの国のあり方を議論し、どんな国を目指すか、ということなんです。無駄に見える事業がなぜ始まり、どんな目的があるかを検証し、正す必要があります。

　規制改革も、「市場原理に毒された人が改革熱に浮かされてやっている」と思われがちですが、実際に時代遅れの規制はたくさんあるのです。　公務員制度改革は、経産省なら経産省、海軍省なら海軍省、という戦前から課題とされてきた省庁の縦割りをなくすための内閣人事局がようやくできました。幹部６００人の人事を掌握し、霞が関全体の人材戦略を練る当たり前のことがやっと実現しました。　クールジャパン戦略も私の担当ですが、これはみんなが喜んでくれます。日本のファンを世界中に作ることがこれからの日本外交に求められているのです。

何となくクールコリアとかクールブリタニカみたいに国がやるイメージがあるかもしれませんが、国民１人１人が自分事と受け止める国民運動だと思っています。つまり、日本人の精神性です。　東日本大震災で、南三陸町の庁舎で若い女性職員が防災無線で避難を呼びかけながら亡くなりましたね。避難所で、ベトナム人記者が寒さに震える少年にバナナをあげたら、その少年は自分で食べずに避難所の食料集積所に持っていた話も、ベトナムでよく知られています。　日本人が脈々と受け継ぐ民族の魂があると、確信しています。少子高齢化や財政難、エネルギー問題など、日本が日本の良さを通じて課題を解決することが、クールジャパンの目指す使命です。安倍首相も同じ考えですので、首相を支えて、日本のために頑張って参ります。　どうもありがとうございました。
443：NAME：2014/07/28(月) 01:44:52: 「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士　実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き
2014.7.27 13:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140727/plc14072713000007-n1.htm

７月１５、１６両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた自由権規約委員会の対日審査の会場には、長年、国連で慰安婦問題を提起してきた弁護士、戸塚悦朗の姿があった。　戸塚は傍聴席の後方に陣取り、委員と日本政府代表団とのやりとりを静かに聞いていた。　終了後、「話を聞かせてほしい」と要請した記者（田北真樹子）に戸塚は、「産経新聞は社論がだめ。話しても無駄だ」などと言って取材を拒否した。

　慰安婦問題と国連との関係を語る際、戸塚の存在は欠かせない。　国連人権委員会（現人権理事会）の差別防止少数者保護小委員会は１９９３年８月、戦時奴隷制に関する決議を採決し、慰安婦問題を国際的な論議の場に正式に引き出した。これは、前年９２年の同小委現代奴隷制作業部会で、戸塚が慰安婦は「性奴隷だ」と主張したからだった。

対日批判の象徴

　９６年から日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹によると、「性奴隷」という表現は同作業部会で慰安婦問題を取り上げてもらうために戸塚が「発案した」という。戸塚はいわば「慰安婦イコール性奴隷説」の生みの親なのだ。国連がこれに強い関心を寄せたことで、実態とかけ離れた慰安婦像が独り歩きし始める。慰安婦問題は国連や国際社会を舞台とした対日批判の象徴となった。

　「人権」が尊重される国連の仕組みを巧みに利用した戸塚は、「ＮＧＯ（非政府組織）が国連などの国際人権手続を実践的に活用した実例の報告」を自著『日本が知らない戦争責任』に詳述し、こう振り返る。　「数多くの国連人権会議に参加して、この問題（慰安婦）を提起し続けた。現代奴隷制作業部会、差別防止少数者保護小委員会（人権小委員会）、人権委員会（人権理事会）には毎年参加した。そのほか、ウィーン世界人権会議（９３年）とその準備会、北京世界女性会議（９５年）とその準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」

狙いは人権問題

　戸塚の関心は、当初から慰安婦問題にあったのではない。国連を標的にしたのはなぜか。戸塚は早い段階から、「個人的方針」を立てていた。自由権規約の締結国から人権侵害を受けたと主張する個人が、自由権規約委員会に直接通報することを可能にする、いわゆる「第１選択議定書」を日本に批准させる方針だ。そして、日本が批准するまで、「日本に関する重大人権侵害問題を国連に提起し続ける」ことを自分に課したのだ。
444：NAME：2014/07/28(月) 01:46:39: 戸塚は精神障害者の人権や過労死問題などを取り上げるため、８０年代からジュネーブ詣でを繰り返していた。９１年１２月に元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める民事訴訟を起こしたのと前後して、戸塚は慰安婦問題を国会で取り上げていた社会党参院議員の本岡昭次を通じ、慰安婦問題と関わるようになる。

　９２年２月、人権委員会で発言権を持つ国連ＮＧＯ「国際教育開発（ＩＥＤ）」を代表して、慰安婦問題を提起したのだった。　「何十回、国連で発言したか分からない。日本が犯した人権侵害の問題をたくさん取り上げたが、国連が反応したのは慰安婦問題だけだ」　戸塚は自由権規約委員会の対日審査の後、審査を聴いていたある日本人にこう振り返った。

反日団体・北と連携日本に圧力

　国連組織を熟知した弁護士、戸塚悦朗の活動ぶりについて、日本政府の在ジュネーブ国際機関代表部公使を務めた美根慶樹はこう指摘する。　「各委員会や各作業部会で、協議のレベルや出席者に合わせた意見やロビー活動をやっている。非政府組織（ＮＧＯ）間の連帯も非常に大事にしていた。国際的なＮＧＯや、似たような思想の組織が連帯して政府にかかってきた」

実際、日本のＮＧＯだけではなく、元慰安婦を支援する韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」とも連携した。国連内で北朝鮮関係者と接触していた姿も度々目撃された。戸塚は自著の中で、北朝鮮のことを「共和国」と呼んでいる。　さらに、美根は続ける。　「国連の人権委員会などには、広い意味で戸塚と思想的背景などが共通している人がいる。戸塚はそこに出てくる人を非常によく知っているわけだ」

ＮＧＯ情報を活用

　国連が被害者の声を代弁するＮＧＯからの情報提供の受け入れに積極的であることを戸塚はフルに活用。人権委員会や作業部会の決議案や勧告文の作成過程だけでなく、委員会の運営にも深く浸透していた。　戸塚は自著で、１９９８年８月の人権小委員会で採択されたマクドゥーガル報告書について、「９２年２月以来６年余のＮＧＯの国連活動の成果」と礼賛。その裏話として報告書の調査対象について、「筆者ら関係ＮＧＯは日本軍性奴隷にしぼって研究する決議原案を内々提案した。委員から『旧ユーゴなど組織的強姦（ごうかん）も対象にしたい』と提案があり、ＮＧＯ側が同意した」と明かしている。

戸塚は今回、国連欧州本部で日本人と話した際、慰安婦の「２０万人」説について「根拠は荒船発言だ」と語った。　「荒船発言」とは、６５年の日韓基本条約締結後、当時の衆院議員、荒船清十郎が埼玉県の選挙区での会合で「第二次大戦中、朝鮮の慰安婦が１４万５千人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ」と語ったことを指す。　戸塚は「相当根拠がある。当時の（荒船の）講演録を持っている」と自信に満ちた様子で話したという。荒船発言は、マクドゥーガル報告書でも利用され「強姦所での性奴隷制を２０万以上の女性に強制した」との記述につながった。

　だが、荒船の発言は根拠のないものだった。現代史家の秦郁彦の検証によると慰安婦の総数は２万～２万数千人でありうち朝鮮人は２割程度だったという。　９６年に人権委員会に出されたクマラスワミ報告書や、マクドゥーガル報告書といった文書の位置づけについて、国連人権小委員会の委員を務めた国際法学者の横田洋三は「国連機関である人権委員会、あるいは人権小委員会が審議するための材料を提供するもので、国連の立場を示す文書ではない」と話す。　その上で「ＮＧＯが世論に訴えて日本政府への批判を強めるための一つの材料として使われたといえる」と指摘した。　横田は元慰安婦に「償い金」を支給するため、９５年に設立されたアジア女性基金の運営審議会委員として、慰安婦問題に関わっていくことになった。

基金は「道義的責任」

　戸塚はアジア女性基金の性格について「道義的責任であって法的責任ではない」ことから「元慰安婦を二重にレイプ（強姦）するものだ」と批判していた。　これに対し、横田は同基金のホームページで、こんな話を明らかにしている。　「人権小委員会のメンバー全員がさすがにＮＧＯの活動がちょっと極端だということを感じ始め、『私は考え方を変えました』とか、『アジア女性基金は、日本政府が隠れみのとして使っているものではない』とはっきり会議で発言するようになりました」　こうした委員たちの発言が日本で報道されることはなかったという。（敬称略）
445：NAME：2014/07/28(月) 19:24:50: 【歴史戦　第４部　利用される国連（下）前半】
声を上げた保守系市民「慰安婦の実像知って」
2014.7.28 07:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072807580003-n1.htm

「慰安婦問題が世界に広まっているのは、左派系市民団体が国連に働きかけているのが原因だ。国連に問題があることを多くの人に知ってもらい、立ち上がってほしい」　東京都内に住む主婦、山本優美子が今月中旬、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）を訪れたのはこんな思いからだった。　１５、１６両日に開かれた自由権規約委員会の対日審査をめぐり、左派・リベラル系の非政府組織（ＮＧＯ）による委員へのロビー活動に可能な限り楔（くさび）を打ちたいと考えたのだ。　山本は、国内外での反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表でもある。国内では慰安婦問題で事実と異なる意見書などを決議した地方議会、海外では慰安婦碑・像の設置案が浮上している自治体などに対し、手紙やファクス、電子メールで慰安婦の実像を伝えてきた。　平成２３年にインターネット上にサイトを立ち上げ、今では世界各地からネットを通じて反日活動の情報をいち早く入手している。

　◆マッチポンプの関係

　今回、ジュネーブ入りしたのは、山本をはじめ米カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像撤去訴訟の原告の一人、目良浩一や、「テキサス親父（おやじ）」の呼び名で知られる米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノら計１１人。慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人・諸団体によって２５年７月に結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」として、国連側に参加を登録した。

左派・リベラルが主張する「慰安婦イコール性奴隷」説

山本は慰安婦問題がなくならないのは「左派系市民団体と国連の間にマッチポンプの関係があるから」とみている。　左派・リベラル系団体が「日本が慰安婦問題で謝罪していない」などと主張する誤った内容の報告書を人権関係の委員会に届け、委員会はそれを基に日本に謝罪や賠償などを求める勧告を出す。その勧告を使って報告書を書いた団体が日本政府に圧力をかける－という構図だ。

　「国連は人権侵害の被害者側に立つ組織とはいえ、事実を知る必要があるのではないか」　そう考える山本たちは「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する見解をまとめた資料を作成した。ビルマ（現ミャンマー）で米軍に捕らえられた慰安婦たちが、破格の高収入を得て、買い物やスポーツを楽しんでいたと認定した１９４４年の米軍報告書や、朝鮮半島での慰安婦募集の広告のコピーなどを説明した資料を添付したものだ。

　◆委員の机は資料の山

　山本たちは１５日の審査が始まる前のわずかな時間を使い、審査会場に姿をみせた委員たちに「読んでください」といいながら資料を手渡した。　すると、委員の一人が「慰安婦のことならもう知っている」と反応した。山本は間髪を入れずに「これは違う立場の主張です」と付け加えた。この委員が「知っていること」とは、９０年代から左派・リベラルが主張する「慰安婦イコール性奴隷」説だ。彼らの２０年以上にわたるロビー活動は国連にすっかり浸透していることがうかがえた。

そんな山本たちのそばでは、民族衣装「チマチョゴリ」を着た日本の朝鮮大学校の女子学生らが、朝鮮学校の高校無償化除外問題の資料やＤＶＤを配っていた。さまざまな団体がそれぞれの主張をまとめた資料を委員の机上に置いていく。「すでにこんなに資料をもらっている」と困惑顔の委員もいた。　国連は熾烈（しれつ）なロビー活動の舞台なのだ。
446：NAME：2014/07/28(月) 19:28:53: 【歴史戦　第４部　利用される国連（下）後半】
反論不在の「空白の２２年」、築かれた“左派系の牙城”崩す時
2014.7.28 12:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140728/plc14072812130008-n1.htm

７月の自由権規約委員会の対日審査をめぐり、スイス・ジュネーブ入りした山本優美子たち「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが現地でみたのは、「大挙して押しかけてきていた左派・リベラル系非政府組織（ＮＧＯ）」だった。

不可解な入場拒否

　自由権規約委員会などの条約機関は、審査対象国による規約違反をまとめたＮＧＯからの報告書の提出を奨励している。今回の委員会会期中（７月７～２５日）、審査対象になったのは日本のほかアイルランド、グルジア、スーダン、チリ、マラウイ。なかでも日本に関する報告書は約３０のＮＧＯから３６も提出され、６カ国の中で断トツだ。　傍聴する日本のＮＧＯ関係者の数も最多だったことから、審査会場もほかの５カ国とは違う大会議場で行われたほどだった。　ＮＧＯ関係者の中には、慰安婦を「性奴隷」とする表現・認識を国連に広めた弁護士、戸塚悦朗だけでなく、社民党前党首、福島瑞穂の事実婚の夫である弁護士、海渡雄一らもいた。

山本たちは１５、１６両日の審査を会場で傍聴したが、審査で発言できるのは委員と日本政府代表団のみで、ＮＧＯが委員たちに日本政府の問題点を直接訴えることができる審査前のブリーフィングには参加できなかった。　その理由は、ブリーフィングに参加するために必要な国連側の手続きの不透明さとあいまいさにあった。

　審査前日の１４日。旧国際連盟本部内の会議室で開かれた「公式ブリーフィング」に備え、山本たちは早めに会場入りした。自由権規約委員会のホームページに掲載されたＮＧＯに関する部分に、公式ブリーフィングではＮＧＯ側が委員会に「アピールできる可能性がある」と記されていたからだ。　ところが、ブリーフィング開始前になって、身分や立場も分からない外国人男性に「発言者でないなら出てください」といわれた。発言者ではない他のＮＧＯ関係者が室内に残っていたにもかかわらずだ。山本は「男性はなぜか私のところにまっすぐ来た」と話す。

　翌１５日には、前日とは異なる「非公式ブリーフィング」の時間が設定された。山本たちは何人かに分かれて会場に入ろうとしたが、日本弁護士連合会などからなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」が主催の非公式会合なので「事前登録がないと入れない」と断られた。　山本たちの入場拒否について、１６日の審査後に記者会見した同ネットワーク関係者に聞いたところ、「事前に日本国内で参加希望のある団体をとりまとめてＣＣＰＲセンターに伝えた」との答えだった。
447：NAME：2014/07/28(月) 19:30:26: ＣＣＰＲセンター（ジュネーブ）とは、自由権規約委員会への報告手続きなどに各国の市民団体が参加できるよう促進・支援をする国連ＮＧＯのことだ。国連ホームページには「公式、非公式の両ブリーフィングに参加するにはＣＣＰＲセンターに問い合わせを」と書かれていたため、山本たちも事前にＣＣＰＲセンターに連絡を取っていた。だが、日本国内で参加団体のとりまとめがされていたという情報は一切知らされなかった。　ＣＣＰＲセンターのアジア・太平洋地域コーディネーターの白根大輔に、なぜ山本たちがブリーフィングに参加できなかったのか問い合わせると、「参加、発言資格があるのは委員会によって設定された期限以内に報告書を出したＮＧＯのみ。報告書を出していなかったために委員会の実践ルールとして参加が制限された」との回答だった。

「見えない壁」

　ルールによって参加を制限されたのは仕方がない。ただ、山本たちに日本国内で事前に参加団体のとりまとめがあった点が知らされなかったことは、長年にわたって一部のＮＧＯだけが国連の仕組みを利用してきた実態を示すといえる。　慰安婦問題でいえば、戸塚が「慰安婦は性奴隷」と国連で提起した１９９２年以降、これに国連の場で反論する動きは日本からは生まれてこなかった。この「空白の２２年間」に左派・リベラル系ＮＧＯと国連側による“見えない壁”が出来上がっていたのだ。

国連訪問について山本はこう振り返る。　「今回のような方法がよかったのか分からないが、多くの日本人に国連で何が起きているのか周知するという意味ではよかったのではないか。触発されて、今後活動する人が増えれば、それが成果だ」　山本は２５日、東京・永田町で開いた帰国報告会に集まった１６０人に、国連の各種委員会への参加を促すとともに、報告書の提出などを呼びかけた。

　「このままでは（左派系に）負けます。できることからやってください」　左派・リベラル系団体の牙城と化した国連に、普通の日本国民の声を届ける試みは始まったばかりだ。（敬称略）　＝第４部おわり
448：NAME：2014/07/31(木) 01:53:13: 【歴史戦　第４部（上）前半】
「性奴隷」明記に立ち上がった主婦　「お金もらったのでは」
2014.7.26 09:20 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140726/plc14072609200010-n1.htm

日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。

「ＮＧＯによる委員洗脳の場」

　今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。　事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。
449：NAME：2014/08/05(火) 21:44:33: 朝日、慰安婦報道「誤報」認める
朝日新聞、慰安婦問題で一部反省　吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」
2014.8.5 10:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/plc14080510230007-n1.htm

朝日新聞は５日付朝刊１面と１６～１７面で慰安婦問題の特集を組んだ。１面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。

　朝日が１６回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。　また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。　一方、元韓国人慰安婦、金学順氏の証言記事で、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」などと実際の金氏の経験と異なる内容を書き、慰安婦問題に火をつけた植村隆記者（今年３月退社）に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と擁護した。

石破氏、朝日関係者の国会招致に言及　慰安婦問題で
2014.8.5 19:22 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/stt14080519220009-n1.htm

　自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。　石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと（国会招致）もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。

　また、「有力紙たる朝日新聞が吉田（清治）氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」と批判。「なぜ社会の木（ぼく）鐸（たく）、公器たる新聞が十分な裏付けもないままこういうことをしたのか、疑問が氷解したわけではない」と述べ、さらなる説明が必要だとの認識を示した。
450：NAME：2014/08/05(火) 21:51:37: 米グレンデール慰安婦像撤去訴訟　原告側提訴を棄却「十分な主張なし」連邦地裁
2014.8.5 13:12 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/amr14080513120009-n1.htm

　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、同州の連邦地裁は４日、原告側の訴えを棄却する判断を下した。連邦地裁は「提訴には十分な主張がない」とした。原告側は「さらなる訴訟も含め、今後も像撤去に向けた対応を検討していく」としている。　原告は在米日本人と「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の米国団体。原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権し、韓国側の主張だけに基づき慰安婦像を設置したとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。

　連邦地裁はその後、原告、被告の双方から２回ずつ、聞き取りを行い、提訴について吟味した。その結果、「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴棄却を決定した。　公判の中で、韓国側が米国で展開している日本に対する慰安婦問題追及の根拠のあいまいさをあぶり出す効果も期待されたが、公判期日の指定がないまま、提訴は棄却された。
451：NAME：2014/08/06(水) 00:03:43: 石破氏、朝日関係者の国会招致に言及　慰安婦問題で
2014.8.5 19:22 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/stt14080519220009-n1.htm

　自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。

　石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと（国会招致）もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。　また、「有力紙たる朝日新聞が吉田（清治）氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」と批判。「なぜ社会の木（ぼく）鐸（たく）、公器たる新聞が十分な裏付けもないままこういうことをしたのか、疑問が氷解したわけではない」と述べ、さらなる説明が必要だとの認識を示した。
452：NAME：2014/08/06(水) 20:07:52: 朝日、慰安婦一部訂正も謝罪せず
【朝日慰安婦検証】
３２年後の訂正も明確な謝罪避ける　調べれば分かる挺身隊との混同も「研究の乏しさ」に
2014.8.6 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140806/plc14080608070004-n1.htm

朝日新聞が５日付朝刊に掲載したこれまでの同紙の慰安婦報道の検証記事は、一部の記事が事実無根だったことや不正確なことは認めて反省は表明した。しかし、明確な謝罪は行っていない。１面の記事で杉浦信之編集担当は「『慰安婦問題は捏造（ねつぞう）』という主張には決して同意できません」と訴えるが、少なくとも大手メディアでは、そのような主張はしていないはずだ。朝日新聞の検証記事を「検証」してみた。（阿比留瑠比）

　朝日は今回の検証記事で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「『強制連行』ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた『強制性』を問題にした」と位置づける。　また、「９３年（平成５年）以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた」「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」などとも書いている。　だが、それまで朝日が「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」（４年１月１１日付朝刊記事）、「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」（同年１月１２日付社説）などと強制連行を強調してきたことへの反省はない。朝日は自社が熱心に唱えた強制連行説の旗色が悪くなると、「日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点」（９年３月３１日付社説）と論点をずらし始めた経緯がある。

　今回、朝日は「確認できただけで１６回、記事にした」（検証記事）という自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明らかにした。　ただ、朝日が初めて吉田氏の記事を掲載したのは昭和５７年９月であり、過ちに気付くまで実に３２年近くかかったことになる。

　その間、朝日は吉田氏を「ひと」欄（５８年１１月１０日付朝刊）で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と紹介したり、夕刊１面コラム「窓　論説委員室から」（平成４年１月２３日付）で証言を次のように取り上げたりしてきた。　「（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくとも九百五十人はいた」　その後、吉田氏の証言が虚偽と判明してからも朝日は「（吉田）氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」（９年３月３１日付朝刊記事）とするにとどまり、訂正しようとはしなかった。　国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」が吉田証言を引用しているのも、朝日が繰り返し吉田氏の紹介を続け、知名度を上げたことと無縁ではないだろう。

　朝日は、もともと無関係の慰安婦と工場などで働いた女子挺身隊を混同した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と書く。　また、「朝日は９３年（平成５年）以降、両者を混同しないように努めてきた」としているが、両者が別の存在であることは少しでも調べれば分かることだ。　韓国政府ですら４年７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」の中で両者の混同を戒め、「女子勤労挺身隊と慰安婦は区別すべきだ」と指摘している。
453：NAME：2014/08/06(水) 20:08:53: 元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト、前川惠司氏も今年５月、産経新聞の取材に「挺身隊と慰安婦が違うことは、戦時下の日本のことをちょっと勉強すれば常識だ。すぐに、訂正がでるだろうと思っていた」と語っている。　朝日は、韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆記者（今年３月退社）の署名記事「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」について、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けている。

　記事は後に金学順氏と判明する元慰安婦を匿名で取り上げ、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と書いていたが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦）に売られた」と語っている。　この植村氏の記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけだということを考えれば、朝日は少なくとも訂正すべきだろう。

ところが、朝日は今回の検証で植村氏の「金さんがキーセンについて語るのを聞いていない」「そもそも金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた」との言い分を引いてみせただけだ。　検証はまた、金氏が植村氏に「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたと話したかどうかは明らかにしておらず、植村氏の記事に「意図的」なものが本当になかったかは判然としない。
454：NAME：2014/08/06(水) 20:44:41: 【橋下市長・朝日慰安婦検証記事批判全文（１）】
白旗揚げた朝日、「もう逃げられなくなったんじゃないですか」
2014.8.6 17:07
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140806/waf14080617070023-n1.htm

橋下徹大阪市長は８月６日、朝日新聞が５日、６日付朝刊に掲載した慰安婦報道の検証記事について市役所で記者団に問われ、朝日への批判を展開した。発言内容は次の通り。

産経新聞が頑張った

　産経新聞が頑張ったからじゃないですか。あの方、本名なんですかね。あの阿比留瑠比さん。もうあの方の力なんでしょうね。まぁ、あれだけしつこくしつこく、事実に基づいて報道してああいう風になれば、朝日新聞も、もう逃げられなくなったんじゃないですか。　この間の名古屋の記者会見で、結いの党との合流の時のあの記者会見で、結いの党と維新の会の安全保障の問題で「どこが不一致なのか指摘してくださいよ」と僕が記者の皆さんに言ったら誰も答えられなくて。そんな不甲斐ない記者よりも、ああいう阿比留瑠比さんみたいな記者が集まってきてくれた方が、政治家としてもしゃきっとするんじゃないでしょうかね。これは産経新聞の、阿比留さんの力が大きかったと思いますよ。

「僕の発言…政治家冥利」「建前だけのコメンテーター…あの大谷昭宏氏とか」

僕の発言きっかけなら、政治家冥利に尽きる

　ただちょっと言わせてもらったら、これまでね、この慰安婦問題についてはいろんな政治家とか、いろんな週刊誌がいろいろ言ってたけれども、国民的なね、大きなそういう議論の広がりにならなかったところを、少しでも僕が発言したことがきっかけとなったんであれば、それはもう僕は政治家冥利に尽きますよ。　３２年間、朝日新聞がかたくなに過ちを認めなかったことをね、ここまで産経が頑張ってくれた。産経が頑張ることによって週刊誌も頑張りはじめて、いろんな雑誌も頑張り始めた。もう最後、朝日新聞、白旗揚げたわけですし。　これまでのコメンテーターね、いいことしか言わない、きれい事しか言わないコメンテーター。個人名を出させてもらったら、僕にかなりどぎつい批判をしてきたあの大谷昭宏氏ですよ。何ていうかですね。強制連行っていうものはなかった。虚偽だったと、これではっきりしたんじゃないでしょうかね。

急に口を閉ざした稲田大臣

　ただね、今度間違ってはならないのが、産経新聞をはじめね、保守政治家、保守を気取る政治家が気を付けなきゃいけないのは、これをもって鬼の首を取ったようにね、日本を正当化したら、これは完全に誤ります。

「自称保守…世界標準で考えねば、道を誤ってしまう」

だから、これ産経新聞の正論なんかでも、稲田朋美さん、今の行革大臣ですか、あの方はかつていわゆる公娼制度があった、そういうことを持ち出して、慰安婦って問題、これは合法だったんだと堂々と産経新聞の正論で言ってましたけども、急に今、口を閉ざしてしまったけれども、僕が世界からも国内からもあれだけ批判を受けて急に稲田大臣は「橋下発言は女性蔑視発言だ」なんてことを言い出して、だんまりを決め込んでますけどもね。これは絶対にやっちゃいけないですね。間違っちゃいけない。

　個人の評論家とか、個人がね、いわゆる売春というものについていろいろ合法化論を唱えるのはいいのかも分かりませんけども、国家運営の責任者が、世界スタンダードで考えたときに、これを堂々と合法化論というものを唱えるのは、絶対に世界的にみても、世界の潮流からみてもこれは誤ってしまう。

＝（２）「読売や産経も報じてた、と朝日の言い訳こそ矛盾…」に続く
455：NAME：2014/08/06(水) 20:46:48: 【橋下市長・朝日慰安婦検証記事批判全文（2）】
「読売や産経も報じてた、と朝日の言い訳こそ矛盾…」
「ロジックがもう、むちゃくちゃ」
2014.8.6 17:18
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140806/waf14080617180024-n1.htm

言い訳に満ちた記事

　朝日新聞のね、あの記事はまぁ、本当に言い訳に満ちた記事というか。僕ね、やっぱり朝日は取材はね、しっかりしている新聞だと思うんですよ。それぞれの記者もよく勉強しているし。でもね、ロジックが最近もうむちゃくちゃ。場当たり的なロジックで全部自分のところへ跳ね返ってくる。　僕があの記事を読んでいて一番不快に思ったのはね、結局、読売新聞や産経新聞も、他紙も同じように報じてたじゃないかと最後に付け加えてるわけですよ。あれは情けなかったですね。なぜかって言えばね、僕が慰安婦問題の発言をしたときにね、米軍やイギリス軍、ドイツ軍フランス軍、韓国軍だっていわゆる女性を利用していたという話をしたときにね、「なに正当化してんだ」と。「他国がやったからといって自分たちがいいといえるのか」と、これをさんざん言ってきたのが朝日新聞ですよ。

「僕は違う。自己正当化しない」「朝日は産経を例に出し自己正当化…失敗」

ロジックが場当たり的

　僕は違うよと、ロジックが違うよと。これは今までの日本の保守政治家のようにね、日本国内の問題だけとしてとらえて、日本を正当化してきた、そういうロジックは転換して、やっぱり世界スタンダードで考えればね、これは正当化しない。二度と過ちは繰り返さない。それを前提にただ、アンフェアなところはしっかり言っていこうと、そういうロジックで言っていたつもりなんですけど、なかなか今まであまり理解されなかったところもありましたけどもね。　今回のあの朝日新聞の、昨日の記事ですか。見事に自分を正当化してるじゃないですか。「読売新聞や産経新聞も同じように報じてたんじゃないか」。あれを付け加えたことによってあの検証記事は台無しになりましたね。　やっぱりね、朝日新聞の今、非常に弱いところ、もう世の中を動かすだけの力がなくなってきたのはね、ロジックがね、場当たり的。非常に場当たり的。

「朝日に世論を動かすパワー無い」「都構想を批判でも、もう少し頑張って…」

選挙のこともね、集団的自衛権については「国民の信を問え」と言っておきながら、大阪都構想について僕が信を問うたら「それは意味のない選挙だ」と言ったりね。もうちょっと朝日新聞も頑張ってもらわなきゃいけないんじゃないですか。

＝（４）「日韓関係こじらせたのは朝日新聞の記事だ…」に続く
456：NAME：2014/08/06(水) 20:48:08: （４）「日韓関係こじらせたのは朝日新聞の記事だ…」に続く
「朝日新聞の罪は大きすぎる」
2014.8.6 17:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140806/waf14080617370026-n1.htm

だから「ガラパゴス的な議論にしてはいけない」というのはその通りだけれども、何も国内だけで、日本人がやってきたことは正しかったんだとか、間違ってないんだとか、そんな議論じゃないんですよ。

日韓関係をこじらせたのは朝日の記事

これはもう、世界標準として考えて、日本がやってきたことはどこまでを反省して、どこからはきちんと反論すべきなのかってことを、しっかり考える。もう次のステップはそこですよ。だから今回、この問題ね、ここで収束させちゃだめですよ。　一つは、国連人権委員会の報告書をもっともっと検証してもらって、吉田清治氏の文献が国連人権委員会のクマラスワミ報告書の第２章でどんどん引用されて、これが元になって、日本は性奴隷を使ったってなっているわけです。もし日本が性奴隷を使ったという評価なんであれば、これ日本だけじゃなくて世界各国です。　第二点は、これは、日韓関係をこじらせたのは朝日新聞の記事なんです。なぜかといえば、通常の戦争犯罪であれば平和条約ですべて解消するというが原則ですよ。ルールです。通常の戦争犯罪とか戦争責任については平和条約で解消する。

「韓国は違うんですよ。国連の感覚も違うんです」

「強制連行」が重要な要素に

　でもこれもね、世界スタンダードで、虐殺とかホロコーストとか、重大な人道違反の罪については時効はないと。平和条約では解決されないっていうのがこれもまた世界標準です。だからナチスドイツの犯罪だったりとか、イギリスが植民地に対して行っていたいろんな暴行事件についても、それは時効なく賠償していかなきゃいけない。これはもう、ある意味、国連の中の国際標準なんです。通常の平和条約ではね、解消されない罪もあるんだと。　日韓基本条約、請求権並びに経済協定の中で、完全かつ最終的にこの慰安婦問題が解決されたというのは日本の主張だけれども、韓国は違うんですよ。で、国連の感覚も違うんです。　この慰安婦問題っていうものは通常の戦争犯罪、戦争責任ではないという、そういう評価なんです。なぜかといったら、国が国家をあげて女性を強制連行して性奴隷にしたんだから、こんなのは通常の平和条約では、日韓基本条約、請求権並びに経済協定、平和条約では解決した問題ではないというのが韓国の主張でもあり、国連の評価でもある。

「（朝日のせいで）日本だけが性奴隷を使ってた不当な批判を受けてる…」
457：NAME：2014/08/06(水) 20:49:27: だから強制連行というものが、重要な要素になってしまっている。いくら日本が、１９６５年の日韓基本条約、請求権並びに経済協定で、全部完全かつ最終的に解決されたと日本政府がいくら言っても、世界はそれを認めてくれませんよ。虐殺とか、ホロコーストとか、それから重大な人道違反については時効なし。永久にやった人間を処罰せよ。だから、今回の国連の自由権規約人権委員会からもまたそういうふうにまた勧告が出ているわけですよ。

国際社会を見ていない議論

　だからもっと、日本国民もジャーナリストの皆さんも、何が論点なのかということをもう一回、見定めないと。今まではずっと国内の問題だけでね、この慰安婦問題は当時は合法だったんだから日本人に責任ない、非常にドメスティックな国内の議論でずっとやってきた。それに対して、朝日新聞や毎日新聞は批判してきた。「そんな問題じゃない。責任を感じろ、反省しろ」と。それは国内の問題なんです。　だから反省するところは反省して、おわびするところはおわびする。しかし今、世界の問題になってるんでね。この強制連行っていう事実によって、日本だけが性奴隷を使っていたという不当な批判受けていることと、それから平和条約では解決されない問題なんだよと世界から言われてしまっているんですよ。

誤報３２年間…「単純に今認めて『消し去ることのできない事実…』なんて…」

だから強制連行の事実がないっていうんだったら、これは通常の戦場の性の問題、通常の戦争責任の問題として考えて、やっぱり平和条約で解決したというふうに考えるのかどうなのか。こういうところを、日本と韓国でしっかり議論しなきゃいけないと思いますね。　朝日の罪は大きすぎますよ、これ。本当に。こんな単純にこれ、今認めてね、「消し去ることのできない事実なんだから、強制連行の有無なんていうのは大した問題じゃない」。強制連行の有無なんて大した問題じゃないっていうのは、非常にドメスティックな、国際社会をみてない議論ですよ。強制連行があったかどうかってのは、国際社会ではものすごい重要なんです。

智恵絞り日韓関係改善を

　だから日本人も、産経新聞も、保守政治家も、今回の朝日のこの記事によって鬼の首を取ったように日本を正当化するんじゃなくて、謝るところは謝って、その代わり、国際社会で強制連行という事実がどれだけ重要視されて、日本が不当に批判を受けて、そして日韓関係がこじれているのか。もう一回これを議論し直して、韓国とやっぱりしっかりと協議をしていかなきゃいけないと思いますよ。

「産経も保守も、朝日のクビ程度でなく…」「どこまで日本を侮辱すれば…」

少なくとも、朝鮮半島においては強制連行という事実はなかった。このことを元にした議論というのはだめです。やっぱり日韓基本条約、請求権並びに経済協定の中で、解決する問題でもありね、けれども何かしらの知恵を絞って、日韓関係が改善できないかを探っていくべきなんでしょうね。
458：NAME：2014/08/06(水) 20:51:07: （５）「どこまで日本を侮辱し続けるんですか…」
【橋下市長・朝日慰安婦検証記事批判全文（５）（終）】
「情けない。ほんと情けない」
2014.8.6 17:41
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140806/waf14080617410027-n1.htm

日本をどこまで侮辱し続けるのか

　朝日はどうなんですか。重大ですよこれ。本当に。３２年間、それはね、間違ったらすぐ謝らないと。それは。これは大問題。で、今になって、あれびっくりしたけど、２０１４年の３月か４月にやっと取材に行ったんですか、あれ。記事に載ってたけどもね、あれはひどすぎると思いますよ。　だから何を論点として何を騒いで、日本の、なんていうのかな。どこまで日本を、侮辱し続けるのかっていうかね、それで気持ちいいと思っているのかどうなのか分からないけども、これはね、罪大き過ぎると思いますよ。３２年間、ずっとこの問題をこうやって報じて、やっとこれ、ここに来て逃げられなくなったから認めることになったんだろうけど。　最後のあれなんて、もっと記者が怒んないと。あんな情けないことを、最後ね。「読売でもこう書いていた。産経新聞でもこう書いてた」なんて、あれを書いたことによって台無しですよ。結局あれ、他紙もやってたから、だから私もしようがないでしょって、まさに僕を批判してた、自分を正当化している論拠じゃないですか。なんであんなもん載せたんですかね。他紙なんか関係ない、他国は関係ないと言い続けてたのは朝日新聞じゃないですか。「他国はどうであれ、日本がやったことについて反省しろ」って、僕に対して言い続けてきたんですよ。

世の中が見抜き始めている

　僕は別に日本を正当化するつもりはないですよと、ロジックが違うということは言い続けてきました。これはロジックの転換をやったから、当初はもう、メディアもみんなついてこられなかったわけです。今までの保守政治家ってものは、日本を正当化するために強制連行はなかったんだと。強制連行がなかったから日本は別に問題なかったんだと。僕はこれは違うっていうことは言い続けてきましたよ。強制連行があろうとなかろうと、やったことについて反省すべきところは反省する。　ただ強制連行については、これは国際社会の評価の中で重大問題。だから僕が外国人の特派員協会のところに行ってもね、「強制連行やったじゃないか」ってその１点でした。「自分のところはやってない。あんたのところは強制連行やって性奴隷制度を使ってたじゃないか」と。

今回、強制連行がなかったということになったらね、日本だってこれ、誇れることはない。絶対に反省しなきゃいけないけれども、他国と同じような、まさに戦争の中の戦場における性の問題として、不幸な過去として、世界各国が共有すべきようなそういう事案、それと同じなわけですよ。　それを強制連行、強制連行と言っていたもんだから、日本だけが性奴隷を使っていた、日本だけが特殊なことをやっていた、だから謝れ、謝れ。これはひどいと思いますよ。　最後の最後に「他紙もこういう風に報じていた」。情けない。ほんと情けない。だから、集団的自衛権の話にしても何にしても、かつては朝日が言えばね、世の中がこうやって動いていたのかも分からないけど、みんなそういうことを見抜き始めたんですよ。
459：NAME：2014/08/06(水) 23:38:44: 韓国各紙、朝日を擁護し首相批判
「記事は安倍首相への直撃弾」　韓国各紙、朝日新聞の誤りは問題視せず　代弁や擁護目立つ
2014.8.6 21:37 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/kor14080621370006-n1.htm

　【ソウル＝名村隆寛】朝日新聞が自社の慰安婦問題報道を検証した記事（５日付）について、韓国各紙は６日、東京発で一斉に報じた。各紙は「慰安婦」と「挺身隊」の混同や誤用、吉田清治氏の虚偽証言に基づいた記事の取り消しなど、朝日新聞が誤りを認めた部分を引用して報道しつつも、誤報そのものは問題視しなかった。むしろ、「朝日新聞、安倍（首相）に反撃」（朝鮮日報）などと、一連の釈明や主張を代弁したり肯定的に評価したりする報道が目立った。　朝鮮日報は、「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、『慰安婦＝朝日新聞の捏造（ねつぞう）説』まで公然と流布させている」とし、朝日が誤報をした事実よりも、誤報を追及し続けてきた産経新聞などを逆に批判した。

　慰安婦と挺身隊の混同に関しては、「朝日は、一部が誤っていたとしても慰安婦問題自体を否定することはできないとした」と伝えた。また、「朝日の今回の記事は、『慰安婦の強制動員はなかった』という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」と主張し、朝日の報道を支持した。　中央日報は「朝日は、日本の保守勢力が唱える（慰安婦問題に関する）責任否定論に警告を発した」と指摘。その上で、「目を引くのは１９８２年の（吉田清治証言に基づく）記事を取り消した部分だ」とし、この誤報が日韓関係や国際社会での対日観に及ぼした重大な影響には触れず、「潔い反省だ」と評価した。
460：NAME：2014/08/07(木) 18:40:22: 慰安婦問題、「吉田証言」に踊った人たち
2014.8.7 11:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080711310011-n1.htm

朝日新聞が５、６両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事（少なくとも１６本）を取り消したことには一定の意味がある。　もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成４年３月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。

　読売新聞の６日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。　「疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」　とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は６日付朝日に寄稿し、こう書いている。　「前回の検証（９７年３月３１日）では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は『虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』と改めた。謝罪の言がないことに不満の人もいようが、画期的だと評価する人も多かろう」

吉田氏のことを「腹がすわっている」などと持ち上げ、国内外に広めた朝日がその証言を否定したのだから、今後は吉田証言に依拠して慰安婦強制連行説を唱える論者はそうそう出てこないだろう。　それにしても慰安婦問題を考えるとき、吉田証言に食いつき、これを利用して日本たたきを展開した識者の多さに気が遠くなる。　吉田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話作成時には政府のヒアリング（聞き取り）対象となったし、国連人権委員会（当時）に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」でも引用されている。

　日本に批判的なオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの事実誤認の多い著書「慰安婦」でも、参考文献として吉田氏の本が記載されている。４年７月の日本弁護士連合会人権部会報告でも吉田氏の著書が引用された。　韓国政府も、同年７月の「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しているのである。　社民党の福島瑞穂前党首らとともに、韓国で対日賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、代理人を務めた高木健一弁護士に至ってはこれとは別の裁判で吉田氏を２回、証人として招いて証言させた。

民主党の仙谷由人元官房長官の大学時代からの友人でもある高木氏は著書「従軍慰安婦と戦後補償」（４年７月刊）で、吉田氏の法廷証言を２６ページにわたって紹介している。その中で高木氏は、こう吉田証言を称賛している。　「その証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」　「戦時における日本の社会全体がいかに正義と不正義の分別さえ全くできなくなっていたか、その異常な状況を証明して余りある」　朝日をはじめ、当時の言論空間がいかに事実と虚構の分別さえ全くできなくなっていたかが分かる。

　当の吉田氏は８年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューでこう開き直っていた。　「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」　吉田氏は自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと恣意（しい）的に垂れ流した新聞報道などのあり方を、実は冷めた目で見ていたのかもしれない。（政治部編集委員）
461：NAME：2014/08/10(日) 04:04:58: 慰安婦：朝日新聞が安倍首相に反撃「強制連行の証拠多い」
朝日新聞、慰安婦問題の直視訴え
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/06/2014080600671.html

朝日新聞は5日、1面を含め3面にわたり従軍慰安婦問題に関する特集記事を掲載し、慰安婦の強制動員を否定する安倍晋三首相と極右勢力を批判した。　日本政府は今年6月、河野談話検証報告書を発表し、日本の一般市民にも慰安婦捏造（ねつぞう）説が広まっている。検証報告書は「慰安婦が強制動員された証拠はなく、河野談話は韓日による外交的妥協の産物だ」とする極右勢力の主張をそのまま盛り込んでいる。　安倍首相と産経新聞など極右メディアは、1991年に被害者証言記事を掲載し、慰安婦問題の公論化を主導した朝日新聞を標的として、「慰安婦＝朝日新聞による捏造」という説を公然と主張している。

■朝日「強制連行の証拠多い」

　朝日新聞は「慰安婦問題の本質直視を」と題するコラムを1面に掲載し、「一部の論壇やネット上には、『慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ』といういわれなき批判が起きている」「被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っている」と批判した。　朝日新聞は1980年代から90年代にかけての報道で、「慰安婦」と「挺身隊」という用語を区別せずに用い、証拠が裏付けられない証言を報じたことについては反省した。しかし、朝日は一部の誤りによって慰安婦問題全てを否定することができないとした。

　慰安婦の強制動員を証明する資料が多い点も強調した。朝日は「（日本政府は）日本軍が組織的に連行したことを示す資料が発見されなかったというが、インドネシア、フィリピンでも日本軍が現地の女性を直接暴力的に連行したという記録がある」と指摘した。　日本軍が1944年にインドネシアからオランダ人女性35人を強制的に慰安婦にした「スマトラ事件」については、戦後にジャカルタで開かれた戦犯の軍事裁判でその実態が公表された。日本政府は数多くの証言や資料があるにもかかわらず、日本軍が韓国で慰安婦を強制連行するよう指示した公文書はないという理由で、強制動員を否定している。　朝日は「見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧する」と報じた。

■安倍との10年戦争、朝日の反撃

　朝日による今回の記事は「慰安婦の強制動員はなかった」という信念を持つ安倍首相に対する直撃弾だ。2005年に朝日は「安倍議員が2001年にNHKに圧力をかけ、日本軍の慰安婦問題を扱った特集番組の内容を一部削除させた」という特ダネ報道を行った。安倍首相はそれを契機として、朝日の信頼性を崩壊させるために、「信じるかどうかはあなた次第」だと言わんがばかりの批判的発言まで行った。　「慰安婦問題は朝日新聞の誤報で生じた」（12年10月の党首討論会）、「朝日が安倍政権打倒を社是にしているという話を聞いた」（14年2月の国会答弁）といった発言だ。

　安倍首相が靖国神社参拝、集団的自衛権行使、原発再稼働などに批判的な論調を掲げる朝日を手懐けようと総力戦を展開しているとの見方も示された。朝日は河野談話検証報告書の発表以降、関連報道を行わず、「朝日は結局安倍首相に降参したのではないか」とのうわさも流れた。　朝日新聞関係者は「日本政府が河野談話検証報告書を発表して以降、関連問題に対するさまざまな角度からの検証、取材を行ってきたため、報道が遅れた」と説明した。朝日は6日にも慰安婦問題に関する特集記事を掲載した。　東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
462：NAME：2014/08/10(日) 04:11:09: 「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃
2014年08月06日08時25分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=188588&servcode=A00&sectcode=A10

日本の朝日新聞は５日、慰安婦問題に関する各種の疑問と保守右翼勢力が提起する「朝日ねつ造論」について１つ１つ反論する特集記事を掲載した。
杉浦信之編集担当役員１面で「慰安婦問題の本質、直視を」という題名のコラムを、慰安婦問題取材班が１６・１７面に「慰安婦問題をどう伝えてきたのか、読者の疑問に答えます」という分析記事を載せた。

朝日は「慰安婦問題の報道を振り返って読者に説明する責任を全うすることが、未来に向けた新たな議論を始める第一歩になると考えた」として、５・６日付の２日間にわたり慰安婦特集を掲載する理由を説明した。慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。

朝日新聞は▼「済州道（チェジュド）（強制）連行」証言の虚構の有無▼強制連行の有無▼日本軍の関与を証明する資料有無▼「挺身隊」との混同▼元慰安婦の最初の証言の事実歪曲の有無などに分けてこれまで取材・検証してきた内容を詳細に報道した。目を引いたのは慰安婦問題の報道初期である１９８２年９月の朝日新聞の記事を取り消した部分。朝日新聞は当時「第２次大戦当時、済州道から２００人の若い朝鮮人女性を狩猟するように強制的に連れて行った」と証言した日本人の吉田清治（故人）氏の主張に基づいて記事を作成した。以後、吉田証言の信憑性に問題が提起された。安倍首相は２０１２年１１月の党首討論で「朝日新聞の誤報によって吉田という詐欺師のような自費出版本がまるで事実のように日本国内に広がって（慰安婦）問題が大きくなってしまった」と朝日新聞を猛非難した。朝日新聞はこの日の紙面で「今年４～５月に取材チームが済州道を訪れて７０代後半で９０代の住民４０人を対象に取材した結果、『強制連行』したという吉田氏の話を後押しするほどの証言を得られなかった。証言を偽りと判断して記事を取り消す」と明らかにした。

だが、朝日新聞は堂々とした反省と共に９０年代初めに保守指向の産経新聞と読売新聞もまた、吉田氏の証言を重点的に報道した事実も指摘した。一方的に朝日新聞だけを非難するような状況ではないという主張だ。朝日新聞は「強制連行」については「日本軍などが慰安婦を直接連行したという日本政府の公文書が発見されなかったということを根拠に『強制連行はなかった』として国家の責任が全くないといった主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた」として「（植民地あるいは占領地であった韓国・台湾・インドネシアなどの事例で）共通しているのは女性たちが本人の意志に反して慰安婦になる強制性があったということ」と強調した。朝日新聞は９０年代初め、主に軍需工場に動員された「挺身隊」と慰安婦を混同して使っていた事実も認めた。

杉浦編集担当役員は「過去の一部の不正確な報道が、慰安婦問題に対する理解を惑わしているという指摘もあるが、それを理由に『慰安婦問題はねつ造』『元慰安婦に謝罪する理由はない』などの主張をするには決して同意できない」として「被害者を『売春婦』などとさげすんで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、韓日両国のナショナリズムを刺激して問題をこじれさせる原因を作っているため」と指摘した。
463：NAME：2014/08/12(火) 01:04:06: 朝日検証報道、７割が不十分　女性に厳しい反応
2014.8.11 19:36 ［世論調査・アンケート］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140811/stt14081119360004-n1.htm

　合同世論調査では、朝日新聞がこれまでの慰安婦問題の報道の一部を誤報だったと認めた検証発表について「十分だとは思わない」とする回答が７割を超えた。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の発表や、今日の日韓関係などに及ぼした影響を踏まえ、世論は朝日にさらなる検証と自己責任を求めているといえそうだ。　朝日の検証内容に関し、特に女性に厳しい反応が出た。「十分だと思う」は男性の１６・６％に対し女性は７・５％、不十分だとしたのは男性が６９・４％に対し女性は７２・０％だった。

　特に、女性の２０代は７８・７％、３０代の７７・５％がいずれも不十分だとした。男性も、２０～５０代では不十分だとしたのが７０％を超えた。一方、６０代男性は、十分だとしたのが２０・１％、不十分としたのは５９・２％と出た。

　支持政党別でみると、不十分だとしたのは、次世代の党が１００％に達し、自民党７４・２％、みんなの党７１・４％、公明党と暫定的な「日本維新の会」が６６・７％だった。朝日の報道姿勢と似た主張を掲げてきた政党の支持層も、民主党の５２・４％、社民党の６６・７％、共産党の６４・３％がいずれも検証結果を「十分だとは思わない」とした。　首都圏５００人を対象にしたフジテレビ「新報道２００１」の最新世論調査（７日実施）でも、６割以上が朝日の慰安婦報道が日韓関係を悪化させたと回答した。（村上智博）
464：NAME：2014/08/20(水) 18:36:26: 「慰安婦強制連行、十分な証拠ある」　韓国大使、ワシントンのシンポジウムで発言
2014.8.20 12:10 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/kor14082012100004-n1.htm

　韓国の安豪栄駐米大使は１９日、米シンクタンクがワシントンで開いたシンポジウムで、慰安婦の強制連行に関し「十分に確立された数多くの証拠がある」と述べ、疑念の余地はないとの考えを示した。

　慰安婦を「強制的に動員した証拠はない」とする日本人記者の質問に答えた。安倍政権が１９９３年の河野洋平官房長官談話を検証したことには「少なからず失望した」と述べた。　同時に、対立が続く日韓関係の修復には「日本の指導者による行動」が不可欠だと指摘。安倍晋三首相が慰安婦問題の解決に向けて指導力を発揮するよう求めた。（共同）
465：NAME：2014/08/21(木) 22:53:19: 自民、河野談話見直し要請へ
2014.8.21 19:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140821/stt14082119160009-n1.htm

自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。　河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。

　高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。国際社会に正しい情報を積極的に発信すべきだ」と述べ、国内外の発信強化も併せて要請する考えを示した。　要請書は高市氏が文案をまとめ、党内手続きを経て、来週にも菅義偉（すが・よしひで）官房長官に提出する。

政調会議では、政府側が河野談話の作成過程の検証結果などを報告した。出席議員からは「朝日関係者を国会に招致すべきだ」との意見が出された。朝日関係者の国会招致について、政調幹部は「国対が判断する問題だ」として、積極的に要求する話ではないとの考えを示した。　党が独自に河野氏や朝日関係者から事情を聴き、検証していくことについても、高市氏は記者団に「今後、必要があれば（同様の政調会議を）開きたい」と述べるにとどめた。
466：NAME：2014/08/24(日) 02:59:43: 【歴史戦第５部「朝日検証」の波紋（上）１】
朝日新聞　２２年前から女子挺身隊と慰安婦の混同に気付く　ソウル発記事で疑義提議
2014.8.23 07:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082307300004-n1.htm

慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた平成４年１月の段階で、朝日新聞が女子挺身（ていしん）隊と慰安婦は別の存在だとの認識を示すソウル発の記事を掲載していたことが分かった。朝日新聞は今月５日付の「慰安婦問題を考える」と題した特集で「当時は研究が乏しく同一視」と書き、全く異なる両者を混同し、誤用してきたことを認めたが、２２年以上前に社内で両用語の使用法をめぐり疑義が提起されていたことがうかがえる。

　記事は４年１月１６日付朝日新聞朝刊の社会面に掲載されたもので、【ソウル１５日＝波佐場清】の署名で、宮沢喜一首相（当時）訪韓直前の韓国世論の動向を伝えている。そこには「韓国のマスコミには、挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち、韓国民の多くは『日本は小学生までを慰安婦にしていた』と受け止めている」と書かれている。

　その５日前の１月１１日付朝日新聞朝刊は、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と両者を混同していたが、直後に「異論」が掲載された形だ。　ただ、ソウル発のこの記事は、東京本社版の早版に掲載されたが、紙面が確定する最終版からは抜け落ちていた。大阪本社版、西部本社版は同様の記事を掲載していたが、名古屋本社版（１４版）が掲載した記事では、韓国内での挺身隊と慰安婦の混同を指摘するくだりが削られていた。

産経新聞は当時の朝日新聞の認識をただすため、現在、波佐場氏が上席研究員を務める立命館大学コリア研究センターを通じて取材を申し込んだが、波佐場氏は取材に応じなかった。　朝日新聞社にも、東京最終版が記事を掲載しなかった事情などを質問したが回答はなかった。同社広報部は、東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」に関する本紙記事の内容をめぐって、小林毅・東京編集局長に宛てた抗議書の中で「納得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません。回答は保留させていただきます」とした。
467：NAME：2014/08/24(日) 03:01:47: 【歴史戦第５部「朝日検証」の波紋（上）２】
社内からの指摘を放置
2014.8.23 09:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082309080005-n1.htm

平成４年１月１６日付の朝日新聞朝刊で、韓国では「挺身隊イコール慰安婦としてとらえているものが目立つ」と書いた元ソウル特派員、波佐場清は、同年３月７日付朝刊コラム「透視鏡」でもこう指摘した。　「挺身隊と慰安婦の混同に見られるように、歴史の掘り起こしによる事実関係の正確な把握と、それについての（日韓）両国間の情報交換の欠如が今日の事態を招いた」

■「すぐ気づいたはず」

　波佐場は産経新聞の取材申し込みに対し、所属する立命館大学コリア研究センターを通じ「お断りしたい。新聞紙上に自分のクレジットで載ったものがすべてです」と回答した。社内からも慰安婦と挺身隊の混同を指摘する意見が出ていたのに、なぜ朝日新聞は今まで放置してきたのか。この混同こそが、韓国の反日団体などが主張する「慰安婦２０万人強制連行」説のおおもとになったにもかかわらずだ。

　今月５日付の朝日新聞は自社が女子挺身隊と慰安婦を混同し、誤用した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と説明した。　「当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった」「参考にした資料などにも混同がみられた」などとも記した。　元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司（現在ジャーナリスト）は首をかしげる。「研究が乏しかったというが、当時は戦時中を知る人がたくさんいた。そうした人たちに取材すればすぐ違いに気づいたはずだ」

■「養父に連れられて」

　前川は、５日付朝日新聞の特集が、韓国人元慰安婦、金学順を初めて取り上げた「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」（３年８月１１日付）について、「意図的な事実のねじ曲げなどはない」としたことにも疑問を呈す。「普遍的な人権を考えれば、元慰安婦の側に立つことは大事だ。でも、本当にそうならば、例えば金さんの話が『どうも違う』となったら、確認して報じるのが金さんのためだ。結局、金さんは最後まで批判者から嘘つき呼ばわりされて亡くなった」　「誇張した被害宣伝をすると、かえって信用されないと指摘するのも記者の役目ではないか。その記者（植村隆）は、後にソウル特派員にもなっているのだから、いくらでも確認が取れたではないか」

　植村は３年１２月２５日付朝刊（大阪版）で、金の「証言テープを再現する」として、金が慰安婦とされたきっかけをこう書いている。　「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身はいいませんでした」　だが、金がこの記事が出る直前に日本政府を相手取って起こした慰安婦賠償請求訴訟の訴状では「養父に説得され、連れられていった」と証言している。植村が書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」が「事実のねじ曲げ」でなくて何なのか。（敬称略）
468：NAME：2014/08/24(日) 23:09:50: 白馬事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%A6%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6
白馬事件（しろうまじけん）とは、日本軍占領中のインドネシアで日本軍人によりオランダ人女性に対して行われた監禁・強姦事件のこと。「白馬」の由来は、白人を白いウマになぞらえていたことから。慰安所の所在地から、別名スマラン事件[1]、オヘルネ事件。

その頃インドネシアで起った事　スマラン事件　マゲラン事件　フローレス島事件
http://blogs.yahoo.co.jp/kounodanwawomamoru/64470873.html
1944年2月、南方軍管轄の第16軍幹部候補生隊が、オランダ人女性35人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行し強制売春させ強姦した容疑で、戦後、国際軍事裁判において（将官や兵站責任者の佐官などの高級将校を含む）当該軍人・軍属（請負業者）たちに有罪が宣告されている[2]。国際裁判で裁かれた日本軍人によるアジア諸国での監禁・強姦事件である[3]。

日本で挺身隊が騙され実際は慰安婦
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa8728130.html

白馬事件はオランダで出先の軍司令部が行った犯罪であり、当人たちも当時の日本政府により裁かれていますし、戦後戦犯としてオランダにより裁かれています。　オランダの賠償請求権は、一般にはサンフランシスコ平和条約で放棄されましたが、この問題については「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の議定書」という議定書により日本が賠償金を支払うことで解決しました。

この第三条で、オランダ政府及びオランダ国民が「いかなる請求をも日本政府に対して提起しない」とされています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S38(2)-135.pdf
469：NAME：2014/08/25(月) 22:08:17: 朝日元ソウル特派員が告発「慰安婦狩り嘘なのは常識だった」
http://news.livedoor.com/article/detail/9172359/

朝日元ソウル特派員が告発「慰安婦狩り嘘なのは常識だった」
朝日新聞は5日と6日付の朝刊で、「慰安婦問題を考える」という特集記事を2回に分けて掲載した。「誤報の検証」である。このなかで、韓国・済州島での“慰安婦狩り”を証言した著述業の故吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、すべての記事を取り消した。

朝日の検証記事で《当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》と書いているが、そんなはずはないと話すのが、かつて吉田氏を取材したこともある元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏だ。「川崎支局にいた’80年ごろ、初めて吉田氏と会いました。印象としてはヌルッとした人だなと。彼は炭鉱などへ労働者を送り込む労務報国会にいて、朝鮮で畑仕事をしている人たちを無理やりトラックに乗せて連れ去る“徴用工狩り”をしていたと証言しました。でも、そのときは“慰安婦狩り”についてはまったく触れていなかったのです」（前川氏・以下同）

やがて吉田氏の「慰安婦狩り」の証言は頻繁に記事になっていく。前川氏は韓国で伝手をたどり、強制連行された女性たちを探し歩いたが、そういう噂を聞いた人すら一人もいなかった。「ある人は『日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きる』と言いました。吉田氏が慰安婦狩りをしたという済州島は自転車でも2日とかからず一周できる小さな島です。日本軍が部隊を出して数百人も強制連行すれば、あっという間に島中に知れ渡る。慰安婦狩りなどありえない、それが当時の常識的な判断でした」

吉田氏は’92年8月に元慰安婦に謝罪する目的でソウルを訪れた。「そのとき私は『この嘘つき』と思っていましたが、他社の特派員も同様だったようで、済州島での慰安婦狩りについて執拗に聞き続けるので、吉田氏はしどろもどろになって、途中で怒りはじめたように記憶してます。みんな吉田氏をはなから疑っていたんです」

朝日新聞は’92年1月11日付の記事で《主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる》と書いているが、これも「慰安婦」と「挺身隊」を混同した誤報だと認めた。当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料にも両者の混同がみられたからと言い訳しているのだ。「でも、同じころ、朝日は別の記事で《挺身隊といっても慰安婦とは限らない》（’92年3月7日付朝刊）というソウル発の記事を書いているんです。それなのに、当時は研究が進んでいなかったと書くのは無理な話です。要は、記者が裏づけ取材をしなかった証拠です。記者としての“基本動作”を怠ってきたわけで、記者の取材そのものを見直す必要があるでしょう」　（週刊FLASH 9月2日号）
470：NAME：2014/09/01(月) 19:06:27: 米の慰安婦訴訟「被告は河野氏」
被告は「河野洋平」　司法にも持ち込まれた強制連行　談話を巧妙利用
2014.9.1 08:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/amr14090108480002-n1.htm

米国での韓国系と中国系の反日勢力は、慰安婦など歴史問題での日本糾弾を１９９０年代末から司法の場でも展開した。

被告は「河野洋平」

　韓国、中国、台湾、フィリピン出身の計１５人の「元慰安婦」と称する女性たちが共同で原告となり、２０００年９月、ワシントンの連邦地方裁判所に日本政府を相手に損害賠償を請求する訴えを起こした。　原告たちをサポートしたのが「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）を主体とする韓国系政治団体で、中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）の協力を得ていた。　この訴訟は「被告」として「日本政府の代表」である河野洋平を名指しした。彼が当時の外相だったからだ。日本政府は反論として、賠償はサンフランシスコ対日講和条約（１９５１年）での国家間の合意で解決済みという立場を取り、訴訟の却下を求めた。　「慰安婦連合」が「元慰安婦」とともに米国の裁判所に起こした訴訟には奇妙な点がいくつもあった。いくら訴訟の自由な米国でも外国籍の女性たちが他の主権国家である日本政府を訴えることは「外国主権者免責法」で阻まれる。

「慰安婦に商業性」

　ただし、同法には例外があった。訴えの対象の主権国家の行動が「商業的活動」であり、しかもその活動が米国に直接の影響を及ぼしたと判断されれば訴訟が可能だった。「元慰安婦」の原告側はこれを利用して「慰安婦の活動には商業性があった」と強調するとともに、「一部の慰安所は戦後、米軍将兵に利用された」とも主張した。

　「元慰安婦」たちの訴えの骨子は次のようだった。　「約２０万人の女性が日本軍により性的奴隷になることを強制されたが、その日本軍の行動は組織的かつ綿密に計画されたシステムであり、日本政府が決定し、命令し、実行させた」　「日本政府は女性を強制的に連行し拘束するシステムの実行を事前に決めていた。戦後はそのことを否定していたが、やがて日本軍の関与を公式に認め一部の高官が謝罪した。だがそれに伴う賠償をしていない」　朝日新聞の「強制連行」報道と、９３（平成５）年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の談話の巧妙な利用が、原告の主張の根幹部分を形成していたことがうかがえる。（敬称略）
471：NAME：2014/09/02(火) 01:58:32: >>アメリカは何故韓国の慰安婦問題を支持するんですか。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html

慰安婦問題を正しく見直すってことは、日清・日露から大東亜戦争の終結に至るまでの歴史認識を正しくすることに通じます。
となると、当然ながら、東京裁判での判決が正しかったのか、Ａ級戦犯、Ｂ級戦犯として裁かれた人達は、本当に犯罪者なのか？という話になります。
さらに、東京大空襲は？広島、長崎の原爆投下は正しかったのか？という話になっていきます。
そして、大東亜戦争は正しい戦いであったという、”正しい主張”が広がることを、米国は恐れているんです。

つまりは、この慰安婦問題を追及してゆくと、韓国・中国ばかりではなく、彼らの嘘を知りつつも黙認した米国にも被害が及びます。
だから、米国は、慰安婦問題を支持したいわけです。
472：NAME：2014/09/03(水) 15:43:35: 中国が正面に　狙いは「日米離反」　終わらない「慰安婦」糾弾
2014.9.3 09:10 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/amr14090309100003-n1.htm

米国内で２０年余も展開されてきた慰安婦問題での日本糾弾は、人道主義という看板の背後に日本の声価をおとしめ、米国の対日不信を深めるという政治的意図がいつもちらつく。特に、その動きには中国による日米離反の意図を感じさせる要素が多いのだ。だからこそ日本側が人道主義の観点からいくら譲歩を重ねてみても、糾弾は決して終わらないというのが米国を主舞台とするこの歴史戦の真相だろう。

　８月２７日、米首都圏最大の新聞ワシントン・ポストの別刷り紙面の１面トップに「元慰安婦」という高齢の女性２人が悲しげな表情で立つ大きな写真が掲げられた。その脇の「残虐行為への謝罪を」という大見出しは、「日本政府は日本軍による２０万人強制連行の慰安婦への残虐行為を戦後７０年が過ぎてもなお謝っていない」という記事の紹介だった。　記事はカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像参りに韓国からきた「元慰安婦」という女性２人が日本の「非道」を改めて米側に訴えるという趣旨だった。記事のすぐ下には靖国神社の遊就館の展示に関する「日本はなお殺人的な過去の栄光をたたえる」という見出しの別の記事があった。「だから首相、安倍晋三の集団的自衛権は他の諸国に恐怖の悪寒を招く」とも書かれていた。
473：NAME：2014/09/04(木) 18:37:13: 「私は性奴隷」プレート承認なし
性奴隷などの「プレートの説明ない」と新たに提訴　在米日本人ら手続き無効を主張　慰安婦像　　
2014.9.4 10:20 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/amr14090410200011-n1.htm

　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、横に敷設されたプレートに刻まれた内容が市議会の承認を得ていないとして、在米日本人らが３日（日本時間４日）、市を相手取り、設置手続きの無効を訴える新たな訴訟を州高裁で起こした。連邦地裁で先月棄却された像撤去訴訟についても決定を不服として、同日、連邦高裁に控訴した。

　原告の一人で「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」米国代表、目良浩一氏によると、州高裁への新たな提訴は、グレンデール市議会で像設置を決めた際、プレートに関する説明は一切なかったにもかかわらず、像と一緒に設置されたのは手続きに瑕疵（かし）があるとする内容。　プレートには像の説明として、「私は日本軍の性奴隷でした」と刻まれ、「日本軍によって慰安婦にさせられた２０万人の婦女子」などと韓国側の主張に基づいた内容が刻まれている。設置までその内容は公になっていなかった。
474：NAME：2014/09/08(月) 18:20:07: 世界が引用、過激化した吉田証言
【慰安婦偽証「吉田証言」とは何か】
強制連行の嘘はいかに海外に拡散されたか
2014.9.8 10:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090810300006-n1.htm

朝日新聞が少なくとも１６回、吉田清治を記事で取り上げたこともあり、朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田の嘘は、海外にも拡散していった。　米紙ニューヨーク・タイムズは１９９２年８月、吉田の写真とともに長文記事を掲載。４３年から４４年にかけて朝鮮半島で約２千人の女性を強制連行したとする告白を、「アジアにおける今世紀最悪の人権侵害だったかもしれません」との吉田のコメントとともに伝えた。

　ＡＰ通信も９２年６月、「吉田は韓国の村から日本兵に繰り返し強姦（ごうかん）されることになる女性を強制連行したことを告白した唯一の日本人」として取り上げ、証言内容を世界に向けて配信した。　これら海外メディアの報道と前後して韓国政府は９２年７月、「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」を発表。そこでは、吉田の済州島での「奴隷狩り」が、強制連行の証拠として採用された。

　その後、吉田証言は国連の場にも進出する。　慰安婦への国家補償などを勧告した９６年２月の国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、吉田の著作から「千人もの女性を『慰安婦』として連行した奴隷狩りに加わっていた」との内容を引き、慰安婦を「性奴隷」だと認定した。

この報告書は、慰安婦問題をめぐり国際社会が対日批判をするときの根拠にされていく。９８年には国連人権小委員会で、慰安所を「強姦所」とするなど、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら、表現をさらにエスカレートさせたマクドゥーガル報告書が採択された。　２００７年７月、米下院本会議は慰安婦問題での対日非難決議を採択した。採択に至る過程で議員が審議の参考資料とした米議会調査局報告書は一時、「日本軍の慰安婦とするため、韓国で女性千人を狩り集めた」との吉田証言を明記していた（０６年４月）。０７年４月の調査局報告書で吉田に関する記載は削除されたものの、決議内容には吉田証言が反映したとされる。

　最近では韓国紙、朝鮮日報が１２年８月、吉田証言を「事実」として社説で取り上げた。　吉田の「強制連行」証言には１９９２年４月の段階で重大な疑義が生じていた。その時点で朝日新聞が記事の誤りを認めていれば、事実誤認に基づく対日批判がこれほどまでに広がることはなかっただろう。（敬称略）
475：NAME：2014/09/08(月) 18:24:50: 「強制連行」を広めた吉田清治とは何者なのか　「真実を書いても何の利益もない」
2014.9.8 12:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090812360008-n1.htm

そもそも吉田清治とは何者なのか。韓国・済州島で奴隷狩りのように女性を強制連行したというその証言について、現地調査で虚偽だと暴いた現代史家の秦郁彦は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ。実際、証言内容が虚構に満ちているだけでなく、吉田の経歴もまた謎に包まれている。　吉田清治の名はペンネームで、本名は吉田雄兎（ゆうと）。他に別名として東司、栄司を名乗っている。吉田の著書で山口県と記されている本籍地も、実は福岡県だった。門司市立商業学校（当時）の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、卒業生名簿には「死亡」と記されている。

　吉田の著書の記述では昭和１２年、満州国地籍整理局に務め、１４年から中華航空上海支店に勤務したことになっている。しかし、歴史学者の上杉千年の調査では中華航空社員会で吉田を記憶する者はいなかった。　吉田によれば、１５年に朝鮮の民族主義者で日本の民間人を殺害した金九を輸送した罪で逮捕され懲役２年の刑を受けたという。ただ、吉田は秦に対し、罪名はアヘン密輸にからむ「軍事物資横領罪」であることを告白している。

１７年に山口県労務報国会下関支部動員部長に就いたとする吉田。済州島での慰安婦狩りも、著書で「（強制連行の）実態は私が家内にしゃべったか見せたかしたので、家内の日記の中にありました」と書くが、吉田が実際に妻と結婚したのは「慰安婦狩り」を行ったという時期の１年後のことだとされる。　著書には戦後の吉田の足跡は一切触れられていないが、秦によると２２年に下関市議に共産党から出馬し落選。４５年ごろには福岡県の日ソ協会役員に就いた。

　これら吉田自身の虚構は秦や上杉、戦史研究家の板倉由明らの丹念な研究によって明らかになった。　強制連行の唯一の日本側証言とされてきた済州島での慰安婦狩りに関しては、地元紙「済州新聞」記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明した。慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の中央大教授、吉見義明も「吉田さんの回想は証言として使えない」と判断している。　朝日新聞が自社の吉田証言を取り上げた記事を取り消したのは今年８月のことだが、吉田自身はすでに平成８年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューで「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造（ねつぞう）を認めていた。

吉田は朝日新聞が昭和５７年９月２日付朝刊（大阪本社版）で、「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と大きく報じたことなどを皮切りに、新聞や雑誌、講演に登場するようになった。　サハリン残留韓国・朝鮮人の帰還訴訟を行った弁護士の高木健一の著書によると、吉田は５７年９月３０日と１１月３０日の２回、「強制連行の証言者」として出廷。「慰安婦狩りの実態」が法廷で披露されたことに対し、高木は「証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」と評価している。　吉田は５８年７月に『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』を著し、５８年１２月に韓国・天安市の国立墓地に謝罪碑を建てるために訪韓。以降も現地で謝罪を繰り返した。平成１２年７月に死去していたことが判明している。（敬称略）
476：NAME：2014/09/09(火) 20:29:08: 活動家の工作に乗らぬ元慰安婦も
強制連行　韓国と東ティモールの違いは活動家の工作に乗るかどうか
2014.9.9 12:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/kor14090912140003-n1.htm

ずいぶん前に、日本軍の慰安婦“強制連行”が、「やはり、虚偽であろうな」と考えさせられる出来事があった。争乱が続いた東ティモールでのことである。独立直前の東ティモールを取材するため、２００２年５月に何度目かの現地入りをした。その中心都市ディリで、ＮＧＯスタッフのマリオ・カネラスさんから意外な話を聞かされたのだ。　カネラスさんは日本のテレビ局、彼に言わせると公共放送の依頼で日本占領時代のティモール人元慰安婦の取材に同行したことがあった。日本人の謝罪活動家も加わった取材班は、元慰安婦とおぼしきお年寄りを探し当てた。

　「日本軍からたくさんやらされたんじゃありませんか」　マイクを持つ記者らは、おばあさんに恣意（しい）的な問いかけをした。ところが彼女は「仕事は仕事。みんな優しかったね」と答えた。おばあさんは兵隊相手の売春を「仕事」と割り切って、とても強制的な感じがしなかったとカネラスさんはいう。兵隊は帰り際に「子供さんに」とお土産までくれた。島民はみんな貧しかったのだ。　おばあさんが、何度も「ヤマモトさんは優しかったね」と繰り返す。彼女が相手の日本兵の誰に対しても「ヤマモトさん」といっていることから、カネラスさんは「“ヤマモトさん”という日本語を、“兵隊さん”の意味だと勘違いしている」と推量した。いかにもリアルな逸話である。

それなのに、記者は「悪い人がいたんじゃありませんか」と何度も問い詰める。カネラスさんはそうした取材方法に、「ずっと疑問を抱き続けてきた」と告白した。戦場で愚かな行為があったにしても、「強制性なし」の事実は揺るがないなと感じた次第である。　テレビ記者らは、朝日新聞が何度も報じてきた日本軍の慰安婦「強制連行」なる幻想を、素直に信じてしまったのだろう。朝日は吉田某の「朝鮮半島で慰安婦狩り」をしたという虚偽証言をもとに、「村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」とまことしやかに書いたから罪は深い。そして朝日は、３２年後にようやく撤回した。

　東ティモールと韓国の違いは、日本人の謝罪活動家があおり立てる工作に乗るか否か、国家が元慰安婦を政治の道具に利用するか否かであるように思う。というのは、この東ティモールで忘れられないもう一つの奇妙な光景を目撃したからである。　独立後の支援のために大型輸送機で入った日本の自衛隊員に、空港近くで現地の若者２０人と日本人数人が「自衛隊は来るな」とデモ行進をした。すると、デモを取り巻く現地住民から「助けに来てくれたのに、何で反対するんだ」と、逆にデモ隊が詰め寄られた。謝罪活動家が現地の若者をたきつけたものの不首尾に終わった。

戦後の日本は、サンフランシスコ講和条約に従って賠償責任が問われた。だが、日本が兵を送った東ティモールは、請求を放棄したポルトガルの統治下にあったから賠償責任が生じない。で、暫定政府のラモス・ポルタ外相は、自衛隊が到着したその日、「相手の罪悪感を利用するような姑息（こそく）なことはしない」と述べた。もちろん日本は経済援助で東ティモールの国づくりを支えている。　他方、中国や韓国からの「謝罪要求」は底なしで、いつまでたっても終わらない。日本に対し、いつまでも優位に立てるからだろうか。　中国は歴史を利用し、韓国は歴史にすがりつく。欧州が冷戦の崩壊で核のストレスから解放されたのとは逆に、日本は将来とも歴史のストレスと上手につき合うしかない。（湯浅博）
477：NAME：2014/09/11(木) 18:23:36: アメリカは何故韓国の慰安婦問題を支持するんですか。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html

慰安婦問題を正しく見直すってことは、日清・日露から大東亜戦争の終結に至るまでの歴史認識を正しくすることに通じます。となると、当然ながら、東京裁判での判決が正しかったのか、Ａ級戦犯、Ｂ級戦犯として裁かれた人達は、本当に犯罪者なのか？という話になります。さらに、東京大空襲は？広島、長崎の原爆投下は正しかったのか？という話になっていきます。そして、大東亜戦争は正しい戦いであったという、”正しい主張”が広がることを、米国は恐れているんです。つまりは、この慰安婦問題を追及してゆくと、韓国・中国ばかりではなく、彼らの嘘を知りつつも黙認した米国にも被害が及びます。
だから、米国は、慰安婦問題を支持したいわけです。

これらを読み比べれば分かる通り、慰安所・慰安婦に「政府の関与」があったことは、すでに加藤談話で認められている。河野談話で初めて認めたのではない。その「関与」の内容の調査をさらに進めた結果が河野談話である。河野談話では、慰安婦の「移送」という言葉が新たに登場している。「慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。慰安婦を軍の船に乗せて運んだという公文書などが、出てきたのである。おそらく、ネトウヨ連中はこの「移送」を気にも留めないだろう。だが、売春の歴史や法制度などに少しでも知識のある人なら、「移送」に敏感に反応するはずだ。

公娼制があった時代、取締り当局の許可を受けた売春は合法だった。だが、売春婦の「移送」については厳しかった。　すなわち、略取誘拐や人身売買である。これに対しては、「サラリーマンにも転勤があるように、娼婦も遠隔地へ赴任して、何が悪いの？」と子供っぽいことを言う人もいるだろう。しかし、悪党や、（彼らを取締まる方法を編み出す）法律家たちはバカではない。国境（米国なら州境も）を越えて娼婦を動かすことが可能なら、「娼婦集めの規制がゆるい（または抜け道がある）国で娼婦を集めて、他の国へ売り飛ばす」商売が成り立ってしまうではないか。

このように、「略取または誘拐したる者」と「移送したる者」とは同罪である。要するに、軍ともあろうものが慰安婦の国外移送に関与したことは、重大な嫌疑へとつながっていく問題なのである　それを知らないネトウヨは、「なぜ日本だけが責められるのか」と言い募る。兵隊相手の売春営業は日本軍だけでなく、規模の大小こそあれ、他国の軍でもあったと。しかしネトウヨにお尋ねするが、日本軍以外で、軍（または官憲）が娼婦の国外移送にシステマティックに加担した国があるのか？日本軍の場合、公文書で裏付けられてしまっている。

何と、外地の軍の司令部と陸軍省が、警察庁に、こっちへ慰安婦を送ってと依頼しているではないか。　ところが、実は許可待ちの状態じゃなくて、この依頼を受けた警察庁は各府県に通達を出して、内密に業者を選定し、彼らに女性を集めさせ、渡航させるというのだ。つまり、外地の軍が慰安婦を所望し、それを警察が民間業者に取り次いだのである。ネトウヨ諸氏にお尋ねするが、日本軍以外で、軍が警察を巻き込んで慰安婦を発注し、国外移送の便宜を計らせたことがあるのか？　そのことが公文書で裏付けられている軍が、日本以外にあるのか。この項の冒頭で述べたように、以前は売春婦の「移送」に厳しかったのだが、戦中は軍が警察に「配慮」を求めたため、移送の取締りがゆるくなっていった。

しかし、いかなる契約が人身売買契約なのか。ここで忘れてはならないのは、当時、前借金相殺（前貸の債権と賃金を相殺すること）が合法だったことである。今は労働基準法で禁じられてるけど。　当時の判例によれば、金銭の貸借と娼妓稼業とが結び付いている契約は無効だが、別個の契約になってれば合法とされた。しかし、別個と言ったって、実際には多額の前借りを体で返し終わるまで、辞めさせてもらえないことが多かった。「廃業の自由がある」、「娼妓を辞めても他の方法で前借金を返せるなら、辞めることは可能」と言われたって、他の方法で返せるくらいなら、売春をしてないよね。
このように、日本の人身売買の定義は欺瞞に満ちていた。しかも、略取誘拐（甘言、強圧による等「本人の意思に反して」）と異なり、人身売買は本人が同意している場合もあった（家の貧窮を見かねて私が犠牲になる、など）。彼女らは女郎屋に軟禁同然の身となり、前借金を返していくのである。
だが、ネトウヨどもによれば、そういうのも「商行為」に過ぎないそうだ。彼らは、金銭の前借と娼妓稼業とが固く結び付いていようがいまいが、知ったこっちゃない。
478：NAME：2014/09/11(木) 18:44:48: ただし、国際連盟はネトウヨと異なり、バカではなかった。1931年に国連調査団が来日して約1カ月滞在し、翌32年の実地調査報告書で、日本は前借金と娼妓稼業の結び付きのゆえに人身売買の疑いあり、という見解を示した。これに対し日本政府は意見書を提出して反論したが、国連は翌33年の報告書でも見解を変えなかった。おそらくネトウヨらは「内政干渉だ！」とでも言うだろう。条約を破っているならともかく、なぜ国内法の遵守状況にまで文句を言われるのか、と。しかし、当時は売春や人身売買に関連する条約が、1904年、10年、21年、26年（奴隷条約）、30年（ILO条約）と積み上がって進歩しつつあった。国連は、各国の現状も実地に調査して報告書を出し、次なる条約案の参考などに供しようとしたのだろう。

ネトウヨらはこれを嘲（あざけ）って、「暴行・脅迫」を用いた連行のみが強制連行だと言った。「日本軍または官憲がそれを実行した場合しか、問題にならない」と、得意顔で言った。　しかし、ネトウヨは歴史や法制度の知識が決定的に不足していた。第二次大戦のころの条約や法律を見れば分かる通り、「だまし」でも暴行・脅迫でも権力濫用でも、人を連れ去って支配下に置いたなら、略取誘拐罪で凶悪犯なのだ。連れ去りにタッチせず、その後の移送の一部分だけ担当した場合でも、（犯意があれば）共同正犯なのだ。

河野談話と醜業条約の間で、「甘言」が「詐欺」、「強圧」が「暴行、脅迫、権力濫用其の他」、「本人たちの意思に反して」が「強制手段を以て」に対応している。

スマラン事件は、日本軍による強制連行の歴然たる実例である（被害者はオランダ人女性）。しかし、発覚後も日本軍はこれを処罰せず施設を閉鎖させただけであり、終戦後に連合国に処罰された。また、オランダはサンフランシスコ講和条約（請求権放棄条項あり）の締結国なのだが、オランダ人元慰安婦は謝罪と賠償を請求した。日本は2000年ごろに償い金（計2.5億円くらい）を支払って、ようやく一通りの解決を見た。「アジア女性基金」の事業である。

いずれにせよ、「日韓条約で一切解決済み」というのは、二枚舌であろう。オランダの場合や、アジア女性基金の趣旨と矛盾するではないか。アジア女性基金は、日本政府の拠出と日本の民間の寄付で設立された。

この談話（93年8月4日発表）の直前の7月26日より30日まで、日本政府は韓国ソウルで元従軍慰安婦の16名から聴取を行った。そのなかの数名は、日本軍人に強制連行されたという話だったらしい。しかし、河野談話はそれを採用しなかったことが、前述のパラグラフの件から分かる。
日本政府は、慰安婦の他にも「元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究家等」から聞き取りしており、さらに慰安婦「問題についての本邦（日本）における出版物」の「ほぼすべて」を渉猟していた（内閣外政審議室）。それら出版物などにも、「業者が」、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」娼婦を集めた事例は、数多く出てくることが知られている。

要するに、ネトウヨ連中が言う「河野談話は韓国人慰安婦のデタラメ証言に基づいて作成された」は、ウソである。だいたい、7月30日まで聴取を行った後で、ほかの厖大な資料とも突き合わせて、文章を書き起こして推敲し、高官たちの決裁をもらっていたら、8月4日の発表に間に合うわけがなかろう。

要するに、河野談話はネトウヨと異なり、調子をこかず、事実に基づいてバランスを取って、我が国とオランダ・韓国などとの間の歴史問題の調整を図っている。したがって、米国も日本に河野談話の踏襲を期待し、それを足掛かりに日韓が話し合うことを促している。
479：NAME：2014/09/12(金) 01:20:48: 河野談話見直し「前政調会長の方針引き継ぐ」　自民・稲田氏「日本の名誉回復国民運動を」
2014.9.11 17:58 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140911/stt14091117580005-n1.htm

　自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。

　党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。　稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。　また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。
480：NAME：2014/09/12(金) 16:03:38: 安倍首相、朝日報道に苦言　「慰安婦問題の誤報で日本の名誉が傷つけられた」
2014.9.12 10:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140912/plc14091210390001-n1.htm

安倍晋三首相は１１日、ニッポン放送番組で、朝日新聞による慰安婦問題の報道に関し「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」と指摘した。首相の発言要旨は以下の通り。

【消費税１０％への引き上げ】　国内総生産（ＧＤＰ）の４～６月期の数字は（年率換算で）マイナス７・１％になったが、１～３月の駆け込み需要があって、景気の波に大きな山があった。山が高くなった分、谷も深くなった。ただ、８月は天候不順で台風があり、集中豪雨もあった。４～６月で沈み込んだ日本経済が７～９月にしっかりと戻るか、注意深く見ていかなければいけない。　消費税を上げるのは、年金や医療、介護と増えていく社会保障費をしっかりとまかなっていくことで、いま私たちが享受している、日本の世界に誇るべき社会保障制度を次の世代に引き渡していくためだ。　しかし、景気が後退し、マイナス成長になってしまっては税収も上がらないから元も子もない。経済を分析する専門家の意見も昨年と同様に聞く必要がある。　（増税前に）解散するかしないかは言わない。全くいま考えていない。

【遺骨収集】　（先の大戦中に）硫黄島で大変過酷な状況の中、一日でも長く日本本土への空爆を延ばそうと、内地にいる家族を守ろうと、多くの日本兵が本当に頑張った。２万２千人の戦没者のうち、半数以上のご遺骨が帰還されていない。国のために、家族を思い、遠い地で亡くなった方々のご遺骨を帰還させる責任を果たしていかなければならない。

【ウクライナ情勢】　力による現状変更は、アジアで起きていることを考えれば、国際社会が一致して反対しなければならない。国際法に基づいて各国が行動することが求められる。日本は日米同盟、Ｇ７（先進７カ国）との関係において、ロシアが正しい行動を取るよう促すために制裁を取っている。　ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が停戦に合意した。だが、これはまだ根本的な解決ではない。平和的に最終的に解決されることを期待したい。

【日露関係】　森喜朗元首相がロシアを訪問した。森氏はプーチン氏の親友だから、私は親書を託した。そういう対話の糸口はしっかりとつかみ続ける。しかし、国際的な状況があるから、プーチン氏の訪日の日程については、種々の要素を総合的に考慮して検討していく。　日本はロシアと平和条約がない中で、話し合いを続ける必要があることは、オバマ米大統領にもよく説明して了解を得ている。

【拉致問題】　（北朝鮮との）交渉は、基本的に日本側は外務省を中心に進めている。もちろんオールジャパンで臨んでいるが、政府・与党、自民党が一体でなければならない。私も古屋圭司前拉致問題担当相、山谷えり子拉致問題担当相と長く取り組んできた。　今までは、山谷氏が自民党の拉致問題対策本部長として党を取りまとめた。今度は山谷氏に政府に入っていただき、古屋氏に党で職務を果たしていただきたい。連携を取りながら結果を出していきたい。

　（北朝鮮側の再調査結果の前に、日本が制裁解除の中身を示すという）交渉は考えていない。行動対行動の原則で、対話と圧力だ。北朝鮮が正直に調査をして、正直にその結果を示してくるか、進（しん）捗（ちょく）具合を見極めていきたい。誠意を持って報告をすると約束をしたのだから、その約束を果たしてもらいたい。

【朝日新聞報道】　個別の報道機関の報道内容の是非についてはコメントすべきではないが、例えば、慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実といってもいい。一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、わが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で、正確で信用性の高い報道が求められている。それが国民の願いではないか。
481：NAME：2014/09/12(金) 21:18:21: 慰安婦に触れ米も朝日会見伝える
米紙も朝日会見伝える　ＮＹタイムズ、それでも慰安婦問題「日本が数万人の女性に強いた」
2014.9.12 11:34 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/amr14091211340008-n1.htm

　【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。　ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。

　５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、朝日新聞の木村社長が「誤報について謝罪した」とし、記事の撤回は「評判の高い新聞の名声をけがすことになった」と報じた。
482：NAME：2014/09/14(日) 01:25:21: 教科書の慰安婦記述　訂正の動き
高校教科書記述どうなる　一部出版社「訂正を検討」
2014.9.13 22:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140913/edc14091322130005-n1.htm

朝日新聞の報道で国内外に広がった日本軍による慰安婦の強制連行説。国内では一時、全ての中学歴史教科書に「慰安婦」が掲載されるなどの大きな影響を与えた。高校ではいまだに「連行」「強いられた」といった軍による強制連行を強くうかがわせる記述が横行しているが、８月の朝日の「誤報」表明を受け、記述の訂正を検討する教科書会社も出てきた。（河合龍一）

１５冊中１３冊に

　平成２３、２４年度に教科書検定に合格した現行の高校日本史教科書は６社１５冊あり、このうち１３冊に慰安婦に関する記述がある。　「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」。実教出版の「高校日本史Ａ」は「軍が関与した慰安婦問題」との見出しをつけて慰安婦について説明した。　清水書院の「日本史Ａ」は「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」、山川出版社の「新日本史Ｂ」は「朝鮮人女性などの中には従軍慰安婦になることを強要されたものもあった」などと、各社差はあるが、いずれも日本軍による強制連行があったかのような印象を与える記述ぶりだ。

河野談話契機

　強制連行説は朝日が昭和５７年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載し、この「吉田証言」をキャンペーン報道したことから国内外に広がった。　朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・外交問題に発展。日本政府は平成５年、強制連行説には立たないものの「本人の意思に反して行われた」などの表現で慰安婦募集の「強制性」を認めた「河野談話」を出さざるを得なくなった。

　これを契機に、７年度検定の中学歴史教科書では、７冊全てで一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」が記述された。その後、義務教育段階で教えることへの是非などが議論となって、記述する教科書はなくなった。　そんな中、朝日は今年８月、吉田証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」として誤報だったと認めた。強制性を認めた河野談話についても、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認された。

各社に温度差

　高校日本史の教科書会社では記述内容の訂正を検討する社も出てきた。産経新聞の取材に対し、山川出版社は「朝日新聞の誤報の問題などを受け、これから検討する」、東京書籍も「慰安婦関係を含め編集委員会で検討する」と回答した。一方、清水書院は「吉田証言をベースに記述していないので訂正する予定はない」、第一学習社も「事実のみを記述しており、現時点では訂正は考えていない」。実教出版は「取材には答えられない」とした。　慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「慰安婦問題は、吉田証言を基に言論界や政界に圧倒的影響力を持つ朝日新聞が報じなければ存在せず、教科書にも掲載されることはなかった。朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた今、慰安婦問題そのものが崩れたわけで、高校の全教科書から記述を削除すべきだ」と指摘している。
483：NAME：2014/09/14(日) 18:23:54: 首相「世界へ慰安婦記事取消を」
首相、朝日慰安婦報道に「世界に向って取り消しを」
2014.9.14 11:37 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140914/plc14091411370006-n1.htm

　安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

　自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組で「誤報を放置してきたのは不作為による虚偽（報道）と言っても過言ではない。おわびではなく、日本の名誉回復のため、何をするかを発信すべきだ」と注文した。
484：NAME：2014/09/16(火) 19:57:41: 慰安婦聞き取り映像を公開　韓国団体
2014.9.15 23:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140915/kor14091523160009-n1.htm

韓国で戦後補償問題に取り組む市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１５日、ソウル市内で記者会見し、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の作成過程で日本政府が実施した元慰安婦の女性に対する聞き取り調査の映像を公開した。　聞き取り調査は河野談話発表直前の１９９３年７月にソウルの遺族会事務所で行われた。遺族会は日本側と映像を公開しないことで合意していたが、「安倍政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」として公開に踏み切った。

　調査は１６人の女性を対象に実施されたが、遺族会は表に出ていない人もいるなどとして、一部を編集した１７分間の映像を公開した。映像では２人の女性が「日本の巡査と朝鮮人に両腕をつかまれ連れて行かれた」「言うことを聞かないからといって腕をねじ曲げられた」などと話している。（共同）

慰安婦聞き取り映像公開「理解に苦しむ」　菅官房長官が不快感
2014.9.16 18:17 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140916/plc14091618170003-n1.htm

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、韓国の市民団体が、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査の映像を公開したことに対し「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示した。

　菅氏は「聞き取り調査は非公開を前提に行われ、内容の公開は慎重であるべきだと考えている」と述べた。慰安婦の聞き取り調査報告書については、産経新聞が入手した資料によりずさんな内容だったことが明らかになっているが、政府は「非開示」としている。
485：NAME：2014/10/13(月) 23:54:42: 「慰安婦問題の進展なければ朴大統領は安倍首相と一緒に座ることができない」　北京での日韓首脳会談困難　韓国高官
2014.10.10 14:05更新
http://www.sankei.com/world/news/141010/wor1410100037-n1.html

米国訪問中の韓国政府高官は現地時間の９日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本側の対応に進展が見られないとして、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日韓首脳会談開催は難しいと表明した。聯合ニュースが１０日報じた。　高官は「安倍（晋三）政権が続く限り、韓日関係を変えることは難しい」とも発言。早期に対日関係改善を図る必要はないとの考えを示した。また、慰安婦問題で進展がなければ朴槿恵大統領は安倍首相と「一緒に座ることができない」と述べた。

　高官はＡＰＥＣに合わせた首脳会談開催を「日本が望んでいる」と主張しながら、日本は慰安婦問題で誠意のある態度を見せていないと指摘。その根拠として、日韓が同問題などを話し合う外務省局長級協議が「進展がない状況だ」と述べた。（共同）
486：NAME：2014/10/29(水) 01:47:47: 歴史戦　第７部　崩れ始めた壁
　これまで韓国・中国の宣伝戦に利用されていた慰安婦問題に変化が出ている。各地でおきている新たな潮流を追った。
http://www.sankei.com/main/topics/main-27024-t.html

１０月２４日夕。朝日新聞広報部から一枚のファクスが産経新聞に届いた。平成３年に韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた朝日元記者、植村隆の記事に関し本紙が送付した質問に対する回答だった。　朝日新聞が過去の慰安婦報道を点検した８月５日付の特集記事「慰安婦問題を考える」は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする「吉田清治証言」を虚偽と認め取り消したが、植村については見出しで「記事に事実のねじ曲げない」とした。

　果たして本当にそう言えるのか。植村が朝日新聞を通じて書面で明らかにした見解を踏まえ、朝日の慰安婦報道の原点の一つといえる植村の一連の報道について改めて検証する。　３年８月１１日付朝日新聞朝刊社会面（大阪本社版）に「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」の見出しで、大きな記事が掲載された。執筆者は大阪社会部に所属していた植村。韓国人元慰安婦の証言を初めて報じた“スクープ”だった。

　もっとも植村は直接会って取材したわけではない。韓国の反日団体「韓国挺（てい）身（しん）隊問題対策協議会」（挺対協）が録音した約３０分の証言テープを聞き、それを記事にまとめたのだ。　記事では匿名だった金学順（キム・ハクスン）は３日後の１４日に実名を公表し、韓国のメディアもこぞって取り上げ、慰安婦問題に火がついた。金が証言した結果、植村の記事との矛盾が浮かび上がった。

「養父に連れられて中国へ」が「女子挺身隊の名で連行」に

植村は金を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人として取り上げている。ところが、金がこの年の１２月に起こした賠償訴訟の訴状は「養父に連れられて中国へ渡った」と記載。別の証言集でも金は「女子挺身隊の名で連行された」とは語っていない。　植村の記事に関し、朝日は８月５日付の特集で「韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した」と説明した。韓国で当時、挺身隊イコール慰安婦だとの誤解が一部であったのは事実だが、記事は金学順という具体的な個人の経歴を書いたものだった。

　本紙は朝日新聞に対し、植村の記事の通り、金学順が女子挺身隊の名で戦場に連行された事実があったと現在でも考えているか、質問した。朝日広報部の回答は「慰安婦と女子挺身隊を混同する表現があり、誤用だったことを認めています」というもので、質問への直接の回答はなかった。　２２年前から植村を批判してきた東京基督教大教授の西岡力はこう指摘する。　「朝日の検証が、植村の記事に『事実のねじ曲げない』としたこと自体が、事実のねじ曲げだ」　元朝日新聞記者、植村隆は平成３年の年末にも元慰安婦、金（キム）学（ハク）順（スン）を取り上げた。１２月２５日付朝刊（大阪本社版）に掲載された「かえらぬ青春　恨の半生」「ウソは許せない　私が生き証人」との見出しの記事で、金が慰安婦となった前後の境遇を伝えた。
487：NAME：2014/10/29(水) 01:49:08: 「金もうけができる」と誘われた？

金学順は記事が出る前に来日し１２月６日に都内で記者会見した。その後、各地で体験を語り帰国した。　ところが、植村の記事は日本で金を取材し書かれたものではない。記事の基となったのは、金らの裁判を支援した「日本の戦後責任をハッキリさせる会」（ハッキリ会）と弁護士が、訴状作成のため１１月２５日にソウル市内で金に行った聞き取り調査に同行し録音した「証言テープ」だった。

　１２月２５日の記事は、訴状に書かれた金の経歴と異なる要素が２つある。　一つは金が１４歳のときから３年間、キーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦（しょうふ））学校に通っていたこと。もう一つは養父に連れられ中国に渡ったことだ。これらは訴状には記載されているが、植村の記事には出てこない。

　訴状に名前入りで記載されている金の養父に代わって記事には「地区の仕事をしている人」が登場する。　「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」（１２月２５日付の植村の記事）　「『そこへ行けば金もうけができる』と説得され、同僚で一歳年上の女性とともに養父に連れられて中国へ渡った」（訴状）　１２月６日の訴状で「養父」とある人物が、記事では「地区の仕事をしている人」になっているのはなぜか。産経新聞は朝日新聞に「地区の仕事をしている人」が金の養父と同一人物なのか。そうであればなぜ養父ではなく、こうした表現を用いたのか質問した。

専門学校の経営者に４０円で売られ…

朝日新聞は過去の慰安婦報道の検証を依頼している「第三者委員会の見解が出るまで回答を控える」としたが、植村自身は広報部を通じ文書で見解を示した。　それによると植村は、聞き取り調査に同席した際、記事の記述のように金が語ったとした上で「『養父に連れられて』という話はしませんでした」と説明した。その根拠として、調査をまとめたハッキリ会の会報「ハッキリ通信」のコピーを添えた。そこでは金もうけができると勧めた人物は「養父」ではなく「町内の里長」と記されている。

　訴状の記述について植村は、「１１月２５日の聞き取り調査の要旨ではないと思いますが、なぜ相違があるのかは弁護団に問い合わせください」とし、「私はあくまで、金さんへの直接取材の内容を記事にしました」と述べた。植村が主張するように、金は「養父」という言葉を使っていなかったのかもしれない。しかしそうだとしても疑問は残る。　記事の掲載時には、「養父」と記載した訴状は明らかになっていた上、金は日本滞在中、集会で「養父」と語っている。ハッキリ会の代表で、聞き取り調査にも同席した臼杵敬子も、金の経歴を次のようにリポートしている。　「平壌にあった妓生（キーセン）専門学校の経営者に４０円で売られ、養女として踊り…（中略）１７歳の時、養父は『稼ぎにいくぞ』と、私と同僚の『エミ子』を連れて汽車に乗ったのです」（雑誌「宝石」・４年２月号）

朝日新聞元記者も植村の記事に疑問

植村はなぜ、またも「証言テープ」だけに頼ったのか。訴状にも記載された金のキーセン（学校）歴が、１２月２５日付記事でも出てこないのも不自然だろう。
　８月５日付の朝日新聞の特集は、「（３年８月の）証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」とする植村の説明を掲載した。

　朝日新聞元ソウル特派員の前川惠司は「キーセンと書くことが何にどんな悪影響を与えるのか。どういう考えで書かなかったのかが不思議だ」と疑問を呈す。　３年８月１１日付の初報で書いた「女子挺（てい）身（しん）隊の名で戦場に連行」とのつじつまが合わなくなるため、キーセンについて書かなかったのだろうか。　産経新聞は朝日広報部を窓口に植村本人へのインタビュー取材を申し込んだが、広報部は「お受けできない」との植村の返答を伝えてきた。ただし、植村は毎日新聞の取材には応じ「元慰安婦に関する記事に捏（ねつ）造（ぞう）はない」とコメントした。産経新聞は今後も植村に取材を申し込んでいく。（敬称略）
488：NAME：2014/10/29(水) 01:54:51: 【歴史戦　第７部崩れ始めた壁（１）前半】
韓国で元慰安婦バッシング　「日本の汚い償い金、なぜ受け取る」
2014.10.26 06:07更新
http://www.sankei.com/world/news/141026/wor1410260004-n1.html

靖国で再会ならず

　濃紺の韓国の民族衣装チマ・チョゴリに身を包んだハルモニ（おばあさん）が平成６年１０月、東京・九段北の靖国神社を訪れた。女性の名は朴（パク）福順（ポクスン）。戦時中、慰安所では「金田きみ子」と名付けられた。　「兵隊さんたちが『靖国神社の桜の下で会おう』って死んでいったから、靖国に行ってみたのに何もなかった」とがっかりした様子だったという。　朴は慰安婦募集の強制性を認めた５年の河野洋平官房長官談話の作成にあたって、日本政府から聞き取り調査を受けた１６人の元慰安婦の１人だ。産経新聞が入手した調査報告書によると、日本人軍属の家で働いていたところ、中国方面に働きに行こうと誘われ、ソウルから汽車で中国に向かった。「棗強（ナツメキョウ）」などの慰安所で約７年間、慰安婦生活を送った。調査に対し「抵抗すると刀で胸に傷をつけられた」と証言した。　朴は４年、前年１２月に金（キム）学順（ハクスン）を含む元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判の原告として加わった。法廷では自らの体験を証言した。日本政府の責任を追及してきた朴だが、元慰安婦の支援活動をしていた臼杵敬子（６６）に対し、傷病兵の看護をしたときの話をしたことがある。

「慰安婦として連れていかれ死ぬよりつらかったけど、日本の兵隊が悲惨に死んでいくのをみたら、私と一緒なんだって涙がこぼれたよ」　臼杵は朴が靖国神社を訪れた理由をこう説明する。　「戦争で犠牲になった兵隊たちの墓が靖国にあると思い込んでいた。恩讐（おんしゅう）を超え墓標の前で何か語りかけたかったのかもしれない。『神社にいたハトが死んでいった兵隊さんのように思えた』と言っていた」

「決めるのは自分」

　朴は９年、元慰安婦への償い事業をするために創設された「アジア女性基金」から一時金（償い金）２００万円、国費による医療・福祉支援費３００万円の計５００万円と、首相、橋本龍太郎の謝罪の手紙を受け取った。翌年、東京地裁で行われた口頭弁論で、手紙を受け取った心情をこう振り返った。　「手紙を読むと、昔、深い傷を負われたと、そしておわびをすると、そしてねぎらいたいとある。手紙を受け取って涙を流した」　だが、この行動に対し韓国内でバッシングが始まった。中心となったのが反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）だ。挺対協はその前年秋、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」として、元慰安婦らを一堂に集め、受け取りを拒否するよう迫った。この席で、朴は「いつ死ぬか分からないのだからいま受け取りたい。それを決めるのは自分自身だ」と反論した。
489：NAME：2014/10/29(水) 01:56:35: 挺対協の共同代表、尹（ユン）貞玉（ジョンオク）は「償い金を受け取ったら、被害者は志願していった公娼（こうしょう）となる」と朴らを非難。韓国のマスコミも基金に反発した。

韓国側が実名公表

　日本側はこうした状況に配慮し、一時金を受け取った７人の氏名を公表しなかったが、韓国サイドが実名を公表し、嫌がらせも始まった。家まで押しかけ「なぜ汚い金を受け取るのか」と責め立てた市民運動家や記者もいたという。　基金にも協力していた臼杵は間近でその様子を見聞きした。　「（朴の）家にも『日本から汚い金を受け取った汚れた女だ』といった嫌がらせの電話があった。屈強な若い男たちが脅迫まがいに訪ねてきたこともあった」　臼杵は朴の身を案じ、一時、日本に呼び寄せ自宅に泊めたこともあった。　挺対協は臼杵に対する妨害行動にも出た。韓国で基金の活動ができないようにするため、臼杵の入国禁止を韓国法務省に求めた。臼杵は９年から２年余にわたり、訪韓できなくなった。

朴は１７年、韓国で“公娼”“売春婦”の汚名を着せられたまま死去した。８３歳だった。朴は一生独身で、親戚付き合いもほとんどなかった。臼杵が資金を出し、韓国・天安の国立墓地「望郷の丘」に墓を建てた。（敬称略、肩書は当時）　これまで韓国・中国の宣伝戦に利用されていた慰安婦問題に変化が出ている。各地でおきている新たな潮流を追った。
490：NAME：2014/11/04(火) 05:54:07: 【朴槿恵大統領】また慰安婦問題に言及　先月来日のオランダ国王に　「歴史認識、慰安婦が懸念…」
2014.11.3 22:35更新
http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030045-n1.html

韓国の朴槿恵大統領は３日、ソウルの大統領府でオランダのウィレム・アレクサンダー国王と会談した席で、慰安婦問題に触れ「歴史問題の認識、特に慰安婦問題が（日本との）懸案になっており、解決のため努力している」と述べた。　韓国大統領府が発表した。国王の反応については発表で触れていない。

　国王は１０月２９日、東京での天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会で日本軍に自国民が抑留された歴史に言及。オランダ人女性も戦時中にインドネシアで従軍慰安婦となったことから、韓国メディアは３日の会談で慰安婦問題が話題になる可能性があると注目していた。（共同）
491：NAME：2014/11/29(土) 21:55:49: 「性奴隷」謝罪に米紙関心　読売英字紙の慰安婦報道…「安倍主導の中起きた」「中韓刺激は確実」
2014.11.29 15:11更新
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290026-n1.html

米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、慰安婦問題をめぐり、英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）の記事に「性奴隷」を意味する単語など不適切な表現があったとして同紙を発行する読売新聞が謝罪記事を掲載したことを詳しく伝え、関心をのぞかせた。

　ワシントン・ポストは「（謝罪記事掲載は）日本の戦争中の歴史を再評価しようという安倍晋三首相が主導する大きな動きがある中で起きた」と解説。「韓国や中国との関係を刺激するのは確実だ」との見方を示した。　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版も今回の謝罪記事について伝え、慰安婦に関する朝日新聞の一部記事取り消しなどについても紹介した。（共同）

日本戦争犯罪調査、３つの教訓
2014.11.29 10:48更新
http://www.sankei.com/column/news/141129/clm1411290008-n1.html

米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

　クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。　事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。

調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。

　だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。　さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が２０万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。
492：NAME：2014/11/29(土) 21:56:53: 第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。　ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。

　抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、１９９０年代から戦争捕虜、南京事件、７３１部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。

そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）
493：NAME：2014/11/30(日) 01:44:16: 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
2014.11.27 05:10更新
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。　日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

　【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】　クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
494：NAME：2014/11/30(日) 21:38:23: 「吉田証言はでたらめだった」テレ朝・報道ステーションが朝日新聞報道を検証
2014.9.12 08:12更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/140912/ent1409120008-n1.html

テレビ朝日系「報道ステーション」は１１日、朝日新聞の謝罪会見を受け、吉田証言や慰安婦問題に関する朝日新聞の報道について検証した。番組の中では、同局が平成３～５年の報道番組などで「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏を計５回、取り上げたことも明らかにした。キャスターの古舘伊知郎氏は「吉田証言はでたらめだったということが明確になった」と述べた。　番組では朝日の訂正内容を伝えたうえで、吉田証言が国内外に与えた影響を約４０分にわたって特集。石原信雄元官房副長官や韓国外務省元幹部らへのインタビューを通じ、河野談話の成立過程や国連報告書（クマラスワミ報告）の内容などを伝えた。

　古舘氏は特集終盤で「クマラスワミ報告に吉田証言が盛り込まれている事実はある。日本国内や韓国、国際社会への影響があった点を考えると、朝日新聞がもっと説明し、きちっと謝ることが大事だ」と述べた。　番組出演した朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏は「朝日新聞の報道に誤りがあり、長く正してこなかったことをおわびしなければならない。同時に、目を背けてはならず、慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」などと述べた。
495：NAME：2015/01/09(金) 22:59:48: 元朝日記者、植村氏が文芸春秋などを提訴　東京地裁
2015.1.9 17:49更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150109/afr1501090025-n1.html

「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などとの指摘で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が９日、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授を相手に計１６５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、朝日記者だった植村氏が平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。「意図的に事実を捏造した」と批判する西岡氏の論文や、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しが付いた昨年２月６日号の週刊文春の記事などについて「植村氏や家族への敵意をあおり立てた」としている。提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した植村氏は「司法の場で私が捏造記者でないことを証明したい。不当なバッシングには屈しない」と述べた。　提訴を受け、週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」とコメント。西岡氏は「言論人が言論で批判されたのであれば言論で返すべきではないか。なぜ訴訟に出たのか理解できない。私の指摘は言論の自由の範囲内と考えている」と話した。

会見で勤務する大学に届いた手紙を見せる元朝日新聞記者の植村隆氏＝９日、東京・霞が関の司法記者クラブ（早坂洋祐撮影）
496：NAME：2015/01/16(金) 01:41:44: 安倍首相の対応に否定的　慰安婦問題で韓国国会議長「日本は非人道的行為に謝罪すべき」
2015.1.13 21:39更新
http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130054-n1.html

韓国国会の鄭義和議長は１３日、旧日本軍の慰安婦だった女性らを国会に招き、昨年１０月の訪日時に会談した安倍晋三首相の慰安婦問題をめぐる回答が「通常の水準を超えなかった」と否定的に紹介した。「日本は非人道的な行為に心から謝罪するべきだ」とも述べた。　安倍氏が同問題をめぐる「河野談話」を継承する考えを伝えつつ、「政治、外交問題化するのは避けたい」としたことなどを指すとみられる。　鄭氏は一方で、日韓議員連盟の額賀福志郎会長が議員外交で同問題を話し合う姿勢を見せたと紹介。「議員間の対話を通じて努力する」と述べた。（共同）
497：NAME：2015/01/21(水) 15:22:37: 安倍首相のホロコースト視察に韓国報道官「元慰安婦の傷癒やす努力を…」　韓国紙も批判
2015.1.20 21:45更新
http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200066-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】韓国の外務省報道官は２０日、安倍晋三首相が１９日にイスラエルのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館を視察したことについて「安倍首相がホロコーストの被害者を追悼したことは意味がある」と一定の評価を示しつつ、「安倍首相のこのような行為が国際社会に正しく受け入れられるためには、旧日本軍の元慰安婦をはじめ、過去の歴史に起因した被害者たちの苦痛と傷を癒やす努力もなされなければならない」と注文を付けた。

　報道官はまた、オランダ出身の元慰安婦が２００７年に米下院で慰安婦の被害について証言し、「第二次大戦中の最悪の人権侵害であり、忘れられたホロコーストだ」などと非難したことにも言及した。　２０日付の韓国各紙も、安倍首相がホロコースト博物館を視察した記事を写真付きで１面などに掲載、安倍首相がホロコーストの被害者を追悼しながら、慰安婦問題には言及しなかったことなどを批判した。
498：NAME：2015/01/31(土) 01:31:08: 【河村直哉の国論】
慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」　中国オウンゴール、米公文書に証拠なし
2015.1.30 15:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150130/wst1501300008-n1.html

慰安婦問題を調査し、２０万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。

８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず

　ヨン氏は２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。ＩＷＧは２０００年に始まり、アメリカ各省庁の文書８５０万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。

　昨年１１月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Ｖｏｉｃｅ」２月号で対談している（http://www.php.co.jp/magazine/voice/）。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。

　女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が６６００円の時代に慰安婦のそれは９０００円だったと書いてある－－等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。

まさに孫子の兵法「戦わずして」「走狗として」…韓国を利用する中国の上手さ

孫子の兵法「戦わずして」「走狗として」…韓国を利用する中国

　ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。　ほか、ヨン氏は「ザ・リバティ」２月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。

　こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道（きどう）なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。　中国は歴史問題で韓国を走狗（そうく）として使ってきたといってよい。２年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が（歴史問題で）はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事（つか）える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。

自由主義の韓国と日本が離反…漁夫の利を得るのは当然、中国…そこへ朝日が
499：NAME：2015/01/31(土) 01:34:13: 自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。

「朝日は深刻な問題をもたらした」

　日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約８７００人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Ｖｏｉｃｅ」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙（だま）して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう。

ヨン氏に言われるまでもない…結局、日本の“左傾”勢力に誤魔化されぬよう背筋を

ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Ｖｏｉｃｅ」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。　　　（大阪正論室長）

Michael Yon氏の michaelyon-online.com。Yon氏は、「大戦中の韓国の人口は約2,300万人で、現在の米国テキサス州は約2,600万人…テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら、きっと辺りは血の海に染まる」として、「だったら韓国人男性が臆病者だったのか」と、慰安婦問題の嘘を投げかけている
500：NAME：2015/03/11(水) 23:06:26: 【歴史戦】
「慰安婦は性奴隷にあらず」　米グレンデール像訴訟の原告邦人が反論本を出版
2015.3.11 20:08更新
http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110056-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の会長を務める目良浩一氏は１０日、ニューヨークで記者会見し、「慰安婦は性奴隷にあらず」と題した書籍（英語版）を出版したことを明らかにした。同書はＡ４判９８ページで、慰安婦問題が浮上した経緯や日本政府の対応、朝日新聞の誤報問題などを詳述している。　目良氏は会見で、慰安婦問題が米国で理解不足のまま論じられることに懸念を示し、「長い期間をかけて米歴史家たちの認識が変わるよう取り組んでいく」と述べた。「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏も同会見で「確かなことを（米国で）伝えるため活動していく」と語った。
501：NAME：2015/03/14(土) 23:59:21: 大阪府、慰安婦問題の補助教材配布へ　松井知事が答弁　朝日記事取り消し受け
2015.3.13 23:20更新
http://www.sankei.com/west/news/150313/wst1503130078-n1.html

大阪府の松井一郎知事は１３日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、高校日本史の教科書の慰安婦に関する記述内容について、補助教材を作成し、府立高校で配布する方針を明らかにした。「強制連行の証拠がない」などと補足説明するとみられる。府議会委員会での質疑で答弁した。府教委によると、配布は今夏以降になる見通し。　松井知事は補助教材の記載内容について「今年は戦後７０年で、（安倍晋三首相が夏に発表予定の）総理談話の内容を注視して考えたい」と語った。複数の文部科学省幹部は、慰安婦の強制連行説を否定する補助教材は「聞いたことがない」としている。

　この問題をめぐっては、松井知事が昨年１０月、「朝日が誤報と認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と指摘。教科書の内容を補足する補助教材を作成する意向を示したが、府教委は先月、「国の指針が示されておらず、歴史認識に踏み込んだ教材の作成は困難」と判断。代わりに、取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう求める通知を全府立高に出していた。　慰安婦の強制連行説は、朝日新聞が「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言を取り上げて以降、国内外に広まり、教科書にも掲載されるようになった。　吉田氏の証言について、朝日新聞は昨年８月、虚偽と判断し、過去の記事を取り消している。
502：NAME：2015/03/16(月) 02:38:35: メルケル首相の“慰安婦”発言、独報道官が否定　日中韓の歴史問題に巻き込まれるのを懸念
2015.3.15 19:40更新
http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150033-n1.html

【ベルリン＝宮下日出男】メルケル首相の訪日時の歴史問題に関する発言を受け、ドイツ政府は中韓を含む日本の内外の議論に利用されないよう、神経をとがらせている。発言について、日本に歴史問題への対応を促したと受け取る向きもあるが、独側は自国の経験を紹介したという認識で、歴史問題への対処の仕方は各国で異なるとの立場を貫いている。

　メルケル氏が岡田克也・民主党代表との会談で、慰安婦問題の解決を促したとされることについて、ザイベルト独政府報道官は１３日の記者会見で、「独政府は否定した。私自身が（否定）した」と言明した。　メルケル氏は９、１０両日の訪日中、岡田氏との会談のほか、講演や安倍晋三首相との記者会見で「過去の総括が和解の前提の一部だった」とドイツの取り組みを紹介し、フランスなどの「寛容さ」も重要な要因だったと説明。中韓、欧州のメディアは、メルケル氏が安倍首相に「反省」などを促したと報じた。

ただ、メルケル氏は会見で記者の質問に対し、「助言のために日本に来たのではない。ドイツがしたことを伝える以外にできない」と断っており、ドイツの事例の紹介を踏み越えて言及はしなかった。　独メディアはメルケル氏の訪日前、朝日新聞の慰安婦報道の一部記事取り消しなどを踏まえ、歴史問題で「隅に追いやられた（安倍政権に対する）反対派」（南ドイツ新聞）がメルケル氏の言動に期待しているなどと報じていた。

シンクタンク、コンラート・アデナウアー財団の元日本代表のマルクス・ティーテン氏は、独仏などの関係改善には冷戦で西欧がまとまる必要に迫られた事情もあったと指摘。南京事件や慰安婦問題も「国家が政策として民族を抹殺する」ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と違い、日独の比較は「意味がない」とする。　日中韓それぞれと関係を維持するドイツは、歴史問題の対立には巻き込まれることを避けてきた。約１年前、中国の習近平国家主席の訪独時には、ホロコースト記念施設への訪問の要望を断ったと伝えられた。　今回の首相訪日に関する独政府のホームページでは、歴史問題の部分で「どの国も独自の方法を見つける必要がある」というメルケル氏の発言を見出しに掲げた。日本が中韓との関係を改善することを望むが、ドイツの場合とやり方は異なるとの認識も示した。
503：NAME：2015/03/17(火) 23:50:21: 【歴史戦】☆☆☆
毎日６回慰安所通った？　誇張も指摘　米教科書の「慰安婦」記述
2015.3.17 21:07更新
http://www.sankei.com/life/news/150317/lif1503170029-n1.html

米国の教科書によれば、旧日本兵は毎日４～６回、慰安所に通ったことになる－。現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が発表した声明では、事実無根の記述とともに荒唐無稽な誇張表現も指摘した。
　　　
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　「慰安婦たちは、一日あたり、２０人から３０人の男性の相手をさせられた」。マグロウヒルの教科書では、慰安婦の勤務実態について、こう表現している。　その前段で慰安婦の人数を「約２０万人」と記述していることから、秦氏らの声明は、単純計算で旧日本陸軍は慰安婦から毎日４００万～６００万回の性的な奉仕を受けていたことになると指摘。昭和１８（１９４３）年当時の旧日本陸軍の兵力は１００万人だったことを考慮すると、全員が「毎日４～６回」慰安所に通ったことになると分析した。

　秦氏は「兵士たちは戦う暇がないほどで、それほど誇大な数字が教科書に記述されている」と話した。　慰安婦の出身も、「大半は朝鮮および中国」と記述されているが、秦氏の推計によれば、約２万人の慰安婦のうち、最多は日本人で約８千人、朝鮮人は約４千人、中国人やその他が８千人で、誤りだとした。

「戦闘地域に配置され、兵隊らと同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者となった」と、慰安婦たちが厳しい環境下に置かれたとも記述されているが、「慰安婦と看護婦は戦闘地域ではない後方の安全な場所で勤務していた」と否定した。　「多数の慰安婦が殺害された」との記述については「事実であれば、東京裁判や各地のＢ、Ｃ級軍事裁判で裁かれているはずだ」として事実無根を訴えた。　秦氏とともに声明を出した藤岡信勝・拓殖大客員教授は「事実無根で誇張した記述を『史実に基づく』として訂正を拒否する出版社や米国の歴史家たちに対しては、今後、証拠に基づく学問的討論を呼び掛けたい」と話した。

　　　
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　秦氏はこの日、日本外国特派員協会で、元慰安婦に一時金（償い金）を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭・明治大特任教授との討論会に出席。それぞれが持論を主張する形となり、秦氏は国内外の記者５０人以上を前に「日本の官憲による組織的な強制連行がなかったことと、慰安所における女性たちの生活条件は性奴隷と呼ぶほど過酷なものではなかったことを強調したい」と訴えた。

大沼氏は、外国人記者から戦後７０年が経過しても慰安婦問題が解決しない理由を問われ、「日本が繰り返し行ってきた謝罪が、韓国など国際メディアに正当に評価されてこなかったことがある」と指摘。「韓国の市民社会の成熟を期待していたが、残念ながら成熟を示さず、日本に謝罪疲れをもたらした」と話した。
504：NAME：2015/03/30(月) 03:26:08: 【歴史戦】
「韓国軍が慰安所設置」　ベトナム戦争時　米公文書に記述
2015.3.29 21:44更新
http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html

韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。　文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。

その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Ｗｅｌｆａｒｅ　Ｃｅｎｔｅｒ＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。　その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。　この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。

　現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」
505：NAME：2015/04/25(土) 00:52:02: 【歴史戦】
マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」　産経単独インタビュー
2015.4.24 18:01更新
http://www.sankei.com/world/news/150424/wor1504240043-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】２００７年の慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ米下院議員が２２日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相に慰安婦への謝罪を求めた。ホンダ氏らは２１日夜、連邦議会の本会議場で特別演説を行い、韓国人の元慰安婦、李容洙氏らが傍聴する中、同様の要求を行った。

　－－日本に対して否定的な感情を持っているのか　「私が否定的なのは安倍首相の政治姿勢に対してだ」　「私たちは米国流のやり方、民主主義社会を信じる。そして自ら（の歴史）について教え、学んでゆく。安倍氏は日本の人々にそれを教えようとしない。日本では子供たちにアジアで何が起こったかを教えていない」

　－－教えている　「いや、教えていない。アジアで日本軍が何をしたのか教えているのか」　－－そうだ。南京事件についても教えられている　「日本人は何人が殺されたと思っているのか。１０万人、あるいは２０万人以上だろうか。日本軍によって女性、子供、乳児まで多くの人々が殺された。慰安婦について教えているのか。彼女たちは拉致された。強制的にだ」

　－－軍が強制連行したという証拠はない「だが、慰安所を設置したという軍の記録はある」　－－なぜ、日本国民に謝罪を求め続けているのか　「日本国民ではない。日本政府に対してだ」　－－（慰安婦問題をめぐる）河野洋平官房長官談話、（日本の植民地支配と侵略に関する）村山富市首相談話は謝罪ではないか　「しかし、安倍氏は何度も言い方を変えている。そのような人をどうすれば信じられるというのか」

　－－首相は村山談話を支持すべきか　「彼は歴史に対する責任を受け入れるべきだ。教科書の記述を変えず、子供たちに教えるべきだ。なぜ米国の教科書を変えるためにお金を使うのか」　－－教科書の記述に根拠がないからだ。２９日の上下両院合同会議での首相の演説に何を期待するか　「安倍氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの良い事柄について話すだろう。だが、彼が民主主義世界の指導者になりたいのなら、責任を受け入れるべきだ」　「慰安婦問題は人権問題であり、安倍氏が（女性の活用を進める）ウィメノミクスを言うのなら慰安婦問題を認めるべきだ」　－－合同会議で謝罪すべきだと考えるのか　「そうするのなら良いことだし、私も満足だが、彼はそうしないだろう」
506：NAME：2015/04/25(土) 00:53:49: 米国人の６割が日本の謝罪不要　慰安婦も６割が「聞いたことがない」
2015.4.8 09:44更新
http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080019-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】先の大戦に関する日本の対応について、米国人の６１％が「十分に謝罪した」「謝罪は不要」と考えていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日発表した戦後７０年の日米関係に関する世論調査で分かった。韓国がさらなる謝罪を求めている慰安婦問題での日韓関係の緊張を、５７％が「聞いたことがない」と答えていた。

　日本の謝罪を「十分」（３７％）、「不要」（２４％）と答えた人の合計が「不十分」（２９％）を大きく上回った。ドイツの謝罪に関し、「十分」（３３％）、「不要」（２１％）とした回答の合計は５４％で、日本の方がドイツよりも謝罪しているとの認識を持たれていることが分かった。　アジアに関わる問題では、北朝鮮核開発を「聞いたことがある」と答えたのは８１％、中国と近隣国の領土問題は６０％だった。一方、慰安婦問題は「少しは」（３１％）も含めて「聞いたことがある」が４１％にとどまり、「聞いたことがない」を下回った。

広島と長崎への原爆投下について過半数の米国人が「正当化できる」（５６％）と答え、「正当化できない」（３４％）を上回った。日本では「正当化できない」（７９％）が「正当化できる」（１４％）を大きく上回っており、日米間の認識の差が大きかった。

　ただ、米国で「正当化できる」としたのは、６５歳以上の７０％に対し、１８～２９歳では４７％にとどまっており、世代間で格差が生じていることが分かった。　一方、米国人の４７％が日本が地域問題でより積極的な軍事的役割を果たすべきだと答えたのに対し、日本人では２３％にとどまった。　調査は今年１月から２月にかけて、日米両国のそれぞれ１千人（１８歳以上）を対象に実施された。
507：NAME：2015/05/01(金) 02:42:43: 【歴史戦】
首相演説標的の「慰安婦」広告募金、目標を大きく下回る
2015.4.30 21:44更新
http://www.sankei.com/world/news/150430/wor1504300058-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】在米反日団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）が安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に合わせ、米ワシントン・ポスト紙などに慰安婦問題についての意見広告を掲載しようと呼びかけていた募金は、目標額を大幅に下回ったもようだ。ＫＡＦＣは同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進したことで知られるが、今回は多くの賛同は得られなかった。

　ＫＡＦＣは４月から、インターネットの募金サイトを通じて呼びかけ、ワシントン・ポストに全面広告を載せる場合は７万５千ドル（約９００万円）、ワシントンＤＣの議会専門紙ザ・ヒルなら１万１２００ドルなどとして実際の広告案を提示したが、同サイトによると、安倍首相が演説した２９日までに集まったのは３１１１ドル。同サイト以外からの募金もあった可能性はあるが、広告が掲載されなかったことから、目標額には及ばなかったとみられる。

　ただ、演説前日の２８日付ワシントン・ポストには、広告案とはまったく別のＫＡＦＣなど韓国系と「世界抗日戦争史実維護連合会」など反日中国系団体の合同の意見広告が掲載された。　広告は、慰安婦問題で安倍首相を批判したほか、日本政府が米教科書の出版社に「慰安婦」や「南京大虐殺」の記述の削除を要求したと主張。真珠湾攻撃にも触れ、米国民の怒りを呼び起こそうとする意図がうかがえた。　ただ、首相は演説で「深い悔悟を胸に」などと真珠湾攻撃に言及し、連邦議員らから大きな拍手が送られており、どれほどの広告効果があったかは疑問だといえそうだ。
508：NAME：2015/05/05(火) 21:57:33: 【慰安婦問題】
元朝日の植村隆氏、ＮＹで安倍首相を批判　櫻井よしこ氏らも　「私はこの闘いに負けない！」
2015.5.5 15:43更新
http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050039-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏は４日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約８０人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。　植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後７０年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。

　一方、日本で１９９０年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した。　また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。

植村氏は、北星学園大への抗議電話などが相次いでいることも紹介した上で、不快感を表明。かつて、関西地方の女子大への就職が決まっていたにもかかわらず、抗議メールが殺到したこともあり、大学が翻意したことについて「最初、憤ったが、大学側も被害者である」と語った。娘までもネットで誹謗中傷されているとし、「異常な事態だ」と訴えた。　英語通訳を通じて講演した植村氏は最後に自ら英語で、「Ｉ　ＷＩＬＬ　ＦＩＧＨＴ（私は闘い続ける）」と強調した。　植村氏は先月下旬、米国の大学の招待により、中西部シカゴ一帯で全米講演を開始した。５日には東部プリンストン、８日にはロサンゼルスでも講演する予定だ。
509：NAME：2015/05/07(木) 22:29:23: 欧米の日本研究者ら１８７人、安倍首相あてに過去批判声明　「慰安婦数は裏付けなし」と韓国側主張の一部後退も
2015.5.7 21:17更新
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070045-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が、「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を発表したことが分かった。声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、韓国側の主張を後退させた点でも注目される。　声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。

　声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。　また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた韓国側などの主張に対し、声明は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」としている。　慰安婦らが「女性としての尊厳を奪われた事実を変えることはできない」ともしているが、韓国側が「２０万人以上」などと主張する慰安婦の数については、裏付けはとれないとして明確な提示を避けた。

また、元慰安婦の証言は多様で、記憶に一貫性がないものもあることを認めた上で、「証言は心に訴え、それ以外にも公的資料によって裏付けられている」としているが、公的資料の詳細など具体的内容には触れていない。

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例記者会見で、米国などの日本研究者が慰安婦問題に関する声明を発表したことについて、「日本が真剣かつ責任ある態度で、国際社会の正義の叫び声に耳を傾け、過去の侵略の歴史を深く反省し、適切に歴史問題を処理するよう望む」と述べ、実際の行動で国際社会とアジアの隣国の信頼を得るよう要求した。
510：NAME：2015/05/11(月) 21:46:13: 【メガプレミアム】
「慰安婦」「訪韓団対応」「産経前支局長」…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”
2015.5.11 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150511/prm1505110006-n1.html

日韓両政府が２月１６日、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の終了を急遽（きゅうきょ）発表した。２３日の期限満了を待たず、打ち切りを決めた両国は表向き「経済・金融的観点」から延長が不要だったと強調する。だが、これを額面通り受け取る向きは皆無に等しい。１３年半に及んだ協定が失効するに至った背景を探ると、韓国の傍若無人な対日姿勢への日本政府の怒りが浮かびあがる。

対日姿勢を変えない韓国

　「向こうにも複雑な国内事情があるのだろうが、一体どういうつもりなんだろうね…」。１３日、外務省幹部の一人はテレビの前であきれ果てた。視線の先にあったのは、訪韓した自民党の二階俊博総務会長が、朴槿恵大統領と会談した際のニュース映像。悪化している日韓関係の改善に向け安倍晋三首相の意向を二階氏が伝えたものの、朴氏は慰安婦問題に言及。「残された関係者が生きている間にこの問題を解決したい」と表明したとの報道には、財務省幹部も怒り心頭だった。　当初、財務省は協定延長の有無に関する有力国会議員への「ご説明」を週明けの１６日に予定していた。だが、この二階氏率いる訪韓団に対する「関係改善の道を閉ざす言動」（財務省幹部）を目の当たりにし、急遽予定を変更。１３日中に「ご説明」をほぼ終えることにした。

日本側の怒りが１３日に頂点に達したのには、もう１つ理由がある。朴大統領への名誉（めいよ）毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて申し立てた仮処分の審尋で、ソウル行政裁判所裁判長がこの日に棄却する決定を下したのだ。（その後、出国禁止措置は解除され、加藤前支局長は帰国）

　二階氏は朴大統領との会談で、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えたが、朴氏は「司法の判断に委ねるしかない」と答え、安倍氏からの親書を渡されても従来の対日姿勢を変えることはなかった。この模様を報じるニュースを見た財務省幹部はこう吐き捨てた。

　「慰安婦問題、二階氏の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」

　そもそも日韓間の通貨スワップ協定は、世界最大の対外純資産国である日本の「韓国への信用補強」という側面が強い。韓国は平成９年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受ける事態に陥った。この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため、１３年に協定を結んだのが発端だ。　２２年の欧州金融危機の深刻化を受けて、韓国が限度枠の拡大を日本側に要請。一時は７００億ドルまで規模を拡大する配慮を見せたのだが、韓国側の傍若無人ぶりに日本側が手を焼いてきた経緯がある。

大統領の竹島上陸で融通枠縮小

　２４年に李明博韓国大統領（当時）が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は気に悪化した。この際は、さすがに日本政府が融通枠を１３０億ドルにまで縮小。さらに３０億ドル分の打ち切りも決めたのだ。　「韓国政府から、どうしてもとお願いされない限りは、日本政府から延長するということはない」。外務省幹部の一人は、残る１００億ドル分についての日本側の姿勢が一貫していたことを打ち明ける。

　昨年秋、麻生太郎財務相は韓国側の要請がない場合には協定を打ち切る考えを示唆し、韓国側にボールを投げた。年が明けて、外務省が３月下旬に開催予定の日中韓外相会談に向けた調整に動く中、朴政権の姿勢の変化を静かに見守ってきたが、ついに返球がくることはなかった。

　「麻生内閣の時は（限度枠が）７００億ドルまであった。金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になって（協定の延長は）必要はないとなった」　麻生氏は１７日の記者会見で、韓国側からの延長要請がないため、予定通りに協定が失効することに至った理由を淡々と説明した。同時に、韓国との財政当局間で定期的に開いていた「財務対話」を約２年半ぶりに再開するとも発表し、対話を継続する姿勢を強調してみせたが、最後にぶぜんとした表情でこう付け加えることも忘れなかった。　「特に感慨はありません」（尾崎良樹）（２月２４日掲載、一部修正）
511：NAME：2015/05/19(火) 23:23:50: 慰安婦問題、朴政権にクギ…米が韓国へ異例圧力
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e6%9c%b4%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ab%e3%82%af%e3%82%ae%e2%80%a6%e7%b1%b3%e3%81%8c%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%b8%e7%95%b0%e4%be%8b%e5%9c%a7%e5%8a%9b/ar-BBjVFzw#page=2

【ソウル＝豊浦潤一、白川義和】ケリー米国務長官は１８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領、尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談で、日韓関係改善を望む米国の立場を強調し、歴史問題を巡る朴政権の硬直的な姿勢の変化を求めた。北朝鮮への対応で日米韓の連携を重視する立場から、異例の「圧力外交」に乗り出した形だが、韓国側との溝は深く、突破口は見えない。

ケリー氏は会談後の記者会見で、「日韓の建設的な関係は地域の平和と繁栄に不可欠である」と述べた。オバマ米大統領は昨年３月、日米韓首脳会談を主催し、日韓首脳に関係改善を促したが、進展はなかった。北朝鮮が核、ミサイル開発を継続し、日米韓の連携強化が求められるなか、日韓関係の停滞が続いていることが、今回のケリー氏の踏み込んだ発言につながった。

韓国側は、安全保障や経済分野での対日協力を歴史問題と切り離して進める「２トラック方式」で関係改善の姿勢をアピールできると踏んでいたが、いわゆる従軍慰安婦問題でも早期解決に動くようクギを刺され、朴大統領の６月中旬の訪米を前に、日本との懸案解決へと動かざるを得ない状況に追い込まれた。

訪米前に切れるカードとして、日本側が招請している尹外相の訪日があるが、日本が先に譲歩すべきだという姿勢は変わらない。尹氏は韓国紙・中央日報に対し、慰安婦問題での進展が訪日の条件という立場を示唆。日中韓首脳会談の開催も「今年後半の最大の目標」と述べ、急いでいない考えも示した。
512：NAME：2015/06/21(日) 16:02:10: 【慰安婦問題】
日本側「性奴隷」撤回と「慰安婦像」撤去を韓国に要求　局長級協議で鋭く対立
2015.6.20 21:05更新
http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200038-n1.html

慰安婦問題をめぐる日本と韓国の局長級協議で、日本が韓国に対し、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことをやめるよう求めていることが２０日、日韓関係筋の話で分かった。慰安婦の動員に強制性があったと主張する韓国側は拒否、日本政府に「法的責任」を認めるよう要求し、双方は鋭く対立している。

　関係筋によると、日本は性奴隷表現の不使用のほか、ソウルの日本大使館前の慰安婦被害を象徴する少女像の撤去や、他国での日本非難活動について政府の関与停止を韓国側に要求。慰安婦問題で合意を図る場合は、日韓両政府が問題を終結させると宣言し、韓国政府が民間団体に蒸し返しをさせないと保証する必要があると主張している。

　一方、韓国は日本が法的責任を認めることを前提に（１）首相による韓国への謝罪（２）駐韓日本大使による元慰安婦への謝罪（３）政府出資による元慰安婦への金銭支給－が解決の条件だとしている。（共同）
513：NAME：2015/06/22(月) 06:35:35: 韓国一転「日本の世界文化遺産登録に協力」　外相会談で提
2015.6.21 21:45更新
http://www.sankei.com/politics/news/150621/plt1506210021-n1.html

岸田文雄外相は２１日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。韓国側は、日本が進める「明治日本の産業革命遺産」（計２３施設）の世界文化遺産登録について協力する方針を初めて示した。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の間で実現していない日韓首脳会談の早期開催に向け努力することで一致した。　韓国の外相の来日は約４年ぶりで、朴政権下では初めて。

　■「百済の歴史地区」登録も協力

　世界文化遺産の登録をめぐっては、韓国側が「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対していた。政府関係者によると、日本側は歴史的な事実関係の範囲内で明示すると説明し、一定の配慮をみせた。韓国も「百済（くだら）の歴史地区」の登録を目指しており、岸田氏は会談後、「ともに協力し、両案件が登録できるよう協力することで一致した」ことを明らかにした。

懸案の慰安婦問題も議題となり、岸田氏は昭和４０年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」したとの日本の立場を貫き、「引き続き、局長級協議などを通じて議論していく。粘り強く協議を続けていくことで一致した」と述べた。尹氏は日本に「法的責任」を求める姿勢を崩さず、双方が原則論を繰り返した。　韓国側は慰安婦問題で日本が譲歩しなければ日韓首脳会談に応じない構えをみせているが、会談では、日中韓首脳会談を年内のできる限り早期に開催することで一致した。　日韓双方は今秋にもソウルでの開催が想定される日中韓首脳会談に合わせて日韓首脳会談を行う道筋を模索したとみられる。　両外相は、相互訪問の実施で合意した。尹氏は岸田氏に年内の訪韓を要請し、岸田氏は適切な時期の訪韓を調整すると応じた。

　■安保法案の説明「努力、評価する」

　北朝鮮の核・ミサイル問題については、日米韓３カ国で連携していくことを確認し、日本人拉致問題でも協力を進めていくことで一致した。　尹氏は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に関する日本政府の韓国側に対する説明について「透明性をもって説明努力をしていただいていることは評価する」と述べた。　安倍首相は在日韓国大使館が２２日に都内のホテルで開催する国交正常化５０年の記念式典に出席し、朴大統領はソウルで２２日に行われる在韓日本大使館主催の記念レセプションに参加する。
514：NAME：2015/06/24(水) 21:45:12: 韓国の女子挺身隊訴訟　二審も三菱重工に賠償命令
2015.6.24 17:00更新
http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240019-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという元女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族の計５人が、三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は２４日、１審と同じく同社に支払いを命じる判決を言い渡した。　判決は同社に対し、女性４人に１人あたり１億２０００万ウォン（約１３２０万円）～１億ウォン、遺族１人に１億２０８万ウォンの計５億６２０８万ウォンの支払いを命じた。１審では、女性４人に各１億５０００万ウォン、遺族に８０００万ウォンの支払いが命じられていた。

　三菱重工側は、日韓請求権協定（１９６５年）で韓国人の個人請求権は消滅したとする日韓両政府の合意に基づき、１審を不服として控訴していた。日本企業を相手取った韓国での戦後補償訴訟で、高裁が賠償が命じられたのは、２０１３年の２件に続き３件目。　韓国では、日本での訴訟と同様に、請求権の問題が解決されたとの認識のもとで、原告敗訴の判決が続いていた。しかし、２０１２年に韓国最高裁が、新日本製鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工業を相手取った別の訴訟で、初めて個人の請求権を認める判断が出された。　それ以降、情勢は一変。韓国では「請求権協定で個人の請求権が消滅していない」とし、請求権を認める判決が相次いでおり、現在では日本企業敗訴の流れが定着している。
515：NAME：2015/07/26(日) 07:11:52: 【歴史戦】
ホンダ米下院議員「台湾だけで慰安婦２０万人」？　声高非難も事実関係にはアバウトか
2015.7.25 19:58更新
http://www.sankei.com/world/news/150725/wor1507250029-n1.html

【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦問題で日本の責任を追及している米国のマイク・ホンダ下院議員が「いわゆる慰安婦のうち２０万人が台湾出身」とする声明を出していたことが２５日明らかになった。ホンダ氏はこれまで、アジア太平洋で「２０万人」が慰安婦になったと主張してきた。同氏の事務所は事務的なミスとしているが、同氏が慰安婦問題を語る際、事実関係の検証を厳密に行っていないことが浮き彫りになった。

　ホンダ氏は１７日、米カリフォルニア州ロサンゼルスに立ち寄った台湾の馬英九総統と面会。メディアや支持者に内容を伝える声明で「私は長らく安倍晋三首相に慰安婦に対する公式な謝罪を求める声を代弁してきた。そのうち２０万人が台湾出身だ」と言及。また、慰安婦が「家族から引き離され、性的奴隷としての暮らしを強いられた」とした。　しかし、ホンダ氏は今年４月の米上下両院合同会議での安倍首相の演説を受けて出した声明では、首相が慰安婦に対して公式に謝罪しなかったとし、「アジア太平洋からの２０万人の少女や女性」への侮辱であると強調していた。

今回のホンダ氏による声明の通り「台湾だけで２０万人」となると、朝鮮半島出身の慰安婦は存在しなかったことになる。　ホンダ氏の事務所にこれらの点を指摘し、「２０万人」の根拠を明確にするよう求めたところ、「スタッフ側の誤り」と回答。数字の根拠は示さなかった。
516：NAME：2015/08/04(火) 19:50:03: 【朝日誤報取り消し１年　植村元記者インタビューダイジェスト】
証言テープ「僕は持っていない」　朝日の戦争反省「誇りに思う
2015.8.4 14:06更新
http://www.sankei.com/affairs/news/150804/afr1508040012-n1.html

慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者、植村隆氏のインタビューは次の通り。（阿比留瑠比、原川貴郎）　≪詳報は後日掲載します≫

　－－（慰安婦として最初に名乗り出た金学順氏の）証言テープは今どこに　「僕は持っていない。（韓国）挺身（ていしん）隊問題対策協議会のテープですから」

　－－聞いたのはその時だけか　「そうですね」

　－－誰とも分からない証言テープだけで記事にできるのか不思議だ　「信頼できる団体が慰安婦の聞き取りを始めたという一報記事です。団体の尹貞玉代表らに先に解説してもらってテープを聞かせてもらったんだと思う」

　－－テープに『挺身隊』という名前は出てくるか　「定かじゃない。当時、韓国では『挺身隊＝慰安婦』だったんで」

　－－挺身隊と慰安婦の混同が韓国でかなりあったというのは分かる。植村さん自身はどう思っていたか　「当時、『挺身隊＝慰安婦』という形で使われておったんですよ。読売とか産経とかいろんなところに出ているんです。私どももそういうのが前提でしたね」

－－（金学順さんは）だまされたと記事に出てますけど、誰にだまされたと言っていたのか　「それは分からない。誰にだまされたというのはもちろん聞いていません。だまされたというのは、意に反して慰安婦にさせられたということだから。でもさ、産経新聞は日本軍に強制連行されたとはっきり２回も書いているよね」

　－－金さんには何回会ったのか　「（弁護士の）聞き取り調査同席が１回。（平成３年１２月の）提訴のときには東京社会部と一緒に取材した」

　－－当時は強制連行ではなかったという認識か　「僕は吉田清治さんの影響を受けていないから。取材したこともないし、（金さんについては）人狩り的な強制連行みたいなイメージはなかった。だまされて慰安婦にされたという認識だった」

　－－朝日新聞の慰安婦報道について思うところは　「朝日新聞は慰安婦問題にきちんと取り組んできた。僕は、１９年ごろかな、１年間、朝日新聞の戦争責任を追っかけた。朝日も戦前は戦争や植民地を美化した。非常にショックを受けた。戦後、植民地支配に対する反省と謝罪、おわび、そういう気持ちが社のジャーナリズムの柱の一つだったと思う。大阪は在日コリアンが多い。そのど真ん中に住んでいて、在日コリアンの人権問題を担当した流れで慰安婦問題を取材した。朝日新聞がやってきた侵略戦争の反省を伝えようという作業は、僕自身、誇りに思う」
517：NAME：2015/08/04(火) 19:53:38: －－ただ、吉田証言などの記事１８本を取り消した　「僕は記事を書いてないんで、書いた人に聞いてください。一つだけ言えるのは、朝日であれ産経であれどんな記者も良心に従って取材をしていたと思う」

　－－早い段階で（現代史家の）秦郁彦さんから疑問が呈され、訂正するまでに時間がかかったことについて、長らく朝日にいた記者としてはどうみているか　「僕は吉田さんに会ったことがないのでコメントできない。大きな流れの中では人権侵害の問題をやってきたことは、間違ってなかったと思いますよ。吉田さんのことを取り消したという事実はあるが、慰安婦問題のすべてが間違っていたかといえば僕は全然違うと思う。お伺いしたいが、朝日新聞の報道のどこが問題だと」

　－－いろんなところに問題がある。慰安婦問題に限らず過去の日本を悪者にしたいとしか思えない。過度にそう取り上げようとしている　「侵略戦争がありアジアに多大な被害を与えたというところは世界の共通認識じゃないですか」

－－多大な迷惑、被害を与えたということには何の異論もない　「で、慰安婦がたくさん証言して被害があるということも認める？」

　－－というよりも朝日新聞が宮沢訪韓の直前に女子挺身隊の名で強制連行して２０万人…　「（慰安婦について『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる』朝日新聞の用語解説）メモでね」

　－－ああいうのを長年放置したことを日韓関係も含めてずいぶん悪影響を及ぼしたことは間違いない　「朝日新聞のおかげで何か日本がおとしめられたという具体的な証拠があったら教えてほしい」

　－－武藤正敏前駐韓大使の本を読んでも、報道が出たことで急激に反日感情が高まって、宮沢喜一元首相が８回も謝罪して…　「メモは僕が書いていないことは分かっているよね」

　－－分かっている　「日韓関係を朝日新聞が悪くしていると思いますか」

　－－思います　「僕はそうは思わない。見解の相違と思う」

　－－強制的に慰安婦にさせられた人たちが２０万人にものぼるという誤解が世界に広がっている。慰安婦問題に取り組まれた方としてはどう思うか　「何人が正しいんですかね」

－－実態は定かではない　「それ、聞きたい」

　－－秦さんは２万数千人と見積もっている　「じゃあ２万人だったら問題ないのかということですよね。数の問題は僕が答えるべき話ではない」

　－－西岡力・東京基督教大学教授の４年の論文で批判されてから２０年以上も反論されなかった　「僕が朝日の外に出たときに激しい攻撃がありましたよね。僕の娘は顔写真までさらされて。『自殺するまで追い込むしかない』ということまで書かれた。すごいショックを受けた」

　－－こういうことは絶対に許されない　「娘まで巻き込まないでほしい。息子の（同じ植村姓の）友人まで。こんな事態を食い止めるために、裁判を起こした」

　－－３年１２月の記事だが裁判を支援する義理のお母さんの関係者としての一記者が、原告に関する記事を載せることについて逡巡（しゅんじゅん）とか、葛藤はなかったのか　「結婚する前から取材してますから。母親と結婚したわけではないわけですし僕は別に家族のために書いたわけじゃないんですよ」
518：NAME：2015/08/10(月) 21:35:42: 【「歴史戦」英日対訳版】
世界のアマゾンで電子版発売　ケント・ギルバート氏も絶賛「日本も戦わねば！」
2015.8.10 09:15更新
http://www.sankei.com/etc/news/150810/etc1508100001-n1.html

慰安婦問題の特集をまとめた産経新聞社著『歴史戦』の英日対訳版が電子書籍化され、ネット書店世界最大手アマゾンの米国など世界９カ国のアマゾンストアで発売された。紙の書籍は７月末、日本国内で発売されたが、電子版により全世界で読めるようになった。　書名は『Ｈｉｓｔｏｒｙ　Ｗａｒｓ　Ｊａｐａｎ－Ｆａｌｓｅ　Ｉｎｄｉｃｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｅｎｔｕｒｙ（邦題・歴史戦　世紀の冤罪はなぜ起きたか）』（産経新聞出版、本体１２００円＋税）。監訳は古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員。

　慰安婦問題をめぐっては、朝日新聞が昨年８月、一部の誤報を認め、関連記事を取り消した。だが、海外では理解が進んでおらず、各地で慰安婦像の設置が進められている。　産経新聞社では慰安婦問題の事実を海外にも伝える必要があると判断し、英日対訳版を出すことにした。

　英日対訳版は、昨年１０月刊行の書籍『歴史戦』（産経新聞出版、本体９２０円＋税）のダイジェスト版として加筆、再構成し、前半に英語版、後半に日本語版を収録している。　アマゾンでは日本と米国のアマゾンをはじめ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダの計９カ国のアマゾンで販売される。ブラジルやインドに住んでいても、米国やイギリスのアマゾンで購入できる。日本では税込み１２００円、米国では９．６９ドル（約１２００円）などとなっている。　電子書籍は「キンドル版」で、電子書籍の専用端末「キンドル」のほか、スマートフォンやタブレット端末にキンドルの無料のアプリを入れることで、読めるようになる。

　日本以外のアマゾン８ストアの本書リンクは次の通り。アメリカ / カナダ / イギリス / ドイツ / フランス / イタリア / スペイン / オランダ

米カリフォルニア州弁護士　ケント・ギルバートさん

　「歴史戦」の英語版が出版されることをうれしく思う。米国やカナダ、オーストラリアなどで慰安婦像・慰安婦碑の設置計画がある市議会のメンバーは全員、本書を読んだ上で設置の是非を議論してもらいたい。　海外の人たちは慰安婦問題を知らない。興味もない。７０年前のことを何でいまさら持ち出すのかと思う程度だ。あまりにも無知なので、中国系の「抗日連合会」や韓国系の反日団体が「日本はひどいことをやった」といえばすぐに信じてしまう。「日本はやっていない」と否定しても「朝日新聞が書いている。日本の新聞が認めている」となる。

　朝日新聞が虚偽の報道をしていた間、日本政府を含め、日本国内から英語の反論は発信されなかった。「朝日新聞は海外の新聞に自ら誤報・訂正の広告を出すべきだ」と私は何度も言っているが、まだ実行されていない。　朝日新聞の問題もあるが米大手紙のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどが朝日新聞の報道を転電し、その内容を歴史学者が検証することもなく信じ、一部の米国の歴史教科書に書き込まれた。こうした流れが一番困る。

日本政府は教科書会社に訂正を求めた。ただし、米国人は一般的に公権力の干渉を嫌う。だから、産経新聞のような新聞社が慰安婦問題の真実を記した本の英語版を出版することは重要であり、その意義は非常に大きい。　日本は発信が下手な国だ。英語という壁が理由かもしれないが、国際政治はディベート（討論）なのだから、日本は自国の立場を掲げて戦わないといけない。この本はそのためにも貴重な存在だ。
520：NAME：2015/08/12(水) 22:18:29: 豪州初の慰安婦像認めず＝シドニー近郊の市が議決
時事通信 8月11日(火)20時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150811-00000141-jij-asia

【ストラスフィールド（オーストラリア東部）時事】豪州最大都市シドニーの近郊にあるストラスフィールド市の議会は11日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像について、設置を認めないことを議決した。
　
　ストラスフィールド市は人口4万人弱のうち中国系が2割、韓国系が1割を占め、影響力が強い。中韓の市民団体は連携し、豪州初となる慰安婦像を同市内の広場に建立後、シドニーなどにも設置する計画だった。今回拒否されたことで、国内での像設置は難しくなった。
　市議らは像が「地域社会の分断を招き不適切」「市の指針に合致しない」と判断。6人全員が同意した。住民の関心は高く、約300人が傍聴に詰めかけた。
522：NAME：2015/09/22(火) 23:16:14: 【歴史戦】
韓国、小中学校と高校で「慰安婦教育」を実施すると発表　　来年から全国で実施へ
2015.9.22 19:05更新
http://www.sankei.com/world/news/150922/wor1509220034-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は２２日、小学校（５、６年）と中学、高校で「慰安婦」に関する歴史教育を実施すると発表し、ソウルや主要地方都市の学校で同日から試験的に授業を開始した。来年から全国の学校で全面的に実施する。　慰安婦教育は、女性家族省と教育省が共同で実施するもので、「日本の政府と保守系団体による慰安婦問題での歴史歪曲（わいきょく）教育への対応が目的」としている。

　韓国の教育現場では、これまでも慰安婦に関する授業は行われているが、今回は新たな補助教材が用意されたほか、女性家族省などが教員研修を通じて体系的な学習活動を支援する。　２２日に配布された補助教材は小冊子などで、「慰安婦被害者の大部分は１０代の若い頃に強制動員された。慰安所では外出が制限される監禁生活を送っていた」などの“被害実態”を強調した内容となっている。
523：NAME：2015/10/10(土) 00:00:52: ☆☆☆【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（２）】
「『強制連行』僕は使っていない」
2015.8.30 06:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150830/prm1508300009-n1.html

植村「連行のところ、まあこれからまたちょっと議題全体でいいんですけど。例えばね、産経の正論の筆者の西岡（力・東京基督教大教授）さんという人が、連行という言葉について、ここにこういうふうに書いているんですよ（論文集の中を示して読み上げる）『朝日に限らず、日本のどの新聞も金さんが連行されたプロセスを詳しく報ぜず、大多数の日本人は当時の日本当局が権力を使って、金さんを暴力的に慰安婦にしてしまったと受けとめてしまった』とある。この場合の連行というのは、原川さんどういう意味ですか。強制連行の意味ですか」

「（産経の報道は）間違っている？どこが間違っている？」

植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む？（平成３年１２月７日付の産経新聞大阪本社版記事を示す）」　阿比留「ああ、（記事は）間違っていますね」　植村「間違っている？」　阿比留「はい」　植村「間違っている？」　阿比留「間違っていると思いますね」

植村「どこが間違っているんですか？」　阿比留「『日本軍に強制的に連行され』」という（部分）」　植村「これは産経新聞の記事ですね？」　阿比留「だから、うちが間違っているんですね」　植村「訂正かなんかやられたんですか」　阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」

植村「間違っている？　これはね９３（平成５）年８月（３１日付の産経新聞大阪本社版）の記事。（記事を読み上げる）太平洋戦争が始まった１９４１（昭和１６）年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の３人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。１７歳の時だ。食堂で食事をしようとした３人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。『お前たちは朝鮮人か。スパイだろう』。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた」って出てるんですけど、これも強制連行ですね。両方主体が日本軍ですけど、それはどうですか」

阿比留「間違いですね」　植村「間違いですか？　ふ～ん。これがもし間違いだったら、『朝日新聞との歴史戦は、今後も続くのだと感じた』って阿比留さんは書かれているんだけど、産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか。原川さんどうですか」
524：NAME：2015/11/21(土) 19:31:23: 【石原慎太郎　日本よ、ふたたび】
朴正煕大統領は実に傑出した人物であったが…
2015.11.21 14:01更新
http://www.sankei.com/premium/news/151116/prm1511160015-n1.html

私は縁あって韓国の現大統領とその父親の朴元大統領の二人と知己がある。歴代の大統領の中では傑出していたと思われる朴正煕大統領とは、実にしげしげと面談し打ち解けた会話を持つことができたものだった。彼は特に当時結成していた青嵐会を高く評価してくれていて駐日大使をしていた李厚洛を通じてしばしば我々の仲間を招待してくれていた。ある時は福田赳夫さんも交えて限られたメンバーで休日のゴルフ場を借り切りにしてプレイしたりしたものだった。彼の娘さんの現大統領との知己を得たのは、彼女の父親が暗殺された時、福田さんと同行し朴さんの自宅に弔問に出かけた折のことだった。両親を暗殺で失い孤独に留守宅を守って私たちを迎えてくれた彼女の印象は実につましく質素なもので強い印象を受けた。

　その彼女が女ながら大統領になりおおせたのは、父親の後にろくな大統領が続かず北に比べて押されぎみの政情に飽き足らぬ国民が彼女の父親への畏敬の念を絶ちやらずの故とも思われるが、それにしても娘さん方はさしたる指導力も発想力も感じられず、政治は財閥関係の不祥事にも介入できずにお手上げで、特に日韓関係に関しては言う事やること父親とは大違いで昔を思うと感無量なものがある。　

私は最近列強の植民地支配について研究しているというイギリスの学者の『朝鮮が瞬間的に幸せになった時代』なる本を贈られて読んだが、それはまさに日本の朝鮮統合についての記述だった。断っておくが、日本の朝鮮統治は植民地支配ではなしに、あくまで彼らの議会が裁決し自ら望んで行われた合併であって、それによってこそ朝鮮の近代化は進みロシアへの属国化は免れたのだ。

　ある時酒の席で朴元大統領は思いがけぬ述懐をしてくれたものだった。「自分は貧農の息子で勉強をしたくてもできずにいたが、日本人がやってきて子供を学校に通わせぬ親は罰を食う、ということで親も嫌々許して小学校に通うことができた。そこでの成績がよかったので日本人の校長に勧められ、ただで通える師範学校にいかされた。さらにそこの校長が私を見込んで、これからは軍人の時代だからと推薦されて満州の軍官学校に送られ首席となった。そして、他にもいた日本人の子弟をさしおいて卒業の際には代表して答辞を述べさせられたものだ。あれだけの事をさせる民族はあまりいないと思うな」と。そしてまた突然私に「あの竹島は厄介なことになるよ、あれは李承晩が国際法を無視してやった線引きで、その内必ず困る火種になると思うから、今の内にお互いダイナマイトでもしかけて無くしてしまったらいい」と。

彼なら今問題の慰安婦について果たして何と言うだろうか。当時人口二千万人しかいなかった朝鮮で二十万人もの若い女性たちを官憲が本当に拉致していったとしたなら、当時の朝鮮の男たちは無為のままにそれを看過していたのだろうか。敗戦後の日本の街で在日のいわゆる三国人たちが暴れ回っていた頃、戦争帰りの若者たちは絶対の支配力を振るっていたアメリカ軍のＭＰにも逆らって自警の組織を作り彼らに対抗して戦ったものだ。それが後に暴力団化し『安藤組』や『銀座警察』ともなったものだが、当時の朝鮮にはこうした気骨のある男たちは果たしていなかったものだろうか。

　従軍慰安婦の問題は歴史の名を借りた意趣晴らしの作り事でしかありはしない。それは歴史という冷厳な現実への政治的歪曲（わいきょく）であって真実への冒涜（ぼうとく）に他ならない。あの朴元大統領がもしも存命ならお互いの将来のために少し頭を冷やせといってくれるに違いないが。
525：NAME：2015/11/25(水) 00:18:21: 【歴史戦】
慰安婦問題の国際議会連合、創設メンバーの多くが韓国系議員
2015.11.24 22:01更新
http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240052-n1.html

【ニューヨーク＝黒沢潤】カナダのマーティン上院議員率いる各国横断の議員らが、慰安婦問題を含む、女性の「性奴隷」問題解決を目指す議会連合を立ち上げた。議連は２３日に発表した声明で、パリ同時多発テロを実行し、シリアなどで女性への虐待や殺害を繰り広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」まで引用。慰安婦問題とからめた主張には批判も出ている。

　創設メンバーのうち、マーティン議員は韓国出身。韓国の李ジャスミン議員に加え、ニュージーランドのメリッサ・リー議員も韓国出身で、“韓国色”の強い組織となっている。　議連が創設をアピールするため、「（世界で）最も適当な場所」（マーティン議員）として選んだ国連本部の記者会見場は、使用申請権を有する在ニューヨークの韓国政府国連代表部による「力添え」（同議員）で使用が実現した。　一方、ホンダ米下院議員も参加していることから、同議員と関係が深く米国で反日キャンペーンを展開する中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」などが背後で関わっているとの見方もある。

安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は今月２日の会談で、将来世代の障害にしないため、慰安婦問題の早期妥結を目指し交渉を加速化させることで一致した。　だが、議連が発表した声明は、イスラム国に加え、ナイジェリアなどで自爆テロに関与していると指摘されるイスラム過激派、ボコ・ハラムの蛮行にも言及した上で、女性の人権問題解決を目指すと強調。このため、「慰安婦問題解決が主眼のはずなのに、凄惨（せいさん）な事件を引き起こして世界を震撼（しんかん）させているテログループを引き合いに出すのは、どうみても行き過ぎ」との批判も出ている。　議連は「女性暴力追放のための国際デー」にあたる２５日から、「世界人権デー」にあたる来月１０日までの１６日間、世界で人権問題をめぐるさまざまな活動が行われるのに先立って創設された。
526：NAME：2015/12/27(日) 23:31:09: 【岸田外相訪韓】
２８日午後に日韓外相会談、共同会見も予定　韓国メディアは慰安婦像撤去など日本側要求を批判
日本側は元慰安婦を支援するために新たに創設される基金に数億円を拠出する方針だが、韓国側は２０億円の拠出を求めている。
2015.12.27 22:43更新
http://www.sankei.com/politics/news/151227/plt1512270017-n1.html

【ソウル＝田北真樹子】慰安婦問題について協議する日韓外相会談が２８日、ソウルの韓国外務省で開催される。これに先立って日韓両政府は２７日、外務省局長級協議をソウルで開き、大詰めの協議を行った。　韓国外務省によると、岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の会談は２８日午後２時（日本時間同）に始まる見通し。両氏は同３時１５分から共同記者会見に臨む予定で、夕食会も検討されている。

　複数の政府筋によると、これまでの協議で日本側は、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認や、慰安婦問題を最終決着させ今後蒸し返さないことの確約、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去などについて文書で確認するよう韓国側に求めている。　韓国側の合意が得られれば、日本側は元慰安婦を支援するために新たに創設される基金に数億円を拠出する方針だが、韓国側は２０億円の拠出を求めている。韓国メディアは、慰安婦像の撤去など日本で報じられる日本側の要求を批判している。

２７日の韓国の聯合ニュースによると、尹氏は２８日の日韓外相会談について「私たちの立場が最大限反映されるよう最善の努力を尽くす」と述べた。日韓請求権協定については「私たちの立場は変化がなく、この先も変化はない」と語った。尹氏のこの発言について聯合ニュースは、財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」とする日本政府に「反論したものとみられる」と説明した。
527：NAME：2015/12/27(日) 23:33:15: 【岸田外相訪韓】
韓国、２０億円の拠出を要求　日本は拒否　「像の撤去」と「請求権協定再確認」など文書化迫る　２８日に外相会談　
2015.12.27 09:51更新
http://www.sankei.com/politics/news/151227/plt1512270011-n1.html

慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。

　日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」（外務省筋）となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。　安倍晋三首相は８月に発表した戦後７０年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」（平成１９年解散）のフォローアップ事業（医薬品などの提供）の韓国分約１２００万円を１０～１５年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。

元慰安婦や支援団体である「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求にすでに反発している。複数の日本政府関係者は「朴（パク）槿恵（クネ）大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として、妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。　外相会談に先立ち、日韓両政府は２７日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。
528：NAME：2015/12/29(火) 00:48:32: 慰安婦問題、日韓が合意＝日本政府「責任を痛感」―人道支援へ10億円財団
時事通信 12月28日(月)15時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000048-jij-pol

【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意に達した。
　日韓外相会談後の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。合意に基づく解決策が「最終的かつ不可逆的」であることも確認した。
　首相は28日、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、慰安婦に対する謝罪と反省を伝達するとともに、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と表明。朴大統領は「両国の最終合意がなされて良かった」とした上で、「首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる」と評価した。
　また、国交正常化50年を迎えた日韓関係の今後について、首相は「未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べ、朴大統領の訪日を招請。大統領は「互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい」と語り、訪日を検討することを約束した。
　焦点となっていた元慰安婦の請求権を含む法的問題について、首相は電話会談で「1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みとのわが国の立場に変わりはない」と伝えた。
　これに先立ち、岸田文雄外相と尹炳世韓国外相はソウルの韓国外務省で会談した。岸田氏は共同記者発表で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。
　また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」を念頭に、「関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と語った。日本政府は少女像の撤去を求めている。
529：NAME：2015/12/29(火) 00:50:04: 慰安婦問題、日韓が合意＝日本政府「責任を痛感」―人道支援へ１０億円財団
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%81%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%81%8c%e5%90%88%e6%84%8f%ef%bc%9d%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%8c%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e3%82%92%e7%97%9b%e6%84%9f%e3%80%8d%e2%80%95%e4%ba%ba%e9%81%93%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%81%b8%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%84%84%e5%86%86%e8%b2%a1%e5%9b%a3/ar-BBnYvd0#page=2

【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が２８日、合意した。日韓外相の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で１０億円程度の資金を一括拠出する。

　首相と韓国の朴槿恵大統領はこの後、電話で会談し、合意を確認した。これに先立ち、朴大統領は大統領府で岸田文雄外相の表敬を受け、「日本側の措置が迅速、誠実に履行されることが最も重要だ。韓日関係の新たな出発点になることを願う」と述べた。

　日韓両政府は今年、国交正常化５０年を迎えたことを踏まえ、慰安婦問題の妥結を急いだ。懸案決着への道筋が付いたことを受け、双方は関係改善に全力を挙げる。

　岸田外相と尹炳世韓国外相がソウルの韓国外務省で会談、合意に達した。会談後の共同記者発表で、岸田氏は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。

　また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」を念頭に、「可能な対応方法に対し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府は少女像の撤去を求めている。

　合意を受け、岸田氏は「これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している」と強調。尹氏も「韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを期待する」と語った。

　元慰安婦の請求権を含む法的問題について、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。岸田氏はこうした日本政府の立場について「従来と変わらない」と記者団に語った。
530：NAME：2015/12/29(火) 00:54:55: 「子孫に謝罪させぬ」＝日韓新時代の契機に―安倍首相
時事通信 12月28日(月)18時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000083-jij-pol

安倍晋三首相は28日午後、日韓両政府が従軍慰安婦問題の最終的解決を確認したことについて、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　首相は「最終的、不可逆的な解決を（戦後）70年目の節目にすることができた」と合意の意義を強調。今後の日韓関係に関しては、「両国が力を合わせて、新しい時代を切り開いていくきっかけにしたい」と述べ、本格的な関係改善に取り組む意向を表明した。　

【「慰安婦」日韓合意】
新財団の１０億円「日本は口を出せない事態になりかねない」　現代史家の秦郁彦氏
2015.12.28 22:09更新
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280077-n1.html

共同発表による確認では拘束力が弱く、合意のほとんどが「努力目標」だ。本来、協定として文書化すべきところを声明文のような形にとどめたのは、韓国側に押し切られたという印象を受ける。　例えば、大使館前の慰安婦像撤去については確約に至っていない。韓国政府としては努力したが、撤去できなかったという事態を招く可能性がある。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録も、岸田文雄外相は記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べたが、韓国外相は何も言及していない。

　逆に、韓国側へのお土産として、日本政府は予想をはるかに上回る１０億円を財団に拠出する。事業の運営主体は韓国側にあり、日本側は口を出せない事態になりかねない。結局、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるのではないか。　問題は政府間合意を受けた韓国側の反応だ。民間団体などに合意を守らせるのは難しい。日韓両国の友好ムードづくりには成功したが、日韓が新時代に入るには「多少のことは我慢し大局観に立つ必要がある」ということなのだろうか。
531：NAME：2015/12/29(火) 01:09:53: 【「慰安婦」日韓合意】
新財団の１０億円「日本は口を出せない事態になりかねない」　現代史家の秦郁彦氏
2015.12.28 22:09更新
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280077-n1.html

共同発表による確認では拘束力が弱く、合意のほとんどが「努力目標」だ。本来、協定として文書化すべきところを声明文のような形にとどめたのは、韓国側に押し切られたという印象を受ける。　例えば、大使館前の慰安婦像撤去については確約に至っていない。韓国政府としては努力したが、撤去できなかったという事態を招く可能性がある。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録も、岸田文雄外相は記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べたが、韓国外相は何も言及していない。

　逆に、韓国側へのお土産として、日本政府は予想をはるかに上回る１０億円を財団に拠出する。事業の運営主体は韓国側にあり、日本側は口を出せない事態になりかねない。結局、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるのではないか。　問題は政府間合意を受けた韓国側の反応だ。民間団体などに合意を守らせるのは難しい。日韓両国の友好ムードづくりには成功したが、日韓が新時代に入るには「多少のことは我慢し大局観に立つ必要がある」ということなのだろうか。
532：NAME：2015/12/30(水) 03:11:56: 【「慰安婦」日韓合意】自民内に不満「わざわざ韓国に赴き妥協する必要ない」「骨が刺さったよう」共産、社民は評価
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%80%8d%e6%97%a5%e9%9f%93%e5%90%88%e6%84%8f%e3%80%91%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%86%85%e3%81%ab%e4%b8%8d%e6%ba%80%e3%80%8c%e3%82%8f%e3%81%96%e3%82%8f%e3%81%96%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ab%e8%b5%b4%e3%81%8d%e5%a6%a5%e5%8d%94%e3%81%99%e3%82%8b%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%80%8c%e9%aa%a8%e3%81%8c%e5%88%ba%e3%81%95%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%88%e3%81%86%e3%80%8d-%e5%85%b1%e7%94%a3%e3%80%81%e7%a4%be%e6%b0%91%e3%81%af%e8%a9%95%e4%be%a1/ar-BBnZQ0X#page=2

日韓両政府が２８日、慰安婦問題で合意したことについて、与野党からは評価する声が目立った。ただ、自民党内には、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去する確約がないことなどへの不満も漏れている。同党は来年１月初旬にも外交部会を開き、合意内容を検証する。　自民党の二階俊博総務会長は記者団に「日韓問題ののどに刺さっていたとげが取れた。内閣支持率は上がるだろう」と評価した。日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相も産経新聞の取材に「喜ばしい」と述べ、公明党の山口那津男代表は「東アジアの安全保障の（日韓の）取り組みにも土台ができた」と答えた。

　自民党の稲田朋美政調会長は談話で「日韓の困難な課題について『最終的かつ不可逆的に』解決することは大きな意義がある」とした。同時に、慰安婦像について韓国政府に「撤去を含め、速やかに具体的、かつ真摯（しんし）な対応をとることを求める」と言及した。　自民党内では「慰安婦問題に厳しい態度をとる安倍晋三首相でなければできない決断」（幹部）と評価する向きが多いが、失望も出ている。

　山東昭子元参院副議長は米国で韓国系団体が設置した慰安婦像への言及がないことに「骨が刺さったようで不満」と述べた。党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判した。

　一方、野党各党は今回の合意をおおむね歓迎した。政権時代に元慰安婦らへの「償い金」などを支給するアジア女性基金を設立した社民党の村山富市元首相は大分市で記者会見し、「解決のめどがついてよかった」と政府の対応を評価した。　村山氏は合意できた理由について「日本政府が素直に責任を認めたのが最大の要因ではないか」と推察。日本大使館前の慰安婦像については「日本政府はどうこう言えない。韓国政府が、どう動いてくれるかだ」と述べるにとどめた。　共産党の志位和夫委員長も「問題解決に向けての前進と評価できる」と歓迎した。民主党の長島昭久「次の内閣」外相は「未来志向の合意ができたことを率直に歓迎したい」との談話を発表。維新の党の今井雅人幹事長は「問題を蒸し返さない言質を得たことは率直に評価したい」とした。

　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は談話で「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「共同発表に強く抗議する」とした。
533：NAME：2015/12/30(水) 18:19:25: ☆☆☆プライムニュース　河野洋平
プライムニュース 140620(河野談話検証)_2
http://www.dailymotion.com/video/x1zx1dv_%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9-140620-%E6%B2%B3%E9%87%8E%E8%AB%87%E8%A9%B1%E6%A4%9C%E8%A8%BC-2_news

プライムニュース　150813
河野談話　プライムニュース
http://blog.livedoor.jp/doorkaz/archives/1036961892.html

テキストアーカイブ
2014年6月20日（金）慰安婦調査は”儀式”　河野談話検証で日韓は
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt140620.html

テキストアーカイブ | BSフジ LIVE プライムニュース
戦争の『教訓』を問う　『談話』ともつれた糸
2015年8月13日（木）
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt150813.html
�q 河野洋平元衆院議長　“戦後70年の日本論”
�q 相克の先に描く未来…日中の戦後70年
�q 相克の先に描く未来…日中の戦後70年
�q 中国台頭に日本の対応は？
�q 河野洋平が明かす　官房長官談話の真意
�q あの時“何”を語ったのか
�q 恩讐を越える日は…日韓の戦後70年
�q 河野洋平　元衆議院議長の提言：『信無不立』
534：NAME：2015/12/30(水) 18:22:18: ☆☆☆【「慰安婦」日韓合意】
韓国、記憶遺産申請への不参加は「事実無根」　外務省報道官が強調…早くも齟齬露呈
2015.12.30 01:03更新
http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300018-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】　慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。

　報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。　岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨にかんがみ、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。
535：NAME：2015/12/30(水) 19:22:46: ☆☆☆【「慰安婦」日韓合意】
韓国、記憶遺産申請への不参加は「事実無根」　外務省報道官が強調…早くも齟齬露呈
2015.12.30 01:03更新
http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300018-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】　慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。

　報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。　岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨にかんがみ、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。
536：NAME：2015/12/31(木) 00:34:00: 米政府日韓は合意の国民説得に努力を
12月29日 8時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356091000.html

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。
日韓両政府が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認したことについて、アメリカ政府は日韓関係の和解につながると高く評価していますが、韓国では慰安婦を象徴する少女の像を設置した市民団体が強く反発するなど、合意は適切ではないという意見も出ています。
これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。
そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。
一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
537：NAME：2016/01/01(金) 05:32:31: 「これ以上の合意無理」＝慰安婦問題で理解求める―韓国大統領府
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e3%81%93%e3%82%8c%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ae%e5%90%88%e6%84%8f%e7%84%a1%e7%90%86%e3%80%8d%ef%bc%9d%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e7%90%86%e8%a7%a3%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b%e2%80%95%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e5%ba%9c/ar-BBo4KSM?ocid=mailsignout

【ソウル時事】韓国大統領府は３１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。２８日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。

　メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。

　その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けた。
538：NAME：2016/01/15(金) 02:39:21: 自民議員：「慰安婦は職業」非公開の党内会議で発言
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e6%b0%91%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%81%af%e8%81%b7%e6%a5%ad%e3%80%8d%e9%9d%9e%e5%85%ac%e9%96%8b%e3%81%ae%e5%85%9a%e5%86%85%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%81%a7%e7%99%ba%e8%a8%80/ar-BBoaJnN#page=2

自民党の国際情報検討委員会などの合同会議が１４日午前、非公開で開かれ、慰安婦に関し、「（１９５０年代に）売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦（しょうふ）だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」との発言が出た。日韓両国は昨年１２月に慰安婦問題の解決で合意。日本政府は軍の関与や政府の責任を認めており、今回の発言は韓国側から反発を招く可能性がある。

　会合は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動などがテーマ。議員約１０人が出席した。発言は同党の男性議員が行い、「職業としての売春婦ということを遠慮することはない」とも主張した。

　昨年１２月の日韓外相会談後の共同記者発表で、岸田文雄外相は慰安婦問題について「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題だ。日本政府は責任を痛感している」と表明した。　発言について菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきではない。昨年の日韓の両外相が合意したことに尽きる」と述べるにとどめた。【小田中大】
539：NAME：2016/01/31(日) 20:26:46: 【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ政府、来月初報告へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%80%8d%e6%97%a5%e9%9f%http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%80%8d%e6%97%a5%e9%9f%93%e5%90%88%e6%84%8f%e3%80%91%e5%bc%b7%e5%88%b6%e9%80%a3%e8%a1%8c%e3%82%92%e5%9b%bd%e9%80%a3%e3%81%a7%e5%90%a6%e5%ae%9a%e3%81%b8-%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e6%9d%a5%e6%9c%88%e5%88%9d%e5%a0%b1%e5%91%8a%e3%81%b8/ar-BBoUqvv#page=2

政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。

　政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。　その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。

　元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。

　政府は２０１４年９月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。　また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。
540：NAME：2016/01/31(日) 23:51:57: 慰安婦問題で日本に反論＝「合意損なう言動控えよ」―韓国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e5%8f%8d%e8%ab%96%ef%bc%9d%e3%80%8c%e5%90%88%e6%84%8f%e6%90%8d%e3%81%aa%e3%81%86%e8%a8%80%e5%8b%95%e6%8e%a7%e3%81%88%e3%82%88%e3%80%8d%e2%80%95%e9%9f%93%e5%9b%bd/ar-BBoVrLP#page=2

【ソウル時事】韓国外務省報道官は３１日、慰安婦問題に関し、日本が「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という立場を示していることについて「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。国際社会が明確に判断を下している」と反論した。

　聯合ニュースは３１日、日本政府が昨年末、国連の女性差別撤廃委員会にこうした立場を記した答弁書を提出したと報道。報道官のコメントはこれを受けたものだ。　報道官は「日本政府が、慰安婦問題の（日韓）合意の精神、趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示すよう」求めた。
541：NAME：2016/02/07(日) 22:28:40: 【「慰安婦」日韓合意】
保守系団体が「重大過失」と批判　都内で集会
2016.2.7 20:06更新
http://www.sankei.com/politics/news/160207/plt1602070064-n1.html

日韓両政府による昨年末の慰安婦問題合意を受け、保守系市民団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」が７日、東京都内で集会を開いた。同委員会の水島総幹事長は「（旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の）河野洋平官房長官談話と比較にならないほど国家的な重大過失だ」と合意を批判した。

　水島氏は「『慰安婦は性奴隷だった』といった韓国の主張を日本政府が公式に追認したと理解されても仕方ない。海外の報道機関でもそのように報道されている」と指摘。安倍晋三首相が韓国側に伝えた「心からのおわびと反省」は何に対するものなのかなどについて、説明を求める首相宛ての要望書を、参加した自民党の長尾敬衆院議員に手渡した。

　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「（合意を問題視する観点から）国会で取り上げる議員がいない。世界から、日本が獣のように残酷な国だと見られないようにしなければならない」と強調した。
542：NAME：2016/04/03(日) 22:20:07: 【歴史戦】
世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害　日本人写真「強制連行」として悪用
2016.4.3 05:00更新
http://www.sankei.com/world/news/160403/wor1604030008-n1.html

昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作成、関係国の選定委員らに配布し、組織的な妨害工作を展開していたことが２日、新たに判明した。負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、官民挙げた反日宣伝を繰り返していた実態が浮き彫りになった。　韓国側が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会の全委員に配った冊子や宣伝ビラを、日本側関係者が入手した。

　冊子は、痩せて負傷した労働者の写真を掲載し、「目覚めよ！ユネスコ　目覚めよ！世界　目覚めよ！人類」との文言が英語で書かれていた。だが、冊子を産経新聞が調べたところ、大正１５（１９２６）年９月に、当時、北海道にあった旭川新聞に掲載された写真の転用であることが分かった。　記事は北海道で労働者１人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、借金返済のために働いていて虐待から逃れた元記者の証言を掲載していた。ただ、記事中には、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。

しかし、冊子は写真について、「強制連行による労働を強いられた施設」「（世界遺産に）登録すれば韓国民の激しい反発を招き、東アジアでの緊張状態を悪化させる」などと虚偽の主張を展開。日本政府が申請した２３施設の世界文化遺産への登録阻止を狙い、まったく関係ない写真を意図的に転載していたことを裏付けた。冊子は、５万７千人の朝鮮半島出身者が、「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（奴隷労働者）」として徴用されたとも記述した。

　写真は、国家総動員法に基づく国民徴用令（昭和１４年）以前の出来事で、時代も異なるほか、朝鮮半島出身者に限っては１９年からの適用で賃金も払われていた。未払いなども、財産請求権の放棄などを決めた４０年の日韓基本条約で、完全かつ最終的に解決済みというのが日本の立場だ。　一方、韓国外務省の真相究明委員会が作成した冊子では、「日本は自己反省なく歴史修正主義をとっている」「多くの女性がだまされ、誘拐された」などと、世界遺産と関係ない慰安婦問題でも虚偽の日本批判を展開。別の冊子は、山口・萩の松下村塾を批判し、長州藩士の吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じていた。

　■世界遺産登録問題　「明治日本の産業革命遺産」の登録をめぐり、韓国側が「朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対し、ユネスコ世界遺産委員会が紛糾。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は昨年６月の岸田文雄外相との会談で協力を約束したが、「朝鮮半島出身者が非人道的な環境で強制労働させられた」と土壇場で反対。強制性の表記をめぐり、各国を巻き込んで最後までもつれた。
543：NAME：2016/04/10(日) 14:49:24: 【杉田水脈のなでしこリポート（１）】
ＮＹの国連関連イベントで「慰安婦は性奴隷ではない」と訴えたところ…
2016.4.10 12:01更新
http://www.sankei.com/column/news/160406/clm1604060001-n1.html

３月にニューヨークを訪問し、国連女性の地位向上委員会（ＣＳＷ）のパラレルイベントに参加してきました。その様子を「まるで学級崩壊のよう」とブログに書いたところ、たくさんの反響をいただきましたので、ここで少し、このパラレルイベントについて説明したいと思います。　日本向け見解をめぐり物議を醸した国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は特に開催時期が定められているわけではありません。今年２月に対日審査を終え、翌３月に最終見解を出したので、次回の開催は東京五輪後になるのではないかと思われます。

　このように不定期開催の委員会が多い中、女性の地位向上委員会は毎年３月にニューヨークの国連本部で開かれます。この委員会に参加できるのは「協議資格を持つＮＧＯ」に限られていますが、協議資格を持つ、持たないにかかわらず、国連周辺の関連施設で「女性の地位」をテーマに講演会やパネルディスカッションなどを開催することができ、２週間の委員会開催期間に合わせて全世界から４５０もの団体が集まってきます。これを「パラレルイベント」と呼ぶのです。　さて、「歴史の真実を求める世界連合」（ＧＡＨＴ）の主催で、私たちは３月１６日に日本人の保守系団体として初めてパラレルイベントを開くことができました。

イベントのタイトルは「Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ　Ｎｏｔ　Ｓｅｘ－Ｓｌａｖｅｓ」（慰安婦は性奴隷ではない）。このタイトルで一体どのくらい人が集まるのかしら…。正直言って不安でした。　会場の建物内では、ＮＧＯヒューマンライツ・ナウの事務局長を務める伊藤和子弁護士にばったり出くわしました。国連「児童の人身売買・児童売春・児童ポルノ」に関する特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ女史が昨年１０月の訪日中に根拠もなく「日本人の女子学生の３０％が援助交際をしている（後に１３％に訂正）」と発言した事件がありましたね。外務省の抗議を受け、ブキッキオ女史は発言を事実上撤回しましたが、伊藤弁護士は彼女に偽りの情報を流したのではないかと疑われた人物です。

　講演会の会場がダブルブッキングになっていて排除されそうになるトラブルもありましたが、何とか開催にこぎつけました。　定員が５０～６０人の会場は立ち見が出るほど大盛況となりました。アフリカ系やアジア系の民族衣装をまとった人々も少なくなく国連らしくグローバルな感じです。そして８割が女性でした。　改めてこの時のビデオを見てみました。元カリフォルニア大学教授の目良浩一氏や日本近現代史研究会の細谷清氏が話している間、ヤジを飛ばす観衆がいました。後ろの方からは「恥を知れ！」という言葉も聞こえました。

この「恥を知れ！」という言葉は、アメリカで慰安婦の真実を訴える日本人に対し、度々投げかけられる言葉です。「韓国には実際につらい体験をした元慰安婦のおばあさんが存在しているのに、彼女たちを否定する歴史修正主義者は恥を知れ！」というわけです。慰安婦像建立をめぐるグレンデールやサンフランシスコでの意見公聴会や慰安婦像撤去裁判では、議員や陪審員、時には裁判官からもこの言葉が投げかけられるといいます。

　私は講演会で、慰安婦問題ではなく、ベトナム戦争時の韓国軍の蛮行やライダイハン（韓国軍兵士がベトナム女性に産ませた子供）の問題を指摘しました。昨年１０月、ジャーナリストの井上和彦氏らとベトナムを訪ね、調査した時の実際の写真をスクリーンに映し、一つ一つ説明していきました。韓国軍によって惨殺された人たちの慰霊碑、幼いころに被害にあった男性、そして韓国軍が管理運営していた慰安所…。よほど聞きたくなかったのか、何人もの聴衆が退場しました。
544：NAME：2016/04/10(日) 14:53:34: 我々３人の話が終了し、質疑応答の時間になるとものすごい状態になりました。日本でも質疑応答なのに質問をせず延々と持論を展開する人がいますが、国連でも全く同じです。しかも、司会者（チェアマン）に指名されてもいないのに勝手に立ち上がって話し始めるなど、ルールも時間も守る気配はないのです。

　「私は、釜山にある慰安婦記念館に行ってきた。あなたたちはそこに行ったことがあるのか？」　「慰安婦記念館に展示されていた証拠が、慰安婦のおばあさんたちの証言が嘘だというのか？」

　アフリカ系と思われる女性が必死に叫びます。我々がそれに答えて「慰安婦の証言はころころ変わる。まったく信ぴょう性がない」と答えると会場は大ブーイング。「７０歳や８０歳のおばあさんの言うことがその都度変わるのは当たり前じゃないか」と言い出す始末でまったく話になりません。（そもそも７０歳８０歳って戦時中は何歳ですか？）　会議終了後、突然泣きじゃくる韓国人女性もいました。これがうわさに聞く「韓国の泣き女」なのか…。周りに集まって彼女を慰める女性たちもいました。

ニューヨークでは、３月１６日の他に３月２４日にも同じくＧＡＨＴ主催でパラレルイベントを行いました。聴衆の数は５０～６０人程度であまり変わりません。　私は残念ながら２４日の会合には参加できなかったので、ビデオを見せていただきました。１６日の会合には、国連関係の人や韓国系の人がかなりいましたが、２４日の会合には、あまりいませんでした。プレゼンテーションも静かに聞く人ばかりで質疑応答の時間もあまり反応がありませんでした。　この差をどうとらえたらよいのでしょうか？

　１６日の会合は聴衆にかなりのインパクトを与えたのではないかと考えられます。「予期しないことを堂々と述べている！」といった反応かもしれません。ですから彼女たちも必死で言い返したのです。質疑時間における興奮はインパクトの大きさを示すものと考えてよいと思います。

　一方、２４日の会合は、海外在住の日本人女性が主な発言者でした。彼女たちは、それぞれが住む環境における「日本」について、語りました。１６日に続く２回目の会合だったこともあり、「君たちの慰安婦についての理解は間違っている、それを糺せ」という強いメッセージとして伝わらなかったのかもしれません。　私が参加した１６日の会合は、大きなファーストインパクト＝明確なメッセージがあったので、相手の方も反論する必要性を強く感じたと思われます。

ジュネーブの国連委員会で発言した時とはまた違う意味で驚きでした。中国や韓国の主張はかなり浸透し、アメリカ人を始め、多くの人々が信じ込んでいます。左派勢力の長年にわたる国際発信が功を奏したのでしょう。それを放置してきた政府や外務省の責任は大きいといえます。まだまだ長い道のりだと改めて感じました。　大きな問題は、国連の委員会で決まります。したがって、それに影響を与える方法を採る必要があります。パラレルイベントで意見を述べる。これはまだやっと扉を開けたにすぎません。より直接的な方法を考えていく必要があります。今後はその方法についても書いていきたいと思います。

■杉田水脈（すぎた・みお）昭和４２年４月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成２４年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成２６年に落選後は、民間国際ＮＧＯの一員として国際社会での日本の汚名を晴らすため活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。
545：NAME：2016/04/19(火) 23:19:11: 額賀日韓議連会長、慰安婦合意は「国と国の約束事、進めることが大事」
2016.4.19 12:59更新
http://www.sankei.com/politics/news/160419/plt1604190032-n1.html

自民党の額賀福志郎元財務相は１９日、会長を務める超党派の日韓議員連盟の総会であいさつし、韓国総選挙での与党セヌリ党敗北が慰安婦問題に関する日韓合意に与える影響について「しっかりと国と国との約束事をお互いに進めていくことが大事だ。朴槿恵（パク・クネ）政権に対しては、そういうメッセージを伝えていきたい」と述べた。

　北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行為に関しては「断固として、この地域の安定こそが生活や経済発展の基本であり、毅然（きぜん）とした態度で、日韓、日米韓のしっかりとした連携を維持していくことが大事だ」と強調した。　また、議連幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は、日韓・韓日議員連盟の合同幹事会を８、９月ごろに東京で、合同総会を１１月ごろにソウルで開催する意向を示した。
546：NAME：2016/04/27(水) 04:25:21: 【櫻井よしこＶＳ植村隆】
慰安婦をめぐる損倍訴訟…札幌地裁での両氏の主張を関連記事１０本で振り返る
2016.4.26 12:00更新
http://www.sankei.com/affairs/news/160425/afr1604250014-n1.html

「慰安婦記事を捏造した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に計３３００万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟。第１回口頭弁論が４月２２日に札幌地裁であり、櫻井氏らは請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せました。

　植村氏は意見陳述で、平成２６年に週刊新潮などが掲載した櫻井氏の論文に事実誤認があったとして「私の記事を標的にして捏造と決めつけ、私と朝日新聞に対する憎悪をあおった」などと主張し、櫻井氏は、植村氏が「事実とは異なることを書き、意図をもって訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いか」などと反論。さらに植村氏と櫻井氏は、口頭弁論終了後にそれぞれ記者会見を開き、互いの主張を報道陣に訴えました。

　産経ニュースでは、４月２２日の口頭弁論の本記に加え、意見陳述の要旨、両氏の会見詳報を掲載しています。これに、植村氏が問題視した櫻井氏の産経新聞朝刊１面コラム「美しき勁き国へ　真実ゆがめる朝日報道」（２０１４年３月３日掲載）を加えた訴訟関連の主な記事１０本は下記からご覧ください。

　※訴訟関連記事「慰安婦をめぐる損倍訴訟」と「櫻井よしこ　美しき勁き国へ」の計１０本は下記の通り。

　★櫻井よしこ氏ら請求棄却求める　植村隆氏は「私を標的に憎悪を煽った」
　★「私への憎悪をあおられた」元朝日記者、植村氏の意見陳述（要旨）
　★「植村氏の記事への評価、変えない」　櫻井氏の意見陳述の主な内容
　★植村隆元記者会見詳報「産経新聞の櫻井さんのコラム…許されない」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（１）「法廷闘争は言論の自由から考えて非常におかしい」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（２）「金学順さんが４０円で売られたことは事実です」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（３）「産経は訂正していますよね。最後までしなかったのは朝日と植村さん」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（４）「暴言とか言葉による暴力を否定しなかったことはありません」
　★櫻井よしこ氏会見詳報（５完）執拗に食い下がる北海道新聞記者に…
　★【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】真実ゆがめる朝日報道（２０１４年３月３日掲載）
547：NAME：2016/04/28(木) 21:35:15: 【「慰安婦」日韓合意】
朴大統領、公然と“国際公約”違反か　慰安婦像撤去「全く言及されていない」
2016.4.28 12:15更新
http://www.sankei.com/world/news/160428/wor1604280029-n1.html

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、国際公約を反故（ほご）にする構えを見せている。韓国メディアとの懇談会で、ソウルの日本大使館前に不法設置されている慰安婦像の撤去について、昨年１２月の日韓合意で「まったく言及されていない」などと語ったのだ。米国など第三国も支持・評価した合意を破れば、韓国の国際的信用は地に落ちそうだ。（夕刊フジ）

　「少女像（の撤去）とリンクされているなどというが、（日韓）合意で言及もされなかった問題だ。扇動してはならない」「（撤去を議論するのは）被害者（慰安婦）のためにならない」「混乱を引き起こしてはならない」　朴氏は２６日、韓国メディアの幹部との懇談会で、こう語ったという。聯合ニュースが報じたものだが、この発言は間違っている。　昨年１２月の日韓合意で、慰安婦像について韓国政府は「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、可能な対応について関連団体との協議を通じ、適切に解決されるよう努力する」と、約束しているのである。

交渉当事者だった岸田文雄外相も今年１月の記者会見で「適切に移設される」と明言している。朴氏は「撤去」の文言が入っていないことを理由に強弁し始めたようだが、事実誤認もはなはだしい。　そもそも、日韓両国は昨年１２月の外相会談で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で一致している。国際社会に向けて「二度と蒸し返さない」と約束したのに、朴氏はわずか４カ月で国際公約を破ろうとしているのである。

　慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「結局、韓国相手に、まともな外交交渉はできないということだ」といい、続けた。　「私は、当初から日韓合意に反対の立場で、『韓国はいずれ今回の約束を破る』と主張してきた。残念ながら、その通りになった。もはや、あきれて言葉も出ない。日本も、そろそろ韓国に見切りをつけた方がいいのではないか」
548：NAME：2016/06/02(木) 19:57:36: 【「慰安婦」日韓合意】
「日本は犯罪と認めた」韓国・財団設立委委員長の金氏が発言　前日の「賠償ではない」翻す
2016.6.2 08:51更新
http://www.sankei.com/world/news/160602/wor1606020006-n1.html

慰安婦問題で、昨年末の日韓合意に基づき日本が拠出する１０億円でつくられる財団の設立準備委員会の委員長に就任した金兌玄・誠信女子大名誉教授は１日、財団が活動の中心に据えることを想定する給付金は、日本が「（慰安婦の動員を）国家の犯罪だと認めたため」に支払うものだと述べた。

　金氏は５月３１日の記者会見で、日本の拠出金を基に財団が被害者に行うことが想定される現金支給は「癒やし金であり、賠償ではない」と発言し、韓国メディアから日本の責任を問わないのかとの批判を浴びていた。発言は前日の言及と大きく食い違っており、批判をかわすため軌道修正を図った形だ。合意で日本政府は「慰安婦問題は軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、責任を痛感している」と表明。元慰安婦女性の「名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業」を行う韓国の財団に資金を出すことを決めた。（共同）
549：NAME：2016/08/08(月) 20:22:29: 【山本優美子のなでしこアクション（４）】
日航機墜落事故から３１年　「勝利なき戦い」に挑んだ自衛隊員たちの苦悩を忘れてはなりません
2016.8.8 05:00更新（1/6ページ）
http://www.sankei.com/premium/news/160807/prm1608070004-n1.html

８月になると、８月１５日の終戦の日や靖国神社参拝が毎年話題になりますが、私が思い出すのは昭和６０年（１９８５年）８月１２日に起きた日本航空１２３便墜落事故です。ヘリコプターから吊るされた自衛隊員が通称・御巣鷹の尾根（群馬県上野村の高天原山）で生存者を引き揚げて救出している映像が印象に残っている方も多いでしょう。あれは陸上自衛隊の写真ですが、航空自衛隊もまた長野県川上村に救難指揮所を設置して活動をしていました。

　犠牲者５２０名、生存者４名。史上最悪の航空機事故に、航空自衛隊は創設以来最大規模の災害派遣出動に踏み切りました。８月１２日の事故発生から８月３０日の撤収までの１８日間は「勝利なき戦い」と呼ばれていました。私の父は当時、入間基地の副司令であり、現地指揮官を務めました。父の保管している当時の資料を見ると、空の守りから陸に降りた航空自衛官の「勝利なき戦い」の様子がよく分かります。

　自衛隊のＰＫＯ派遣や阪神大震災、東日本大震災での活躍もあり、今では国民の間で自衛隊に対する理解がずいぶん広まりました。共産党幹部が「防衛費は人を殺すための予算」と発言すると非難されるまでになりました。
550：NAME：2016/09/20(火) 00:18:11: 安倍首相から「おわびの手紙」を＝元慰安婦支援の韓国財団要請
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8c%e3%81%8a%e3%82%8f%e3%81%b3%e3%81%ae%e6%89%8b%e7%b4%99%e3%80%8d%e3%82%92%ef%bc%9d%e5%85%83%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%81%ae%e9%9f%93%e5%9b%bd%e8%b2%a1%e5%9b%a3%e8%a6%81%e8%ab%8b/ar-BBwkBTU

【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」（金兌玄理事長）が、安倍晋三首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。財団関係者が１９日明らかにした。　財団は日本政府からの１０億円の入金を受け、生存者１人につき約１０００万円、死亡者には約２００万円支給することになっており、支給の際に手紙を添えて渡したい考えという。　一部の元慰安婦は「日本政府は責任を認めておらず、謝罪もしていない」と主張。受け取りを拒否する立場を示している。首相名の手紙要請は合意に反発している元慰安婦や関連団体を説得する狙いもあるとみられる。
551：NAME：2016/09/25(日) 02:44:56: 【慰安婦問題】
クマラスワミ報告書検証のため特別報告者派遣を要求　「慰安婦の真実国民運動」が国連人権理事会で訴え
2016.9.23 18:33更新
http://www.sankei.com/world/news/160923/wor1609230034-n1.html

複数の保守系の民間団体や個人からなる「慰安婦の真実国民運動」は２３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問した派遣団が、国連人権理事会に対し、慰安婦が「性奴隷」との認識を世界に拡散した「クマラスワミ報告書」の信憑（しんぴょう）性を検証するため、特別報告者を日本に派遣するよう要請したことを明らかにした。

　国連への派遣は今回で４回目で、１３日からの人権理事会に合わせて現地入りした。幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授が１６日に演説し、クマラスワミ報告書の基となった吉田清治氏の証言は「すでに根拠を失っていることが立証されている。吉田氏の息子も『父は歴史を捏造（ねつぞう）した』と語った」と指摘。また、米国では不当に建てられた慰安婦像などにより「日本の子供たちがいじめと差別を受け、その親が安倍晋三首相に嘆願書を提出した」と述べ、理事会に対応を訴えた。

　一方、派遣団が同日、現地の国連施設内で開催した関連イベントでは、日本人以外の参加者から「韓国軍だって慰安所を利用している。なぜ日本がそんなに責められるのか」といった意見も出たという。
552：NAME：2016/09/30(金) 22:45:13: 【「慰安婦」日韓合意】
岸田文雄外相「追加措置は一切合意されていない」　安倍首相の謝罪の手紙を否定
2016.9.30 10:27更新
http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt1609300009-n1.html

岸田文雄外相は３０日午前の記者会見で、慰安婦問題の日韓合意に関連し、韓国外務省報道官が「日本側に追加的な措置を期待する」と述べたことについて「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。日韓合意は昨年１２月に発表されたとおりで、それ以上でもそれ以下でもない。追加的な措置については一切合意されていない」と否定した。　韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、元慰安婦の女性らに対する安倍晋三首相の謝罪の手紙を韓国の元慰安婦支援財団が求めている問題に関連し、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、そうした追加的な措置をとるよう期待している」と述べた。
553：NAME：2016/10/01(土) 00:38:24: 【「慰安婦」日韓合意】
岸田文雄外相が韓国要求の「心の傷癒す措置」を拒否　慰安婦像撤去しない韓国に菅官房長官「誠意と責任をもって実行を」
2016.9.30 22:41更新
http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt1609300052-n1.html

岸田文雄外相は３０日の記者会見で、韓国の元慰安婦支援財団が安倍晋三首相の謝罪の手紙を求めていることを受けて韓国外務省報道官が「（元慰安婦の）心の傷を癒やす追加的な措置」を日本に要求したことに対し、「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致している。合意は昨年１２月に発表された通りで、追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、応じる考えがないことを強調した。

　日本政府はすでに日韓合意に沿って支援財団に１０億円を拠出している。それにもかかわらず、韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しないまま日韓合意に含まれない要求を追加したことになる。　菅義偉官房長官も３０日の記者会見で「日韓合意は発表された通りで、それ以上でもそれ以下でもない」と追加措置に否定的な見解を表明した。その上で「日韓両国が誠意と責任をもって合意を実行することが極めて重要だ」と改めて強調した。　日本外務省の幹部も１０億円拠出について「日本政府も重い決断をした」と指摘し、韓国側が合意に従って慰安婦像を撤去すべきだとの考えを示した。
554：NAME：2016/10/04(火) 23:13:06: 【視線】
慰安婦募集の「実行犯」　“強圧と甘言”駆使したのは誰か　政治部編集委員・阿比留瑠比
2014.3.17 09:13
http://www.sankei.com/politics/news/140317/plt1403170031-n2.html

国民不在のまま、韓国に迎合してつくられた平成５年の河野談話の大きな問題点は、慰安婦募集のあり方について証拠資料も裏付けもないのに「官憲等が直接加担したこともあった」と認めたことにある。　この一文が拡大解釈されて、日本政府が公式に強制連行を認めたと世界に伝えられ、日本は「性奴隷の国」という言われなき汚名を着せられることになった。

　それでは、ここで言う「官憲」とは何なのか。内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた記者会見の「想定問答」には、次のように書いてある。　「『官憲等』とは、軍人、巡査、面（当時の村）の職員などを指す。これらの者が慰安婦の募集の際に立ち会うなどして、強圧的な行為に加担するケースがあった」

　実際、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査では、巡査と面職員の関与に言及している女性がそれぞれ４人ずついた。　そこで当然気になるのが、軍人はともかく当時の巡査、面職員らがどういう人たちだったかである。現代史家の秦郁彦氏によると、戦前・戦中の日本統治下の朝鮮半島の実情はこうだった。

「地方の巡査クラスはほとんど朝鮮人と言っていい。面の職員も当然そうだ」　だとすると、「強圧的な行為」に加担したのは朝鮮人自身でもあることになる。　また、河野談話は慰安婦募集に際し「甘言」が用いられたとも指摘している。当時、朝鮮語で「甘言」を巧みに操ることができる日本人は非常に少なかったことを思うと、これも隠された主語は主に朝鮮人の女衒（ぜげん）や業者ということになろう。

　東京都在住の産経新聞の読者、横山博さんが筆者に送ってくれた昭和６年７月の朝鮮総督府の名簿（コピー）によると、当時の面長（村長）は全員が朝鮮人だ。　知事をみても、忠清北道・洪承均▽忠清南道・劉鎮淳▽全羅北道・金瑞圭▽黄海道・韓圭復▽江原道・李範益－とやはりみんな朝鮮人である。

　京畿道、全羅北道、慶尚北道、慶尚南道、咸鏡南道の巡査教習所の所長も、それぞれ朝鮮人が務めていた。警察署の署長は日本人が多いが、ナンバー２にはおおむね朝鮮人が配されてもいる。　これが実態だ。現場の官憲はほとんど朝鮮人であり、幹部クラスも別に日本人が独占していたわけでも何でもない。

仮に、証拠が見つかっていない官憲の「直接加担」が万が一あったとしても、その実行の主体は日本で、責任の所在も日本側だけにあるとどうして言えようか。　荒唐無稽であり得ないが、韓国の反日団体が世界で風説を流布しているように、日本が本当に２０万人もの少女を朝鮮半島で強制連行していたとしたらどうか。朝鮮人も紛れもない共犯であり、むしろ実行犯であるということになる。

　昨年１０月、河野談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官にインタビューした際に、「当時の巡査はほとんどが朝鮮人ではないか。その点をどう考えるのか」と聞くと、あっさりとこう語った。　「そうですね。実態はそうだ。韓国側の巡査なんですよ。あの連中はね、自分の立場をよくするために相当なことをやっているわけですよ。向こうの人が」

　その上で石原氏は、こう続けた。　「でも、それはわが方（日本側）が言ってもしようがない。（警察は）朝鮮総督府の管轄下にあったわけだから。（日本は）総督府と関係ないとはいえない」　石原氏の言う「相当なこと」が実際どうだったのかはつまびらかではない。ただ、慰安婦問題が相当、ねじれゆがんで伝えられているのは確かだ。（あびる　るい）
555：NAME：2016/10/07(金) 02:20:47: 【「慰安婦」日韓合意】
「外交的欠礼だ」　謝罪の手紙拒否、韓国に当惑と反発広がる
2016.10.4 18:12更新
http://www.sankei.com/world/news/161004/wor1610040028-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、慰安婦問題での日韓合意に関し、韓国の元慰安婦支援財団が求める首相による謝罪の手紙を出すことを「毛頭考えていない」と表明したことに対し、韓国で当惑と反発がくすぶっている。　韓国外務省報道官は４日の定例記者会見で、安倍首相の発言に関する報道陣の質問に、「言及は自制する」と答えた。報道官は先月２９日の会見で、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒す、感性に訴える追加的な措置をとるよう期待している」と述べ、謝罪の手紙を事実上求めていた。

　このため、４日の会見では、安倍首相の発言を「外交的欠礼だとの評価も（韓国では）ある」と韓国メディアの記者が指摘し、韓国政府の立場を何度もただした。報道官は、「（日韓の）合意の精神と趣旨を尊重し、被害者（である元慰安婦の女性）らの名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しが速やかになされるよう、日本側と協力していく」と繰り返し答えるにとどめた。　韓国政府としては、国内で高まる反発に日本政府が理解を示すよう期待しているとみられる。韓国メディアからは、安倍首相の発言に「合意に基づく謝罪の真意を疑わざるを得ない」などと反発も出ている。

日韓合意では、安倍首相の「心からのおわびと反省の気持ち」が表明されたが、謝罪の手紙を出すことは盛り込まれていない。韓国政府も「合意文にあるそれ以上、以下でもない」（韓国外務省報道官）との立場だ。　日韓は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認済みだ。問題が蒸し返されるのを日本が懸念していることは韓国政府も分かっており、国内世論との板挟みとなっている。
556：NAME：2016/10/07(金) 02:22:20: 【「慰安婦」日韓合意】
平和賞候補のコンゴ医師、日本政府は「許しを求めなければ」…ソウル平和賞を受賞
2016.10.6 22:56更新
http://www.sankei.com/world/news/161006/wor1610060045-n1.html

アフリカ・コンゴ東部の紛争地で組織的な性暴力被害に遭った女性らの救済に当たる産婦人科医ムクウェゲ氏が６日、ソウルで、慰安婦問題は戦時中の性暴力であり、日本政府の被害者への対応は不十分だとの認識を示した。　同氏は７日に発表されるノーベル平和賞の候補の一人と目され、日本に続き韓国を訪問した。

　ムクウェゲ氏は韓国メディアとのインタビューで、日本政府は「被害者の（元慰安婦の）要求を受け入れ、許しを求めなければならない」と話した。また「ソウル平和賞」を受賞した後のスピーチで、元慰安婦は「想像もできない苦痛や暴力にさらされた」と指摘し、「韓国で正義の回復を求め続けている女性らの力に励まされる」と強調した。（共同）
557：NAME：2016/10/28(金) 16:12:53: ☆☆☆　麻生　慰安婦　民主党
https://www15.atwiki.jp/minshu/pages/31.html
麻生総理と李大統領、慰安婦謝罪要求放棄誓約
なぜか日本のマスコミは報道していないが李大統領は、日本の植民地支配時の強制労働と性奴隷に関する新たな謝罪を求めない事を公言。

麻生元首相は　日韓首脳会談で「慰安婦謝罪要求放棄誓約」させていた。
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/38668575.html

352 ：NAME：2014/04/11(金) 22:52:55
安倍総理が国会で、『河野談話』と言うものにつき、『政治問題化させない』『河野談話は官房長官の対応が妥当』との事でしたが、これは、最近日本が右傾化を懸念しているとか言う、どっかのアホ国家に対し、釘を刺すと言うか、事あるごとに『河野談話』を持ち出して来るので、『河野談話』はあくまで『日本の総意』では無く、当時官房長官だったと言う河野さんの、1個人の私見と言う事にするという手段なのでしょうか？
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa7921892.html

河野談話は、元々は韓国側に「慰安婦の名誉の為に謝ってほしい、謝ってくれたら今後一切慰安婦については言わない」って言われ行ったもの。ところが韓国が平気で裏切った。念書も取ってなかった。リーマンショックの時、麻生がスワップ枠拡大の条件として「今後一切過去のことは言わない」って約束して、念書も取った。それで、麻生政権時代は、少なくとも政府は黙った。民主党政権でスワップ枠を大幅に拡大した後、前原などが韓国で、お互い黙っていることを約束している歴史問題を「自分の側から」持ち出した。それで韓国は「歴史問題言っていいってことか」とばかりに、また裏切って騒ぎ出した。という経緯。
558：NAME：2016/11/09(水) 22:53:14: マイク・ホンダ議員が落選　米下院選　慰安婦問題で日本非難決議を主導
2016.11.9 21:16更新
http://www.sankei.com/world/news/161109/wor1611090101-n1.html

米大統領選と同時に８日投開票された米下院選で、２００７年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したカリフォルニア州１７区の民主党の日系議員、マイク・ホンダ氏（７５）の落選が確実となった。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。９選を目指したが、同じ民主党のインド系米国人弁護士、ロー・カンナ氏（４０）に終始リードされ、およばなかった。昨年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意以降も、日本政府に謝罪を要求する一部の元慰安婦らに賛同する姿勢を示していた。（ラスベガス　中村将）
559：NAME：2016/12/20(火) 20:59:18: 【「帝国の慰安婦」問題】
著者に懲役３年を求刑　「日本軍と同志的関係」　韓国検察　来月末に判決
2016.12.20 20:11更新
http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200032-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）の罪に問われている朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の論告求刑公判が２０日、ソウル東部地裁で開かれ、検察は懲役３年を求刑した。朴氏は無罪を主張し、結審。判決公判は来年１月２５日に開かれる。

　検察は論告で、慰安婦について朴氏が著書の中で「日本軍と同志的関係にもあった」などとし、河野洋平官房長官談話（１９９３年）などが認めた旧日本軍の強制性という「明白な事実」に反し、虚偽を記述したと指摘。「史実を意図的に歪曲（わいきょく）し、被害者（元慰安婦の女性）を傷つけた」と主張した。

　弁護側は最終弁論で「著書は強制性を否定しておらず、日本の責任についても批判している。名誉毀損の罪に当たらない」とし、無罪を主張した。　さらに、最終意見陳述で朴氏は、元慰安婦の女性らに直接意見を聞くなどして慰安婦問題の研究を２５年間続けてきた経験を述べた上で、「元慰安婦の女性らの名誉を傷つける意図は全くなかった」と訴えた。　一方、この日の公判には、著書によって名誉を傷つけられたという元慰安婦の女性が証人として出廷し、「憤怒を感じる」などと述べ、厳罰を求めた。

朴氏の著書をめぐっては、元慰安婦らが２０１４年、朴氏を刑事告訴し、ソウル東部地検が昨年１１月、在宅起訴した。裁判では、名誉毀損罪に相当するかどうかが争点となっているが、韓国での「表現・研究の自由」の問題にからみ、内外で裁判所の判断に関心が高まっている。　元慰安婦らが起こした損害賠償訴訟では、同地裁が今年１月、元慰安婦らの名誉を傷つけたとし、朴氏に賠償金の支払いを命じた。
560：NAME：2017/01/07(土) 01:15:05: 【メガプレミアム】
橋下徹氏ｖｓ「美人」論客・三浦瑠麗氏“上から目線”対決　「分析浅すぎ」「そこらへんの政治家と一緒」…慰安婦発言めぐり場外バトル
2017.1.5 17:00更新
http://www.sankei.com/west/news/170105/wst1701050001-n1.html

大阪府知事、大阪市長を経験した弁護士として政治評論を続ける橋下徹氏（日本維新の会法律政策顧問）が、戦時中の慰安婦問題をめぐり、新進気鋭の女性学者、三浦瑠麗（るり）氏と対立した。橋下氏がフリーアナウンサーの羽鳥慎一氏と司会を務めるテレビ番組に三浦氏がゲストとして出演したのがきっかけ。議論は番組内にとどまらず、放送終了後に互いのツイッターに場を移して激しい「場外バトル」が展開されたのだ。お互いに一歩も譲らない激しい言葉の応酬は収拾がつかず、最後は橋下氏に近い衆院議員が仲介に入る結末に。政治家時代、さまざまな論敵とディベートを繰り広げてきた“ケンカ上等”の橋下氏に、強力なライバルが現れた？

きっかけはテレビ番組

　三浦氏は、東京大大学院で博士号を取得した国際政治学者。「民主主義国家同士の間では戦争は起こらない」という平和学者の仮説を打ち破る著書『シビリアンの戦争－－デモクラシーが攻撃的になるとき』（岩波書店）で学会の注目を集め、『日本に絶望している人のための政治入門』（文春新書）の刊行や討論番組「朝まで生テレビ」への出演で全国的な知名度を得た。

　最近は情報番組などでコメンテーターとして活躍する場面が目立ち、若手らしくツイッターなどインターネットを介した発信も盛ん。自身のブログ「山猫日記」では、橋下維新への論考も多数発表してきた。明快な論旨の鋭さに加え、「美人」と評判の容姿と、自信あふれる若手にありがちな「ちょっと上から目線」の物言いも注目を集める要因となっている。

「深い知識なく“特攻”した橋下氏」ｖｓ「『手足を切って』『強制連行』証拠ない」

そんな三浦氏が橋下氏とぶつかったのは、ゲスト出演した１０月１７日放送の「橋下×羽鳥の番組」。サブタイトルが「橋下徹のこれまでの問題発言＆政策を徹底糾弾するＳＰ」で、旧日本維新の会の共同代表で大阪市長だった平成２５年５月当時の「慰安婦制度は必要だった」という発言が話題となった。三浦氏が「まともな中道を行く政治学者が避けて通る論点に全速力で、深い知識とかがなく突っ込んでいった」とコメントすると、橋下氏がすかさず「徹底的に勉強したから専門家とだって議論できますよ」と応酬した。

　三浦氏は「南洋諸島では慰安婦は非常にひどい環境で働かされていた。戦地の性暴行に近い形で、売春婦の形が成立していなかった」と主張。これに対し、橋下氏は「戦場と性の問題は有史以来続いてきているが、これは正当化できない、悪いことだと思っている」と強調した上で、先の大戦時の連合国軍や朝鮮戦争・ベトナム戦争時の韓国軍が同様の制度を持っていたことを指摘し、「世界各国が自分たちのやってきたことを棚上げして『日本だけ特異なことをやっていた』と言うのは違うでしょ」と反論した。

　さらに「（慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会＝当時＝の）クマラスワミ報告書にあるような『手足を切って』とか『強制連行で連れてきた』なんて証拠はない」とも強調した。

ツイッターに場所移し…

　もともと慰安婦発言を取り上げたのが別のゲスト出演者だったこともあり、議論はいったん収束した。しかし、三浦氏は放送終了後の１８日、視聴者の質問に答える形で、自らのツイッターで持論を展開した。

「内向き男性目線で慰安婦“肯定”橋下氏…女性から低評価で政党として損失」
561：NAME：2017/01/07(土) 02:26:41: 要点として《（１）資料は裁判資料や聞き取りをまず当たるべき（２）（慰安婦の）研究が極めて少なく政治化もしているので誰かひとりに責めやお墨付きを与えることはしません（３）南洋では他人の領地で「本土決戦」をしたが負けている軍隊は残虐化するもの》の３つを挙げた。

　その上で、慰安婦発言を提起したときの橋下氏を《内向きの男性目線でした》と指弾し、《中途半端に提起して、意図的に切り取られたことによって女性票を相当失い、国際的な期待が萎（しぼ）みました》《今に至るまで女性からの維新評価は相対的に低く、それは政党のポテンシャルとして大きな損失だった》との分析を披露した。

　ツイッターなら橋下氏も負けてはいない。さっそく《有権者の顔色ばかりうかがうなら僕が政治家になる意味なんてない》と反論。慰安婦問題の国際社会での論点は、国内でよく議論されるような慰安婦の強制連行があったか否かではなく《残虐性のレベルの話》だと指摘して、《学者や自称インテリが完全に勉強不足》だと批判した。

　その上で《国際社会から特別な非難》を受けるような《残虐性の高い人道に対する罪は和解条約では解決しない》として、《他国がやった戦場の性の同類事例と比べてどうなのかと問題提起した》《世界各国における戦場の性の問題と比べて、日本の慰安婦問題が残虐性で特異だったわけではない》と主張した。

　さらに、三浦氏が番組内で発した「政治学者が避けて通る論点に全速力で、深い知識とかがなく突っ込んでいった」という言葉を念頭に、自身の発言は《政治学者や自称インテリのめんどくさいモノには触らないという無責任さへの一石》だったとも書き込んだ。

橋下氏に対し「十把一からげな敵意は良くない」と“上から目線”
562：NAME：2017/01/07(土) 02:27:41: 橋下氏の“口撃”はまだ続く。

　自らの慰安婦発言以降、産経新聞などが１年以上にわたって慰安婦問題を取り上げ、朝日新聞が、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「吉田証言」を取り消したことにも言及。《僕がやったことが全て正しいとは言わないけど、多くの人がこれまで左系が言ってきたことは何かが違ったんだと感じた。この流れで安倍政権の日韓合意。こういう流れが政治でありこれは学者のお勉強とは異なります。貴女（あなた）の分析は浅過ぎますね（笑）》と挑発した。

痛烈な皮肉にキレ気味に…

　橋下氏の厳しいツイートにも、三浦氏は気落ちすることなく、新進気鋭の学者らしく、なおも反論していく。　橋下氏のツイートが一段落した頃合いを見計り、《一流の学者とメディアと政治家がいて初めて民主主義は一流になるもの。十把一からげな敵意は良くない》と“上から目線”で応酬。《橋下氏の意図は汲むべきだが、共感メッセージが伝わらなかったので一部の有権者を遠ざけた》と、慰安婦発言が維新のダメージになっているとの認識を改めて示した。

　橋下氏は再反論の中で《あの問題提起を内向きの男性目線と評価するようでは貴女もそこらへんの学者とかわりませんよ》と痛烈に皮肉った。さらに《一皮むけるには、一皮むける思考が必要です。慰安婦問題を日本の事例だけで国の事例だけで国内視点で見るのではなく、国際視点で他国比較で冷静に見ようと主張したのです。他国の事例をもっと勉強するように》とアドバイスし、“上から目線”で切り返した。
563：NAME：2017/01/07(土) 02:36:31: 「学者もでしゃばったらダメ」と切り捨て

すると、三浦氏は《橋下さんは橋下さんらしくやればいい。信念があるのもいいでしょう。しかしあの発言は言われたことの字面を超えて女性は共感しない。あの発言によって失われた機会や萎んでしまった期待を直視できないとすれば、そこらへんの政治家と一緒ですよ》と痛烈なパンチ。

　これに対し、橋下氏は《共感してくれない人もいれば共感してくれる人もいる。その判断こそが政治家にとって最も重要な判断》と述べ、橋下発言が維新のポテンシャルを損ねたという三浦氏の指摘に対して《政治家が学者の研究領域に一定の配慮をするのと同じように、学者もでしゃばったらダメ》と切り捨てた。　これには三浦氏も猛反発。橋下発言が維新の勢力消長に与えた影響を分析するのは政治学者のまっとうな研究領域だけに、《でしゃばるなと橋下さんに言われたので仕事に行きますね》と半ばキレ気味に応酬した。
564：NAME：2017/01/07(土) 02:39:43: 果たして“再戦”は…

　泥仕合に発展しそうな内容を懸念したのか、「民進党はあほ」など、歯にきぬ着せぬ発言でたびたび物議を醸す日本維新の会の足立康史衆院議員がカットイン。
565：NAME：2017/01/07(土) 20:59:23: 《続きは、日本維新の会の憲法改正推進委員会でお願い致します！》とフォローを入れ、三浦氏が《はーい。よろしくお願いします》と了承し、議論は一応の終息をみせた。　

一連のやりとりを見守るフォロワーから《貴女にはやはり態度と言動に問題が有りますね》と三浦氏を批判する声が上がる一方、《普通失礼なのは橋下氏でしょ？　だって彼怒っちゃうんだもん》と問題は橋下氏の方にあるという人も。

《橋下さんと三浦さんがメインで定期的にネット座談会兼討論番組みたいなものを開催してほしい》と今後の展開に期待する意見もあった。　険悪なムードも漂う２人だが、果たして“再戦”の機会はあるのだろうか。（２０１６年１１月１日掲載）
566：NAME：2017/01/13(金) 14:04:02: 韓国民団、慰安婦象徴する少女像の撤去求める「在日同胞共通の考え」
朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供
投稿日: 2017年01月13日 08時39分 JST 更新: 4時間前
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/12/story_n_14138844.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

韓国民団、少女像の撤去求める　「在日同胞共通の考え」

　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。

　民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。

　呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの一時帰国や通貨スワップ再締結協議の中断といった日本政府の対抗措置については「大変厳しいが、早く問題を解決してほしいという日本側の思いも理解できる」と述べた。（武田肇）
567：NAME：2017/01/13(金) 14:05:42: 【釜山・慰安婦像設置】
潘基文氏「１０億円返す」「日本がああだこうだ言っているが間違いだ」と強気発言　大統領選見据え露骨な“世論迎合”
2017.1.13 10:50更新
http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130027-n1.html

【ソウル＝桜井紀雄】韓国メディアは１３日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意で日本政府が拠出した１０億円をめぐり、釜山に新たに設置された慰安婦像撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。

　朝鮮日報や中央日報が米国から帰国途中の機内インタビューとして報じた。潘氏は「日本がああだこうだ言っているが、１０億円が像の撤去に関連したものだとすれば間違いだ」と強調。また、２０１５年１２月の日韓合意の発表直後に「合意を歓迎する」と表明したことについて、「合意に至ったことを歓迎したのであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない」と弁明した。

　潘氏は安倍晋三首相と昨年のクリスマスの日に電話で会談し、慰安婦問題などについて「公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり話した」とも強調した。　朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾訴追されたことで、朴氏の政策を全否定する空気が韓国で強まっている。大統領選を見すえ、対外関係を重視する立場だったはずの潘氏までが世論におもねる姿勢に転じる形となった。
568：NAME：2017/01/16(月) 21:52:30: 【釜山・慰安婦像設置】
民進・野田佳彦幹事長「ゴールポストがずるずる動く」と韓国の対応を批判
2017.1.16 19:01更新
http://www.sankei.com/politics/news/170116/plt1701160026-n1.html

民進党の野田佳彦幹事長は１６日の記者会見で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意をめぐり、韓国内で破棄を求める動きがあることについて「無責任なことを言う人たちが出てきている。政府間できちんと詰めた合意であり、さかのぼった議論に戻るのはおかしい」と批判した。　韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことについては「韓国は、もう少し反省してもらわなければいけない」と述べた。

　フリーランスの記者が「まず相手（韓国）の気持ちを聞くべきだ」と質問すると、野田氏は「ある意味ずっと聞いているじゃないですか」と色をなして反論した。　また、「韓国はゴールポストがずるずる動く。この繰り返しをしてはならない」とも指摘。「一回決めたことは、お互い歯を食いしばって前進させる努力がないといけない」とも語った。
569：NAME：2017/01/17(火) 23:44:44: 【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰任に慎重官邸、韓国側の対応見極め安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e9%87%9c%e5%b1%b1%e3%83%bb%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%83%8f%e8%a8%ad%e7%bd%ae%e3%80%91%e9%a7%90%e9%9f%93%e5%a4%a7%e4%bd%bf%e5%b8%b0%e4%bb%bb%e3%81%ab%e6%85%8e%e9%87%8d-%e5%ae%98%e9%82%b8%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%81%b4%e3%81%ae%e5%af%be%e5%bf%9c%e8%a6%8b%e6%a5%b5%e3%82%81-%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e6%97%a9%e3%81%8f%e5%b8%b0%e3%81%99%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%82%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%82%82%e7%b4%8d%e5%be%97%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d/ar-AAlVzCK?ocid=iehp#page=2

政府は１７日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。　政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。

　一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。　日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」（幹部）との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。
570：NAME：2017/01/17(火) 23:49:13: 韓国・民団が新年会慰安婦像の撤去求める共産・小池晃氏は「日本政府は誠実な謝罪必要」
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%B0%91%E5%9B%A3%E3%81%8C%E6%96%B0%E5%B9%B4%E4%BC%9A-%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E3%81%AE%E6%92%A4%E5%8E%BB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E5%85%B1%E7%94%A3%E3%83%BB%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E6%99%83%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF%E8%AA%A0%E5%AE%9F%E3%81%AA%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%80%8D/ar-AAlNJ18#page=2

在日本大韓民国民団（民団）は１２日、都内のホテルで新年会を開き、呉（オ）公太（ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で、一昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意の堅持を訴えた。

　呉氏は日韓合意を「両国政府が苦渋の末に選択した結果で、関係発展のための英断だ」と評価し、会場の拍手を浴びた。その上で「誠実な態度で履行されなければ問題は永遠に解決されない」と強調。「合意が履行されずに再び両国関係が冷え込み、私たち同胞はまたも息を殺して生きなければならないのか」と切々と述べ、「（韓国）国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処」を求めた。

　民団は在日韓国人の最大組織。新年会には日韓の国会議員ら約８００人が出席した。日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相（自民）は、日本政府が慰安婦像設置への対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させたことを「（日韓合意による）国と国との約束を守っていくため、初心に帰ってがんばろうというメッセージだ」と語った。　公明党の太田昭宏前代表は「北東アジアの平和と安定のため、（日韓関係の）打開に向けて公明党はしっかりやる」と語り、民進党の赤松広隆最高顧問は「難局を乗り越えていきたい」とあいさつした。

　一方、共産党の小池晃書記局長は慰安婦像設置には言及せず、「日本政府は過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と主張。永住外国人地方参政権付与について「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」と語った。社民党の福島瑞穂副党首も参政権付与に関して「一歩進められるよう国会議員や民団の皆さんとやっていく」とあいさつした。　また、額賀氏は同日、韓日議連の徐清源会長と都内で会談。関係改善のために韓国政府に具体的な対応を促すよう協力を求めた。
571：NAME：2017/01/21(土) 01:29:03: 【エンタメよもやま話】
韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
2017.1.20 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/170120/wst1701200001-n1.html

さて、本コラムはこれまでから、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、ＩＴ（情報技術）、宇宙開発、食（グルメ）、健康、動物愛護、環境保護、ＵＦＯ＆地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。　なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。

　ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。　日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。　ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。

　こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。　これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。

　こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。

■１３歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約３万人

　今年１月で５年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる！！”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。

　２０１５年１０月１３日付の米ＦＯＸニュースのオピニオン面（電子版）です。見出しはこうです。「朴（槿恵＝パク・クネ）大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」　どういうことかと言いますと、このＦＯＸニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争（１９６０年代後半から１９７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうかん）し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。

米国共和党の議員たちから非難…韓国軍は慰安所「トルコ風呂」開設し…
572：NAME：2017/01/21(土) 01:29:57: 前述のＦＯＸニュースによると、約４０年前、現（韓国）大統領の父親で（当時の軍の）司令官、朴正煕（パク・チョンヒ）は３２万人以上の米同盟軍（つまり韓国兵のことですね）をベトナムに派兵したといい、この戦争の間、韓国兵は１３歳から１４歳（の女性）を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。　そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには５０００人から３万人存在すると説明します。

　そして、韓国軍がベトナムで行ったこうした極悪非道な行為に対し＜朴大統領は世界で最もパワフルな女性の１人である。父親が率いた兵士たちが膨大な数にのぼる罪のない女性たちに対し、犯した犯罪を公に謝罪することは、間違いなく彼女の権限の範囲内にある。なのに、そうした謝罪をしないで、日本に対し、第二次世界大戦時の韓国の慰安婦に対する性的暴力について謝罪を求めることは、朴大統領の道徳的権威を傷付けるだけである＞と警告しています。

　平たく言えば“日本に謝罪を求めるなら、自分たちもベトナムでやらかした残虐行為について世界に向けて謝罪しろ”ということですね。　ちなみにこのＦＯＸニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏（６７）は２００３～０９年に米ミネソタ州選出の上院議員（保守・共和党）を務め、現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のＮＧＯ（非営利団体）「米グローバルリーダーシップ連合（ＵＳＧＬＣ）」で要職を務めています。

■韓国軍は「トルコ風呂」という名の慰安所を

　そして、ベトナム戦争に従軍し、捕虜になったことで知られる保守・共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）が友人といい、この投稿記事でも＜私の良き友人、ジョン・マケイン上院議員はベトナム戦争時、捕虜になった際の恐ろしい日々を振り返る際、戦争は人々の生活に深い感情的・物理的傷あとを残すとしばしば語っていた。韓国兵の手によって無垢（むく）を奪われた多くの（ベトナム人）女性たちは、ベトナム戦争における（誰にも）語られない大きな悲劇である＞と記しています。

米国公文書に証拠…ベトナム女性を慰安婦にした韓国、この真実を無視・拒否
573：NAME：2017/01/21(土) 01:31:31: しかし、この投稿記事では、ベトナム人女性は強姦・性的暴行を受けただけのような書き方ですね。だがしかし。実態は違います。２０１５年に米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の公文書で明らかになったのですが、韓国軍はベトナム人女性を強姦しただけでなく、彼女たちを韓国兵のために設置した「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所に集め、韓国兵相手に売春を強要していたのです。　つまり、軍がむりやりベトナム人女性たちを慰安婦にしていたというわけですね。

　この件について、２０１５年４月２５日付の韓国の左派日刊紙ハンギョレ（英字電子版）は「日本の反韓感情を鼓舞する主要な力のひとつ、週刊文春が４月２日の“春の特大号”で明らかにした。執筆者は東京放送（ＴＢＳ）のワシントン支局長Ｎｏｒｉｙｕｋｉ　Ｙａｍａｇｕｃｈｉ（山口敬之氏、現在フリー記者）で…」とその内容や経緯を伝えました。

　そして、最後のくだりで、山口氏が文春で「慰安婦問題は国内政治や外交の道具としてではなく、人権問題として真剣に取り組んでいる」と述べた朴槿恵（パク・クネ）大統領がこの件で調査に及び腰になるなら、韓国は自国にとって不都合な真実を無視し、歴史と対峙（たいじ）することを拒否する国だと国際社会に証明することになる、と書いた一文を引用し、こう締めくくりました。

　＜（朴大統領にとって、この一件の調査に乗り出すことは）恐らく不快なことであると思われるが、（文春の記事の）主張に反論するのは困難である。ベトナム戦争中に起きた民間人への虐殺だけでなく、韓国軍が（ベトナム戦争時の）慰安所の運営・管理に関与していたかどうかについて、韓国政府はベトナム当局と協力して真実を見つける時がきたのだ＞　韓国の大手左派メディアも「これ、さすがにシカトはマズイやろ」というニュアンスで伝えているわけです。

「韓国兵はベトナム女性を強姦し、慰安所で働かせ、強姦で生まれた子も性奴隷に」

この問題に関しては、２０１２年に米多国籍バイオ化学メーカー、モンサント（欧米の左派系環境保護団体が目の敵にする企業のひとつ）を批判する公共広告キャンペーンを展開した米左派系ＮＰＯ（非営利団体）「ネイション・オブ・チェンジ」（本部・ニューメキシコ州アルバカーキ）も、自分たちが運営する同名ニュースサイトで２０１５年１２月１１日に韓国政府を厳しく批判する記事をアップしました。

　「戦争の傷あと：ベトナムの慰安婦」と題されたその記事、なかなかに辛辣（しんらつ）です。　＜ベトナム戦争時、韓国軍の多くの部隊がベトナム人女性を強姦したり、農民や老人を虐殺するといった残虐行為に手を染め、多くの女性たちが韓国兵のための売春婦として強制的に働かされた…韓国政府は今日に至るまで、この問題をほぼ無視しているが、日本に対しては（当時の）慰安婦のための財政的補償を要求し続けている。（こうした）韓国側の行動は偽善的であり、慰安婦問題を政治的な道具に使っていると言うものもいる。事実、韓国側は日本（の動き）に対抗するため、米大陸で韓米による政治主導のキャンペーン隊を編成した＞

　＜ベトナム戦争中、韓国軍は反共勢力を支援し、自分たちの慰安所設置のため軍の部隊を送り込んだ。当初、韓国兵たちは多くのベトナム人女性を強姦し、その後、慰安所で働くよう強制した。多くの場合、強姦によって子供が生まれ、その子供たちもベトナムの慰安婦という性奴隷として働くよう強制された…ベトナムでの慰安所設置とベトナム女性への強姦に加え、韓国軍は非武装のベトナム民間人、主に女性と子供の虐殺という戦争犯罪も犯している。しかし韓国側は韓国兵による強姦で混血児が生まれたことも、性奴隷としてのベトナム慰安婦（の存在）も無視し続けている…＞

日本が悪い、と慰安婦像…なら、強姦した韓国はベトナムに慰安婦像を…
574：NAME：2017/01/21(土) 01:32:59: ＜日本人の手にかかった（韓国の）慰安婦の命や苦しみを称える彫像が建てられている間、（韓国側は）日本が慰安婦に対する公的責任を負うよう圧力をかけているが、朝鮮戦争とベトナム戦争時に韓国（軍）に（モノのように）使われた慰安婦の窮状は、ほとんど無視されている＞

　どうですか？。この左派系サイトも前述のＦＯＸニュースのオピニオン記事と同様、日本に謝罪や補償を要求するなら、自分たちがベトナムで行った戦争犯罪を含む極悪非道の行為についてまず国際社会に謝罪すべきだと訴えているわけです。

　まあＦＯＸはバリバリの右翼ですが、ハンギョレや、モンサントを目の敵にするネイション・オブ・チェンジといった、日本のなんちゃってではなく、バリバリのダイ・ハードな左翼までが、自分のことは棚に上げ、日本に謝罪を要求し続ける韓国の卑怯なやり口に愛想を尽かしているのです。

　しかし、韓国はこれからも自分たちがベトナムでやった悪行の数々については徹底無視を決め込むでしょう。２０１５年４月７、８の両日付のハンギョレ（英字電子版）によると、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者を招いたイベントが、ベトナム退役軍人協会（ＶＶＡＫ）や韓国のエージェントオレンジ（枯れ葉剤）後遺症戦友会（ＫＡＯＶＡ）といった団体の反発を恐れ、直前になって会場をキャンセルし、イベントを中止したのでした。その後、ＫＡＯＶＡのメンバー約３００人が、当初予定されていた会場周辺でデモ行進し気勢を上げたのでした…。

　この問題について、韓国のソウル大学校国際大学院のパク・デギュン教授は２０１５年４月７日付ハンギョレ（英字電子版）に「自国のベトナム戦争問題を解決できなければ、日本との歴史問題を解決することはできない」と述べました。全くもってその通りです。

今回の韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題について日本政府は、かつてない強行措置で徹底抗戦すべきだと思います。なぜなら、前述したネイション・オブ・チェンジの記事のコメント欄には、こんな書き込みがありました。　「この記事は完全な作り事だ。ベトナム戦争時の韓国軍には慰安婦などいなかったし、韓国政府も（ベトナムの）女性を性奴隷になどしていない。この記事の執筆者が日本人なのは明らかで、自分たちが韓国の慰安婦問題で非難されないよう、こんな作り事を書いたのだ」

　こんな反吐がでるほど卑怯な連中には、常識は一切通用しませんからね。　（岡田敏一）
575：NAME：2017/01/22(日) 21:09:53: 渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」.
慰安婦問題の賠償責任は韓国政府にあることを知らない韓国人…日本の強硬姿勢に動揺
2017.01.19
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17774.html

韓国の従軍慰安婦問題が再燃している。釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は駐韓日本大使の長嶺安政氏と釜山総領事の森本康敬氏を一時帰国させたほか、日韓通貨スワップ協定の協議再開を中断するなど、これまでにない強気な姿勢で対抗措置をとっている。

　以前から、慰安婦問題は何度となく蒸し返されてきた。それは、なぜだろうか。1965年、日本と韓国は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（日韓基本条約）を締結して国交を回復したが、同時に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（日韓請求権並びに経済協力協定）を結んだ。

　同協定において、日本は韓国に残してきた日本の資産の所有権をすべて放棄し、さらに最終的に総額8億ドル（当時の韓国の国家予算の2.3倍）の経済援助を行った。これで、請求権に関する問題は、日韓間で慰安婦問題も含めてすべての賠償義務は韓国側にあるとして「完全かつ最終的に解決」されたことになったのだ。

　しかし、同協定の第3条には「同協定の解釈や実施に紛争が生じた場合は、第三国を交えて協議を行うことができる」と再協議を規定する内容が含まれている。韓国は、これを根拠にして「まだ解決していない」と何度も慰安婦の賠償問題を持ち出してきたのだ。しかし、日本は同協定に則って「完全に解決済み」と言い続けており、平行線の議論がずっと続いてきた。

　この背景には、同協定の内容が韓国側では非公開であったことも関係している。そのため、韓国人は「漢江の奇跡」をはじめとする経済発展は日本の支援によって実現したものであり、同時に慰安婦問題の賠償義務は韓国政府にあるということを、05年の公開まで知らなかったのだ。

　そもそも、韓国政府が「日本からこれだけのお金をもらいました。これを慰安婦の方の補償や国の発展のために使いましょう」とアナウンスすれば問題はなかったのだが、日本側も韓国の非公開という姿勢を容認してしまっていた部分があり、対応が甘かったといわざるを得ない。

韓国の慰安婦像設置は国際ルールを無視した蛮行

　もうひとつ、大きな問題がある。本来、国際的な条約や協定では英語で正文がつくられ、その対訳というかたちで日本語訳や韓国語訳がつくられる。何か問題が生じたときには、英語の正文が協議のベースになるわけだが、日韓請求権並びに経済協力協定は英語の正文がなく日本語版と韓国語版しか存在しない。そのため、英語圏をはじめとする世界の人たちに解決済みであることを証明するエビデンスとしては、弱いものになっていたのだ。
576：NAME：2017/01/22(日) 21:11:06: しかし、このままではいつになっても問題が解決しない。そこで結ばれたのが、15年12月の日韓外相会談における慰安婦問題に関する「日韓合意」だ。これは、慰安婦問題について両国が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意したものである。　この日韓合意では、日韓請求権並びに経済協力協定の3条に則って、第三国であるアメリカが「保証人」として仲裁に入った。そして、韓国側に財団をつくり、日本は賠償金ではなく「支援金」として10億円を拠出することが決定された。

　日本はすでに10億円を支払っており、契約を履行している。そして、慰安婦および関連団体に対する支援義務、今回の問題でいえば少女像を撤去する責任は韓国側にあるという構図だ。　この日韓合意の時点で、「日本はこれ以上謝ることはない」というのが世界の共通認識であり、韓国が再び慰安婦問題を持ち出してくることがあれば、それは国際ルールを無視した行為である、という土壌ができたわけだ。

慰安婦問題で韓国経済の息の根が止まる可能性も

　今回、日本が強い姿勢で抗議の意を表明しているのは、この日韓合意によって交渉のカードを手に入れたからだ。前述のように日本側は契約を履行しているのだから、「韓国も約束を守れ」というわけだ。　また、日本はウィーン条約も持ち出して抗議している。同条約には「外交関係」と「領事関係」に関する規定があり、いずれも受け入れ国に公館（大使館や領事館）を保護し、「安寧の妨害」と「威厳の侵害」を防止する措置をとる「特別の責務」があると定めている。　公館前で抗議活動などが行われる際に警察当局が警戒にあたるのは、これに基づくものである。日本としては、この「安寧の妨害」と「威厳の侵害」に少女像の設置が該当すると主張しているわけで、日韓合意の反古とウィーン条約違反という2つの問題行為を指摘しているのだ。

　韓国は、この日本の強硬な姿勢に驚いている。なぜなら、日本がこのような厳しい対応をとるとは思っていなかったからだ。逆にいえば、だからこそ、これまでは「どうせ折れてくれるだろう」と日本に甘え続けていたのである。しかし、今回は朝鮮日報をはじめとする韓国メディアも「韓国側には勝ち目がない」という論調で、韓国国内からも撤去を求める声が強くなっているのが現実だ。

　また、慰安婦問題から、前述したスワップ協定協議に加えハイレベル経済協議の交渉が止まっているほか、今後はアメリカが求める高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の問題もからんでくる。このゆくえによっては、韓国経済は息の根が止まる可能性も高いのだが、その詳細は次稿に譲りたい。（文＝渡邉哲也／経済評論家）
577：NAME：2017/01/31(火) 17:44:39: 【ソウルからヨボセヨ】
韓国人がやったことに韓国自身が焦る…　独り相撲で自縄自縛に陥った韓国
2017.1.31 09:45更新
http://www.sankei.com/column/news/170131/clm1701310005-n1.html

韓国の日本に対する独り相撲が続いている。昨年１２月末の釜山（プサン）の日本総領事館前への慰安婦像設置。京畿道（キョンギド）議員団による竹島（島根県隠岐の島町）への慰安婦像の設置計画騒動。慶尚北道（キョンサンプクト）知事の竹島上陸、長崎県対馬市の寺から韓国人窃盗団が盗んだ仏像の韓国の寺への引き渡し判決。

　これらはいずれも韓国人自らが実行した。慰安婦像設置への日本政府の対抗措置も解かれず、日本の対韓感情が悪化する中、韓国では政府を中心に「マズイことになった」との危機感が募っているようだ。　韓国人がやったことに韓国自身が焦り、事態収拾に追われる。極めて無駄で効率が悪い。だが、特に日本がからむと韓国は独り相撲に陥ってしまう。長年繰り返されたパターンだ。

ここにきて、またおなじみの現象を韓国紙で目にした。自民党の河野洋平元官房長官が２７日の講演会で「慰安婦問題を他の問題に拡大させているのは日本だ」と批判したという。慰安婦をめぐる強制性を認めた「河野談話」を発表した人らしい見解だが、今回の河野発言が「やはりそうか」と韓国の一部を勇気づけているようだ。　独り相撲で自縄自縛になった韓国に手を出し、妙に自信を与えまた好き勝手にやらせる。見慣れた日韓の悪しき風景が再現されるのか。（名村隆寛）
578：NAME：2017/01/31(火) 21:08:21: 「尖閣日本領」欧州の地図　日清戦争より前、中国主張を否定する資料
2015.6.24 08:23更新
http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争（１８９４～９５年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。

イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった

　地図は長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が調査発見した。１９世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が１８６８年に製作した「ハンド・アトラス」の２枚。

　石井准教授は昨年７月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの１８８７年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。　その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約１年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。

　また、１８６８（明治元）年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。　日本政府が国際法に基づく「無主地（むしゅち）先占（せんせん）」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。

（次ページ）中国側「尖閣は台湾省だから…」、英国海軍の重要な航路だから地図を

明治政府は１８８５年から１０年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の１８９５年１月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。　一方、中国側は「（中国名で尖閣を意味する）釣魚島は台湾省に属している。日本が台湾侵略の際に盗み取った」（中国外務省の洪磊（こうらい）報道官）と主張する。つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」（１８９５年４月１７日締結）によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。

　今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。　尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。

　当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。　石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。

　世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。

スタンフォードやシュティーラーなど１９世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。（九州総局　奥原慎平）

【用語解説】無主地先占　国際法において、いずれの国にも属していない無主の地を、他の国家に先んじて支配を及ぼし、自国の領土とすること。

１８６８年に発刊された地図「ハンド・アトラス」。現在とは島名が一部異なるが、「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」（尖閣諸島・久場島）の西側に国境線が引かれている
579：NAME：2017/02/08(水) 00:49:31: 「慰安婦の碑文は事実に基づく」とサンフランシスコ市が返信　大阪市の書簡に
2017.2.6 19:53更新
http://www.sankei.com/west/news/170206/wst1702060072-n1.html

米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがある問題に関し、姉妹都市として慎重な対応を求める公開書簡を送った大阪市は６日、サンフランシスコ市から返答の書簡（３日付）が届いたことを明らかにした。書簡は市長名で、「碑文の文言が事実に基づいており、（人身取引の問題について啓発するという）真の目的を伝えている」と市機関が判断したと説明している。

■「数十万人の女性らが慰安婦…議会一致した決議文から引用」

　大阪市によると、サンフランシスコ市は書簡で、数十万人の女性らが慰安婦とされたなどとする碑文の内容は市議会が２０１５（平成２７）年に全会一致で慰安婦像の設置を支持した決議文から引用されていると説明。大阪市に対しては「前向きな姉妹都市関係の継続を望んでいる」とする一方、「市民に選ばれた市長として、コミュニティーに応じる責務がある」と記した。

大阪市は吉村洋文市長名の書簡（１日付）で、現地の韓国系住民らでつくる団体がサンフランシスコ市に寄贈品として設置を予定している慰安婦像のデザインや碑文の内容を市機関が承認したことについて遺憾の意を表明。碑文の内容については、歴史研究者の中でも議論が分かれる問題だとして懸念を示していた。
580：NAME：2017/02/11(土) 18:17:03: 新たな慰安婦像動き、吉村大阪市長「日韓合意の精神傷つける」サンフランシスコ市長宛て公開書簡
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E5%8B%95%E3%81%8D%E3%80%81%E5%90%89%E6%9D%91%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%80%8C%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AE%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E5%82%B7%E3%81%A4%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8D-%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%82%B3%E5%B8%82%E9%95%B7%E5%AE%9B%E3%81%A6%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%9B%B8%E7%B0%A1/ar-AAmEqEF

大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがあり、大阪市は６日、吉村洋文市長名で慎重な対応を求める公開書簡をサ市市長宛てに送ったと発表した。書簡は１日付。　大阪市によると、現地の韓国系住民などでつくる団体がサ市に寄贈品として慰安婦像の設置を予定しており、昨年１２月から今年１月にかけて同市の機関がデザインや碑文の内容について審議、承認している。

　吉村市長は書簡で、像設置の動きは「（日韓政府による平成２７年１２月の）合意の精神を傷つけるもの」と指摘し、遺憾の意を表明。碑文についても「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判」にあたるとした。

　サ市での慰安婦像設置をめぐっては、橋下徹前市長が懸念を表明する書簡を３度にわたり市長や市議会に送付。２５年には慰安婦制度に関する橋下氏の発言に韓国系住民らが反発し、訪米の予定が中止になったこともあった。　吉村市長も橋下氏と同様の考えを表明する一方、姉妹都市提携が今年、６０周年を迎えるのを前に昨年８月にサ市を訪問しており、関係修復に動いていた。
581：NAME：2017/03/16(木) 00:04:26: 【朴政権崩壊】
韓国の慰安婦像、ドイツで早くも存続危機「日本の説明で…不要と判断」
2017.3.15 15:30更新
http://www.sankei.com/west/news/170315/wst1703150064-n1.html

韓国紙朝鮮日報（日本語電子版）は１５日、欧州で初めてドイツに設置された慰安婦像が早くも撤去の危機にさらされていると報じた。

■わざわざ小さな街を狙うも“失敗”…政権空白余波か、韓国紙“苦渋”の報道

　ドイツの慰安婦像設置は韓国・水原（スウォン）市の市民団体などが中心となって活動してきた。　水原市は昨年も姉妹都市のドイツ南西部フライブルクに慰安婦像の設置を提案したが、日本の姉妹都市である松山市が交流への影響などについてフライブルクに懸念を伝達。計画は実現しなかった経緯がある。　今回はドイツ南部バイエルン州のウィーゼントに場所を移し、設置が“実現”したばかりだった。

　同紙によると、ドイツでの慰安婦像設置を推進していた責任者が１３日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「フェイスブック」に「『平和の少女像』が揺らいでいる」と書き込んだことで存続危機が明らかになった。

「日本が謝罪・補償…慰安婦像の設置は不要」、そして

責任者は、慰安婦像が建てられたバイエルン州ウィーゼントの公園を保有する民間財団の理事長が、八木毅・駐独日本大使に会った後に「考えを変えた」と述べたとし、「『日本が十分な謝罪と補償をしたなら少女像を公園に設置しておく必要はない』と語った」と明かした。

　責任者は、八木大使が２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意を基に「財団理事長を説得した」との見方を紹介、同時に「韓国政府は立場がない」とも書きこんだ。　韓国は国政介入事件をめぐる混乱が続き、朴槿恵前大統領が失職するなど政治の混乱が続いている。　ウィーゼントは、世界遺産に登録されているバイエルン州レーゲンスブルク近郊の自治体で人口約２５００人。

人口２５００人、ドイツの街まで遠路「元慰安婦」が…

除幕式は国連の「国際女性デー」である８日に合わせて行われ、水原市の市民団体や市側代表団、ドイツ側関係者ら約１００人が参加、元慰安婦の女性も出席していた。
582：NAME：2017/05/12(金) 23:29:28: 【歴史戦】
慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し　「耐えられない」
2017.5.12 07:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/170512/plt1705120011-n1.html

朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが１１日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』（産経新聞出版、６月２日発売予定）で、経緯などについて詳細に語った。

　吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が１９８０～９０年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。　また、同氏の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた９６年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。　謝罪碑は昭和５８年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は２度にわたって記事を掲載した。　同年１２月２４日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年３月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑　吉田雄兎（ゆうと）　日本国　福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。　朝日は平成２６年に吉田氏の関連記事１８本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。　碑文を書き換えた元自衛官の男性には、５月初旬までに韓国の警察から３回電話があったという。
583：NAME：2017/05/14(日) 00:49:18: 吉田清治氏の慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し　「張本人が長男と分かり衝撃」　韓国紙の電子メディア　主要紙は報じず
2017.5.13 19:26更新
http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130029-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国紙、中央日報（電子版）は１３日までに、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じ碑文を書き直していたとの産経新聞（１２日付）の報道を引用して伝えた。

　同紙は「『日帝強制徴用謝罪碑』を慰霊碑に変えた張本人が、ほかでもなく吉田の長男ということが分かり、衝撃を与えている」と報じた。　産経新聞の報道について中央日報は電子版のみで伝えた。他の韓国主要各紙も紙面上で報じていない。
584：NAME：2017/06/07(水) 21:18:33: 「慰安婦問題は解決済み」すったもんだの末に政府が見解
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AF%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E6%B8%88%E3%81%BF%E3%80%8D-%E3%81%99%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%A0%E3%81%AE%E6%9C%AB%E3%81%AB%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E8%A6%8B%E8%A7%A3/ar-BBBLsl0

慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意で、すでに問題は解決済み－。１日の参院外交防衛委員会で、すったもんだの末にこうした政府見解が引き出された。　質問に立った自民党の山田宏氏は、まず政府の認識について「最終的かつ不可逆的に解決したという過去形でいいか」と尋ねた。

　外務省の四方敬之アジア大洋州局参事官は当初「最終的かつ不可逆的に解決される。現在形だ」と答弁。山田氏は、日本政府が合意に基づき韓国側に１０億円を拠出し、元慰安婦の女性らへの現金支給も始まったことを説明し、改めて解決済みか否かを尋ねた。　それでも四方氏は「先ほど申し上げた通り…」と同じ答弁に終始した。ついに我慢も限界に達したのか、山田氏は「そんなこと言っていたら国益を守れないでしょ！」と一喝した。

　すると、２人のやりとりに業を煮やした岸田文雄外相が横から小声で指示。四方氏は最終的に「日韓の合意の時点でこの問題は解決された」と答弁し、ようやく山田氏も矛を収めた。
585：NAME：2017/06/10(土) 01:20:38: 【慰安婦問題】
「慰安婦問題終わらせるのではなく、記憶・継承を」　日韓合意に反対する日本の活動家・弁護士が新組織立ち上げ　韓国の「正義記憶財団」と連携
2017.6.9 20:21更新
http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090052-n1.html

慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意に反対する日本の活動家や弁護士らが９日、日本の若い世代に「慰安婦問題の事実と運動の歴史を伝える」ことを目的とする新たな団体を立ち上げ、国会内で設立発表の記者会見を開いた。

　設立されたのは「一般社団法人　希望のたね基金」（代表理事＝梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表）。慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が主導する韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連携し、慰安婦問題を「終わらせるのではなく、記憶・継承」を目指すとしている。学生を対象とした年２回の韓国への「スタディーツアー」や同財団などでのインターンシップなどを実施し、慰安婦問題に関する日韓の学生交流を支援する。

　記者会見には同財団の常任理事を務める挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表も出席し、「性奴隷制、日本軍『慰安婦』問題は、日本政府が明確に責任を認定し、謝罪し、賠償し、歴史教科書に記述することなどを受け入れることで解決し、未来の世代に引き継ぐことが大切だ」と主張した。
586：NAME：2017/06/11(日) 22:02:22: 【外交・安保取材の現場から】
国連委の「慰安婦」日韓合意見直し勧告　「最終的かつ不可逆的解決」どうなる？「国連はけしからん！」
2017.6.10 19:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170610/prm1706100017-n1.html

デービッド・ケイ氏、ケナタッチ氏、拷問禁止委員会と、「国連」の名を冠した人物、組織の日本批判が続出している。いずれも偏った意見を過度に反映した公平性を欠くものと言わざるを得ないが、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を国連拷問禁止委が蒸し返してきたときには、さすがに外務省幹部も「国連はけしからん！」と激怒していた。(※５月３１日にアップされた記事を再掲載しています）　拷問禁止委は５月１２日、慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の見直しを勧告する最終見解を発表した。韓国で、合意の見直しを選挙期間中に掲げていた文在寅政権が５月１０日に発足したばかりで、「事実上、韓日両国に再交渉を促したものだ」と韓国メディアが早速飛びついた。

　核・ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮の脅威が高まり、国際社会が連携して北朝鮮問題に対処しなければならないときに、なぜ国連の委員会が日韓の対立をあおるような勧告を出したのか。　拷問禁止委は、１９８４年に採択された拷問等禁止条約を批准した国が、条約の内容をきちんと履行しているかを確認するための組織だ。４、５年に一度、条約批准国は拷問禁止委の審査を受けることになっており、５月２、３両日に韓国に順番が回ってきた。

　外務省関係者によると、審査の実態は、前回の勧告に対し、どれだけの改善を行ってきたかが中心で、韓国側は日韓合意について問われることを想定していなかったとされる。　このタイミングで、拷問禁止委が日韓合意を持ち出した背景には、３月２０日に韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が拷問禁止委に提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の求めに応じないまま日本と合意し、元慰安婦に日本からの資金の受け取りを勧めたことが精神的苦痛をもたらしたなどとする内容だった。

しかし、実際には、元慰安婦と認定された４６人のうち、３４人が日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明していた。拷問禁止委は日本に合意の履行状況を照会することなく、最終見解を発表した。　こうした構図は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連特別報告者のケナタッチ氏や、日本の「表現の自由」の現状を批判する国連特別報告者のケイ氏にもあてはまる。

　外務省関係者によると、特別報告者や拷問禁止委のような条約の履行状況を確認する委員会メンバーは学者や弁護士が多く、ＮＧＯの一方的な見解が反映されやすいという。　特別報告者にせよ、拷問禁止委にせよ、勧告に強制力はないため、放っておくことも可能だが、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会のクマラスワミ報告書が与えた影響を考慮すれば、放っておくわけにもいかない。

　２０１９～２０年ごろには、日本に対する拷問禁止委の審査があるとされる。日本国内で日韓合意を快く思わない勢力が同じように働きかければ、日本に対しても拷問禁止委が日韓合意の見直しを勧告してくる可能性は十分にある。　「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２国間の合意が、「国連」の名を借りた勢力によって蒸し返されることがないよう、早急な対策が必要だ。（政治部　大橋拓史）
587：NAME：2017/06/12(月) 22:45:27: 【慰安婦像と「吉田清治」長男】
「父の謝罪碑を撤去します」「朝日がやらないから私がやります」ジャーナリスト・大高未貴
2017.6.11 15:00更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/170611/ent1706110003-n1.html

※この記事は、「吉田清治」長男による韓国・天安市の「謝罪碑」撤去をルポした『父の謝罪碑を撤去します　慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（大高未貴著、産経新聞出版刊）のプロローグと第１章「終わらせる」から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。

「父の謝罪碑を撤去します」

「韓国ではソウルだけでなく、釜山の日本総領事館前にまで慰安婦像が建てられ、さすが　の日本政府も駐韓大使を一時帰国させました。日韓関係はこじれるばかりです。　『最終的かつ不可逆的』な解決を確認した平成二七（二〇一五）年末の日韓合意は、いったいどうなってしまったのでしょうか。　昨年（平成二八年）春に大高さんの取材を通じて私は『慰安婦像をクレーン車で撤去したい』と本音を申し上げましたが、事態は像の撤去どころか悪化しているように感じます。

　父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることも、それが史実として世界に喧伝され続けることも、これ以上、私は耐えられません。　吉田家は私の代で終わりますが、日本の皆様、そしてその子孫は後に遺されます。いったい私は吉田家最後の人間としてどうやって罪を償えばいいのでしょうか。今日に至るまでそのことをずっと考え続け、せめてもの罪滅ぼしに決断したことがあります」　電話の相手は吉田清治氏の長男。平成二九年一月の話である。

平成二八年に私は長男への取材を行い、父・吉田清治氏の実像を雑誌に発表した（『新潮』平成二八年九月号）。その際、確かに長男は「慰安婦像をクレーン車で撤去したい」と語っていたが、その願いとは逆に、慰安婦問題が再燃し、日韓関係がこじれているのはご存じの通りである。　長男も言うように日本は駐韓大使を帰任させたが、二〇一七（平成二九）年三月には、日韓合意を締結した大統領である朴槿恵氏が、弾劾によって失職、その後、逮捕された。同年五月一〇日、文在寅氏が韓国の第一九代大統領に就任したが、彼は日韓合意の見直しに言及している。

　長男は、続けて言った。「父が韓国に建てた謝罪碑を撤去しようと思います」「撤去」　思わず聞き返したが、彼は静かにこう続けた。「慰安婦像は彫像の権利問題もあり、一民間人の私が撤去することは事実上、不可能です。しかし、父が私費を投じて建てた謝罪碑であれば、遺族の権限で撤去することが可能なはずです」　なるほど、慰安婦像をクレーン車で撤去するのは無理としても、あの「謝罪碑」であれば……。　長男の言う「謝罪碑」とは、昭和五八年一二月、吉田清治氏が韓国忠清南道天安市「望郷の丘」に建立したものだ。清治氏は、その除幕式に出席し、私費で建てたとされるその「謝罪碑」の前で土下座した。
588：NAME：2017/06/12(月) 22:48:25: 石碑は朽ち果てることがない

　平成二九年一月、長男から「謝罪碑」撤去の決意を聞いた私は、代理人となった奥茂治氏に連絡をとった。奥氏は私にこう言った。「長男はおとなしそうに見えますが、芯は強い男です。今回の決断は本気ですね。さっそく現地の視察に行ってきます。清治氏が建てた謝罪碑の状態を見てみなければ、何も前には進みませんから」　その後、しばらくして奥氏は現地確認が完了したと連絡をくれた。　「撤去は容易ではありません。謝罪碑は横幅一二〇センチくらいの大きなもので、日本によくある碑のように地面に対して垂直に建てられているのではなく、コンクリートの地面にぺったりと埋め込まれていました」　なるほど確かに「謝罪碑」は、慰安婦像のように立っているものではない。

　奥氏は言う。「あれを撤去するとなると相当な工事費用が必要です。長男が前に言っていたクレーン車での慰安婦像撤去のほうがよほど作業的には簡単ですよ」　ではどうするのか。　「早速、長男に現地の状況を説明し、二人で様々な案を出し合ったのですが、最終的な結論としては謝罪碑の文言を書き換えるしかないということで落ち着きました」　あの有名な清治氏による”謝罪の言葉”を”書き換える”というわけだ。長男はこう言った。

「父が建てた謝罪碑は、日本のお墓のように小さなものだと私は思い込んでいたのですが、違ったんですね。とても撤去できるものではない。　撤去できないなら仕方がない。朝日新聞のお説に従って、ダイナマイトで破壊すればよかったんですが……。それでは過激派になってしまうので、つまり、碑を書き換えるしかないのです」　つまり長男は、こう言いたいのだろう。朝日は清治氏の証言を「虚偽」とした。新聞は、その証言を報じた記事を「取り消し」すればいいだけだった。しかし、その「虚偽」が石碑に彫られてしまっては「取り消し」は不可能だ。だからこそ撤去するしかないのだが、その撤去が難しいとなれば、本来なら爆破するしかないというわけだろう。

　もちろん冗談ではあるが、「ダイナマイトで破壊」という言葉に私は少し驚いた。長男は非常に穏やかな苦労人だからだ。　たとえば東日本大震災の際には、「日本人なら当然」とボランティアに何度もはせ参じた”普通の感覚”を持つ男性だ。　後述するが、長男は父と母、病気の弟の生活を背負って働き、自分の時間がまったくない人生だった。　その長男が静かに語った決意には、穏やかな中にも信念がうかがえた。「謝罪碑」の文言の書き換えについて、長男はさらに次のように語った。「朝日新聞が調査をし、間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいない。長男しかいません」　その通りだと思う。

本来なら、国連や海外メディアに対し、自らが報じた吉田証言が誤報だったことを伝えて回るべきだろうが、朝日がそれを行った気配はない。自らの報じた記事の後始末もできない、あるいはしないのに、朝日がお墨付きを与えた「謝罪碑」の間違いを正すはずはない。　「私が心配しているのは、（謝罪碑がこのまま残って）将来、政治的な問題になることです。その芽を摘み取ってしまいたい。石碑だと朽ち果てることがありませんからね。　一介のビジネスマンから見た話でしかありませんが、いまの韓国は朴槿恵前大統領をあれだけヒステリックに、まだ攻撃をしようとしているわけですよね。こんなことを言う立場ではないですけど、尋常じゃないですよ。あの熱狂的な韓国人の中で謝罪碑が政治問題化したらもう消せなくなります。ですから、誤った歴史が残らないようにしたいのです」

　長男は朝日新聞よりも、はるかに誠実だと私は思う。※この記事は、「吉田清治」長男による韓国・天安市の「謝罪碑」撤去をルポした『父の謝罪碑を撤去します　慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（大高未貴著、産経新聞出版刊）のプロローグと第１章「終わらせる」から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。

■大高未貴（おおたか・みき）　ジャーナリスト。１９６９年生まれ。フェリス女学院大学卒業。世界１００カ国以上を訪問、スクープ証言を多数ものにしている。『正論』『新潮４５』などへの寄稿のほか、テレビ、インターネットテレビ出演、講演活動も行っている。著書に『日韓”円満”断交はいかが？　女性キャスターが見た慰安婦問題の真実』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）、『「強欲チャンプル」沖縄の真実』（飛鳥新社）、『ＩＳＩＳイスラム国　残虐支配の真実』（双葉社）など多数。
589：NAME：2017/06/14(水) 20:32:13: 【「慰安婦」日韓合意】
「再交渉」一転取り消し　韓国、慰安婦合意で混乱
2017.6.13 15:41更新
http://www.sankei.com/politics/news/170613/plt1706130024-n1.html

韓国大統領府は１３日、慰安婦問題などを担当する女性家族相の候補に大学教授の鄭鉉栢氏を充てる人事を発表した。報道官は鄭氏について、慰安婦問題を巡る日韓合意の「再交渉」などに当たる上で適任と説明したが、その後、再交渉に言及した個所は現段階で政府の公式的な立場ではないとして取り消した。　文在寅政権内で日韓合意への対処方針が定まっていないことを浮き彫りにした。文大統領は５月の大統領選で合意の無効化と再交渉を公約。ただ政権発足後は日韓関係を考慮しているとみられ、合意については「国民は受け入れられない」との説明にとどめている。

　大統領府報道官は１３日、鄭氏について当初「韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できるものと期待している」と説明していた。政府関係者は、再交渉は「政府方針として定まっていない部分だ」としている。　鄭氏は歴史や女性問題が専門で、旧日本軍の慰安婦問題を「性奴隷問題」と位置付けた論文を発表したことがある。大統領府は「男女平等などの分野で活動を続けてきた市民運動家」とも紹介した。　文氏は１３日、鄭氏のほかに３人の閣僚人事を発表。統一相候補に趙明均・元大統領府秘書官、農林畜産食品相候補に金瑛録・元国会議員、未来創造科学相候補に鉄鋼最大手ポスコ系列の研究所トップを務めた兪英民氏をそれぞれ充てるとした。（共同）

「個人請求権は存在」＝慰安婦合意で韓国政府
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e5%80%8b%e4%ba%ba%e8%ab%8b%e6%b1%82%e6%a8%a9%e3%81%af%e5%ad%98%e5%9c%a8%e3%80%8d%ef%bc%9d%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%90%88%e6%84%8f%e3%81%a7%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%94%bf%e5%ba%9c/ar-BBCBHiD?ocid=iehp

【ソウル時事】韓国外務省報道官は１３日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。また「慰安婦被害者の問題が１９６５年の（日韓）請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。

　日本政府は、元慰安婦の請求権を含む法的問題に関し「請求権協定で最終的かつ完全に解決済み」との立場を堅持。さらに日韓合意は、慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」をうたっている。韓国政府が「被害者個人の請求権に影響を与えない」という考えを明確にしたことで、日本側の反発が強まりそうだ。

　日韓合意に反対する元慰安婦１２人は昨年８月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を求めてソウル中央地裁に提訴。地裁は韓国政府に対し、合意の法的な効力や拘束力を説明するよう求めていた。
590：NAME：2017/06/16(金) 23:57:07: 韓国「日本は韓国の友達だ！」親日派？が少女像の顔に“ペンキテロ”釜山少女の銅像の前にゴミを不法投棄　韓国反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/49831854.html
[釜山CBS]ゴミの無断投機に悩まされていた釜山平和の少女像の近くに再びゴミが捨てられたり、故意にペンキを塗った跡が発見され、市民団体が警察に陳情を入れた。
591：NAME：2017/06/23(金) 22:02:27: 【歴史戦】
日韓合意、文在寅大統領の本音は…　「日本は努力していない」「法的責任取り、公式謝罪を」
2017.6.23 20:38更新
http://www.sankei.com/world/news/170623/wor1706230044-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。さらには、日本の「努力不足」までも主張。追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。　文氏は大統領選への出馬前の昨年から、日韓合意の白紙化や再交渉を公言していた。選挙前夜の５月８日には、最後の街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」と叫んだ。

　ところが大統領に就任するや「再交渉」の言葉は鳴りを潜めた。その代わり、文氏は安倍晋三首相との電話会談で、「国民の大多数が（合意を）心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えた。今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長にも同じ言葉を繰り返した。　大統領府がいったん発表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、韓国政府の公式的見解は「国民の大多数と被害者（元慰安婦）らが受け入れられない」（韓国外務省報道官）で一致している。

しかし文氏は最近、「問題解決の核心は、日本が法的責任を取り公式に謝罪することだ」と米紙ワシントン・ポストとのインタビューで語ったのに続き、ロイター通信には「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために（日本は）最善の努力をしていない」と批判した。　日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、安倍晋三首相が「おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦への支援金として１０億円を拠出するなど、合意を履行し最善の努力をしている。　「再交渉」という表現はなくとも、最近の文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちで、欧米メディアを相手にし、抑えてきた本音が出たものと解釈できる。

韓国大統領の一連の歴史問題発言に抗議　日本政府、慰安婦問題で「抑制的」としてきた文在寅氏の評価見直し進める
2017.6.23 20:19更新
http://www.sankei.com/politics/news/170623/plt1706230047-n1.html

政府は２３日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がロイター通信とのインタビューで慰安婦など歴史問題をめぐり日本政府が「最善の努力をしていない」と批判したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。２２日には米紙インタビューでの文氏の発言に関しても抗議した。文氏が今後も同様の発言を続ければ、日韓両首脳が合意しているシャトル外交の再開に慎重にならざるを得ないとの立場だ。

　ロイター通信インタビューでの発言については、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が２３日、在日韓国大使館の李煕燮（イ・ヒソプ）次席公使に遺憾の意を表明した。その上で、慰安婦問題については一昨年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことを強調した。　米紙ワシントン・ポスト（２０日・電子版）とのインタビューで文氏が日本に法的責任を取るよう求めた発言については、在韓大使館次席公使が２２日、韓国外務省東北アジア局長に抗議したという。

　政府は文氏の対日姿勢について、５月の大統領就任以降は慰安婦合意の見直し要求を封印するなど抑制的な対応を取っていると分析してきた。文氏の一連の発言により、評価の見直しを進めている。　７月にはドイツでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせ日韓両首脳が会談する見通しだ。外務省幹部は２３日、文氏が米メディアに対して示した見解を首脳会談の場でも示した場合、シャトル外交の再開に支障を来すとの見解を示した。
592：NAME：2017/07/03(月) 21:17:30: 【歴史戦】
米ジョージア州・ブルックヘブンで慰安婦像除幕　米国公有地への設置は２０１５年末の日韓合意後初
2017.6.30 23:52更新
http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300079-n1.html

【ブルックヘブン＝上塚真由】米南部ジョージア州のブルックヘブン市は３０日午前、韓国系団体から寄贈を受けた慰安婦像の除幕式を同市内の公園で行った。在アトランタ日本総領事館や現地の日本人らが設置に反対してきたが、覆せなかった。米国の公有地への像設置は、２０１３年の西部カリフォルニア州グレンデール市に次いで２例目。１５年末の日韓合意後は初となる。　これに先立ち、ブルックヘブンの市議会は２９日夜、像設置に反対する日本人住民らの意見を初めて公の場で聞いた。韓国系団体が主張するような人身売買の防止の啓発や、女性の人権といった受け止め方をする意見はほぼなく、大半が「反日」や地域社会の分断を懸念したが、市議らからの反応はなかった。

　発言機会を得た先着１５人のうち、１１人が像設置問題を取り上げ、日本人住民８人と米国人２人の計１０人が設置反対を訴え、賛成意見は米国人１人だった。韓国系団体は設置の決定が覆らないことを事前に察知していたとみられ、除幕式に出席するため、韓国から訪米した元慰安婦（８９）らと「前夜祭」を開催した。　小学生の子供２人を持つ４０代の日本人女性は、最初に設置されたグレンデール市の像が現地の日本人の子供たちに悪影響を与えると懸念し、「同じようなことが起きることは想像に難くない。母親として像は受け入れられない。子供を守りたい一心だ」と訴えた。

市内に在住していなくても届け出れば意見を述べることができ、ジョージア州に３０年以上住む５０代の日本人女性は「像が反日運動に利用されていることは明らか。この像で地域社会が分断されることを望まない」と指摘した。　「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏は「像は日本バッシングそのもの」と設置に反対した。市議会は５月２３日に韓国系団体の要請を受け、早々に像設置を決定。除幕式の前日まで設置反対派の意見を聞く機会を設けなかった対応に「不誠実」との声が強まった。
593：NAME：2017/07/08(土) 15:34:01: 【エンタメよもやま話】
韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
2017.1.20 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/170120/wst1701200002-n1.html

さて、本コラムはこれまで、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、ＩＴ（情報技術）、宇宙開発、食（グルメ）、健康、動物愛護、環境保護、ＵＦＯ＆地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。

　なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。　ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。　日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。

　ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。　こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。　これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。

　こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。

■１３歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約３万人

　今年１月で５年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる！！”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。　２０１５年１０月１３日付の米ＦＯＸニュースのオピニオン面（電子版）です。見出しはこうです。「朴（槿恵＝パク・クネ）大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」　どういうことかと言いますと、このＦＯＸニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争（１９６０年代後半から１９７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうかん）し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。

米国共和党の議員たちから非難…韓国軍は慰安所「トルコ風呂」開設し…
594：NAME：2017/07/13(木) 22:09:42: 【痛快！テキサス親父】
米ジョージア州の慰安婦像設置に抗議してきたゼ！　明らかに「日本たたき」だった“文言”
2017.7.13 11:26更新
http://www.sankei.com/world/news/170713/wor1707130027-n1.html

ハ～イ！　みなさん。　米南部ジョージア州ブルックヘブン市に先月３０日、米国にはまったく関係のない、ガラクタの塊（かたまり）のような慰安婦像が設置された。悪名高き、カリフォルニア州グレンデール市に次いで米国で２例目だ。実に嘆かわしい。俺は設置前日、同市の市議会に抗議に行ってきたぜ。（夕刊フジ）　像を寄贈した韓国系団体は当初、同州最大の都市、アトランタ市の「公民権・人権センター」に設置を希望したという。同センターが許可しなかったため、ブルックヘブン市の公園に白羽の矢が立った。同市は末永く、「反日都市」と呼ばれるだろうな。

　５月２３日に開かれた市議会の公聴会では、韓国系の２人が「これは『日本たたき』のためではない」と発言していた。　マジかよ？　今まで韓国系団体が設置した慰安婦像などに記されている文言をみれば、明らかに「日本たたき」だぜ。今回も碑文には「（慰安婦は）１９３１年から４５年まで日本帝国軍によって奴隷化を強いられた」などと、事実無根の説明が記されていた。

　米陸軍が４４年に、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書がある。そこには、《慰安婦は強制ではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《日本兵とスポーツやピクニックをしていた》と記されているぜ。どこが「奴隷化」なんだ？　ウソを言うな！

俺は先月２９日夜、市議会の公聴会に参加し、次のように言ってきたぜ。　「韓国系の発言者が『日本たたきではない』と言っていたが、日本だけを取り上げるのは『日本たたき』だ。女性の人権を問題にするなら、朝鮮戦争時の米軍相手の韓国人慰安婦『ヤンコンジュ（洋公主）』や、ベトナム戦争時の韓国軍相手のベトナム人慰安婦など、すべての慰安婦について碑文に書くか、国名を書かないかだ」

　俺以外にも、在アトランタ日本国総領事館の女性領事が「慰安婦像の設置は、地域に無用な対立をもたらす」と発言し、地域の主婦らも「現地の子供たちに悪影響を与える」「母親として像は受け入れられない」などと反対意見を述べた。　だが翌日、予定通りに除幕式が行われた。市長や市議会議員、韓国系団体の関係者、元慰安婦（８９）ら２００人以上が出席した。発言内容を聞いていたが、予想通りの「日本たたき」ばかりで、気分が悪くなったぜ。　ジョージア州には、起亜（キア）自動車の工場があり、韓国系住民が多いようだ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意を無視する、韓国系団体とブルックヘブン市の暴挙は許せないぜ。　では、また会おう！

■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。
595：NAME：2017/08/05(土) 23:25:39: 【歴史戦】「裁判で吉田証言の嘘訴えたい」韓国出国禁止４０日超、謝罪碑書き換えの奥茂治氏が会見
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%90%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e6%88%a6%e3%80%91%e3%80%8c%e8%a3%81%e5%88%a4%e3%81%a7%e5%90%89%e7%94%b0%e8%a8%bc%e8%a8%80%e3%81%ae%e5%98%98%e8%a8%b4%e3%81%88%e3%81%9f%e3%81%84%e3%80%8d-%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%87%ba%e5%9b%bd%e7%a6%81%e6%ad%a2%ef%bc%94%ef%bc%90%e6%97%a5%e8%b6%85%e3%80%81%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e7%a2%91%e6%9b%b8%e3%81%8d%e6%8f%9b%e3%81%88%e3%81%ae%e5%a5%a5%e8%8c%82%e6%b2%bb%e6%b0%8f%e3%81%8c%e4%bc%9a%e8%a6%8b/ar-AApp0g8?OCID=HPDHP

【ソウル＝桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして韓国警察に６月に一時拘束された元自衛官、奥茂治氏（６９）が４日、ソウルで日本人記者らと会見した。出国禁止措置が４０日以上にわたっているが、奥氏は略式処分ではなく、公判の場で行為の経緯と発端となった吉田証言の嘘を訴えたいと主張した。

　「私が韓国に行けば、銃殺されてもおかしくない」　奥氏によると、取り調べの最中、謝罪碑の撤去を奥氏に委任した吉田氏の長男に警察が国際電話をかけたところ、長男はこう口にした。それほど、父親の嘘が日韓関係に悪影響を与えたとの“罪の重さ”を表したものだ。だからこそ、嘘の碑文を消すために別の石板の貼り付けに踏み切った。

奥氏が問われているのは中部、天安の国立墓地に建てた碑という「国が管理する公共物を損壊した」容疑だ。奥氏は吉田氏が私財で建立したものであり、土地の使用料も支払われているとし、所有権は相続した長男にあると強調。「所有権者の依頼であり、刑事罰を受ける必要はないはずだ」ともし、「韓国のものになったのなら、経緯を説明してほしい」と訴えている。

　一般に容疑を認めれば、略式起訴され、罰金で済む事案だが、奥氏は無罪を主張し、あくまで公判に臨む構えだ。奥氏が貼った石板は墓地の管理者側によって剥がされており、奥氏は民事訴訟で謝罪碑の完全撤去を求める意向も示した。
596：NAME：2018/01/10(水) 22:29:10: １０億円、日本に返還を＝「慰安婦合意はごみ箱へ」－韓国団体
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%84%84%e5%86%86%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e8%bf%94%e9%82%84%e3%82%92%ef%bc%9d%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%90%88%e6%84%8f%e3%81%af%e3%81%94%e3%81%bf%e7%ae%b1%e3%81%b8%e3%80%8d%ef%bc%8d%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%9b%a3%e4%bd%93/ar-BBIbGT4?ocid=iehp

【ソウル時事】「１０億円、直ちに（日本に）返還せよ」。日韓両政府間の慰安婦合意に反対している民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」などは１０日、ソウルの日本大使館前の少女像脇で水曜恒例の抗議集会を開き、学生ら数百人が気勢を上げた。

　マイクを握って演壇に立った挺対協の尹美香常任代表は、韓国外務省作業部会による合意の検証結果発表で、「『不可逆的な謝罪』ではなく『不可逆的な解決』という日本側の主張をそのまま受け入れたことが分かった」と指摘。「少女像の撤去を裏合意に盛り込み、『挺対協が反対したら、説得する』という約束までしていた」と非難した。その上で、「今や、合意の行き先はごみ箱だ」と破棄を改めて主張した。
597：NAME：2018/01/14(日) 01:42:56: 「日本が心から謝罪するなどし、被害者が許せば解決」韓国の文在寅大統領の発言の要旨
2018.1.10 12:50更新
http://www.sankei.com/world/news/180110/wor1801100027-n1.html

韓国の文在寅大統領の年頭記者会見の要旨は次の通り。

　一、平昌冬季五輪を南北関係改善と朝鮮半島の平和の転機としなければならない。
　一、従軍慰安婦問題を巡る日韓合意は両国間の公式的合意という事実は否定できないが、誤った問題は解決しなければならない。
　一、慰安婦問題を巡り韓国は、外交的な問題の中、十分に満足できなかったとしても現実的に最善の方法を探した。
　一、合意に基づき日本が拠出した１０億円は問題解決に向けて良い目的で使えるなら望ましい。
　一、日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ。
　一、日本とは心を通わせた真の友人となることを望む。歴史問題と未来志向の協力を分離して努力していく。
　一、今年が朝鮮半島の平和の始まりとなるよう最善を尽くす。その過程で日本や米国、中国など国際社会と協力する。（共同）

【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】
慰安婦で謝罪要求は日本への侮辱だ　北朝鮮に取り込まれる異常な文在寅政権
2018.1.13 09:00更新
http://www.sankei.com/world/news/180113/wor1801130013-n1.html
598：NAME：2018/01/18(木) 19:51:22: ドゥテルテ大統領、マニラの「慰安婦像」に「しっかりとした措置をとる」河井克行・自民党総裁外交特別補佐との会談で
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%89%e3%82%a5%e3%83%86%e3%83%ab%e3%83%86%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%81%e3%83%9e%e3%83%8b%e3%83%a9%e3%81%ae%e3%80%8c%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%83%8f%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%80%8c%e3%81%97%e3%81%a3%e3%81%8b%e3%82%8a%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%9f%e6%8e%aa%e7%bd%ae%e3%82%92%e3%81%a8%e3%82%8b%e3%80%8d-%e6%b2%b3%e4%ba%95%e5%85%8b%e8%a1%8c%e3%83%bb%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e7%b7%8f%e8%a3%81%e5%a4%96%e4%ba%a4%e7%89%b9%e5%88%a5%e8%a3%9c%e4%bd%90%e3%81%a8%e3%81%ae%e4%bc%9a%e8%ab%87%e3%81%a7/ar-AAuOTBP?ocid=iehp

フィリピンを訪問した自民党の河井克行総裁外交特別補佐は１７日夜、首都マニラでドゥテルテ大統領と会談し、昨年１２月、マニラに日本軍占領下の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像が設置されたことについて懸念を伝えた。これに対しドゥテルテ氏は「しっかりとした措置をとる」との考えを表明した。

　また、ドゥテルテ氏は、昨年１１月に実現したトランプ米大統領との初の首脳会談について「安倍晋三首相の多大なる協力があったからだ」として、安倍氏に対する「深甚なる謝意」を示した。会談後、河井氏側が明らかにした。
599：NAME：2018/01/23(火) 23:01:37: 外務省、韓国に抗議　財団解散の意向で「日本の立場と相いれない」
2018.1.23 21:32更新
http://www.sankei.com/politics/news/180123/plt1801230042-n1.html

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２３日、韓国の鄭鉉栢（チョンヒョンベク）女性家族相が日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する意向を示したことに関し、在日韓国大使館の李煕燮（イヒソプ）公使に抗議した。　金杉氏は李氏に「日本の立場と相いれないものだ」と申し入れた上で、合意の着実な履行を求めた。
600：NAME：2018/02/27(火) 19:01:47: 慰安婦問題「前向き解決を」　米国務省日本部長が発言
2018.1.19 18:13更新
http://www.sankei.com/world/news/180119/wor1801190033-n1.html

米国務省のジュリー・チャン日本部長は１８日、慰安婦問題を巡り対立する日韓両国に対し「相互に信頼し合い、和解できるような前向き志向の解決策を模索するよう促している」と述べた。対日貿易赤字解消がトランプ政権の主要な優先課題だとし「米国は日本からのさらなる投資と雇用増加を求めている」と訴えた。

　ワシントンのシンポジウムで語った。昨年８月の就任以降、チャン氏が公の場で米政府の立場を説明するのは初めて。チャン氏は対日貿易赤字が７００億ドル（約７兆８千億円）に上っていると指摘し「米国は日本と公平で自由な、互恵的な貿易関係を求めている」と強調。政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として日米連携で第三国へのインフラ投資を進める考えも示した。

　安全保障面の課題には中国とロシアの台頭を挙げ「今年は日米共同訓練がさらに増加し、海洋安全保障面での技術移転が進むだろう」との見通しを示した。（共同）
601：NAME：2018/03/01(木) 23:41:01: 【歴史戦】
菅義偉官房長官「絶対に受け入れられない」　慰安婦問題めぐる韓国大統領演説に抗議　
2018.3.1 12:06更新
http://www.sankei.com/politics/news/180301/plt1803010019-n1.html

菅義偉官房長官は１日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が「３・１独立運動」の記念式典において、慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と演説した件に対し「日韓合意に反する。全く受け入れられず、極めて遺憾だ」と批判した。外交ルートを通じて韓国側に「絶対に受け入れられない」と強く抗議した経緯も明らかにした。

　菅氏は日韓合意に関し「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」と改めて強調。その上で「わが国は合意に基づいて、やるべきことはすべてやった。あとは韓国が約束をしっかり履行することを強く求めていきたい」と述べた。
602：NAME：2018/03/30(金) 23:12:35: 日本は自発的措置を＝慰安婦合意で韓国外相
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e8%87%aa%e7%99%ba%e7%9a%84%e6%8e%aa%e7%bd%ae%e3%82%92%ef%bc%9d%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%90%88%e6%84%8f%e3%81%a7%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%a4%96%e7%9b%b8/ar-AAvhrvL

【ソウル時事】韓国の康京和外相は３０日付の韓国日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題に関する日韓政府間合意について、「日本政府が自発的に心のこもった追加措置を取れば、われわれは歓迎するだろう」と述べた。

　外相は「被害者や国内の団体が合意に深く失望している状況だが、政府間合意を破ったり、再交渉を要求したりするのは難しい」と重ねて指摘。一方で、「国際社会の人権イシュー（懸案）として慰安婦問題が位置付けられるよう、政府は積極的に取り組む」と強調した。

　韓国女性家族省によると、元慰安婦１人が３０日に死去した。これで、韓国政府が認定している存命中の元慰安婦は２９人となった。
603：NAME：2018/04/29(日) 02:00:05: 【歴史戦】
マニラの「慰安婦像」撤去　比政府、日本大使館に前日伝える
2018.4.28 10:53更新
http://www.sankei.com/world/news/180428/wor1804280034-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年１２月に設置した、日本軍占領下（１９４２～４５年）の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが２８日、分かった。　マニラの日本大使館によると、フィリピン政府が２７日、女性像を撤去すると同大使館に連絡した。日本政府はこれまで女性像設置に「遺憾」を表明し、フィリピン政府に対し、唐突に設置された経緯などを明らかにするよう求めてきた。

　女性像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられていた。産経新聞が助手を通じて２８日朝に現地を確認したところ、設置されていた場所には穴があき、横約２メートル、縦約１０メートルの範囲が、フェンスやビニールシートで覆われていた。周囲には、像や重機などは見当たらなかった。

　近くの売店員によると、マニラ市職員と名乗る作業員が２７日夜、ショベルカーなどを使って像を撤去。台座や記念碑板なども丁寧に外され、一緒に持ち去られた。作業員は「水道管の修理」と話していたという。　撤去の理由や、撤去が一時的なものかなどは不明だが、像の近くには数日前から重機が置かれていたという。像設立の助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、マニラ市などに問い合わせたが、「撤去を事前に確認することはできなかった」と話している。

女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。マニラ市が設置許可を出した。
604：NAME：2018/04/29(日) 02:19:01: マニラの慰安婦像撤去当局「いずれもとに戻ると理解」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%9e%e3%83%8b%e3%83%a9%e3%81%ae%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%83%8f%e6%92%a4%e5%8e%bb-%e5%bd%93%e5%b1%80%e3%80%8c%e3%81%84%e3%81%9a%e3%82%8c%e3%82%82%e3%81%a8%e3%81%ab%e6%88%bb%e3%82%8b%e3%81%a8%e7%90%86%e8%a7%a3%e3%80%8d/ar-AAwrUZh?ocid=iehp#page=2

フィリピンの首都マニラに設置された慰安婦を象徴する女性像が２７日深夜、マニラ市などによって撤去された。フィリピンの政府機関が民間の献金を受けて昨年末に設置し、日本政府が遺憾の意を伝えていた。マニラの日本大使館によると、フィリピン政府から２７日、「撤去する」と連絡があったという。

　撤去されたのは民族衣装を着た女性が目隠しをされて立っている像で、台座には「日本の占領下で虐待の被害に遭った全てのフィリピン人女性を記憶するために」と書かれていた。　自民党の国会議員も今年１月にフィリピンでドゥテルテ大統領と会談した際に懸念を伝え、ドゥテルテ氏は「きちんと対処する」と返答していたという。

　像設立の助言役を務めた華人協会のテレシータ・アン・シーさんは「とても悲しく打ちのめされている。フィリピン政府に対し、慰安婦の名誉のためにより大きな像を建てるように申し入れる」としている。　女性団体の連合組織ガブリエラは２８日記者会見し、「関係者への事前通告なしに撤去したのはおかしい」として撤去の経緯について国会が調査すべきだとの考えを示した。　マニラ市は「排水工事のための一時的な撤去で、いずれもとに戻されると理解している」などと説明している。（守真弓）
605：NAME：2018/06/16(土) 01:26:26: 日韓合意めぐる元慰安婦らの訴え棄却ソウル中央地裁
2018/06/15 19:09
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e9%9f%93%e5%90%88%e6%84%8f%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8b%e5%85%83%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%82%89%e3%81%ae%e8%a8%b4%e3%81%88%e6%a3%84%e5%8d%b4-%e3%82%bd%e3%82%a6%e3%83%ab%e4%b8%ad%e5%a4%ae%e5%9c%b0%e8%a3%81/ar-AAyGv0B?ocid=iehp

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意は不当だとして、韓国の元慰安婦の女性１０人が韓国政府に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は１５日、原告の訴えを棄却した。

　地裁は「合意の法的責任の認定や合意に基づき日本が拠出した１０億円の性格が不明確な点など、不足する部分は多い」としつつも、「外交的行為は国家間の関係で幅広い裁量権が許容される点を考慮すれば、違法とはいえない」との判断を示した。　一方で、合意により原告個人の日本に対する損害賠償請求権が消滅するとはみなし難いとした。
606：NAME：2018/07/03(火) 23:06:25: 【平成の証言】
「そういう事実（慰安婦の強制連行）があったと。結構です」（平成５年３月～９月）
2018.7.2 16:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/180702/prm1807020003-n1.html

３１年４月３０日の終わりに向けてカウントダウンが始まった平成時代。私たちが受け止め、発した言葉は時代の証言となって「あのとき」をよみがえらせます。「平成の証言」を、元年からひと月刻みで振り返ります。

■平成５年３月

　「裁判所から三くだり半をたたきつけられたことに、怒りを禁じ得ない」（家永三郎氏）　高校用歴史教科書「新日本史」が検定で不合格となったことなどを不服として、東京教育大名誉教授の家永氏が「教科書検定制度は違憲、違法」として国に損害賠償を求めた「家永第１次教科書訴訟」の上告審判決が１６日に言い渡され、可部恒雄裁判長は「合憲、合法で、文部大臣の裁量権の乱用はなかった」として上告を棄却した。家永氏は怒りの会見を開いたが、当時の本紙は「偏った記述チェックは当然」「延々２８年、不毛の論争」と論評している。

■５年４月

　「息子が任務を忠実に遂行したことに誇りを持っている。よくやったとほめてやりたい」（カンボジアで殺害された中田厚仁さんの父、武仁さん）　国連ボランティアとしてカンボジアで選挙監視に当たっていた２５歳の厚仁さんが８日、ポル・ポト派とみられる兵士に射殺された。仲間に「カンボジアのために何ができるか」を熱く語っていたという。　報道陣に対応した武仁さんは「ＰＫＯ（国連平和維持活動）関連の仕事はボランティアが一番危険だと聞いていたので、最悪の事態は覚悟していた」と語った。悲しみの中でも毅然（きぜん）とした父の姿が強い印象を残した。

■５年５月

　「大きな夢に向かって、第１歩を踏み出します」（Ｊリーグの川淵三郎チェアマン）　サッカーファン待望の日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）が１５日夜、東京・国立競技場でのヴェルディ川崎－横浜マリノスの一戦で開幕した。　試合に先立つセレモニーは、花火やレーザー光線による演出でロックコンサートのように盛り上がり、約６万人の観客によるカウントダウンでキックオフ。試合は２－１で横浜Ｍが勝利した。Ｊリーグ最初のゴールは川崎のマイヤーが記録し、３得点すべてを外国人選手がたたき出した。

■５年６月

　「ゼネコンの裏の世界に生きる彼らは、汚い面を全部握っている」（ゼネコン役員）　大手ゼネコンが公共事業をめぐって裏献金を行っていたとして、東京地検特捜部は２９日、石井亨仙台市長ら３人を収賄容疑で、大手建設会社「ハザマ」の本田茂会長らゼネコン４社の幹部６人を贈賄容疑で逮捕した。当時の記事によると、贈賄側のうち５人は談合を仕切る「業務屋」として知られていた。　裏献金は金丸信自民党元副総裁の脱税事件捜査で表面化した。建設業界の献金隠しの使途不明金に、贈収賄罪のメスが入ったのは初めてだった。

■５年７月

　「自社なれ合いの５５年体制を壊すという目標は、ほぼ達成できた」（細川護煕日本新党代表）　前年発足の日本新党に加え、新生党、新党さきがけによる「新党ブーム」の中で迎えた１８日投開票の衆院選。新党が予想通りに躍進する一方で、自民党は単独過半数に届かず、翌日の新聞には「自民党一党支配終わる」の大見出しが躍った。　１８日夜の記者会見で「フレームは壊したのだから、システムをどう変えていくかが第２幕だ」と意気込んだ細川氏は、翌月６日に７党１会派から首相指名され、細川連立政権が誕生する。

■５年８月

　「強制連行の事実があったという認識なのか」「そういう事実があったと。結構です」（「河野談話」発表時の会見で、記者と河野洋平官房長官）　日韓間で問題化していた戦時中の慰安婦をめぐり、４日に発表された調査結果で政府は「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」と強制性を認め、さらに会見で河野氏は「強制連行」を明確に認めた。しかし、軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、元慰安婦への聞き取りもずさんなものだった。政治判断で作られたこの「河野談話」は、大きな禍根を残す。

■５年９月

　「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」（テレビ朝日の椿貞良報道局長）　２１日に開かれた日本民間放送連盟の放送番組調査会で、椿氏が７月の衆院選について「５５年体制を絶対突き崩さなければと選挙報道に当たった」などと発言していたことが１０月、発覚した。郵政省は放送法違反の疑いで調査に乗り出し、衆院は椿氏を証人喚問。椿氏は「誤解を与える発言をした」と陳謝したが、報道内容への具体的な指示は否定した。郵政省はテレ朝に厳重注意の行政指導を行った。
607：NAME：2018/08/18(土) 02:18:07: 台湾の慰安婦像設置「極めて残念」日本側が見解伝える
2018/08/17 19:23
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%ae%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e5%83%8f%e8%a8%ad%e7%bd%ae%e3%80%8c%e6%a5%b5%e3%82%81%e3%81%a6%e6%ae%8b%e5%bf%b5%e3%80%8d-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%81%b4%e3%81%8c%e8%a6%8b%e8%a7%a3%e4%bc%9d%e3%81%88%e3%82%8b/ar-BBM2AcB?ocid=iehp#page=2

台湾南部の台南市に旧日本軍の慰安婦の銅像が設置されたことに関して、日本側の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）は１７日、除幕式に出席した馬英九（マーインチウ）前総統と、設置を後押しした野党国民党に「極めて残念」という見解を伝えて、「適切な処置」を求めたことを明らかにした。

　同事務所の沼田幹男代表（大使に相当）が１５、１６の両日、馬氏と国民党の呉敦義（ウートゥンイー）主席と個別に面会した。国民党側は、沼田氏が慰安婦像の撤去を求めたものと受け止め、呉氏は「歴史を忘れ去ることはできない」と対応を拒否。馬氏は日本政府に対して、改めて「謝罪と賠償」を求めた。

　台湾の元慰安婦は１９９０年代の台湾側の調査で生存者５９人が確認され、現在は高齢化で２人となった。日本側は過去に「アジア女性基金」を通じて「償い金」（２００万円）や首相の手紙を贈る事業を行ったが、「日本政府による正式な賠償ではない」として、多くが受け取らなかった。

　大戦中、中国大陸で日本と戦った国民党は、日本の戦争責任に対して厳格な姿勢をとる。慰安婦像は１４日、同党支援の民間団体が南部の台南市の繁華街に設置した。（台北＝西本秀）
608：NAME：2018/08/18(土) 02:18:22: 日本、慰安婦指摘に反論　「性奴隷は事実に反する」と主張　国連差別委員会　委員から謝罪要求の声も
2018.8.17 22:13更新
http://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170035-n1.html

【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は１７日、２日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。　これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。

　日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。　また、２０１５年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。慰安婦への謝罪が必要だと主張した。マルク・ボシュイ委員（ベルギー）も「政府間の合意で解決はできない」と述べた。

　大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。　会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。　委員会は今回の審査を踏まえ、３０日に日本への勧告を公表する。
609：NAME：2018/08/19(日) 01:06:36: 【ソウルからヨボセヨ】
慰安婦像設置…「恥ずべき過去」がいつの間にか「誇らしいもの」に
2018.8.18 12:45更新
http://www.sankei.com/column/news/180818/clm1808180004-n1.html

韓国政府制定の「慰安婦記念日」の第１回式典が１４日、ソウル近郊で行われた。この記念日を韓国語では「キリム」といっているが、これはいいことやいいことをした人を褒めたたえ、顕彰するというのが本来の意味である。　以前、慰安婦像が海外を含めあちこちに建てられ始めたころ、この言葉が問題になったことがある。国立の国語研究所が慰安婦記念にそんな言葉を使うのはおかしいと批判したのだ。学問的良心（？）から誤用を指摘したわけだ。ところが今回、政府自ら堂々と公式名称に「キリム」を使ったものだから驚いた。

　慰安婦問題の初期には韓国の新聞にも自らの問題として「恥ずべき過去」であり「愉快なことではない」という良識ある苦渋の社説が出ていたが、今やその「過去」は逆に褒めたたえ、かつ誇らしい（？）ものになってしまったようだ。　全国各地の学校や公園に慰安婦像が建てられ、記念館や記念公園、研究所ができ、小学校をはじめ教育やメディアでは繰り返し「たたえ」られ、記念リボンをはじめ慰安婦グッズさえ制作されている。竹島（韓国名・独島）と同じく韓国人にとっては“愛国シンボル”といってしまえばそれまでだが、今年の夏もまた「日本抜きの愛国はないのかしら？」と切ない思いを再確認したしだいです。（黒田勝弘）
610：NAME：2018/10/12(金) 01:48:18: 「慰安婦」映画後援　茅ケ崎市と市教委に抗議殺到
2018.10.11 18:14更新
http://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110025-n1.html

１６日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙－立ち上がる慰安婦」（朴壽南（パク・スナム）監督）の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に１７０件を超える抗議が殺到していることが１１日、関係者への取材で分かった。

　市によると、６月１日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。

　市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議するという方法はとらなかったとしている。

　同映画は、平成６年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和１０年生まれの在日朝鮮人２世で市在住の女性監督が追った作品。抗議の大半は、日本政府の見解と異なる政治的に偏った映画の上映を、中立・公平であるべき行政が後援することを問題視する内容という。
611：NAME：2019/07/22(月) 20:54:22: 西村副長官「合意は責任持って実施されるべき」　韓国財団解散　会見要旨
2019.7.5 19:04政治政策　「慰安婦」問題
https://www.sankei.com/politics/news/190705/plt1907050019-n1.html

西村康稔官房副長官は５日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が解散したことに関し、「到底、受け入れられない」と韓国側の対応を批判した。会見の要旨は以下の通り。

　－－財団の解散について受け止めを

　「これまでも繰り返し述べてきたが、韓国政府による財団解散の方針は、日韓合意に照らして、極めて問題だ。文在寅大統領も安倍晋三首相との会談で、解散しないと明言してきた。日本として到底、受け入れられない」　「今回、改めて韓国側にはわが国の問題意識について、強く申し入れをしたところだ。なお、韓国側からは、財団の解散手続きが完了したわけではないとの説明を受けている。わが国として引き続き、韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく考えに変わりはない」　「日韓合意は外相間で協議を行い、直後に首脳間でも確認をして、韓国政府としての確約を取りつけたものだ。たとえ政権が変わったとしても、責任を持って実施されなければならないと考えている」　「この合意は国際社会からも高く評価されたものだ。合意の着実な実施は、わが国はもとより、国際社会に対する責務でもある。引き続き、韓国側には合意の着実な実施を強く求めていきたい」

　－－申し入れはいつ行ったのか

　「５日の朝、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長から在京の韓国大使館の公使に、それからソウルの日本大使館の公使から韓国外務省の審議官に申し入れを行った」

　－－抗議ではなく、申し入れなのか

　「着実な実施を強く求め、申し入れをしているところだ」

－－その際の韓国側の「財団解散が完了したわけではない」という回答はどういう意味か

　「今般、登記を行ったようだが、その登記によって財団の解散手続きが完了したわけではないという説明を受けている」
612：NAME：2019/09/14(土) 01:20:38: 「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府１００歳生き証人が語る「強制」の虚構
『産経新聞』
https://ironna.jp/article/2375

慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん（100）=和歌山県田辺市=が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。

平穏な日本統治時代

　セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性4人が写っている。「80年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。

　写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道（こうげんどう）の春川（しゅんせん）で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ納まり、うち1人が西川さんだ。8～20年に総督府に勤めていた。　「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」

　正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑（ゆう）と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。　「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」
613：NAME：2019/09/14(土) 01:21:08: 歴史をゆがめた「河野談話」

　韓国側は「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。

　西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定。「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。　西川さんは昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋（あっせん）」方式だった。

　西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は10人の割り当てでも5～6人しか集められない状態だった。「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だったが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。

「事実と異なる歴史像」元官吏ら2人も反論

　「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰（だいしどう・つねやす）さんは生前、こう述べていた。　大正6年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。

　「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成15年の月刊誌「正論」3月号の紙面対談で大師堂さんはそう指摘している。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの（抗議運動といった）事象は何ひとつ起きていないのです」と断言していた。

　《平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢（むく）な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした》　韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。

　しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」

　しかも、朝鮮に13あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。　大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。

安倍首相への〝直訴〟

　平成5年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。　元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。

　「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒（ぜげん）によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」　国際的に誤った〝史実〟が広がっていることに憂慮を深める西川さんは2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。

　「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」　今夏に100歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。
614：NAME：2020/09/29(火) 10:23:06: ベルリンに慰安婦像設置　韓国系団体が推進、正義連が製作費支援
2020.9.28 23:40
https://www.sankei.com/world/news/200928/wor2009280018-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国の聯合ニュースなどによると、ドイツの首都ベルリンの中心部にこのほど慰安婦像が設置され、２８日に除幕式が行われた。　像の設置は現地の韓国系市民団体が中心となって進め、韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が製作費などを支援した。

　ドイツ国内に設置された慰安婦像設置は３体目。他の２体は私有地に設置されているが、今回は関係機関の許可を得て初めて公共の場に設置された。場所はブランデンブルク門やベルリン中央駅などがある区で、日本大使館から２・８キロの距離という。
615：NAME：2021/10/06(水) 00:11:02: 尹美香議員、元慰安婦への募金を焼き肉、マッサージに　韓国メディア報道
2021/10/5 17:12　桜井紀雄
https://www.sankei.com/article/20211005-76BR3YLHRJINPPAR33DRJRRFUM/

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の元慰安婦支援団体の前トップで与党系無所属議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告＝詐欺罪などで公判中＝が、市民から集めた募金を焼き肉店やマッサージ店の支払い、交通違反の罰金納付など私的に横領していた疑いが強いことが５日、分かった。野党議員が入手した起訴状の内容を基に、韓国メディアが一斉に報じた。

検察は、尹被告が２つの団体の代表を務めた２０１１～２０年に募金を管理する団体の銀行カードを使ったり、個人口座にカネを移したりして２１７回にわたって計１億３７万ウォン（約９４０万円）を流用したとみている。

起訴状に記載された「犯罪行為一覧表」によると、１５年３月に、ある焼き肉店で２６万ウォン、別の焼き肉店でも１８万４千ウォンを団体のカードで支払った。７月にはマッサージ店とみられる店の支払いに募金を充てたほか、１６年４月にはスピード違反の罰金８万ウォンを団体の口座から納付していた。

１８年には団体の口座から２５万ウォンが個人口座に送金されたが、「尹美香代表総合所得税納付」とメモ書きされていた。尹被告の娘の口座に団体の資金が移されたことも数回あった。

尹被告は募金の横領や、政府と自治体の補助金不正受給など８つの罪で昨年９月に起訴されたが、今年８月の初公判では起訴内容を全面的に否認。今回の報道に対してもフェイスブック上で「行事の経費や福利厚生費などとして会計処理した」と反論した。
616：NAME：2023/08/07(月) 02:05:50: 元朝日の植村隆氏、敗訴確定　慰安婦記事への批判めぐり
2021/3/12 18:08
https://www.sankei.com/article/20210312-HKMLCRATR5JV3CWMLBQVDERNWY/

「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。

　判決によると、植村氏は平成３年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた２本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も２６年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。

　１審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。２審東京高裁判決も支持した。
617：NAME：2023/08/07(月) 02:09:02: 元朝日「植村隆」敗訴に韓国が沈黙する理由　国民の慰安婦問題への関心が薄れて
2020年12月04日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12040556/?all=1

元朝日新聞記者の植村隆氏（62）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らに対して損害賠償請求を行っていた訴訟で、植村氏の敗訴が確定した。11月18日付で、最高裁が植村氏の上告を棄却する決定を下したのだ。　「植村氏の主張は、1991年に執筆した朝日新聞の記事について、櫻井氏から“捏造”などと論評されたことが名誉毀損に当たるというもの。しかし、一審も二審も、櫻井氏側に“真実相当性”を認め、植村氏の請求を退ける判決を出していたんです」（司法記者）

　2015年の提訴から5年越しの判決確定となったわけだが、気になるのは、慰安婦問題の主戦場でもある隣国、韓国の世論である。　「実は、韓国では、今回の敗訴確定でも、ほとんど批判的な報道はなく、不気味なほど静まり返っているんです」　と、韓国人記者。

「報道といえば、通信社がストレートニュースとして報じたくらい。二審で敗訴した今年2月には、公共放送のKBSがメインニュースで扱ったり、ネットで植村氏を支援する募金活動が行われたり、盛り上がりを見せていました。が、最近は慰安婦問題に対する国民の関心が薄まり、植村氏の裁判にまで耳目が集まらなくなっているのです」

韓国国民のアイデンティティともいえる慰安婦問題に一体、何が。

　この記者によれば、「一番大きいのは、今年の5月に判明した慰安婦支援団体・正義記憶連帯における支援金の不正流用疑惑の影響です。現在、ドイツの慰安婦像が話題になっていますが、これに対しても“どうして外国まで行ってこんなものを作るのか”“今度はドイツで流用か”と批判的な論調が目立つようになった」

　さらに慰安婦問題に追い打ちをかけたのは、文在寅大統領の“変節”だという。　「反日一辺倒だった文政権が、近ごろは日本に関係改善をもちかけるなど、秋波を送るようになった。これは、バイデン米大統領が誕生することを見越したアリバイ作りなんです。韓国の政治家は、15年の日韓最終合意にあたり、歴史観で韓国寄りの立場を取ることの多かった民主党のオバマ政権から強い圧力をかけられたことに衝撃を受けた。バイデン新政権下で同じ轍を踏むまいと、慌てて反日を封印し、ボールが日本側にあることを演出しているんです」　都合のよろしいこと。　週刊新潮 2020年12月3日号掲載