従軍慰安婦 - 1341814311 - したらば掲示板

1：NAME：2012/07/09(月) 15:11:51: 従軍慰安婦
245：NAME：2014/01/04(土) 20:47:21: 米慰安婦像の撤去請願署名１０万超す　受理の目標達成、欧州でも支持
2014.1.4 08:50 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140104/amr14010408510001-n1.htm

　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）で続いている請願活動は３日までに、署名が１０万件を超え、請願の正式受理に必要な目標数を達成した。慰安婦像撤去の請願を立ち上げた米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）は、「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」と述べ、賛同者と署名集めに奔走した人々への謝意を示した。　「テキサス親父（おやじ）」の愛称で知られるマラーノさんが請願を立ち上げたのは昨年１２月１１日。期限の今月１０日までに１０万件の署名を集めるのは困難とみられていたが、マラーノさんによると、ソーシャルメディアなどによって日米だけでなく欧州でも支持が広がり、目標達成が実現した。　請願が受理されても、連邦政府が地方自治体の案件に介入する可能性はほとんどない。だが、マラーノさんは「慰安婦像が不愉快だと受け止められていることが裏付けられた」として、請願が２月から慰安婦碑設置の可否を審議するカリフォルニア州クパチーノ市議会などへの牽制（けんせい）となることに期待を示した。（田北真樹子）

【用語解説】グレンデール市の慰安婦像　米グレンデール市に昨年７月、韓国系団体が費用を負担し設置された慰安婦を象徴するという少女像。ソウルの日本大使館前にある慰安婦像と同じデザイン。市議会では現市長が反対票を投じたが、賛成多数で設置が決まった。
246：NAME：2014/01/07(火) 18:40:15: “韓国主張”まくしたてる米国市議、「南京大虐殺を勉強したことあるのか」と東大阪市議に言い放つ“無礼千万”…慰安婦像グレンデール市いまだＨＰ修正「不十分」の不誠実
2014.1.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140107/waf14010707010001-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を７月に設置し、市のホームページ（ＨＰ）で姉妹都市の大阪府東大阪市が像の維持費を負担することに同意したかのような虚偽の記述をした問題は、年の瀬になって、ようやくＨＰの“修正”が行われた。東大阪市の抗議と、現地に乗り込んだ同市議の直接抗議を受けてのことだが、修正箇所は非常に探しにくい上、あいまいな内容で、東大阪市の名誉が完全に回復されたとは言い難い。草の根交流が中止になるなど実害も生じており、両市の溝は深まるばかりだ。

（西岡瑞穂）

「敵地」に乗り込むも

　「私たちの子や孫のためにも虚偽記載には毅然（きぜん）と対応すべきだ」　グ市がＨＰに虚偽の記述をしたことに抗議するため、樽本丞史（じょうじ）・東大阪市議（４５）＝自民＝は昨年１１月中旬、単身グ市に乗り込んだ。　樽本氏は現地の日系人団体を通じてデーブ・ウィーバー市長との面会を要請したがかなわず、グ市庁舎応接室で面会できたのは、像設置を主導したフランク・クィンテロ市議と女性市議、グ市の幹部職員ら計４人との１回のみ。日本人通訳とともに“ぶっつけ本番”で会談に臨んだ。　冒頭の約２０分間は、互いの議会や選挙の仕組みについて和やかに雑談が交わされたが、樽本氏が像設置やグ市のＨＰの記載の修正を求める抗議文を差し出した途端、クィンテロ氏の表情が険しくなり、その場の空気が一変した。

　「あなたは南京大虐殺を勉強したことがあるのか」

抗議に一切耳を貸さず、韓国側の歴史認識を一方的に展開

まくし立てるクィンテロ氏に対し、樽本氏は「教科書で勉強した」と応戦したが、クィンテロ氏は樽本氏の抗議に一切耳を貸さず、韓国側の主張に沿った歴史認識を一方的に展開。「もっと勉強しろ」と言い放つクィンテロ氏の前に、樽本氏はなすすべもなかった。

誠意なき「×」

　抗議文には、両市は共に慰安婦問題の歴史認識の検討と検証を行う▽半世紀以上続く両市の関係をさらに発展させる具体的な方法を共に見いだす－といった「友好的な提案」も併せて盛り込んでいた。　「姉妹都市提携を解消するのは簡単だが、そうやってもＨＰは修正されない。あえてこちらからポジティブな提案をすることで事態を打開したい」との狙いがあったが、クィンテロ氏はこの提案について「難しい」と一蹴。ただ、ＨＰの記載については「（面会日の）今日中に修正に応じる」と言及した。　　しかし、結局修正されたのは渡米から約３週間後。修正内容は、ＨＰの「公共情報」という項目の中の「ＲＵＭＯＲ（噂）」というコーナーで、「全ての姉妹都市は、全ての記念物の維持費を支払うことになっている」という一文に「×」が付けられただけで、一読しただけでは何のことかよく分からない。東大阪市に修正の連絡はなく、なぜこの時期に突然修正されたのかも不明だ。

草の根交流にも水

　ＨＰの虚偽記載が明らかになってから、東大阪市は３回にわたり、野田義和市長名でグ市に抗議した。野田市長はグ市の対応次第では姉妹都市提携の解消も検討する構えをみせた。グ市からは１度、ウィーバー市長名で返信があったが、個人的な思いがつづられているだけで、おわびすらなかった。

姉妹都市として、長年の草の根交流にも影響が…

両市の溝が深まる中で、姉妹都市として長年積み重ねられてきた草の根交流にも影響が及んでいる。東大阪市立日新高が、グ市への短期留学を「政治的な問題に生徒たちが巻き込まれる恐れがある」として中止。また、小学生らのミニバスケットボールチームの交流試合も見送られた。　グ市では韓国系住民の活動が活発で、慰安婦像の設置は韓国系住民が市議会に強く働きかけ、実現した経緯がある。韓国は近年、歴史問題で反日姿勢をあらわにしているが、日韓の問題が日米の地方都市間の交流活動にも水を差した形だ。　野田市長は今回のグ市の対応について、東大阪市が求めてきたのはホームページの記載内容の修正なのに、『ＲＵＭＯＲ』というコーナーで触れられているだけで分かりにくいとして、「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と容認しない姿勢を示した。　突如降ってわいたような東大阪市の「汚名」。真の名誉回復までには、まだまだ時間がかかりそうだ。
247：NAME：2014/01/08(水) 09:56:13: 慰安婦問題、政府報告にも韓国介入　事実認定で「痛ましい生活強いられ」要求、受け入れる
2014.1.8 07:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010807500005-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が韓国側の修正要求に沿った「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表された政府の慰安婦に関する調査結果報告（公式事実認定）も、韓国側の修正要求を大幅に取り入れていたことが７日、分かった。政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側の介入を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する認識・見解の正当性・信憑（しんぴょう）性は事実上、失われた。

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側からの調査結果報告への修正要求は、河野談話発表４日前の７月３１日に届いた。　調査結果報告は（１）慰安所設置の経緯（２）慰安所が設置された時期（３）慰安所が存在していた地域（４）慰安所の総数（５）慰安婦の出身地（６）慰安所の経営および管理（７）慰安婦の募集（８）慰安婦の輸送等－の８点について、政府の事実認定を記述している。

　証言によると、韓国側は（１）と（７）に対して、河野談話への修正要求と同じく「軍当局の意向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求め、協議の末に「要請」で決着した。　韓国側は、（４）に関しては日本側の原案に「慰安所が存在しなかった地域も存在し、また兵隊に対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書物などの試算が当時の実態と合致していたか否かは全く不明」とある部分の全面削除を要求。

その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域にわたって慰安所が設置されていたことから、相当の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替案を示し、これがほぼ日本の事実認定として採用された。　韓国側は（６）の部分では、原案の「（慰安婦は）自由な境地とはほど遠いところにあった」という記述について、「自由もない、痛ましい生活を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側はそのまま受け入れた。

　一方で、（７）の原案の「業者らが或（ある）いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースも数多く」の部分では、韓国側は「業者ら」を「官憲または業者ら」にすることなどを求めたが、日本側は拒否した。

　慰安婦に関する調査結果報告　政府による慰安婦関係資料の調査は平成３年１２月に始まり、４年７月に政府の関与を認める第１次調査結果が公表された。ところがその後も韓国側からも「強制性の認定」が強く求められたため、５年８月４日、河野談話と合わせて強制性を認める第２次調査結果が発表された。
248：NAME：2014/01/08(水) 19:48:07: 韓国介入の「慰安婦」政府報告、逆効果だった大幅譲歩　日本たたきの根拠に
2014.1.8 11:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010811550007-n1.htm

「河野談話や村山談話は日本の公式な立場と信じてきたが、最近、日本側から否定する言動が出ている」　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日の年頭記者会見で、河野談話に言及してこう述べた。河野談話本体も、その認識の背景となった日本政府の慰安婦に関する調査結果報告も半ば「韓国製」だったのだから、韓国が厳守を求めるのも当然だろう。　振り返れば平成５年８月４日、証拠資料も日本側の証言者もないまま河野談話と調査結果報告を発表した河野洋平官房長官（当時）は、記者会見でこう語っていた。

　「調査した結果を淡々とまとめた」　実態は、淡々とまとめたどころか逐一、韓国側におうかがいを立てて合作した「政治文書」にすぎなかったことが今回、産経新聞の取材で改めて明確化した。　この記者会見で河野氏は、談話と調査結果報告に対する韓国など関係各国の反応についてこんな自信も示していた。

　「誠心誠意の努力が理解いただけると思う」　一番激しく対日非難を繰り広げていた韓国の意向・要求を大幅に取り入れてまとめたのだから、「これで問題は一件落着だ」と河野氏ら当時の政府高官は安心していたのかもしれない。

河野談話の趣旨を拡大解釈し…世界での日本たたきの材料に

だが、その後の展開は彼らの甘い予想を裏切った。韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。　それも韓国のメディアや反日市民団体だけではない。談話作成時の韓国側の関与について事実関係を知りうる立場の朴大統領自身が率先し、各国で、この問題を提起して日本批判を続けているのである。　国民に実態を知らさず、国民不在のまま政治的につくられた河野談話から読み取れる教訓は何か。政治家や官僚の独り善がりの韓国への譲歩や配慮は逆効果を生むばかりだということではないか。（阿比留瑠比）
249：NAME：2014/01/09(木) 21:49:37: 「河野談話」合作　見直しはいよいよ急務だ
2014.1.9 03:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140109/plc14010903250001-n1.htm

慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に加え、基になった調査結果報告も韓国の修正要求を入れて作成された経緯が新たに明らかになった。　事実を無視し、謝罪外交の末に作文された談話と言わざるを得ない。これは国民への背信行為である。政府と国会には、徹底した検証と談話の見直しを改めて求めたい。　河野談話は、慰安婦の募集について、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。しかし、政府が約１年半かけて集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料はなかった。　強制連行を認める唯一のよりどころとしていた元慰安婦１６人の聞き取り調査が極めてずさんだったことは、産経新聞が入手した資料ですでに判明している。

　さらに今回、政府関係者らの証言により、原案段階から談話を韓国側に提示していたことが分かった。韓国側から修正要求があり、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」と書き換えるなどした箇所があったという。　調査結果報告は談話とともに発表されたが、事実認定の部分まで韓国側の意向をうかがっていたのは、重大な問題である。「韓国側には発表直前に談話の趣旨を通知した」というこれまでの説明とも異なる。　このような調査過程のずさんさは、談話がはじめに結論ありきで、事実より政治決着を優先させた日韓合作の「虚構」であることを物語っている。

河野氏は国民に対し、作成経緯を説明する責任を果たしていない。談話は宮沢喜一内閣が総辞職する直前に出された。自民党が政権を明け渡す前のいわば、どさくさにまぎれて発表された負の遺産である。　日本維新の会が党内にプロジェクトチームを設けて談話の検証を行っているが、自民党こそ率先して検証などに取り組まなければなるまい。　「従軍慰安婦」という戦後の造語をつかった談話により、誤解や曲解が米国など海外に広がり、日本の信頼が著しく傷つけられている。識者らの知見も入れ、検証とともに、談話見直しを早急に行ってもらいたい。
250：NAME：2014/01/09(木) 21:55:22: 慰安婦を対日カード化か　中国、新資料発見と報道
2014.1.9 20:26 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010920270006-n1.htm

　中国吉林省の档案館（資料館）は、旧日本軍が残した資料から、中国の慰安婦に関する新たな記録が見つかったと明らかにした。国営新華社通信が９日伝えた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立や歴史問題で、中国は対日批判を強めており、これまで外交カードとしてこなかった慰安婦問題も今後、圧力の材料として取り上げていく可能性がある。

　档案館によると、資料は、旧日本軍が東北地方を統治していた１９３１～４５年の１０万点以上。敗戦後、軍は焼却処分できなかった資料を埋めたとみられ、５０年に建設工事の際に発見されたという。　档案館は昨年調査チームを立ち上げたとしており、尖閣をめぐる対立などで日中関係が悪化したのを受けた動きとみられる。

　慰安婦に関して（１）旧日本軍による慰安婦徴用費用に関する銀行記録（２）江蘇省南京市周辺に設置された慰安所の状況－などの資料が見つかったとした。档案館は「多い時で１人の慰安婦が１０日間に２６７人の兵士の相手をした」「朝鮮人慰安婦が３６人いた」などと具体的な記述があったと指摘した。（共同）
251：NAME：2014/01/15(水) 06:19:55: 河野氏、談話の「判断揺るがず」　駐日韓国大使との会談で
2014.1.14 22:38 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/kor14011422400005-n1.htm

　河野洋平元衆院議長は１４日、李丙●（＝王へんに其）駐日韓国大使と都内で会談し、慰安婦の強制性を認めた「河野談話」について「発表当時の気持ちや判断は揺るぎない」と述べた。在日韓国大使館が明らかにしたと聯合ニュースが報じた。

　李氏は、安倍晋三首相の靖国神社参拝で日韓関係改善のための環境づくりが一層難しくなったと指摘。慰安婦問題について、河野談話の精神に基づき早期に解決する必要があると述べた。　河野氏は、同談話は「権威ある談話だ」と表明。植民地支配に反省と謝罪を表明した「村山談話」と合わせ、継承の必要性に共感を示した。　また、日韓関係の冷え込みは「非常に残念だ」とし、関係改善のために努力する考えを伝えた。（共同）
252：NAME：2014/01/15(水) 08:45:05: 「慰安婦　記憶遺産に」　韓国、２０１７年登録を計画
2014.1.15 07:13 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/kor14011507140001-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】韓国の女性家族省は１４日、日本統治時代の先の大戦中に慰安婦だった女性らに関連する資料を整理し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録する計画を進めていることを明らかにした。　女性家族省によると、２０１７年の登録を目指しており、韓国以外にも中国や東南アジアのほか日本に所在する関連記録物の保存状況を調査。１５年中に目録を完成させ、韓国政府の推薦候補として選定されることを目標に、韓国文化財庁に申請するという。

　韓国の聯合ニュースによると、女性家族省関係者は「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」との見方を示し、韓国政府は関係国政府と共同で登録を目指すためのタスクフォース設置も検討している。　慰安婦問題をめぐり、韓国側は官民一体で国際社会に働きかけて日本に圧力を加える戦略を推進している。今回の動きも、日本に「謝罪と反省」を要求するための国際連携の強化につなげる考えとみられる。　韓国政府は遺産への登録の雰囲気作りのため、各国の女性問題や歴史に関係する学会や活動団体などとともにシンポジウムなどの広報活動を強化する。今月３０日にフランスで開幕する国際漫画祭にも慰安婦を題材とした一方的な主張に基づく作品の展示を計画。漫画という媒体を使って幅広い年齢層への浸透を図ろうとしている。

【用語解説】記憶遺産　　歴史的に貴重な文書、書籍、絵画、映画、音楽などの記録の保護を目的に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が１９９２年に創設した。世界遺産、無形文化遺産と並ぶユネスコの遺産事業。これまでに「アンネの日記」（オランダ）、「マグナカルタ」（英国）、「人権宣言」（フランス）などのほか、日本からは炭鉱絵師、山本作兵衛の記録画など３件が登録されている。
253：NAME：2014/01/15(水) 20:46:59: 慰安婦像のグレンデール、面会拒否…採決拒否のブエナパークを表敬の訪米地方議員団
2014.1.15 19:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140115/waf14011519040037-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に対する抗議と現地視察などを目的とする日本の地方議員らによる訪米団が１４日、ロサンゼルスに到着し、昨年８月、提出されていた慰安婦像設置案の採決を取りやめたブエナパーク市議会を表敬訪問した。一方、慰安婦像設置を推進したグレンデール市議らは滞在中の訪米団との面会を拒否したことが同日、分かった。　訪米団は東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）ら東日本を中心とした各地の県議、市議、区議ら１３人で、関西からは堺市の池尻秀樹市議も参加した。

　ブエナパーク市では昨年夏、グレンデール市で慰安婦像設置が決まった直後に議題となっていた像設置案をめぐる採決を中止する決定をした。訪米団は１４日の市議会に出席することを許可され、松浦区議が代表して、「（像設置採決中止の）見識と良識に敬意と感謝を表する」とスピーチした。　ブエナパーク市はグレンデール市と同様に市議５人が持ち回りで市長を務めているが、慰安婦像設置を提案した韓国系のオー現市長が同席する中、松浦区議は像設置提案を事実上退けた対応を評価した。　訪米団は市議会に先立ち、採決を却下した当時の市長、スウィフト市議とブラウン市議と懇談。スウィフト市議は「ブエナパーク市が慰安婦問題にかかわるべきではないと判断した。今回のみなさんの訪問を歓迎する」と述べた。

議会出席後、韓国系メディアの記者にグレンデール市の慰安婦像について聞かれた松浦区議は「韓国の日本大使館前に建つのとは意味が違って、米国に建つとなると行き過ぎだ。真実かどうかの検証がないのに、モニュメントが建ってしまったら、形として残ってしまう」などと答えた。　一方、松浦区議は滞在中に訪れる予定だったグレンデール市側が訪米団との面会を正式に断ってきたことを明らかにした。関係者によれば、「政治家とマスコミには会わない」と回答してきた。全国各地の２２０人超の地方議員が名を連ねた抗議文を直接提出する意向には変わりないという。
254：NAME：2014/01/15(水) 21:12:50: 米慰安婦像　市ＨＰ曖昧修正、韓国に配慮…東大阪市議「了とするしか」　抗議から３週間　
2013.12.8 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131208/waf13120808000001-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】今年７月、「慰安婦」像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市のホームページ（ＨＰ）に、姉妹都市の一つである大阪府東大阪市が、像の維持費を負担することに同意したかのような表現があり、東大阪市が抗議していた問題で、グレンデール市はＨＰの表現を修正したことが６日、分かった。ただ、修正した箇所（かしょ）は極めて見つけにくく、慰安婦像設置を推進した韓国側に配慮した様子がうかがえる。　グレンデール市は、東大阪市のほかに韓国・固城（コソン）郡や金浦（キンポ）市、アルメニアやメキシコの都市などと姉妹都市提携しているが、慰安婦像設置以降、ＨＰに「像の維持費は姉妹都市などが負担する」という意味の文章を掲載。東大阪市は一切同意していないとして、抗議していた。１１月１５日にグレンデール市を訪れた東大阪市の樽本丞史（たるもと・じょうじ）市議（４５）も像設置を推進したグレンデール市議らに直接、修正を求めた。　樽本市議との面会でグレンデール市側は「東大阪市は無関係と分かるようにする」と応じていたが、修正までに約３週間かかった。

ＨＰの修正は、「公共情報」という項目の中の「ＲＵＭＯＲ（噂）」というコーナーで、「すべての姉妹都市は、すべての記念物の維持費を支払うことになっている」という一文に「×」を付し、「それぞれの姉妹都市の組織は自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求される」とする形でなされた。「慰安婦」像という文字はなく、一般の閲覧者には何の意味か分かりにくい。　韓国側の主張に沿って作られた慰安婦像にすぎないが、修正の仕方や期間をみれば、グレンデール市が韓国側に配慮している様子が浮き彫りになっている。

　樽本市議は産経新聞の取材に、「グレンデール市で直接抗議してから訂正されるまである程度時間がかかるとは予想していた。今回、グレンデール市側からＨＰを修正したとの連絡はなかった。（ＨＰの漠然とした修正の内容について）解釈の度合いはあるかもしれないが、修正されたなら、了としておかないとしようがない」と述べた。
255：NAME：2014/01/15(水) 21:14:33: 慰安婦像問題で米グレンデール市は韓国に“肩入れ”、怒りの東大阪市は“疎遠度”加速
2013.12.30 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131230/waf13123007000000-n1.htm

「一方的な行為で、はなはだ遺憾」。大阪府東大阪市の野田義和市長が姉妹都市提携している米カリフォルニア州グレンデール市（以下、グ市）のホームページ（ＨＰ）の記述に憤慨したのは７月下旬のことだった。　グ市は７月３０日、市有地の公園に慰安婦を象徴するような記念像を設置。約３万ドル（約２９５万円）の設置費用は同州内の韓国系団体が負担していた。グ市は市のＨＰで、記念像設置の背景として、姉妹都市が像の設置に興味を寄せていると表明。像の維持費は姉妹都市により賄われることを保証する、などと記述していたのだ。　東大阪市は、こうした意見表明をした事実はないとする野田市長名の抗議文を７月２５日付でグ市の市長宛てに郵送。しかし、約２カ月たっても回答はなく、９月２５日に再度、ＨＰの修正と早急な回答を求める抗議文を送付。１０月に入り回答文書が届いたが、市長名で「像の件は日本と韓国の問題で、グ市はどちら側にもつくべきではない」と記されていた。

野田市長は「納得できない。記載内容そのものが間違っているのに、修正や謝罪要求には何ら応えていない」と批判。「姉妹都市提携解消も含めて判断しなければならない」との考えを示した。　今月に入りやっとＨＰの表現が修正されたが、「それぞれの姉妹都市の組織は自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求される」と分かりにくく、野田市長は「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と表明。「４度目となる書簡を送る可能性もある」（市文化国際化の米田利加課長）という。　東大阪市がグ市と姉妹都市提携したのは、旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年。市によると「グ市とつながりのあった当時のある市議が『生駒山のように市内を見下ろす山が（グ市にも）あるなど地勢が似ている』として提案したのがきっかけ」という。提携前から活発な交流があったわけではなく、提携後も決して交流が活発とはいえない状況だ。

市がからむ唯一の交流活動だった市立日新高校のグ市への生徒派遣は、今年度分（来年３月）について、今回の慰安婦像問題で中止を決定。これにより自治体レベルでの定期交流はなくなることになる。　一方、民間レベルの交流もほとんどないのが実情。東大阪商工会議所は「（グ市の企業と）取引しているなどといった中小企業の話は聞いたことがない」（広報担当）と打ち明ける。　今回の問題により姉妹都市の“形骸化”はさらに進みそうだ。市民から「姉妹都市提携はどうするのか」といった問い合わせも増えているといい、今後の市の対応が注目される。（香西広豊）

　■【グレンデール市の慰安婦像】ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。今年７月に設置された。計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担したという。韓国系団体は今後、全米約２０カ所で設置を目指すとしている。東大阪市は旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年に、グレンデール市と姉妹都市提携した。
256：NAME：2014/01/15(水) 21:16:55: 慰安婦像市側、訪米団と面会せず
慰安婦像のグレンデール、面会拒否…採決拒否のブエナパークを表敬の訪米地方議員団
2014.1.15 19:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140115/waf14011519040037-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に対する抗議と現地視察などを目的とする日本の地方議員らによる訪米団が１４日、ロサンゼルスに到着し、昨年８月、提出されていた慰安婦像設置案の採決を取りやめたブエナパーク市議会を表敬訪問した。一方、慰安婦像設置を推進したグレンデール市議らは滞在中の訪米団との面会を拒否したことが同日、分かった。　訪米団は東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）ら東日本を中心とした各地の県議、市議、区議ら１３人で、関西からは堺市の池尻秀樹市議も参加した。

　ブエナパーク市では昨年夏、グレンデール市で慰安婦像設置が決まった直後に議題となっていた像設置案をめぐる採決を中止する決定をした。訪米団は１４日の市議会に出席することを許可され、松浦区議が代表して、「（像設置採決中止の）見識と良識に敬意と感謝を表する」とスピーチした。　ブエナパーク市はグレンデール市と同様に市議５人が持ち回りで市長を務めているが、慰安婦像設置を提案した韓国系のオー現市長が同席する中、松浦区議は像設置提案を事実上退けた対応を評価した。　訪米団は市議会に先立ち、採決を却下した当時の市長、スウィフト市議とブラウン市議と懇談。スウィフト市議は「ブエナパーク市が慰安婦問題にかかわるべきではないと判断した。今回のみなさんの訪問を歓迎する」と述べた。

議会出席後、韓国系メディアの記者にグレンデール市の慰安婦像について聞かれた松浦区議は「韓国の日本大使館前に建つのとは意味が違って、米国に建つとなると行き過ぎだ。真実かどうかの検証がないのに、モニュメントが建ってしまったら、形として残ってしまう」などと答えた。　一方、松浦区議は滞在中に訪れる予定だったグレンデール市側が訪米団との面会を正式に断ってきたことを明らかにした。関係者によれば、「政治家とマスコミには会わない」と回答してきた。全国各地の２２０人超の地方議員が名を連ねた抗議文を直接提出する意向には変わりないという。
257：NAME：2014/01/17(金) 02:53:13: 慰安婦問題の正式謝罪要請　米歳出法案に盛り込まれる　背景に中韓ロビー活発化
2014.1.16 19:59 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/amr14011620000008-n1.htm

　【ワシントン＝青木伸行】米下院が１５日に可決した２０１４会計年度の歳出法案に、「解説書」という形で、慰安婦問題に対する正式な謝罪を日本政府に働きかけるよう求める項目が盛り込まれた。　中国、韓国系団体のロビー活動を背景に日系のマイク・ホンダ議員が主導したもので、カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置や、バージニア州における教科書への「東海」併記の動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。

　法案に盛り込まれた解説書は、２００７年にホンダ議員の主導で下院で可決された、慰安婦問題に関する対日非難決議の履行を日本に働きかけるよう、国務長官に促す内容。０７年の決議は、「河野談話」をふまえて正式な謝罪を求めている。　解説書に法的拘束力はないが、今回、法案に実質的に中韓の主張と意向が反映される結果となったことは、河野談話が「負の遺産」として影響し続けていることを示している。また、官民挙げての中韓の組織的なロビー活動が勢いを増していることの証左でもある。
258：NAME：2014/01/17(金) 20:32:51: 慰安婦像の抗議文を米グ市が受領
地方議員３２１人で抗議文「慰安婦像、説明せよ」　設置の米グレンデール市は受領
2014.1.17 18:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140117/waf14011718150025-n1.htm

訪米中の日本の地方議員団は現地時間の１６日、像設置に対する抗議文を同市の担当者に提出した。グレンデール市側は抗議文を正式に受領した。　地方議員団の代表世話人を務める東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）は「米国の地方都市が決定したことだから、われわれ地方議員が抗議の意思を伝えた。抗議だけが目的ではなく、事実関係の説明もしたかった」と話した。

堺市議「『日本軍の性奴隷』などの表現も容認できぬ」

抗議文は、日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はない▽虚偽のプロパガンダのために大きな混乱が生じている▽事実ではない「性奴隷」という言葉を碑に刻み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す－などと指摘。像設置をすみやかに取りやめるよう求めている。　抗議文には賛同する全国３１８人分の議員の名簿が添えられ、さらに同日までに３人が賛同したことも伝えられた。

　グレンデール市は市議５人が持ち回りで市長を務める制度。慰安婦像の設置については昨年７月、ウィーバー市長が反対したが、残りの４人の市議が賛成した。議員団は市長、市議らに抗議文を手渡した。　議員団は抗議文を提出した後、慰安婦像が設置されている公園を訪問。堺市の池尻秀樹市議は「像自体も遺憾だが、『日本軍の性奴隷』などの表現は容認できない。実物を見て、やはり抗議すべきだと思った」と話した。　議員団は今月１４日にロサンゼルス入り。グレンデール市のほかに、慰安婦像設置が議題にあがりながらも採決を拒否し、設置を回避したブエナパーク市を表敬訪問するなどした。１７日に帰国の途に就く。
259：NAME：2014/01/18(土) 23:27:01: 慰安婦像保存も署名１０万人突破　ホワイトハウス対応に注目
2014.1.18 17:42 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011817430011-n1.htm

　米ロサンゼルス近郊グレンデールに昨年設置された、旧日本軍従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ホワイトハウスのホームページ上で保存を訴える署名集めが行われ、１７日までに署名者数が１０万人を超えた。

　少女像をめぐっては、「日本人と日本への憎悪をあおっている」として撤去を求める署名も３日までに同じホームページで１０万人以上集まっている。３０日以内に１０万人以上の署名が集まれば、ホワイトハウスが何らかの回答をする規定で、賛否が割れた問題への対応に注目が集まりそうだ。　保存を求める署名の呼び掛け文は４日付で、少女像が旧日本軍による「性奴隷被害を象徴している」と指摘。「私たちは正確に歴史を学ばなければならない」と強調し、オバマ政権に対し少女像の保存を請願している。（共同）
260：NAME：2014/01/18(土) 23:31:10: “反日”韓国、今年も「慰安婦」を漫画やユネスコで世界にＰＲ
2014.1.18 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/kor14011807000001-n1.htm

日本の朝鮮半島統治時代に慰安婦だった女性らに関し、日本政府に「公式謝罪と賠償」を要求する韓国の反日行動が今年も止まらない。今月末からフランスで開かれる国際漫画祭に慰安婦を主題とする作品を大量に出展。漫画の伝達力を使って「慰安婦＝性奴隷」の主張を広めるほか、訪韓観光客や子供までも活用して「ディスカウントジャパン（日本の地位失墜）運動」を全世界的規模で幅広く推し進める構えだ。（ソウル　加藤達也）

国際漫画祭に「慰安婦」漫画出展

　韓国の女性家族省は今月３０日からフランスで開かれる「アングレーム国際漫画祭」に慰安婦を主題にした作品を出展する計画を進行中だ。　ニュースは連日この話題を取り上げ、政・官・民にメディアを加えた総力戦で日本たたきに勤しむ姿勢を見せている。　「皆さんが慣れ親しむ漫画を通して慰安婦問題が世界の人々の関心を集めるよう願います」　韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相は１４日、こう表明し、企画に参加する趣旨について「人類史と韓国の歴史において二度と慰安婦のような悲劇的被害者が現れないよう、政府が行っている努力の一環だ」と説明。　企画への参加が、慰安婦問題で日本の責任を追及する韓国政府の姿勢を国内にアピールしたい朴槿恵政権のパフォーマンスであることを隠さなかった。

日本の取り組みを完全に無視

出展事業は政府と韓国漫画映像振興院や漫画家と共同で進められ、本格的なアニメーション作品も含まれる。　漫画祭のために官民で編成された「日本軍慰安婦韓国漫画企画展組織委員会」の委員長で漫画家の李賢世氏は「（出展作品に）まず、すべての人々が怒り、次に許すという過程を経て乗り越えていくという象徴的な意味を持たせた」と発言。これは韓国政府や反日団体と同様の認識に立っていることを示している。

日本の取り組みを完全に無視

　李氏のような認識は、現在の韓国の政治指導部やメディアなどの知識階層、文化人や国民の一部にも浸透している。一方的に「日本の責任」を追及するこうした姿勢には、重要な認識の欠落があるのだが、それらに気づく人は少なく、まして人前で公的に堂々と指摘する韓国人は皆無である。　日韓両国は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定の締結を経て、日本側が有償・無償あわせて５億ドルの資金を提供。両国はこれによって「過去」を清算し、国交が正常化されたはずである。「漢江の奇跡」と呼ばれた高度経済成長も、“日本との和解”を前提に受けた恩恵だった。　その後、９０年代に入って韓国側が慰安婦問題を新たな懸案に取り上げ始めると、日本政府はこれにも「人道的見地」に立って対応。１９９７年から２００２年までの間、政府主導の民間基金であるアジア女性基金を通じて慰安婦に対して歴代４人の首相が署名した「おわびの手紙」を添えて、２００万円の「償い金」を手渡すなどの努力を積み重ねてきた。

国会議員は「巡回写真展」で世界的な反日宣伝も
261：NAME：2014/01/18(土) 23:34:22: 慰安婦だった当時、女性たちは報酬を得て暮らしており「性奴隷」ではなかった。にもかかわらず、日本側はこれまで、人道主義に立って誠意を示してきたわけだが、韓国側には、こうした過去の事実を尊重し、直視する姿勢は全くない。

国会議員は「巡回写真展」

　慰安婦問題や日本の朝鮮半島統治時代に対する歴史認識にからみ、朴槿恵大統領が直接発信する“告げ口外交”とは別に、漫画などの文化的ツールを利用する韓国側の動きは最近のトレンドだ。写真展示という手段で世界的な反日宣伝を行うと宣言した国会議員まで現れている。　与党セヌリ党の金乙東議員は、今年２月、韓国の国会内で写真展を開催。在韓日本大使館前に所を移した後、東アジア各国への巡回を予定しているという。

　「日本が、韓国だけでなく太平洋戦争の被害国である東アジア各国に対して行った侵略蛮行と、慰安婦の強制動員や強制徴用・徴兵などに対する写真展示、動画の公開。独島が明白に韓国領だという歴史的事実が記された古文書や古地図の展示もする」。金議員は韓国メディアにこう公言した。　韓国も「太平洋戦争の被害国」に同列になりたいのだろうが、先の大戦当時、韓国は日本の統治下にあって対日戦争などしたことがなく、むしろ共に戦ったという前提事実が意識の中から欠落している。　ここでも韓国側が繰り返し日本に要求する「歴史の直視」は、韓国自身の歴史認識に関しては望むべくもない。

慰安婦を「ユネスコ記憶遺産」に登録申請？

　“文化”を使った韓国側の反日攻撃はまだある。　女性家族省が推進する、慰安婦関連記録物の「記憶遺産」への登録である。　記憶遺産は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の所管事業。各国の所管省庁が国内での推薦候補をとりまとめ、ユネスコに申請する。　同省によると韓国は２０１７年の登録を目指し、１５年中に記録物の保存状況の調査を終えて韓国政府の推薦対象への選定を目標に目録を完成させ、所管機関である韓国文化財庁に提出する段取りだという。

　女性家族省関係者は聯合ニュースに対し「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」と発言。韓国以外にも中国や東南アジア、さらに日本の民間団体などにも共同での調査、申請を呼び掛ける考えを示した。　韓国は北米や欧州以外の地域では登録件数が最も多い国のひとつだ。この実績から「一定のノウハウや自信があるのかもしれない」（文部科学省関係者）。　ただ、これに関し、慰安婦問題の交渉に関わった日本政府筋は「日本非難の根拠に使ってきた写真や一部の文書などの中には、出所や真偽不明のものがあり、客観証拠からすでに虚偽と断定されているものも相当多数含まれている」と指摘。　ユネスコへの申請手続きのなかで、返って韓国流の歴史解釈が厳しく問われる可能性があるという。

観光客にも日本叩きで同調求める

韓国の反日宣伝は韓国を訪れる年間１２００万人以上の旅行者もターゲットとしている。　インターネットを利用した激しい反日政治宣伝で知られ、韓国政府も資金援助する「ＶＡＮＫ（バンク）」が、その主体だ。　すでに、韓国観光公社と共同して韓国の歴史認識に基づく広報冊子を発刊するなど、活動領域を広げているが、今年に入って訪韓外国人向けの宣伝戦を強化すると発表した。　聯合ニュースによると、訪韓外国人の約３割を占める中国観光客の取り込みを強化。「日本帝国主義に対し、韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に理解を広げていく」とし、中韓の反日歴史戦争で共闘態勢を取ることを明確にしている。　日本の歴史認識をめぐる「不当性」を世界に知らせる活動を強化するため、約１００人の「子供外交大使」を任命。子供を動員して、世代を継いで反日攻撃を強化するつもりなのだ。

　日本と日本人の国際的な信用・地位や名誉を失墜させようとする韓国の執拗な“反日戦線”は今年、いよいよ激化される様相だ。
262：NAME：2014/01/20(月) 23:21:04: 橋下氏、中韓に「言われっぱなしは違う」　慰安婦「アンフェアと言えばいい」
2014.1.20 14:09 ［日本維新の会］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/stt14012014130004-n1.htm

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１９日のＮＨＫ番組で、先の大戦に関し「安倍晋三首相ははっきりと態度表明すべきだ。国家運営の責任者としては、サンフランシスコ講和条約を日本が結んだ以上は世界からの『侵略戦争だった』という評価を受け入れざるを得ない」と述べた。

　一方で「中国や韓国に、それ以外の部分で言われっぱなしなのは違う」とも強調した。特に慰安婦問題については「日本も反省するが、日本だけを取り上げて袋だたきにするのはアンフェアじゃないか、としっかり言えばいい」と述べた。　首相の靖国神社参拝についても「『米国が機嫌を損ねた』と日本がこんなに大騒ぎすることか。自分たちの主張をきちんと出せば反対意見が出るのは当たり前の話だ」と述べた。
263：NAME：2014/01/28(火) 00:51:13: NHK会長発言、韓国が独を例に…
【社説】ドイツの国営放送が「他国も虐殺した」と言えば…＝韓国
2014年1月27日 09:18 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=3115323

日本の公営放送ＮＨＫの籾井勝人・新任会長の慰安婦発言は、歴史的な事実をわい曲した妄言だ。彼は就任会見で「韓国だけでなく戦争地域には（慰安婦が）あったし、ドイツ・フランスなどにもあった」として「韓国が日本にだけ強制連行したと主張すると話が複雑だ」と話した。　日本軍の慰安所が問題になるのは、類例のない「日本式の強制性」のためだ。植民地や占領地から女性たちが動員される過程で甘言・強圧が多く日本の官憲の介入があった。慰安所の生活も強制的なものだった。１９９３年８月の河野洋平・官房長官の談話はこれを明確にした。日本政府の調査結果の事実を認めたのだ。慰安所は軍当局の要請によって設置され、慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に関しては旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したと談話は明示した。慰安婦の募集に日本官憲の介入があったし、慰安所生活は「残酷な強制」であった点も確認した。「強制性」に関するこのような調査と記録がドイツとフランスにもあるのか。

結論的に河野長官は日本政府を代表して慰安婦に謝罪した。公営放送の会長は、日本政府の調査も信じないのか。公営放送の会長が政府の談話を否定するのか。　一国の公営放送は国家の知性と道徳性を象徴する。特に、史実に縛られた正統な歴史観は生命線だ。ドイツの公営放送ＡＲＤとＺＤＦの会長が、ナチスのユダヤ人虐殺について「ドイツでなくとも多くの国の軍隊が戦争中に民間人を虐殺した」として責任を回避するならば、彼は会長職にとどまることができるだろうか。ＮＨＫの記者たちの報道の独立性を考慮するといっても、籾井会長の歴史観がＮＨＫの公正性に影響を及ぼしかねないという憂慮を打ち消すことはできない。　逸脱にも種類がある。安倍首相は７３１が書かれた飛行機に乗って笑顔を見せた。これは７３１部隊の生体実験の犠牲になった「丸太」を侮辱した反人倫だった。公営放送の会長が強制的な環境で引きずられて行って「女性」を踏みにじられた慰安婦を冒とくするのも、同じように反倫理的だ。
264：NAME：2014/01/28(火) 00:59:59: 韓国教授「慰安婦はカネ目的だ」
「慰安婦はカネ目的の遊女だ」　韓国教授の主張に中国人は反発
2014年1月27日 10:00 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3115752

韓国のポータルサイトＮＡＶＥＲはこのほど、ソウル大学の安秉直（アン・ヒョンジク）教授の経歴を紹介し、従軍慰安婦についての研究を紹介した。安教授は「慰安婦は強制連行されたわけではない」とし、カネが目的だったと論じた。環球時報（電子版）が日本メディアの報道を引用し伝えた。　さらに安教授は「従軍慰安婦という名称は不適切であり、遊女と呼ぶべき」とし、彼女たちの目的はカネだったと切り捨てた。　報道によれば、安教授はかつて慰安婦問題の真相を明らかにするために「韓国挺身隊問題対策協議会」と共同で調査・研究を行ったが、わずか３年で韓国挺身隊問題対策協議会」との共同研究を打ち切った。打ち切りの理由として安教授は「協議会の目的は真相を調査することではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることが目的だったから」と明かした。

　安教授の「慰安婦はカネ目的の遊女だった」という主張に対し、環球時報の同記事には中国のネットユーザーから反発の声が続々と寄せられた。「売国奴はいつも時代にもいるものだ」と安教授を売国奴扱いする意見や、「仮に遊女だったとしてもなぜ旧日本軍の慰安婦だけ問題になっているのか。カネ目的ならば中国軍や米軍相手でも良かったはずだ」との主張も見られた。寄せられた意見のうち、安教授の主張に賛同する意見はほとんどなかった。　慰安婦問題において、韓国は被害者とされる女性に対しての謝罪のほか、効果的な救済措置や賠償を日本に要求する一方、日本は１９６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題は解決済みという立場を堅持している。（編集担当：村山健二）
265：NAME：2014/01/29(水) 05:28:51: 「今後は慎重に発言」＝NHK職員に謝罪文―籾井会長
時事通信 1月28日(火)23時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00000169-jij-bus_all

　NHKの籾井勝人会長は28日、従軍慰安婦などに関する自らの発言に関して「視聴者の皆さんに誤解を招いてしまったことは大変申し訳ない」などと謝罪する文書を、社内ネットワークを通じNHKの全職員に送付した。文書で籾井氏は「公共放送トップとしての重みを自覚し、今後は慎重に発言する」と表明した。
266：NAME：2014/01/30(木) 00:54:21: 慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求　維新が署名活動へ
2014.1.29 18:15 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/stt14012918160006-n1.htm

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。　維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、杉田水脈衆院議員が２９日の党代議士会で明らかにした。中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。
267：NAME：2014/01/30(木) 11:50:41: 慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求　維新が署名活動へ
2014.1.29 18:15 ［日本維新の会］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/stt14012918160006-n1.htm

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。　維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、杉田水脈衆院議員が２９日の党代議士会で明らかにした。中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。
268：NAME：2014/01/31(金) 12:34:59: 韓国の慰安婦企画展に６００人　仏漫画祭、「ひどい」「初めて知った」主張浸透の恐れも
2014.1.31 10:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/erp14013110270002-n1.htm

フランス南西部アングレームで３０日に始まった「アングレーム国際漫画祭」で、韓国政府が実施している従軍慰安婦をテーマとする企画展に約６００人が訪れ、韓国側の主張に沿った展示内容をすっかり信じ込むケースも目立った。　会場には、旧日本軍の兵士が当時の朝鮮半島の少女を拉致したり乱暴したりするといった内容の十数作品が展示された。入り口の説明文には、日本側が慰安婦問題を認めていないかのような記述もある。

　見学者のイザベル・プティさん（４８）は「ひどい。娘にも見せる。日本はなぜ認めないのか」と涙を流し、ベルギー人のジャンジャック・ハロタンさん（５５）は「こんな事実を初めて知った。日本が認めないのは残念」と話した。　日本大使館は、政府による取り組みや立場を説明する文書をプレスセンターで配布した。（共同）
269：NAME：2014/02/01(土) 09:34:03: 「慰安婦漫画」　韓国宣伝に染まる欧州　展示を鵜呑みにする人も
2014.2.1 00:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/kor14020100310000-n1.htm

【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】１月３０日に開幕したフランス・アングレーム国際漫画祭では、元慰安婦がテーマの韓国政府による企画展に初日だけで約６００人の見学者が訪れる盛況ぶりだった。一方、主催者側に「政治的だ」として漫画などを強制撤去された日本側のブースは、「日本」と英語で書かれたポスターだけが残されていた。“文化イベント”のはずが、主催者側による韓国優遇という政治色を反映したものとなった。　「散ることのない花」と題した韓国政府の展示は、アングレーム市中心部の劇場で行われた。漫画祭の会場の多くが特設テントである中で破格の場所だ。

　会場入り口では、旧日本軍の軍人とみられる男たちが少女に性的暴行を行うアニメが繰り返し放映され、その横の説明文には「日本がやった歴史の真実」と書かれていた。日本側が慰安婦問題を認めていないかのような記述もあった。　展示漫画には、旧日本軍軍人が朝鮮半島の少女を集団で拉致したり、暴行したりする場面を描いたものが十数点あった。　年配の見学者たちの中には「ドイツとフランスの間にも戦争中は、同様のことがあった」と冷静に鑑賞する人たちもいたが、比較的若い層では「こんな歴史があったことを初めて知った」「ショックを受けた」「子供には見せられない」などと、韓国の展示を鵜呑みにする人たちもいた。

一方、開幕直前に漫画作品などを没収された日本側の展示スペースは閑散とし、異様な雰囲気だった。　漫画祭実行委員のニコラ・フィネ氏（アジア担当）は産経新聞に「日本の展示団体は極右団体で、彼らに展示はさせない。これは表現の自由の問題ではない」と切り捨てた。　日本大使館は１月３０日、韓国政府の慰安婦漫画は漫画祭の趣旨に反すると懸念を示す声明文を英語とフランス語で発表。日本政府が韓国側に「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明している事実や、日韓政府間で補償問題が解決済みであることが書かれた文書を現地で配布するなどした。　漫画祭は２月２日まで開催される。
270：NAME：2014/02/01(土) 11:25:17: 韓国主導の慰安婦企画展に菅長官「強く懸念、残念だ」　仏漫画祭
2014.1.31 11:59 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/plc14013112020013-n1.htm

　菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、韓国政府がフランスの国際漫画フェスティバルで慰安婦問題の企画展を実施したことについて「韓国政府が主導する掲示が行われることで、相互理解や友好親善といったフェスティバルの趣旨が大きく損なわれることを強く懸念している。趣旨にそぐわない状況が発生していることは極めて残念だ」と述べた。

　日本の民間団体が出展する予定だった慰安婦漫画が主催者側の判断で撤去されたことに関しては「民間団体の展示のあり方は事務局側と民間団体の間で調整するべき問題だ」と語った。　菅氏はまた、鈴木庸一駐仏大使が記者会見するなどして、日韓の慰安婦をめぐる補償問題は「解決済み」との立場を説明していることを強調した。
271：NAME：2014/02/01(土) 12:49:23: 「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ　仏国際展　主催者「政治的な宣伝」
2014.1.30 21:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/erp14013021050006-n1.htm

【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が３０日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。

　３０日、韓国政府の趙允旋（チョ・ユンソン）・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。　日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏（４１）ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらは２９日、アングレーム中心部にある「アジア館」の日本ブース前で行っていた記者会見の中止を主催者から求められた。　主催者は、日本側の漫画について「政治的な宣伝だ」と発言、日本側の関係者と論争になったという。

藤井氏は「日本人が得意とする漫画で慰安婦の真実を伝えようとしたことが、表現の自由を標榜（ひょうぼう）するフランスの漫画祭で理解されず残念だ。韓国政府が主導している反日の出展こそが政治的な宣伝であり、抗議していきたい」と語った。　鈴木庸一・駐フランス大使は開幕前にパリで行われた会見で、「漫画祭は文化イベントで、特定の政治メッセージを伝えることは好ましくない」と発言。日本が韓国に第二次大戦の問題で謝罪をしていないという認識は誤りだと指摘し、補償問題についても、１９６５年に韓国と締結した請求権・経済協力協定などで完全、かつ最終的に解決したとの日本側の立場を改めて説明した。　会場では、「漫画祭を政治に利用しないでほしい」「漫画は楽しむもので議論するためのものではない」との声も聞かれた。
272：NAME：2014/02/01(土) 20:24:56: 「日本の地位失墜」狙う韓国
“反日”韓国、今年も「慰安婦」を漫画やユネスコで世界にＰＲ
2014.1.18 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/kor14011807000001-n1.htm

日本の朝鮮半島統治時代に慰安婦だった女性らに関し、日本政府に「公式謝罪と賠償」を要求する韓国の反日行動が今年も止まらない。今月末からフランスで開かれる国際漫画祭に慰安婦を主題とする作品を大量に出展。漫画の伝達力を使って「慰安婦＝性奴隷」の主張を広めるほか、訪韓観光客や子供までも活用して「ディスカウントジャパン（日本の地位失墜）運動」を全世界的規模で幅広く推し進める構えだ。（ソウル　加藤達也）

国際漫画祭に「慰安婦」漫画出展

　韓国の女性家族省は今月３０日からフランスで開かれる「アングレーム国際漫画祭」に慰安婦を主題にした作品を出展する計画を進行中だ。　ニュースは連日この話題を取り上げ、政・官・民にメディアを加えた総力戦で日本たたきに勤しむ姿勢を見せている。　「皆さんが慣れ親しむ漫画を通して慰安婦問題が世界の人々の関心を集めるよう願います」　韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相は１４日、こう表明し、企画に参加する趣旨について「人類史と韓国の歴史において二度と慰安婦のような悲劇的被害者が現れないよう、政府が行っている努力の一環だ」と説明。　企画への参加が、慰安婦問題で日本の責任を追及する韓国政府の姿勢を国内にアピールしたい朴槿恵政権のパフォーマンスであることを隠さなかった。

日本の取り組みを完全に無視

出展事業は政府と韓国漫画映像振興院や漫画家と共同で進められ、本格的なアニメーション作品も含まれる。　漫画祭のために官民で編成された「日本軍慰安婦韓国漫画企画展組織委員会」の委員長で漫画家の李賢世氏は「（出展作品に）まず、すべての人々が怒り、次に許すという過程を経て乗り越えていくという象徴的な意味を持たせた」と発言。これは韓国政府や反日団体と同様の認識に立っていることを示している。

日本の取り組みを完全に無視

　李氏のような認識は、現在の韓国の政治指導部やメディアなどの知識階層、文化人や国民の一部にも浸透している。一方的に「日本の責任」を追及するこうした姿勢には、重要な認識の欠落があるのだが、それらに気づく人は少なく、まして人前で公的に堂々と指摘する韓国人は皆無である。　日韓両国は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定の締結を経て、日本側が有償・無償あわせて５億ドルの資金を提供。両国はこれによって「過去」を清算し、国交が正常化されたはずである。「漢江の奇跡」と呼ばれた高度経済成長も、“日本との和解”を前提に受けた恩恵だった。　その後、９０年代に入って韓国側が慰安婦問題を新たな懸案に取り上げ始めると、日本政府はこれにも「人道的見地」に立って対応。１９９７年から２００２年までの間、政府主導の民間基金であるアジア女性基金を通じて慰安婦に対して歴代４人の首相が署名した「おわびの手紙」を添えて、２００万円の「償い金」を手渡すなどの努力を積み重ねてきた。

国会議員は「巡回写真展」で世界的な反日宣伝も
273：NAME：2014/02/01(土) 20:26:52: 慰安婦だった当時、女性たちは報酬を得て暮らしており「性奴隷」ではなかった。にもかかわらず、日本側はこれまで、人道主義に立って誠意を示してきたわけだが、韓国側には、こうした過去の事実を尊重し、直視する姿勢は全くない。

国会議員は「巡回写真展」

　慰安婦問題や日本の朝鮮半島統治時代に対する歴史認識にからみ、朴槿恵大統領が直接発信する“告げ口外交”とは別に、漫画などの文化的ツールを利用する韓国側の動きは最近のトレンドだ。写真展示という手段で世界的な反日宣伝を行うと宣言した国会議員まで現れている。　与党セヌリ党の金乙東議員は、今年２月、韓国の国会内で写真展を開催。在韓日本大使館前に所を移した後、東アジア各国への巡回を予定しているという。　「日本が、韓国だけでなく太平洋戦争の被害国である東アジア各国に対して行った侵略蛮行と、慰安婦の強制動員や強制徴用・徴兵などに対する写真展示、動画の公開。独島が明白に韓国領だという歴史的事実が記された古文書や古地図の展示もする」。金議員は韓国メディアにこう公言した。　韓国も「太平洋戦争の被害国」に同列になりたいのだろうが、先の大戦当時、韓国は日本の統治下にあって対日戦争などしたことがなく、むしろ共に戦ったという前提事実が意識の中から欠落している。　ここでも韓国側が繰り返し日本に要求する「歴史の直視」は、韓国自身の歴史認識に関しては望むべくもない。

慰安婦を「ユネスコ記憶遺産」に登録申請？

　“文化”を使った韓国側の反日攻撃はまだある。　女性家族省が推進する、慰安婦関連記録物の「記憶遺産」への登録である。　記憶遺産は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の所管事業。各国の所管省庁が国内での推薦候補をとりまとめ、ユネスコに申請する。　同省によると韓国は２０１７年の登録を目指し、１５年中に記録物の保存状況の調査を終えて韓国政府の推薦対象への選定を目標に目録を完成させ、所管機関である韓国文化財庁に提出する段取りだという。　女性家族省関係者は聯合ニュースに対し「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」と発言。韓国以外にも中国や東南アジア、さらに日本の民間団体などにも共同での調査、申請を呼び掛ける考えを示した。

　韓国は北米や欧州以外の地域では登録件数が最も多い国のひとつだ。この実績から「一定のノウハウや自信があるのかもしれない」（文部科学省関係者）。　ただ、これに関し、慰安婦問題の交渉に関わった日本政府筋は「日本非難の根拠に使ってきた写真や一部の文書などの中には、出所や真偽不明のものがあり、客観証拠からすでに虚偽と断定されているものも相当多数含まれている」と指摘。　ユネスコへの申請手続きのなかで、返って韓国流の歴史解釈が厳しく問われる可能性があるという。

観光客にも日本叩きで同調求める

　韓国の反日宣伝は韓国を訪れる年間１２００万人以上の旅行者もターゲットとしている。　インターネットを利用した激しい反日政治宣伝で知られ、韓国政府も資金援助する「ＶＡＮＫ（バンク）」が、その主体だ。　すでに、韓国観光公社と共同して韓国の歴史認識に基づく広報冊子を発刊するなど、活動領域を広げているが、今年に入って訪韓外国人向けの宣伝戦を強化すると発表した。　聯合ニュースによると、訪韓外国人の約３割を占める中国観光客の取り込みを強化。「日本帝国主義に対し、韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に理解を広げていく」とし、中韓の反日歴史戦争で共闘態勢を取ることを明確にしている。　日本の歴史認識をめぐる「不当性」を世界に知らせる活動を強化するため、約１００人の「子供外交大使」を任命。子供を動員して、世代を継いで反日攻撃を強化するつもりなのだ。　日本と日本人の国際的な信用・地位や名誉を失墜させようとする韓国の執拗な“反日戦線”は今年、いよいよ激化される様相だ。
274：NAME：2014/02/03(月) 09:12:39: 「日本を激怒させる展示会」　波紋の仏漫画祭閉幕へ
2014.2.2 19:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/erp14020219340003-n1.htm

１万２０００人署名

　【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】慰安婦をテーマにした日本と韓国の漫画作品の扱いが論議を呼んだ欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が２日閉幕。「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展は拒否され、韓国側の出展だけが認められた事実を地元紙は詳しく報道、文化交流の場が政治論争の舞台になったことへの疑問も示唆された。

　「日本を激怒させる展示会」－。こう題する記事を掲載したのは、中道左派のオピニオン誌ノーベル・オブザバチュア。　日本政府が韓国政府の展示に懸念を表明したほか、日本女性でつくる非営利団体が日本人１万２０００人分の署名を集め、展示に反対する嘆願書を日刊紙シャテント・リーブルに送付してきた事実を紹介した。　また、ある日本人女性実業家が「慰安婦の存在は否定しないが、旧日本軍に強制連行されたことはなく、（韓国側の漫画は）虚偽の物語にすぎない。韓国政府は、漫画祭を政治的に利用した」とする書簡を同紙に送ってきたことも報じた。地元紙シュド・ウエストは「漫画祭が国際情勢に直面するのは初めてだ」と論評した。

広がるプロパガンダ

　展示を拒否された日本の実業家、藤井実彦氏（４１）ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらも２日、「私たちも慰安婦の存在は認めており、極右団体とは違う。韓国政府の政治プロパガンダがここまで進んでいるとは思わなかった。反論の機会は設けなければならない」などとする声明文を発表した。
275：NAME：2014/02/03(月) 09:14:56: 韓国展実施を後悔、仏主催者「すべて不満」
2014.2.2 21:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/erp14020221470004-n1.htm

【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】フランス・アングレーム国際漫画祭実行委員のニコラ・フィネ氏（アジア担当）は２日までに産経新聞のインタビューに応じ、韓国政府の展示が引き起こした「すべての出来事」に対して不満を抱いていることを明らかにした。フィネ氏との一問一答は次の通り。

　－－韓国の作品の政治メッセージに問題はないのか　　「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」

　－－韓国の展示に満足か　　「（批判など）展示がもたらしたすべての出来事に不満がある。もっと違った形でやることができた。しかし、もう起きてしまったことだ。主催者は（この結果に）だれも満足していない」

－－日本側の作品を拒否した理由は　「彼らは、政治活動を禁ずるこの私有施設で許可を得ず記者会見をやった。主催者側の意向を無視して文化を語る場で政治活動を始め、その政治宣伝の内容が歴史的事実の否定を禁止するフランスの法律に抵触していると忠告したのにやめなかった。彼らはルールと法を破った」

　－－歴史的事実の否定とは　「彼らは、日本政府も認めている慰安婦の存在すら認めていない。こうした極右思想・団体とは戦う」

　－－誤解があったのでは　「いや、彼らはルールと法を破った。日本の漫画愛好家はいつでも歓迎だが、ルールに従えないのなら来ないでほしい」
276：NAME：2014/02/03(月) 09:18:47: （４４８）猛然と走って逃げた朝日新聞「慰安婦」記者
2014.2.2 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140202/bks14020218000014-n1.htm

このところ精力的に韓国批判を続けている『週刊文春』（２月６日号）は今週もワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て！」。なかでも注目は「“慰安婦捏造（ねつぞう）”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。　日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた植村隆記者が今年３月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。

　〈大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか〉　〈「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」　小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた〉　という。　こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。（『ＷｉＬＬ』編集長）
277：NAME：2014/02/03(月) 23:24:06: ***韓国政府及び韓国軍が実際に慰安婦の｢特殊慰安婦隊」を設立し遂行して来た事実。強制連行した事実。どう説明し、言い訳する。まだまだあるぞ。！！！***
　　　　　　

★★★第2次世界大戦（太平洋戦争）の日本及び日本軍の従軍慰安婦の事ばかり非難・批判を繰り返す
　韓国政府は、朝鮮戦争時とベトナム戦争時の韓国政府及び韓国軍が慰安婦の｢特殊慰安婦隊」を設立し、遂行して来た事実をどう説明するのだ。強制連行した事実まであるぞ。！！！詳しい事実は、まだまだ出て来るぞ。！！！★★★
　
　★★朝鮮戦争時とベトナム戦争時の韓国政府及び韓国軍が確実に関与して、慰安婦の｢特殊慰安婦隊」を設立し、遂行した事実が在る事は確かである。強制連行した事実まであるぞ。★★

★日本のことばかり言わないで、
　朝鮮戦争時とベトナム戦争時、韓国政府及び韓国軍が関与して、慰安婦の｢特殊慰安婦隊」の設立、遂行　の歴然とした事実証拠がある。よって韓国政府は、どのように対応するのか説明しなければならない。！！　この事実と証拠はまだまだ出てくる段階である。あちこちに、いろんな所に事実証拠資料が在るぞ。
　強制連行した事実まであるぞ。どうするのか韓国政府。見ものだな。！！！まだまだ奥が深いぞ。ウジャウジャと出てくるぞ。！！！　ふざるな！！！釈明しろと言う事だ。！！！★
278：NAME：2014/02/06(木) 04:46:48: 仏漫画祭での韓国の慰安婦展示　背後に朴槿恵政権の意志明確
2014.02.05 11:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140205_238583.html

韓国はまるでモグラ叩きのように新たな反日戦略を編み出してくる。いま韓国の宣伝工作のターゲットになっているのがフランスだ。　2月2日、フランスのアングレーム市で開催された「アングレーム国際漫画祭」が閉幕したが、韓国から、女性家族省が中心になって慰安婦を主題にしたアニメ、漫画などの作品が多数出品されたことで話題となった。漫画大国・日本の作品が数多く出展されるこの国際漫画祭が、慰安婦イベントと化してしまったのだ。産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏はこう指摘する。

「作品は、あくまで韓国側の主張に沿って作られています。つまり、女性が拉致されて慰安婦にされ、監禁されて、集団的暴行をされるという、歴史的な事実とは乖離した作品を堂々と作って出品したのです。このニュースは連日報道され、政・官・民、そしてメディアを加えた総力戦による日本叩きの様相を呈しています」　漫画祭開幕前の1月14日には、韓国の趙允旋・女性家族相が、「皆さんが慣れ親しむ漫画を通して慰安婦問題が世界の人々の関心を集めるよう願います」と述べ、その背後に朴槿恵政権の意志があることを隠そうともしなかった。

「慰安婦のテーマについては、今回はじめて韓国が提案してきて、パリの日本大使館にはわれわれから連絡をしました。あまりいい反応ではなかったが、最終的には任せるといわれました。これは表現の自由ですから、われわれもその表現や意見を尊重します」（漫画祭のアジア出版社担当部長、ニコラ・フィネ氏）　韓国側のなりふり構わぬ攻勢で捏造、誇張された情報が世界に発信されている現実を、日本も直視する必要がある。　※週刊ポスト2014年2月7日号
279：NAME：2014/02/07(金) 02:39:17: 慰安婦像　そのうちシャンゼリゼにも立つぞ
2014.2.6 14:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/kor14020614210002-n1.htm

　不肖・宮嶋、昨年に続きこの時期、アメリカ西海岸取材である。若いころは縁が薄かったアメリカであるが、ここ数年は何度か渡米している。これまでもロサンゼルス空港でうすうす感じていたんやが、今回遅ればせながら確信した。いや、嫌でも聞こえてくるのである。　もうここは仁川か金浦かと錯覚するぐらいの大合唱なのである。そのけたたましい韓国語に負けず劣らずうるさいのがもはや秋葉原の標準語・中国語。そのスキ間に巻き舌の英語がささやかれる程度。もはや団体旅行の関西オバハン軍団の声もヤンキーにいちゃんの奇声もかき消されるほどなのである。

　ここロサンゼルス空港のすぐ北のグレンデール市も、ぎょうさん韓国人が住みついとる。市長も票欲しさにすっかり鼻毛まで抜かれてしまい、「従軍慰安婦像」なるもんがよりによって市役所の前におったてられた。ソウルの日本大使館前の道端とちゃうで。れっきとしたアメリカ本土にや。しかもグレンデール市だけやないというのである。　そのうち日本人がよく行くディズニーランド、ビバリーヒルズ、いやひょっとしたらシャンゼリゼ通り、トレビの泉で、あのけがらわしい像が建てられるで。

何でそんなことを世界の街で韓国人は必死のパッチでやるのやろ？　ホントはいない従軍慰安婦の像だけやないで。安重根記念館まで中国・ハルビンに作りよったのである。これ日本人への嫌がらせだけやろか？　歴史的根拠もないのにあれだけひどいことを何で続けられるんやろか？

　そうか、アメリカをはじめ、在外韓国人は今や世界中におる。エエ仕事は簡単には見つからん。当然、「悪行」に手を染める連中も中にはおる。アメリカやオーストラリアでは社会問題化しとるというやないか。韓国人はオノレらの悪行から目をそらせるためにこんなことやっとんのやな。「（慰安婦像建立を）断ったら票は入れたらんぞ」と脅してな。　これでも、この国と話し合いの余地があるというの？　日本の一部大新聞の記者の皆様！

【プロフィル】宮嶋茂樹　みやじま・しげき　カメラマン。１９６１年、兵庫県出身。日大卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃死刑囚や、北朝鮮の金正日総書記をとらえたスクープ写真を連発。写真集に「ＭＩＧＨＴＹ　ＦＬＥＥＴ　精強なる日本艦隊」など。
280：NAME：2014/02/07(金) 15:54:35: 答えになっていない慰安婦「想定問答」
2014.2.6 12:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140206/plc14020613020009-n1.htm

当時のメディアも国民も随分甘くみられていたものだ－。平成５年８月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた「想定問答」を情報公開請求で入手し、一読しての感想である。　Ａ４版２２枚、計３６問にのぼる想定問答は、記者会見で出るであろう質問を予想し、それへの模範解答を記している。当時の河野洋平官房長官への事務方からの説明にも使用された。

　ところが、内容はというと事実認定の部分は非常に曖昧で、明らかな嘘まで混じっていたのである。　例えば「韓国に対しては、発表案文について事前に協議しなかったのか」という問いには、こんな模範解答が示されている。　「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその直前に伝達した」　だが実際は、河野談話も調査結果報告も原案段階から韓国側に示し、その修正要求を大幅に受け入れたのみならず、韓国側が提示した文節そのものを採用した部分もあることが、産経新聞の取材で判明している。（今年元日付と１月８日付朝刊紙面で既報）

　これでは河野談話は、初めから国民の目を欺いて成り立ち、発表されたというほかないだろう。　また、肝心要の「強制連行の事実を認めたのか。認めたとすれば何が根拠か」という問いへの模範解答も次のように噴飯ものだ。　「総合的に判断した結果、甘言、強圧によるなど本人の意思に反して集められた事例が数多く存在したようだとの心証を持った次第である」

慰安婦を強制連行した資料は一切出てこなかったのだから当然だが、全然答えになっていない。「心証」とは一般に「心に受ける印象」のことであり、結局は「そんな気がする」と言っているにすぎないが、想定問答ではこの言葉が繰り返し出てくるのである。　そして、強制性の有無について重ねて追及された場合の模範解答はこうだ。　「本人の意思に反して集められたことを『強制性』と定義づけるのであれば、いわゆる従軍慰安婦の募集にあたり『強制性』が存在したケースも数多くあったことを政府として認めたと理解していただいてよい」

　強制性の定義・範囲を無理やり広げることで強制性は認めているが、強制連行の認定やその根拠に関しては言葉を濁したままだ。こんな曖昧な表現で真意が伝わるはずもなく、河野談話発表の翌日の新聞は「強制連行認める」（産経、毎日など）と報じ、それが既成事実化されていった。　さらに、河野談話の最大の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査について想定問答が「網羅的ではないにしても代表例としては十分なものであった」と評価している点も、国民をたばかるものだ。

　この聞き取り調査の内容を政府は非開示として国民の目から隠しているが、これも産経新聞が入手した調査報告書で氏名や生年月日の記載すら不十分で、慰安所がない地域で働いたとの証言もあるなど極めてずさんな調査だったことが白日の下にさらされた。　もはや河野談話は完全に破綻している。日本維新の会がこれから展開するという、河野氏の証人喚問を求める国民運動に期待したい。（政治部編集委員）
281：NAME：2014/02/09(日) 08:19:41: 海外で慰安婦宣伝は愛国美談　ソウル・黒田勝弘
2014.2.8 10:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/kor14020810010001-n1.htm

在韓日本人たちはこのところ「韓国はまるで“慰安婦共和国”だな」とあきれている。今年も年明けから韓国マスコミは毎日のように慰安婦、慰安婦、慰安婦…である。　たとえば昔、日本軍相手に慰安婦をしたという老女が亡くなるとマスコミはトップ級の大々的報道だ。まるでスター扱いである。確かに彼女らは今や反日支援団体やマスコミによって“反日スター”に祭り上げられているのだが。

　新年のあいさつだろうか外相はマスコミを引き連れて元慰安婦たちを激励訪問し、女性家族相はフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に出かけ、自ら主導したという慰安婦問題を描いた韓国人の作品展を直接、視察している。　フランスでは韓国人留学生が慰安婦問題で日本非難の署名運動を始めたと、エッフェル塔を背景に得意げに語る姿も紹介された。　韓国系市民による米国での慰安婦像設置問題も依然、精力的に報道され、米下院外交委員長が慰安婦像を訪れたという風景なども新聞の１面トップを飾っている。同じ米国発では、慰安婦支援と日本非難の先頭に立ってきた日系のマイク・ホンダ下院議員が次の選挙で落選しそうだと、在米韓国人たちが支援に立ち上がったという話も大きく伝えられている。　実は近年、韓国内では一般国民には反日昔話は人ごと（？）になりつつある。そのせいかこうした海外に出かけての反日言いふらしや“反日告げ口”が盛んだ。それをマスコミが“愛国美談”として好んで伝える。外国で日本を非難することが愛国というわけだ。

慰安婦問題は表面化してから約２０年になるが、当初は必ずしもこんな意気揚々、得意げな雰囲気ではなかった。たとえば１９９３年８月、例の「河野談話」が出て日本の謝罪で韓国政府（金泳三政権）がこれを評価し、外交決着を“宣言”した際、韓国マスコミにはこんな社説が出ている（朝鮮日報８月５日付）。　「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」

　以前は慰安婦問題を自らの問題として「愉快ではない恥ずかしい過去」とする声があり、それが堂々と言えた。しかし今や海外にまで出かけて日本非難で高揚する愛国主義だけが蔓延（まんえん）するなか、こんな“恥”の発想が出る余地はない。　慰安婦問題はこの時、外交的には解決しているはずだ。次の金大中大統領も１９９８年１０月、小渕恵三首相との日韓共同宣言で日本が過去を謝罪、反省したことを高く評価し「これで過去は清算された」と語っている。慰安婦問題も外交問題にしないとの方針を明らかにしている。これらは当時、日韓双方のマスコミで伝えられているが、韓国側はそれを無視し問題を蒸し返してきたのだ。日本の国民感情に疲労感が残るのは当然だろう。

年初に元慰安婦の老女が１人亡くなったことで、韓国政府への登録者は５５人になった。これまでの登録者総数は２３７人。うち過去に日本の官民共同の「アジア女性基金」から補償と歴代首相の慰労・謝罪の書簡を受け取った人が６１人いる（ソウルの日本大使館筋）。これを拒否した老女たちと支援団体によって今まで問題が続いている。コトの経過を知れば、韓国側の無理がよく分かる。
283：NAME：2014/02/11(火) 21:11:26: 村山元首相、元慰安婦３人と握手
村山元首相訪韓、賠償求める元慰安婦に無言でやり過ごし
2014.2.11 18:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/kor14021119020008-n1.htm

【ソウル＝加藤達也】村山富市元首相は１１日、韓国を訪問した。左派政党、正義党の招きを受けたもので２泊３日の滞在中、国会議員団主催の夕食会に出席するほか、１２日には国会内で講演し、１３日には鄭●（＝火へんに共）原（チャン・ホンウォン）首相との面会が予定されている。

　正義党は朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談も推進していたが、日程上の理由で見送られた。韓国メディアは「朴大統領が、村山氏と会った場合に生じる外交的な影響を意識したため」（中央日報）と伝えた。　村山氏は到着後、国会内で韓国側議員らと懇談。この場で正義党幹部は「（村山談話を発表した）先生と日本国民に心から尊敬の言葉を述べる」と、村山氏を持ち上げた。

　同党はその後、村山氏を国会内で開催中の、日本統治時代に慰安婦だった女性らの作品展に案内した。　村山氏は元慰安婦３人と握手しながら言葉を交わしたが、その１人が日本政府の謝罪と賠償の必要性に言及すると、無言でやり過ごした。今回の訪韓は一政党が企画したものだが、韓国側は村山氏を日本の「良心的勢力」の代表と見なし、安倍晋三政権への牽制（けんせい）に活用する構えだ。
284：NAME：2014/02/11(火) 21:26:11: 韓国が「慰安婦の記念日」制定へ
「慰安婦の記念日」制定へ　韓国女性家庭省が計画　シンポや音楽会開催
2014.2.11 18:26 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/kor14021116000004-n1.htm

　【ソウル＝名村隆寛】韓国女性家族省は１１日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した今年の業務推進計画で「慰安婦に関連する記念日」の制定を進めると表明した。韓国内での慰安婦問題の教育や広報の強化に加え、国際機関や海外の人権団体との連携などを計画しており、国際社会を引き込んで慰安婦問題をめぐる日本への攻勢をさらに強める構えだ。　「記念日」をいつに設定するかは明言していないが、計画によると、「記念日」には慰安婦に関する国際シンポジウムや音楽会、演劇、美術展を開催する。

　また、慰安婦問題の解決に向け、新たな教材の開発、学生が参加する歴史認識高揚のための展覧会の支援、ドキュメンタリーなどの制作を通じて教育活動や内外への広報を進める。　さらに、米国や中国などでの慰安婦関連資料の調査や分類作業を拡大させるとともに、民間団体が所蔵する資料の国家記録への追加指定を推進する。記録資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への２０１７年までの登録を目指し、作業に入るという。

　女性家族省は一方で、「慰安婦問題を積極的に周知させるため、国際社会との協力を強化させる」としている。同省が支援した、仏アングレームでの漫画祭で展示された慰安婦をテーマとした作品を世界各地で巡回展示するほか、国際機関や海外の人権団体との連携活動を強化する方針だ。　業務推進計画の内容からは、韓国政府がアングレームの漫画祭での活動などを通し、慰安婦問題の国際社会へのＰＲに自信を深めていることがうかがえる。また、慰安婦問題を今後も全世界に向けて提起し続け、日本を非難する方針を明確に示している。国際包囲網を形成し、日本をさらに追い込む構えだ。
285：NAME：2014/02/12(水) 19:36:39: 「女性の尊厳奪った」「恥ずかしい限り」村山元首相が韓国国会で講演
2014.2.12 13:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/kor14021213420005-n1.htm

【ソウル＝加藤達也】韓国を訪問中の村山富市元首相は１２日、韓国国会内で開かれた超党派の国会議員連盟の会合で、歴史認識や日韓関係について講演し、慰安婦問題について「女性の尊厳を奪ったものだ。日韓両政府の話し合いのもとに解決せねばならない」と述べた。　さらに、「日本国内では不規則発言をする者もいるが、恥ずかしい限りだ。（慰安婦の強制性を認めた１９９３年の）河野談話はしっかり調査してまとめたもので信頼すべきものだ」と断言した。

　村山氏は、日本による朝鮮半島統治などを「多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明した９５年の「村山談話」を発表した当事者とあって、韓国メディアは今回の村山氏の発言を好意的に伝えている。　村山氏の訪韓は韓国の左派政党、正義党の招きによるもの。１１日には日本統治時代に慰安婦だった女性らと会っている。１３日に鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相と面会するが、朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談は見送られた。
286：NAME：2014/02/12(水) 21:13:01: 水木しげる氏が描く慰安所の真実
よく抜粋されて使用されている慰安所登場のシーンは、慰安婦肯定派に悪用されているだけ
http://ameblo.jp/isaom/entry-11542877735.html

夕方五時に慰安所を閉店する慰安婦に対し、明日最前線に送られる七十名を超える日本兵の長蛇の列は、営業時間延長を訴えるも、慰安婦に「これ以上は身体がもたないから。」と、あっけなく断られるのです。　これは明らかに慰安婦に選択の自由があったことと、強制労働ではなかったことを裏付けていると言えるのではないでしょうか？
釣り上がった細い目と言う特徴ある顔の描き方から想像するに、慰安所の女性達は朝鮮女性ではないかと推察されますが、性交渉を断る慰安婦に対し、「身体に触れるだけでもいいから」等と冗談めいたことを口にしながら、日本兵は暴動を起こすでもなく、素直に慰安婦の意に従っているではありませんか。【中略】　戦時中のことですから、一部の心ない将兵によって、強姦等もあったろうと思われますが、水木氏が描いた体験記には、上述の通り、慰安婦と将兵が仲良くお互いを敬う姿が描かれていることを、僕は皆さんに伝えたく、この一文をしたためている次第です。
287：NAME：2014/02/13(木) 14:23:34: 村山氏すら叩く韓国の支援団体
村山元首相の面目丸つぶれ　韓国の慰安婦支援団体　「大きな傷与えた政治家」と批判
2014.2.12 22:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/kor14021222460007-n1.htm

旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香常任代表は１２日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。　挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。

　尹氏は村山氏について、野党時代の社会党（当時）は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による（償い金）支給を強行した」と主張した。（共同）
288：NAME：2014/02/13(木) 14:27:21: なぜ日本人慰安婦には無関心なのか
2014.2.12 12:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021212470007-n1.htm

前回の当欄（６日付）では平成５年８月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた記者会見用の想定問答の「嘘」について指摘した。今回は、同様に情報公開請求で入手した外務省による想定問答の「矛盾」を指摘しておきたい。　Ａ４判３０枚、計２４問について予想される質問と模範解答を記した文書では、こんな質問が記されていた。

　「（河野洋平）官房長官談話においては、朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについて特記されているが、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態などに相違があったのか」　これに対する答えはあっさりとしたものだった。　「朝鮮半島と他の地域との間で、慰安婦の募集形態などに特段の差があったとは考えていない」

　また、関連して「朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについては、『総じて本人たちの意思に反して行われた』と記述されているが、これは、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態に相違があったことを示しているのではないか」と追及された場合の回答文も全く同じだった。　ここから、外務省が河野談話の発表時点で、朝鮮半島もそれ以外の地域も、慰安婦の募集形態は基本的に同じだったと明確に認識していたことが分かる。

現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だった。想定問答に依拠すると河野談話は、理屈の上ではこの日本人慰安婦についても募集の強制性を認めたものだとなる。

　河野談話は慰安婦募集に関し「業者が主としてこれに当たった」とした上で、こう記述している。　「官憲等が直接これに加担したこともあった」　だが、進んで慰安婦になった者は少ないにしろ、日本で官憲（警察官や役人）が慰安婦の強制的な募集に直接加担した悪辣（あくらつ）な事例があったと、これまで耳目にしたことがない。

　日本がそうであるならば、想定問答が「募集形態は同じだった」と明言する朝鮮半島でも、そんなことはなかったとしなければおかしいが、河野談話の趣旨は明らかに異なる。　相互に矛盾する河野談話と想定問答の書きぶりから浮かび上がるのは、結局、当時の宮沢喜一政権が韓国のご機嫌をとるためにやってもいないことをやったと認めただけであり、そのことを外務省も十分、自覚していたということだろう。

　そう考えると、慰安婦問題の追及に熱心ないわゆる人権派が、なぜ日本人慰安婦には無関心なのかという疑問も氷解する。彼らは韓国をはじめ諸外国の元慰安婦に謝罪することで、「私は良心的だ」との満足を得たいだけなのではないか。　筆者は１２年１０月、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。　「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」　すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。（政治部編集委員）
289：NAME：2014/02/17(月) 21:43:16: 韓国の反日主張、米議会中枢を侵食　下院外交委員長が慰安婦像を訪問
2014.2.1 20:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/amr14020120490006-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米連邦議会下院の外交委員長、エド・ロイス氏（６２）＝共和党、カリフォルニア州＝が１月３１日（日本時間２月１日）、同州グレンデールにある「慰安婦」像を訪問した。ロイス氏は「この像は人権運動と尊厳のためのもので、平和の記念物だ」と語った。韓国側の主張が、米議会外交担当の中枢にも浸透している実態が浮かび上がっている。　ロイス氏はこの日の訪問について、「（従軍慰安婦問題の対日謝罪を要求する）米下院１２１号決議の可決から７年を迎えたことと、（１月下旬にソウルで）亡くなった日本軍の慰安婦の追悼のためにきた」と説明。像の前に置かれた女性の遺影に、両ひざをついて線香をあげた。　ロイス氏は「亡くなった女性は、苦しんだ慰安婦たちを象徴している。慰安婦を癒やすには事実を認めることだ」と、韓国側が主張する日本軍による強制を前提として見解を述べた上で、「慰安婦の生存者がいるうちにこの歴史を認めていこう。それが正しい道だ」と語った。「過去にあったことを認めて、忘れないようにすることを外交委員会でも呼びかけている」とも話した。

ロイス氏は２月中旬から、同僚議員らと日本や韓国、フィリピンなどアジア各国を歴訪することを明らかにした。報道陣から目的について問われると、経済関係などの議題とともに慰安婦問題も議題の一つになることを示唆した。　また、韓国側メディアから安倍晋三首相について問われると、「靖国神社に安倍首相が行ったのは不適切だった」と述べた。　韓国系住民らの主張が米国の政治家に浸透している背景に、下院（定数４３５）の議員選挙など中間選挙が今年１１月に行われることを指摘する声もある。　ロイス氏の選挙区（カリフォルニア３９区）にはアジア系住民が多く住んでおり、特に韓国系は近年、増えている。この日も訪問を終えたロイス氏に対し、駆けつけた韓国系住民らから「期待している」との声が飛んだ。　韓国日報（電子版）によると、ロイス氏は１月２５日、選挙区に含まれるブエナパーク市の会社で開かれた韓国系住民約２０人らとの寄付集めを兼ねた懇談会に出席し、グレンデール市の慰安婦像を訪問することを表明していた。
290：NAME：2014/02/19(水) 23:15:11: 石原元官房副長官の参考人招致決定　河野談話の作成経緯など究明
2014.2.19 19:24 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140219/plc14021919250009-n1.htm

　衆院予算委員会は１９日の理事会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成にかかわった石原信雄元官房副長官を、２０日の集中審議に参考人として招致することを決めた。日本維新の会が要求していた。　２０日の集中審議では、維新の山田宏氏が、石原氏に河野談話の作成経緯などについてただす。維新は河野氏の参考人招致も要求していたが、自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒否したため、山田氏が質疑の中で改めて要求する見通しだ。
291：NAME：2014/02/21(金) 14:10:34: 捏造被害者は嫌、奮起した日系人
慰安婦像撤去へ立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」
2014.2.21 10:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022110450002-n1.htm

米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。　「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」

　原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。　米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた４都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。

　また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制（けんせい）にもなる。　今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。

ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）では日米両国で寄付金を募る。　日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に縛られて身動きが取れない。訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。（田北真樹子）　「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のホームページはｈｔｔｐ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ／
292：NAME：2014/02/22(土) 02:43:52: 「歴史直視せよ」と中国　河野談話検証を批判
2014.2.21 20:02 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/chn14022120030005-n1.htm

　菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の根拠となった元慰安婦の証言を検証する可能性に言及したことに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は２１日の記者会見で「侵略の歴史を直視し深く反省するよう日本側に求める」と批判した。　華氏は、「侵略の歴史を翻すいかなる動きも、被害国の人民と国際社会の強烈な反対に遭うだろう」と述べた。　菅氏は２１日の記者会見などで、元慰安婦の証言検証を検討する考えを示していた。（共同）
293：NAME：2014/02/22(土) 06:00:40: 米国にも慰安婦少女像、「『アンネの日記』のように広める」＝韓国
Y! 【社会ニュース】 2012/11/27(火) 14:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1127&f=national_1127_025.shtml

ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像と同じ形の像を、米国デトロイトにも建立する予定だと、米ミシガン州少女像建立委員会のキム・スギョン委員長が24日、明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。　　米国には、ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館、ニューヨーク州ナッソー郡のアイゼンハワー公園に慰安婦の碑が設置されているが、慰安婦少女像の建立は今回が初めて。

　　韓国メディアの報道によると、少女像の設置には、韓国系住民だけでなく慰安婦問題に関心を持つ米国人も積極的に協力するなどし、関心を集めた。ソウルにある少女像を制作したキム・ウンソン、キム・ソギョン夫婦が再び制作する。　　像は、デトロイト近郊の韓国企業の支社が集まる地域の公立図書館に設置される予定。すでに地元住民や図書館長、市議会から支持は得ているため、市の最終決定を待つだけという。

　　キム委員長は、韓国メディアの取材に対し、「『アンネの日記』を通じてナチスのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を告発したように、『慰安婦少女像』を通じて慰安婦問題を米国の主流社会に広めたい」と説明。再び同じような間違いが繰り返されないよう、努力していきたいと話した。（編集担当：新川悠）
294：NAME：2014/02/22(土) 18:51:53: 韓国ネット、テキサス親父に怒り
朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理　テキサス親父がネットで指摘　韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ
2014.2.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n1.htm

韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル　加藤達也）

「テキサス親父」をサイバー攻撃？

　ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指しているとみられる。　校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのインターネットサイト関連の政府部署は、サイトの存在さえ知らないままだ」と指摘。動画が「これ以上広がる前にネチズン（「ネット市民」の韓国語略語）が結集して反韓行為をする外国人を懲らしめなければならない」と、サイバー攻撃をうかがわせる抗議活動を呼び掛けている。

国会で審議された「事実」

　だが、「テキサス親父」の投稿を「虚偽」とするのには無理がある。韓国の国会ではこの問題をめぐる政府の責任をめぐる議論が、２０１２年、２０１３年と２年連続で実施され、「朴正煕元大統領が米軍慰安婦施設を管理していた」ことはもはや、国会議員やメディアの誰もが知る事実と言っても過言ではない。　２０１３年１１月には野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする文書資料を示して追及した。　監査後、兪議員は報道資料を発表。そこには「朴正煕軍部が『米軍慰安婦』管理　朴大統領直筆決裁書類が存在」「１９７７年基地村浄化政策『（大統領）閣下留保分特別基金』から支援措置」「監禁治療遂行、性病管理所設置条例案公開、無理な監禁治療で死亡も」－などと明記されている。

　質疑で兪議員は女性家族省の趙允旋長官に対し、「国連の委員会で日本の慰安婦に関して歪曲された歴史を正さなければならないと演説されたとうかがいました」「（米軍慰安婦に関しても）歴史歪曲にならないように強く対応していただければと思います」と切り出した。　趙長官は今年１月にフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に乗り込んで日本による慰安婦問題を強く指弾するなど韓国政府における対日慰安婦追及の“第一人者”として評価が急上昇している閣僚であるが、その質疑の様子はこんな具合だった。
295：NAME：2014/02/22(土) 18:55:26: 朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理　テキサス親父がネットで指摘　韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ
2014.2.22 07:00 （3/6ページ）［「慰安婦」問題］

朴正煕大統領の直筆公文書

　兪議員「米軍慰安婦という言葉を耳にしたことはありますか？　昨年（２０１２年）の国政監査で米軍慰安婦、（慰安婦の集団居住地域である）基地村の女性のために活動している団体の代表を参考人として迎え、詳しくお伝えしました。その際、長官もいらっしゃいましたか」　趙長官「いいえ。前任の長官がおりました」　兪議員「１９６２年１１月、（売春行為を禁ずる）淪落（りんらく）行為等防止法が制定されました。ところが、基地村における売春が合法というレベルを超え、国が非常に組織的に主導していたという証言と証拠があります」

　兪議員はこう指摘すると、「基地村浄化対策」と題された文書を提示。国立公文書館に当たる国家記録院から取り寄せたものだとして説明を始めた。　「書面の右側上段に大統領の欄があり１９７７年５月２日付で署名があり、朴正煕大統領の直筆とされています。基地村浄化政策に、大統領のサインがあるのです」　文書には米軍慰安婦の集団居住地域である「基地村」は６２カ所あり、売春で生計を立てていた女性を「外国軍相手生計者」と呼称。その数は９９３５人と記載されている。

「米軍慰安婦」に性病検診

　朴正煕元大統領の直筆署名の文書はさらに、基地村の「浄化政策」の課題にも及び、韓国政府は以下のような検討項目を挙げていたとされる。

（１）慰安婦を検診し、国連軍の駐屯地域の慰安婦のうち、性病保菌者を割り出して収容、治療、および保険、教養教育を実施　（２）淪落女性のアパート建設、浄化対策とともに性病撲滅、周辺環境の整備、生活用水の確保　（３）資金が確保できなかった場合には閣下保留分特別基金からの支援で措置－

　「特別支援所要額」として当時の金額で２億７６００万ウォンを要するとして「閣下特別基金」をあてると記載。韓国政府が、米軍が利用する慰安施設である基地村の管理に神経を使っていた状況をうかがわせるのだ。　兪議員は文書を分析して「（朴正煕）大統領が直接、浄化対策を立て、閣下特別基金で未確保予算に支援措置をするという事業が、基地村浄化作業の内容に含まれている」とし、政府が米軍慰安施設を直接管理していたと指摘した。

韓国政府が慰安婦に「感謝」

　兪議員は文書の分析とは別に、基地村問題を独自に調査しているが、それによると、各自治体には国家方針を具体化するため、条例まであったという。以下は、その部分の質疑である。

　兪議員「１９９６年に廃止された東豆川の性病管理所では、建物の中にスケジュールが張られていました。女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで（施設での生活は）まるで監獄そのものです。以前の国政監査の際にも支援団体の関係者が証言していますが、基地村の女性は（慰安婦となった）当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられたと話していたとのことです。国が責任を取らなければならないのではないかということです。前任の長官はこの証言を受け、基地村に関して実態調査をするとお答えになりましたが、趙長官は何か聞いていますか」趙長官「現在、私どもは（慰安婦）密集地域の女性に対し、売春の被害者の女性に行うリハビリ支援をしています」

国の鈍い動きにいらつく野党議員

　質疑の中で兪議員は、前年の質疑がまったく反映されていないことにあきれている。趙長官の答弁の歯切れは、ますます悪い。　兪議員「来年（２０１４年）には必ず、基地村の女性に関する実態調査と真相究明に関する事例調査、研究調査事業を終わらせなければならないと思います」　趙長官「７０年代の基地村対策に関してはこの資料以外に資料がなく、流れを把握しきれませんが、文書は淪落女性に関し、淪落行為等防止法に基づき違法との前提で、被害支援という視点で作成されたものと考えられます。ご指摘の通り検証作業を行って参りたいと思います」　兪議員「基地村浄化対策に国が関与したという事実そのものを否定するのですか」　趙長官「いいえ、そういうことでは…」　兪議員「淪落行為等防止法があるにもかかわらず、国が基地村浄化対策として、大統領の署名まである文書を作成し、このような対策を講じたのではないのですか」
296：NAME：2014/02/22(土) 18:56:15: 趙長官「違法な売春に関する浄化整備計画の一環ではなかったか、と思います。さらに綿密に検討します」　兪議員「あまりにもつじつまが合わない答えです。大統領の署名まである具体的な記録が国家記録院の大統領記録館から発見されているのです。昨年の国政監査で、前長官は研究、調査、綿密に検討するとおっしゃっていましたが、作業がまったく進んでいないようですね」　趙長官「この文書は、本日初めて見ました」　兪議員「以前にも国政監査で指摘されていたことをご存じでしたか。議事録は読みましたか」　趙長官「該当部分には目を通しました」

　兪議員「昨年の質疑で、（米軍慰安婦の）女性たちがどのような状況に置かれているのか把握し国がなすべき政策を打ち出すことについては、分かったとのことでした。関連部分に関して一切進展はなく、長官に報告もしていないようですが、これは問題です」　この後、言い訳に終始する女性家族省側の答弁を最後まで聞かず兪議員は質疑を打ち切った。　国会質疑や提出された資料の存在を見る限り、「テキサス親父」のユーチューブ動画での発信は、「虚偽」とは言えないようだ。
297：NAME：2014/02/24(月) 23:19:00: 「慰安婦漫画戦争」の行方　ロンドン支局長・内藤泰朗
2014.2.24 08:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/erp14022408460005-n1.htm

「相手は韓国政府。一国を相手に個人で戦うのは、私も怖いですよ。でも、あまりに理不尽で黙ってられなかった」　フランス南西部の田舎町アングレームで先月３０日から４日間にわたり開かれた国際漫画祭の最終日。慰安婦をテーマにした作品の扱いが議論となった漫画祭に日本から出展したが主催者に拒否された「論破プロジェクト」代表の藤井実彦さん（４１）は、集まったフランス人ら約２０人を前に参加した理由を、こう語った。

　アングレーム市庁舎前の歩道で行われた記者会見でのことである。「慰安婦の強制連行はなかった」とする藤井さんたちの主張が「極右の修正主義的な危険思想」「政治的だ」とされ、主催者に漫画祭の会場から閉め出されたため、仕方なく街頭に立ったままで最後の反論を試みたのだ。　だが、そもそも昨年８月、慰安婦をテーマにした漫画を作成し、アングレーム漫画祭に５０作品を出展すると発表したのは韓国政府だった。「日本軍による従軍慰安婦問題は女性への性犯罪。その人権侵害を国際社会に伝える」（女性家族相）のが目的だった。しかも、「慰安婦被害者の生涯」を描いた漫画を英語やフランス語に翻訳して学校の教材として配布するという。

「日本軍が組織的、かつ強制的に大量の韓国人女性を連行した証拠もないのに、それが歴史的な事実として世界に広まろうとしている。このままではウソが『真実』となってひとり歩きし、取り返しのつかないことになる。何とかしたい…」　漫画を使った企業広告をしていた実業家の藤井さんは、直感的にそう感じた。大学卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、放射能測定器など防災用品の輸入販売を行う貿易会社、コンサルタント会社、出版社などを次々と経営してきた実業家の決断は早かった。

　「相手が漫画でくるなら、こちらも世界に誇る日本の漫画で韓国を論破しよう。日本は韓国の２倍出展しよう」－。慰安婦問題を研究する学者や専門家たちに呼びかけて、加瀬英明、すぎやまこういち、藤岡信勝の各氏ら有力な論客らが賛同人となり、漫画の公募も始まった。　ところが、その方針をめぐる組織内の混乱や、特定の宗教団体との関係が問題視されたことなどから、最後は宗教団体との関係を断ち切り、個人の寄付金と自己資金だけを頼りにフランスに乗り込んだ。

「手弁当は苦しい。でも、普段はおとなしい日本人がなぜここまですると思いますか。慰安婦問題に関心のなかった日本人が短い期間で７７本もの作品を描いた。その思いをぜひ伝えたかった。私たちは極右ではないし、慰安婦の存在も否定はしていない。日韓両国で議論となっている問題では、反論させない方がおかしいのだ」

　藤井さんが通訳を介してこう熱っぽく訴えると、フランス人たちも拍手した。　今回は、日本政府が「韓国政府による文化イベントの政治化」に深い懸念を表明したことからフランスでも大きく報じられた。主催者側は、藤井さんらのプレスルーム立ち入りを禁じ、報道陣との接触も邪魔する大人げなさも露呈。不公平さばかりが露骨に目立った結末となった。　ただ、韓国側は性懲りもなく、慰安婦漫画で反日キャンペーンを続ける構えだ。日本側も、韓国軍がベトナム戦争で行った女性への性暴力の悲劇を描くなどして一矢報いようとしている。　だが、東シナ海における中国の軍拡などをみれば、日韓は本来、ケンカするどころか、協力をすべきはずだ。「慰安婦漫画戦争」は、仕掛けた韓国自身の首を絞める“毒薬”になりかねない。韓国は聞く耳をもたないだろうが。（ないとう　やすお）
298：NAME：2014/02/24(月) 23:50:40: 「河野談話」見直し６割が賛成　産経・ＦＮＮ合同世論調査　集団的自衛権の行使容認４７％
2014.2.24 13:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/plc14022413060006-n1.htm

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成が４７．７％で、反対は３８．１％だった。賛成した回答の４５．３％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」（３１．７％）や「憲法解釈を変更すればよい」（１９．７％）を上回った。

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、「見直すべきだと思わない」は２３．８％にとどまった。　河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今回の世論調査でも、調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が６６．３％に達した。

橋下氏の「独り相撲」との…各党“不戦敗”戦術も空回り

また、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が市長を辞職し出直し選（３月９日告示、２３日投開票）に立候補することに関し「支持しない」とする人が６１．９％に上り、「支持する」の２８．４％を大きく上回った。「大阪都構想」の設計図作りを進めることの是非を問うため、橋下氏が選挙に打って出ることを国民世論は冷ややかに見ているようだ。　維新以外の各党が候補者の擁立を見送ることに対しては「候補者を立てるべきだ」が６０．７％。「立てるべきだとは思わない」（２６．６％）を上回っており、橋下氏の「独り相撲」とのイメージを浮き上がらせる各党の“不戦敗”戦術も、世論を味方にすることはできていない。　安倍内閣の支持率は５２．９％となり、１月４、５両日に実施した前回調査に比べ０．８ポイント増えた。不支持率は３１．９％（前回３２．５％）だった。
299：NAME：2014/02/24(月) 23:54:44: 「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
2014.2.20 18:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm

石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。　石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

　韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。　さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。

河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。　石原氏の発言を受け、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。
300：NAME：2014/02/24(月) 23:55:21: 「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
2014.2.20 18:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm

石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。　石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

　韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。　さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。

河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。　石原氏の発言を受け、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。
301：NAME：2014/02/26(水) 07:38:34: 維新、河野談話の検証機関を提案
2014.2.25 23:47 ［日本維新の会］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140225/stt14022523490009-n1.htm

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２５日、衆院議院運営委員会の理事懇談会で、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の内容を検証する機関を、国会内に設置するよう提案した。これに対し各党は持ち帰った。　維新が検証機関を提案したのは、河野氏の参考人招致を実現させ、談話の見直しにつなげるのが狙い。ただ、自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「慎重に対応する。その答えはすぐに出せる、ということにはならない」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「歴史家に任せた方がよい」と語った。

　維新内には、衆院議運委の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で、１６人の証言をまとめた資料を政府に公開させる案が浮上。東京電力福島第１原発事故を検証した「国会事故調査委員会」のような調査機関を設置し、有識者らが加わる案も党内で検討されている。　談話の検証は２０日の衆院予算委員会で維新の山田宏衆院議員が要求し、菅義偉官房長官が「機密を保持する中で検討したい」と答弁。石原信雄元官房副長官は、元慰安婦の証言内容の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
302：NAME：2014/02/26(水) 07:41:22: 「慰安婦像は平和生むと思えず」
「将来に禍根」慰安婦像の撤去求める地方議員団が会見
2014.2.25 20:17
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140225/edc14022520240001-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に抗議する地方議員団のメンバーが２５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「事実ではない『性奴隷』という言葉を碑に刻み慰安婦像として残すことは将来に禍根を残すことになる」と像の撤去を改めて訴えた。記者からは、慰安婦問題への理解不足とみられる質問も相次いだ。

　記者会見したのは、地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議ら。１月に訪米し、像の撤去などを求める抗議文をグレンデール市に出した。　松浦氏は、平成５年の河野洋平官房長官談話が「慰安婦募集の強制性」の裏付けがないまま発表されたことなどを説明した上で、像設置について「新たな日本に対する民族差別を生むのではないか」と強い危惧を示した。

　これに対し、海外メディアの記者からは「他の国にも慰安婦がいたのに、韓国で問題になっているのはなぜか」（米国の通信社）との質問が出た一方、「大分の炭鉱にいた韓国人労働者は強制労働させられていたのか」「日本軍の慰安所以外でも強姦がたくさん起こっていたではないか」といった慰安婦問題と直接関係ない誤解や偏見に基づく質問も目立った。
303：NAME：2014/02/26(水) 07:51:49: 韓国の慰安婦漫画、主催者「日本から妨害されたが、平和のために韓国を支持した」―韓国メディア
配信日時：2014年2月4日 21時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82822

2014年2月3日、フランスで行われたアングレーム国際漫画祭では、慰安婦に関する韓国の漫画を展示したのに対し、日本が「慰安婦の強制連行はなかった」とする漫画は展示を拒否された。主催者側が「政治的であること」を理由に撤去を指示したと伝えられている。韓国・朝鮮日報中国語サイトが伝えた。

これに対し主催者側は、「韓国の慰安婦をテーマにした展示は、歴史の真実を伝えることを目的としている。そのため政治的要素はない。一方、日本の漫画は歴史の真実をねじ曲げる内容で、政治的であると言える。慰安婦問題は政治問題ではなく、戦時の女性に対する暴力。我々は戦争に否定的な姿勢であり、今回のイベントは戦争の過ちを反省するきっかけとして催された」と説明した。さらに、韓国の慰安婦に関する展示が日本側から妨害されたかどうかについて主催者側は、「日本からの妨害はあった。だが、慰安婦の漫画は平和を目的としているため、我々は韓国を支持すると決めた」と語っている。（翻訳・編集/内山）
304：NAME：2014/02/26(水) 09:27:07: 慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴　米全土拡散に歯止め
2014.2.21 08:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022108160000-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。　原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日（米国時間２０日）、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。　グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。

韓国側の言い分に基づきグレンデール市が像を設置

訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵（かし）があったと訴えている。　米国では韓国系人口の集中する東部ニュージャージー州ハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーの計３カ所で慰安婦碑が設置されているほか、複数の都市でも設置を模索する動きがあるといわれる。在米の韓国系団体は全米各地に慰安婦碑・像を設置することを目指し、地方議員から連邦議員まであらゆるレベルでの働きかけを強めている。
305：NAME：2014/02/26(水) 15:16:00: 河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓「合作」証言
2014.1.1 16:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm

証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。　そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。　「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」　河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。　一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。

「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」　石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。　河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）
306：NAME：2014/02/26(水) 21:36:28: 慰安婦像撤去で米市側は争う姿勢
グレンデール市争う姿勢　慰安婦像撤去訴訟　韓、中など包囲網
2014.2.26 19:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/amr14022619270012-n1.htm

　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、在米日本人らの団体が市を提訴した問題で、像設置を決めた市議会は２５日（日本時間２６日）、原告側と争う姿勢を鮮明にした。市側はこれまで訴訟に対する態度を公式に表明していなかった。市議会公聴会で韓国系住民らの像設置の継続を求める意見を聞いた後、市議らが言及した。　公聴会には、韓国系のほか、中国系や戦時補償などを求める一部日系人団体関係者らが詰めかけ、約８０席の傍聴席をほぼ埋め尽くした。韓国系住民は「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと根拠のない主張を繰り返し、日本政府に謝罪を求めた。

　関係者によると、韓国系団体は当初から公聴会で「在米の韓・中・日系の連合団体が歴史を知らせる共同対応に乗り出す」と計画していたといい、「反日包囲網」を強く示すことで、市側をサポートする狙いがありそうだ。　中国系団体関係者は「原告側は、像があることによって、日本人が『いづらい』というが、そんな人間に慰安婦の気持ちが分かるわけがない」と批判。日系人男性も「戦争が始まり、収容所に入れられたが、後に米政府から謝罪とお金をもらった。日本政府も慰安婦に謝罪し、償うべきだ」と語った。

一方、像設置に賛成した市議らは「像は守られる」と口をそろえた。フリードマン市議は、訴状に、市が外交問題に踏み込んだという内容が記されていることに触れ、「外交問題ではなく、女性の人権問題」と反論。その上で「私は市議として、原告と戦う。訴訟は取り消されるだろう」と言い切った。像設置には反対したウィーバー市長も「この件は市議会で一度採択されたものなので、なくなることはない」と述べた。
307：NAME：2014/03/01(土) 21:20:54: 河野談話検証「孤立招く」と朴氏
韓国大統領、河野談話検証を牽制　「３・１独立運動」式典…慰安婦漫画“凱旋”展示も
2014.3.1 21:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140301/kor14030111430002-n1.htm

【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、朝鮮半島を日本が統治していた１９１９年に起きた「３・１独立運動」を記念する式典の演説で、慰安婦問題について「悲痛の中で生きてきた慰安婦の傷は当然、癒やされなければならない」と述べ、日本政府に慰安婦問題の解決を迫った。　朴氏は、昨年の同じ式典では慰安婦や竹島問題に触れていなかった。対日批判は就任後１年間で強硬になっており、今回の演説では初めて慰安婦問題に具体的に触れた。

　朴氏は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的利害から認めないなら（日本は）孤立を招く」と主張した。平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証を決めた日本政府の動きを牽制（けんせい）した。　朴氏は来年、国交正常化５０年を迎える日韓関係にも触れ、「両国が関係を発展させてこられたのは（日本が）平和憲法に基づき、善隣友好を進め、村山談話や河野談話を通して植民地支配と侵略を反省する歴史認識があったからだ」と強調。安倍晋三政権に対し、憲法と村山・河野両談話の維持を求めた。

　「過去の過ちを認められない指導者は未来を切り開けない」とも批判し、「次世代に正しい歴史を教えること」を要求した。　一方、韓国政府は１日、ソウルの歴史博物館で、フランスの漫画祭に出品した漫画などを扱った慰安婦問題に関する展示会を開催、外国メディア対象のプレスツアーも実施した。
308：NAME：2014/03/01(土) 22:25:21: インドでも慰安婦問題提起　韓国大統領
2014.1.16 23:11 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/kor14011623130003-n1.htm

　聯合ニュースによると、インド訪問中の韓国の朴槿恵大統領は１６日、インド下院の有力女性議員との会談で、旧日本軍の慰安婦問題に「格別な関心と支援」を寄せるよう依頼した。韓国大統領府がニューデリーで明らかにした。　朴氏は女性議員に、慰安婦問題は日韓両国間だけの懸案ではないとし「女性の人権侵害の問題で、高齢の被害者たちにあまり時間が残されていないことを考えれば早期の解決が極めて重要だ」と指摘したという。

　朴氏は昨年２月の就任以来、外国訪問の際に度々、演説や相手国のメディアのインタビューで日本との間の歴史問題を取り上げている。　インドには、今月末に安倍晋三首相も訪問を予定しており、インド国内で慰安婦問題への関心を高め、安倍氏に圧力をかける思惑もあるとみられる。（共同
309：NAME：2014/03/03(月) 01:20:37: 慰安婦検証で「敵は自民にもあり！」　気乗りしない自民に維新が喝
2014.3.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140301/stt14030113330001-n1.htm

２月２０日の衆院予算委員会に突然、日本維新の会にとってこの国会、一番の見せ場がやってきた。そのせいで国益をどれだけ損ねてきたかわからない「河野洋平官房長官談話」が作られた平成５年当時、官邸で裏方トップだった石原信雄元官房副長官を参考人として国会に呼ぶことに成功したからだ。　石原氏はそこで、河野談話の根拠とされた韓国の元慰安婦ら１６人の証言の裏付け調査を行わずに、談話が作られていたことを証言。談話の見直しを求める機運が一気に高まった。　石原氏を国会に呼ぶのは維新にとって悲願だった。きっかけは、その１週間ほど前のこと。野党の予算委理事懇談会で結いの党の柿沢未途衆院議員が、維新の山田宏理事に「先日、石原信雄さんと酒を交わしたんですが、大変、お元気でしたよ」と話しかけた。　山田氏はそこでピンときた。石原氏から談話がいかにずさんか証言してもらえば、「旧日本軍が女性を強制的に連行し、慰安婦にした」などと、いわれのないことを中国や韓国に非難される筋合いはなくなると踏んだ。そこから、山田氏は自民党と水面下で交渉を重ねに重ねた結果、二階俊博予算委員長が石原氏に直接、電話を入れることで国会招致が実現したのだ。

石原氏は参考人として証言後、記者団に「政府も日韓関係があるから、（真相解明は）厳しいだろうなあ。私は談話を見直すべきだとかいう立場にはありませんが、批判を受けるなら（河野氏と）一緒に受けます」と申し訳なさそうに述べて、国会を後にした。　巨大自民党には数の力では多勢に無勢の中、維新は平成２６年度予算案を２月２８日に衆院通過させることで自民党と妥協してでも、「実」を取る道を選んだ。　２４日には、予算委での質疑が終わった後、安倍晋三首相が山田氏に一声掛けるシーンもあった。山田氏は、首相から「ＦＮＮと産経新聞の合同世論調査で談話見直しを求める声が６割もあった」と聞かされ、談話の検証を政府が行う道が開けたことを「山田さんの質問の成果ですね」とねぎらわれた。山田氏は感無量の様子で「首相、私が委員会でいった通りにわれわれの要望を前進させてください」と頭を下げると、首相はしっかりとうなずいた。　その後の政府の対応は迅速だった。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、談話を有識者らによるチームで談話を検証し、結果の一部を国会に提出する考えを示した。　一方、維新も、衆院議院運営委員会の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で政府に資料公開を求める過程で、河野氏本人からも談話の作成経緯を聞く機会を得られないか、検討を始めた。　さらに、民主党でも、実際に１０年以上前に石原氏から直接、「日韓関係に配慮し、談話が作成された」との話を聞いた経験を持つ渡辺周幹事長代行らが、党内の外交関係の部会で石原氏からさらに詳しく話を聞けないか、周囲に働きかけを始めている。

だが、こうした談話見直しの動きに水を差す勢力が、なんと、自民党内にいるのには驚いた。党内のリベラル系がそうだ。ある国対幹部にいたっては「歴史認識なんて検証するのは難しいんだ。めんどくさい話を国会に持ってくるなよ。寝た子を起こすようなことはしないの！」と言い放つ始末。　そんな慎重な姿勢を崩そうとはしない自民党国対に、談話見直しに相変わらず中国や韓国の批判が収まりそうもないことにしびれを切らし、ならばと安倍官邸は自らが主導し、検証作業に入ろうと動き出した。　本来であれば与野党が一枚岩で談話見直しを進めてもいいはずなのに…。維新幹部からは、こんな声が上がった。　「敵は中国や韓国ばかりではないんだよ。敵は本能寺にあり。いや、失礼、敵は自民党にもありだ！　本当に悔しいよ。同じ保守として」　　（村上智博）
310：NAME：2014/03/03(月) 02:07:53: 「河野談話」の実態　裏切られた韓国への信頼、朝日記者の義母も…
2014.2.28 12:34
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140228/plt14022812380016-n1.html

【阿比留瑠比の極言御免】　「河野談話」の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査について、当時の事務方トップである石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で「事実関係の裏付け調査は行っていない」と証言するのを聞き、内心忸怩（じくじ）たるものがあるのだろうと推察した。

　◆「真実語る人選」　石原氏は聞き取り調査について、こう強調した。　「韓国側に対して『客観的に過去の事実を話せる人を選んでください』といい、『（韓国側は）責任を持って選びます』ということで、聞き取り結果を踏まえて河野談話になった」　「韓国側の善意を信頼して全体の作業を行った」　石原氏は２４日に東京都内で行った講演では「（政府内で）元慰安婦の話を聞くかどうかが大きな論争になった。正しく公正に話してくれるかが問題になった」と明かし、こう続けた。　「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』ということだった。その前提で韓国を信頼する形で聞き取り調査を行った」　「その前提条件に問題ありとなれば、何をか言わんやだ」　ならば、韓国側が責任を持つと約束したはずの元慰安婦の人選と、聞き取り調査の実態はどうだったか。　おさらいすると、産経新聞が入手した聞き取り調査報告書によると１６人中、氏名すら明確でない者が３人いて、生年月日が記載されているのは半数の８人にとどまった。その生年月日すら、別の調査やインタビューには全く違うことを述べている者もいる。

◆朝日記者の義母　朝鮮半島で重視される出身地についても大半の１３人が不明・不詳で、大阪、熊本、台湾など慰安所がなかった地域で働いたという証言もある。その上、日本で慰安婦賠償訴訟を起こした原告が５人も含まれる。　この点は聞き取り調査を行った担当官も気づいていたらしく、調査報告書にも「訴訟では原告Ｃ」などと注意書きもしてあった。　また、調査が行われた場所は韓国政府の公館ではなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という反日的な民間団体の事務所だった。この遺族会は慰安婦賠償訴訟の母体でもあり、しかも訴訟の原告側弁護士である福島瑞穂氏（社民党前党首）がオブザーバーとして聞き取り調査に加わっている。　さらに、この遺族会幹部は慰安婦問題に火をつけた平成３年８月の朝日新聞の誘導記事「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」を書いた記者の義母に当たる。こんな人選や調査が石原氏のいう「公正」や「真実」に値するだろうか。

◆姿勢を見透かす　一方、河野談話発表翌日の５年８月５日付の朝日新聞はこう書いている。　《聞き取り調査が終わった７月３０日夜、ソウルで田中耕太郎・内閣外政審議室審議官は「（元慰安婦の）記憶があいまいな部分もあり、証言の内容をいちいち詳細には詰めない。自然体でまるごと受けとめる」》　つまり、当時の宮沢喜一内閣はただ早期の政治決着を急いでおり、事実関係の追及や真相の解明など二の次だったのだろう。そうした安易な姿勢を韓国側に見透かされていたのだ。　当時の外政審議室幹部は河野談話発表から数年後、同室後輩にこう語った。　「振り返って、３年１２月の慰安婦訴訟提起からの一連の流れをみると、意図的な動きを感じる」　まさに何をか言わんやである。（政治部編集委員）
311：NAME：2014/03/03(月) 22:01:17: ドイツ　謝罪
http://14819219.at.webry.info/201012/article_6.html

これは、ブラント首相が、1970年に訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、ユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花し、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺について謝罪の意を表した写真です。　しかし彼は、あくまでもホロコーストについて謝罪の意を示したのであって、戦争やポーランドへの侵略について謝罪したわけではないのです。彼が、帰国後にはポーランドが戦後行った旧東部ドイツ領からのドイツ人追放を「いかなる理由があろうと正当化されることはない」と非難している。またこの跪いての献花については当時のポーランド国内で公表されなかったため、ポーランドの一般人には殆ど知られていません。日本ではしばしば「ブラントの跪きがポーランドの対独世論を変えた」という趣旨で論じられる事がありますが、そのような事実はないのです。
312：NAME：2014/03/03(月) 22:06:15: よく戦後の謝罪はドイツを見習えというが本当？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7652421.html

ナチスは謝罪してません。

ついでに言うと併合されていたオーストリアは敗戦国として賠償しています。合法的に併合された朝鮮は自称戦勝国として、何ら賠償をしていません。ドイツ式を見習うなら、朝鮮も敗戦国として戦時賠償を行う責任が出てきます。

日本とドイツの戦後（謝罪と賠償）　其の壱
http://blog.goo.ne.jp/pontaka_001/e/af4531aa5c4741cac16c64c16fdd1467
日本とドイツの戦後（謝罪と賠償）　其の弐
http://blog.goo.ne.jp/pontaka_001/e/ad8b40c1a06948e19f0809bb3810311a

ナチスは欧州を侵略した、日本は朝鮮を（請われて）併合した、中国を侵略した（他の欧州諸国と同じように）。
ナチスはその政権としてロマとユダヤを虐殺した、日本は政権としての虐殺はない、部隊ごとの事情で厳しい措置を取り、結果として虐殺に至ったものがある（香港、シンガポール）、挙句、装備が不備で多数の俘虜が死亡したものを虐殺とされてしまったものもある（フィリピン）。

韓国・中国のメディアは日本を非難するときにドイツの戦後処理を引き合いに出します。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11107367161

ドイツは国家賠償を済ませた後で、それでは足りないからより手厚い、心のこもった人道的措置として、「個人補償」をさらに重ねているという、前提ですべてが語られ、そのためドイツの償いの仕方が礼讃されている。とすると日本はまだ本当の補償をしていないのではないか、という不安と劣等感に襲われてしまう。近代戦争史では敗戦国が、戦勝国に「国家賠償」を支払うのが普通であり、戦勝国の被害者ひとりひとりに、個別に「国家賠償」をしたことはなく、まずここに大きな事実誤認がある。
313：NAME：2014/03/04(火) 00:00:34: 韓国大統領に「検証は必要だ」　菅長官、河野談話検証批判に反論
2014.3.3 22:53 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030322540016-n1.htm

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成経緯の検証を韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が批判していることについて、「検証は必要だ」と反論した。安倍晋三政権は河野談話の継承を表明しているが、菅氏は談話の継承と検証の矛盾を指摘する質問に対し「（矛盾は）全くない」とも強調した。　河野談話は、当時官房副長官として事務方の責任者だった石原信雄氏が２月２０日の衆院予算委員会で、作成過程で日本と韓国との間ですり合わせがあった可能性を指摘。これを受け、政府は検証チームの設置を表明した。

　菅氏は「石原氏は韓国に配慮する形ですり合わせが行われたのではないかと推測した。どのような形で行われたかどうかを含め、さすがに検証する必要がある」と述べた。　一方、安倍首相は３日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた７年の「村山談話」や河野談話について「歴代の内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、踏襲する意向を重ねて示した。「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」とも語った。
314：NAME：2014/03/04(火) 20:39:33: 韓国外相「日本に解決要求する」　慰安婦問題、国連人権理事会で演説
2014.3.4 13:30 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/kor14030413320003-n1.htm

　韓国外務省は４日、尹炳世外相がジュネーブでの国連人権理事会に出席、現地時間の５日に演説し、日本に慰安婦問題の解決を要求すると明らかにした。同省は中堅幹部の出席を予定していたが、直前に外相が演説することを決めた。　韓国政府は、旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証作業を日本政府が行うことに強く反発しており、安倍晋三政権の動きが不当だとの主張を国際社会により強く訴えるため、外相派遣を決めたとみられる。

　同省は慰安婦問題を「過去だけでなく現在の問題でもある」として、演説は「（問題）解決が急を要すると対外的に印象付ける契機になる」と説明している。　韓国政府は、昨年９月の国連総会演説で、尹外相が「慰安婦」と明示せず、問題解決を求めた。（共同）
315：NAME：2014/03/04(火) 20:47:16: 韓国外相「日本に解決要求する」　慰安婦問題、国連人権理事会で演説
2014.3.4 13:30 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/kor14030413320003-n1.htm

　韓国外務省は４日、尹炳世外相がジュネーブでの国連人権理事会に出席、現地時間の５日に演説し、日本に慰安婦問題の解決を要求すると明らかにした。同省は中堅幹部の出席を予定していたが、直前に外相が演説することを決めた。　韓国政府は、旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証作業を日本政府が行うことに強く反発しており、安倍晋三政権の動きが不当だとの主張を国際社会により強く訴えるため、外相派遣を決めたとみられる。

　同省は慰安婦問題を「過去だけでなく現在の問題でもある」として、演説は「（問題）解決が急を要すると対外的に印象付ける契機になる」と説明している。　韓国政府は、昨年９月の国連総会演説で、尹外相が「慰安婦」と明示せず、問題解決を求めた。（共同）
316：NAME：2014/03/06(木) 22:35:54: 菅氏強気「人権理で韓国に反論」
韓国外相の日本批判「同じ国連人権理事会で反論したい」　菅長官
2014.3.6 12:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc14030612070008-n1.htm

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で、慰安婦問題をめぐって日本を非難したことについて「極めて残念だ」と語った。　その上で「同じ人権理事会の場で日本時間の今晩、わが国の立場を改めて表明して反論したい」と述べた。

慰安婦問題は解決済み、官房長官
慰安婦問題は解決済み　駐韓米大使発言に官房長官
2014.3.6 18:01 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc14030618030017-n1.htm

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、ソン・キム駐韓米大使が日本に従軍慰安婦問題の解決を求めたことに関し、韓国人の財産請求権は消滅したとする１９６５年の日韓請求権協定によって問題は解決済みとの認識を示した。　元慰安婦への対応として、償い金を支給する「女性のためのアジア平和国民基金」を創設したことを挙げ「韓国政府と擦り合わせながらやってきた」と強調。「日本の立場を粘り強く、丁寧に説明していく」と述べた。
317：NAME：2014/03/07(金) 19:18:22: 仏漫画祭で慰安婦漫画没収　藤井氏「韓国と今後も戦う」
2014.3.4 09:57 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140304/stt14030409590000-n1.htm

　フランスのアングレーム国際漫画祭で「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展が拒否された「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦（みつひこ）氏の帰国報告会が３日、国会内で保守系の民間団体「自由・民主・人権をまもる日・米・アジア共同委員会」主催で行われた。　元慰安婦を扱った韓国政府の企画展は催される一方、日本側の作品は「政治的だ」として主催者側に拒否された。藤井氏は「日本人として誰かが韓国に対抗しなければならないと思った。作品はまだ返ってこない。韓国とは摩擦が生まれるのを覚悟で、今後も戦う」と述べた。　集会では日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」の中山成彬座長が講演し、「日本人はしたたかであるべきだ。日本人の誇りを取り戻すことが一番大事だ」と訴えた。
318：NAME：2014/03/07(金) 19:26:07: 韓国プロパガンダ戦略に負けた日本、こう立て直せ…仏国際漫画祭の屈辱に思う、ビジネスの視点からの逆転策とは
2014.2.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140215/wec14021507000000-n1.htm

慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画。漫画祭の主催者は「政治的」と判断して撤去した（内藤泰朗撮影）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/photos/140215/wec14021507000000-p2.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140215/wec14021507000000-p2.jpg

“漫画のカンヌ”

　フランス・アングレームでは、毎年「国際漫画祭」を開催し、漫画出版物が展示され、優秀作品が表彰されるなど、有名な映画祭になぞらえて「漫画におけるカンヌ」として世界的なイベントに成長してきました。元来、世界最古の漫画「鳥獣戯画」を生みだした日本は伝統的にも「漫画大国」であり、現代でも妖怪もの、活劇もの、ロボットものから少女漫画にいたるまで、世界の漫画ファンを引き付けて、まさにアニメも合わせてトップランナーを務めております。これまでにも、水木しげるが最優秀賞を受賞したほか、多数の日本人受賞者を生んでいるイベントなのです。　毎年２０万人以上動員しており、日本のコミケットに次ぐ世界２番目の大きな催事で、あくまでも文化交流行事が建て前でした。ところが、先月末開催された今年のイベントは韓国が政治利用を企み、従軍慰安婦関連の漫画作品を数十点も展示したことで、これに過激に反発した日本のある民間団体が問題を惹起し、一部世界に知れる事件となってしまったようです。

「文化外交」注力した韓国、しなかった日本

　観光大国フランスには、世界トップの毎年８千万人を超える観光客が訪れ、２位・アメリカにも約７千万人が訪れているのに、日本を訪れる観光客はわずか１千万人ですから、大きく差が開いております。この主たる理由として考えられるのは、フランスやアメリカが各国主要都市に展開する「文化センター」を通じたＰＲ効果ではないでしょうか。要するに対外文化外交努力の違いが、観光客誘致にかなり影響しているとみられます。

人口１５０％の観光客が来るフランスの“国策”漫画祭…狙った韓国

特にフランスの場合、パリ以外でも各地の観光客誘致運動は極めて巧妙です。ワインのボルドー、ブルゴーニュやリゾートのニース、カンヌといった有名地以外にも、世界的にはほとんど知名度のない農漁村や、人口が千人前後と言った小さな山村などでも、何か訴える特産物（チーズなどの農産物、刺繍など繊維、染色、織物、工芸品など）や、あらゆる文化活動、イベント・展示ショーなどをフィーチャーして、外国人が訪ねてみたくなるような巧みな仕掛けを振りまいています。そうした努力を継続していることが、自国の人口の１５０％もの観光客を呼び入れる成果につながっている訳です。　アングレームの漫画祭も、こうした狙いの一つであり、その目指すところは、カンヌ映画祭に肩を並べようとの思いから発したものなのです。

文化外交“われ関せず”

　日仏の文化交流に関しては、近世、パリの印象派画家たちに大きな啓示を与えた浮世絵や、陶磁器・伝統工芸品をはじめとして、藤田嗣治や岡本太郎たちの足跡から、カンヌを通じた黒沢、小津、稲垣ら映画監督たちの名作、そしてファッションならケンゾー、コシノ姉妹、社交界でも岸恵子、デビ夫人といった知名度のある文化人がいます。　しかし、こうした文化人たちを支えた政財界・民間人の諸活動がどれほどだったかといえば、総じて“われ関せず”に推移して来たのが実情ではないでしょうか。彼らの実績を通じた文化外交を幅広く、各界へ広げ蓄積していたなら、おそらく今回のような誤解や無知に基づく事件も発生しなかっただろうし、かりにもめた場合でも、もっと日本贔屓（びいき）のサポートが得られたはずです。

和食、アニメ…コンテンツ活かさぬ日本、ＰＲパワーで韓国に劣る事実

まして昨今は、和食に始まり、漫画やアニメ、先端工業技術力などでも世界的評価を得ている日本が、点や線でなく、面と体で、コンスタントにフランスの諸団体との交流を積み重ねていたなら、今回のような、韓国の横暴な企画や実行を未然に防ぎ得たはずなのです。
319：NAME：2014/03/07(金) 19:29:39: 必死だった韓国

　その反対に、日本に追いつけとばかりに執念を燃やし続けてきた韓国の場合、政府、財界のバックアップはもとより、文化外交にいたる総合的努力は、必死だったことと推察されます。「慰安婦」問題の世界へ向けた発信は、韓国女性家庭省が先頭に立って、大統領、外務官僚、スポンサーシップを一手に引き受ける財界や海外在留者、移民者らと束になって、中央から地方政治や諸文化団体にまで及ぶロビー活動を徹底しました。これが韓国の文化外交、ジャーナリズムをも押し立ててきました。　これに対し、日本は国全体で、果たしてどこまで真剣に対応してきたでしょうか。アメリカ、中国で、これまですでに起こっていることが、ますます過激化している現象が、欧州でも起こっていたと考えれば、その対応の落差が明らかでしょう。これが、まず根源的な問題点だったと考えます。

ＰＲパワーで韓国に劣る事実

　日本の場合、まず政治主導の国家外交がきわめて軟弱であり、それをカバーすべきパブリックディプロマシーもほとんど皆無といえましょう。民間外交に至っては、おざなりの微小な点を細い線で狭く浅く結ぶだけがやっと、というような微弱なものに過ぎず、面や体で、二次元・三次元・多元外交を進める米英中仏独などとは天と地の大差というか、比較の対象にさえなりません。一方、韓国は、わが国より国力も文化力もはるかに劣りながらも、自国出身の国連事務総長を押し立て、政官民が団結して対外活動を強化してきただけに、ＰＲパワーは大差で日本をしのいでいるでしょう。今回のケースは、そうした背景が生んだ悲劇ではなかろうかと思います。　さらには、外交交渉上の語学力や表現力、根回し、対象を吟味した寄付献金の積み上げ、リーダーと組織力、どこと誰を味方につけるか、マスメディアへのアプローチなどに及ぶ“周到な準備”など、日本人が改善すべきポイントが数多くあります。

なぜ日本は「排除」されたのか

　今般のケースで致命的だったのは、唐突に表舞台へ登場して、韓国展示内容に抗議した私的団体（漫画文化とは無関係と思われる市民団体？）が、なぜか右翼政治活動団体と断定され排除されたことです。そんな結末となったのには、いろいろな不幸が重なったとも考えられます。　当然のこと、主催者団体や管轄地方議会への事前の根回しが不足していたようですし、文化行事現場でのルール違反もあったかもしれません。さらに記者会見に関していえば、ジャーナリズムに対するパブリックコミュニケーションの戦略面で、特に警戒すべき左派系の新聞記者対応戦略などに、初歩的なミスがあったのではなかろうかと畏れます。また、そのＴＰＯといいますか、タイミングも私有施設を選んだ場所の選択も、問題があったのかもしれません。　韓国側の展示内容には明らかな行き過ぎがあり、少なくとも「芸術ではなくプロパガンダ」だったようですから、日本側が激さず、冷静に「文化的」に、ＴＰＯを選んで、妥当なメディアに、ソフトに訴えれば、別の効果が得られたのではなかったでしょうか。それと、わが国政官の、フランス大使館、外務省、文科省などのサポートにも反省点があったはずです。

「金太郎」ではなく「桃太郎」たれ

　ビジネスの視座からこの問題を見てみましょう。マーケティング戦略に「金太郎でなく、桃太郎であれ」という教えがあります。すなわち、「強い金太郎が、熊にまたがりマサカリ担いで、一匹狼で戦いを挑む」ようでは一敗地にまみえやすいが、「天空を支配するキジの視座、犬の嗅覚と地上の凝視、サルの知恵、そしてそれらを、先駆けして森を探る先見・洞察力を備えた桃太郎が統括する」というチームプレーを心がければ、勝てる確率も高くなる－というわけです。やはり団結力と周到な観察・洞察力と智謀、リーダーシップなどが、外交でも、文化交流でも、最も重要なるポイントになると断言してよさそうです。　幸いにも、今回の事件は全世界に広く報道されたようでもなく、限られた範囲で比較的短期にとどまったようであることと、フランス国内にも、あまりにも一方的で過激な対応に関しても「実際は日本側のみを排除したが、けんか両成敗で韓国も同時に裁くべきでなかったか」などと反省の声が上がっているようです。それと併せ、韓国の展示内容が結果的に文化の粋にとどまらず、政治プロパガンダだったのではという冷静な論調も出始めていることから、やや溜飲が下がる思いも致します。　この際、日本政府、外務省を筆頭に関連の官・各省と漫画団体を含む民間、そしてスポンサーを務めるべき実業界が相携え、地道に“静かながらも執拗なる意見具申”を末長く続けるべきだと思量致します。
320：NAME：2014/03/12(水) 00:57:01: 慰安婦像訴訟「勝訴で拡大阻止」
グレンデール訴訟で報告会　「勝訴で他の慰安婦像設置を阻止」
2014.3.11 23:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/amr14031123500012-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。　会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。

　目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５～６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。また、日米両国に在住する賛同者のほか、国会議員や地方議員にも原告団に加わるよう訴えた。　別の原告は「海外で日本人としての誇りを持って子孫の名誉のために率先して戦おうとしている同胞を守ってほしい」と日本政府の支援を求めた。
321：NAME：2014/03/13(木) 08:13:50: 慰安婦記事、米紙が抗議うけ削除
ＮＹタイムズ、「慰安婦への謝罪撤回の可能性」の表現削除　日本政府の抗議受け
2014.3.12 21:32 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031221340017-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相の歴史認識を批判した２日付の社説について日本政府の抗議を受け、同紙のウエブサイトを通じ、社説の一部を削除したことを明らかにした。削除は５日付。　当初の社説では「安倍政権が『（旧）日本軍により強制的に慰安婦にされた韓国人女性に対し、（過去に政府が行った）謝罪を再検討し、撤回する可能性がある』と言及した」と指摘。これに対し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官が「著しい事実誤認が含まれている」として、抗議する考えを示していた。

　同紙の５日付サイトでは「当初の社説は不正確だった」と明記し、「撤回する可能性がある」という表現だけを削除した訂正版を再掲載した。日米外交筋によると、同紙が日本政府の訂正要求に応じるのは珍しいという。　ただ同紙は「安倍首相が『南京大虐殺は起きなかった』と主張している」と明記したことには、日本側の撤回要求に応じなかった。

↑　撤回しないのかよ。ｗ
322：NAME：2014/03/13(木) 08:17:05: 無職男関与か　被害書店侵入容疑で逮捕
2014.3.13 07:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140313/crm14031307150001-n1.htm

東京都内の図書館や書店で「アンネの日記」などユダヤ人迫害関連本が相次いで破られた器物損壊事件に絡み、被害にあった豊島区内の書店に不法侵入したとして、警視庁捜査１課が建造物侵入容疑で３０代の無職男を逮捕したことが１２日、分かった。男は書店で被害が確認される前に、破られた本があった書棚に近づくなど店内で不審な行動をする姿が防犯カメラに写っていた。警視庁は男が一連の事件に関与した疑いが強いとみて、裏付け捜査に全力を挙げている。　捜査関係者によると、被害にあったのは大手書店チェーン「ジュンク堂書店」池袋本店。１月中旬と２月２１日、３階の売り場でそれぞれ「アンネの日記」１冊が破られているのを店員が見つけ、２２日に警視庁目白署に被害届を提出した。

　捜査１課が店内の防犯カメラを調べたところ、２冊目が発見された２１日と、それ以前の２月中旬に店を訪れ、同関連本のある３、４、８階などを行き来する不審な男がいたことが判明。いずれも被害のあった書棚近くに足を運んでいた。２２日には店内で勝手にビラを張っていたことも確認。無断でビラを張るという、書籍購入などの「本来の目的」以外の目的で書店に侵入したとして、３月７日に建造物侵入容疑で男を逮捕した。男以外に不審な人物は写っていなかった。　被害は２３区北西部と近接地域に集中し、同関連本に異常な執着がみられるため、捜査１課は同一犯の疑いが強いと判断。男が被害のあった図書館に出入りしたとみて、周辺の防犯カメラの画像を検証しており、一部で似た男の映像を確認した。男のパソコンや携帯電話も押収。接続履歴が残っていないため、図書館の場所をインターネットで調べた痕跡がないか、ハードディスクの解析を急いでいる。

一方、ビラを張る様子は防犯カメラに写っているにもかかわらず、男は逮捕容疑を完全否認。一連の事件への関与も認めていない。男に特定の思想的背景はみられないが、言動に多少不安定な部分があるという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【用語解説】アンネの日記破損事件　昨年２月～今年２月、東京都内の豊島区など５区と武蔵野市など３市の図書館３８館と書店１店で「アンネの日記」などユダヤ人迫害関連本計３１０冊が破られているのが見つかった事件。米国のユダヤ系団体が犯行を非難。菅義偉官房長官は会見で「恥ずべきこと」と遺憾の意を示した。
323：NAME：2014/03/14(金) 22:56:34: 河野談話見直し考えず　首相明言
河野談話「見直し考えていない」首相が明言　「歴史問題を政治・外交問題化すべきでない」
2014.3.14 12:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/plc14031412340009-n1.htm

安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。　首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。

　過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。　一方、菅氏は河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及した。
325：NAME：2014/03/14(金) 23:08:34: 河野談話「見直しは考えていない」菅長官　検証作業は進める考え
2014.3.10 13:52 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140310/plc14031013540013-n1.htm

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査などの再検証に関し、「河野談話を見直すことは考えていない」と述べた。　菅氏は「確認作業はきちんと行っていきたい。すり合わせが行われたのではないかとの証言があったので、極秘の検証チームをつくって行っていく」とも語った。

菅官房長官、河野談話の検証結果にかかわらず「継承」表明
2014.3.12 19:04 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031219050014-n1.htm

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」について、政府が行う談話作成過程の検証結果にかかわらず見直さないとの認識を示した。「検証結果にかかわらず、談話を継承する内閣の方針に変わりはないか」との質問に対し、「そうだ」と答えた。
326：NAME：2014/03/15(土) 22:18:44: 河野談話継承を前向き評価　韓国大統領「幸いに思う」　首脳会談実現へ前進も
2014.3.15 13:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140315/kor14031513260002-n1.htm

韓国の朴槿恵大統領は、安倍晋三首相が過去の植民地支配と侵略を認めた９５年の村山富市首相談話と従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた９３年の河野洋平官房長官談話を継承すると表明したことについて「幸いに思う」と述べた。大統領府報道官が１５日明らかにした。　朴氏が安倍氏の発言を前向きに評価したことで、今月下旬のオランダでの核安全保障サミットに合わせた日韓、日米韓首脳会談の開催実現に向け前進する可能性が出てきた。

　朴氏は、安倍氏の表明が「今後、慰安婦被害者のおばあさんたちの傷を癒やし、韓日関係と北東アジア（各国）の関係が強化されるきっかけとなることを願う」と述べた。一方、米国務省報道官は１４日、河野談話の見直しを否定したことを「歓迎する」と述べ、日韓対話につながることに期待を表明した。（共同）
327：NAME：2014/03/15(土) 22:22:39: 韓国、調査を非難　「日本の言葉、誰も信じない」
2014.2.28 23:50 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140228/kor14022823520010-n1.htm

　韓国外務省は２８日、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の調査を始めるとの日本政府の方針を非難する「スポークスマン論評」を発表した。　論評は「歴代政権の歴史認識を継承すると口癖のように言ってきた日本政府が談話の作成経緯を再検証するというのなら、国際社会では誰も日本の言葉を信じないだろう」と主張した。　論評は、歴史問題で韓国が反発する際に度々発表する「声明」よりも格が低く、言葉遣いも抑えた表現になっている。　ただ、韓国は３月１日、植民地支配下の朝鮮半島で起きた反日独立運動の記念日を迎える。その前日の日本政府の表明を「二重の挑発」と受け止めている可能性がある。（共同）
328：NAME：2014/03/16(日) 22:02:36: （４５４）佐村河内氏よ、まだマスコミを操っているつもりか
2014.3.16 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140314/bks14031420460001-n1.htm

〈「佐村河内守」というバケモノ、虚像を作り上げた。私が金を支払って、新垣氏が曲を作る。汚い関係だった〉（『新潮』）　汚いのはアンタなんだよ、と言いたくなる。この事件、佐村河内夫人の母の言葉に尽きる。〈「会見では『自分が巨大化していった恐怖を感じた』とか言うとるけど、馬鹿じゃなかろうか。自分が巨大化するためにいろんな人を騙（だま）しよったんじゃけ。ホンマあいつをぶち殺したい」〉（『文春』）　『文春』では河野談話の根拠となった慰安婦の聞き取り調査のズサンさをスクープした産経新聞、阿比留瑠比記者の寄稿「『慰安婦デタラメ報告書』独占公開」が、さすがに読ませる。　『文春』のメルマガ読者緊急アンケートでは集まった１２３４通のうち約８８％が河野談話見直しに賛成だという。　河野洋平氏はいつまでダンマリを決め込むつもりか。

なのに『週刊ポスト』（３・２１）は「『河野談話撤回』で何が起きるか」。　〈安倍首相は米国から「失望した」と言われた靖国参拝の二の舞を演じようとしている〉〈日米の溝を深めるだけの「自己満足外交」を中国・韓国が大喜びしていることを安倍首相はわかっているのか〉　そう書く一方で、〈河野談話の見直しは、きちんとなされるべきだ〉とも。　なんとか安倍外交に難クセをつけようという意図が丸見えだ。（『ＷｉＬＬ』編集長）
329：NAME：2014/03/21(金) 22:14:47: 慰安婦問題、常識的判断を　体験談が描く実像
2014.3.20 12:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140320/plc14032012130007-n1.htm

読売新聞が１７日付朝刊で報じた世論調査の記事を読んでいて、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話の作成過程を検証する政府方針について「評価する」が５０％に上る一方、「評価しない」は３０％だったことが目を引いた。　密室で韓国と「談合」してつくられた河野談話の怪しさと弊害は、確実に有権者に浸透してきた。この問題に長年関心を持って取材してきた一人として、感慨深いものがある。　もう１８年前となる平成８年、翌９年春から使われる中学校社会科（歴史）の全教科書（７社）に慰安婦の記述が登場することが明らかになり、大きな話題となっていた際のことだ。

実像知る体験談

　このときは河野談話を評価・擁護する意見が主流だったが、産経新聞には実際に中国や朝鮮半島で暮らし、慰安婦の実像を知る読者から体験談が多く寄せられ、当時、筆者はそのうち幾人かから話を聞いた。　朝鮮・忠清北道で生まれて小学校までそこで過ごした千葉県我孫子市の大塚さん＝当時（７６）＝の記憶では、朝鮮では警察の巡査はほとんどが朝鮮人で、同胞を強制連行などするはずがなく、できる雰囲気でもなかったという。　「内地に帰ったとき、最初に手紙をくれたのは朝鮮人の友達。今も韓国の友人と行き来があるが、同年配の女性が強制連行されたなんて聞いたこともない」　中国・河南省で昭和１５年から終戦まで衛生兵を務めた横浜市の木村さん＝当時（７５）＝は性病予防のため、週に１度、慰安婦の衛生検査を行っていた。　「外出兵にはサックを持たせ、検（けん）黴（ばい）と称して慰安婦の性器検査、菌検査などを実施したが、それは軍が女性を管理していたのではなく、軍の自衛策だった」

多くは「出稼ぎ」

　朝鮮人慰安婦の多くが「嫁入り資金を稼ぐため働いている」と話し、木村さんは「彼女たちの行動は自由だった」と振り返った。　宮城県岩出山町（現大崎市）の佐藤さん＝当時（８０）＝は「公（こう）娼（しょう）制度があった当時を現在の見方で判断するのはおかしい。岩出山でも戦後の昭和３５年ぐらいまで、身売りは実際にあった」と証言した。　満州で満鉄に勤務していた佐藤さんはあるとき、２０代前半の朝鮮人娼婦の身の上話を聞いた。彼女は「故郷には親も夫もおり、子供もいるが、生活苦のために出稼ぎにきている。２～３年働いて、家に帰る」と話し、家族の写真を見せた。

　平成２２年に亡くなった元朝鮮総督府江原道地方課長、大（だい）師（し）堂（どう）経（つね）慰（やす）さんは９０歳を超えてからも月刊誌「正論」に「慰安婦強制連行はなかった」という論文を寄せている。　昭和１７年から総督府に勤め、うち１年７カ月間は地方勤務だった大師堂さんはこう強調している。　「婦女子の強制連行があったとすれば、その目撃者は強制連行された者の何倍もいたはずだし、いかに戦時中であっても大きな抗議運動が展開されて当然であるはずだが、目撃証言も抗議運動も一切なかった」　「内鮮一体を唱え、戦争遂行に大きな協力を求めていた総督府の首脳が、施政に当たって最も気を遣っていたのは民心の動向」　どれも「それはそうだ」と得心がいく話である。歴史問題を考えるときは、当たり前のことを当たり前に、常識的に判断した方がいい。（政治部編集委員）
330：NAME：2014/03/23(日) 06:00:23: 現存するアジア最大の「慰安所」、文物保護対象に指定へ―中国
配信日時：2014年3月17日 21時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85056

2014年3月17日、南京市文広新局から得た情報によると、江蘇省南京市利済巷にある日本軍慰安所旧址は約10年間空き家として放置されていたが、まもなく文物保護対象に指定されることになる。専門家によると、ここは現存するアジア最大の日本軍「慰安所」の旧址だという。南京市利済巷にある慰安所跡地には7棟の建物が残っている。（提供/新華網日本語版・翻訳/薛天依・編集/武藤）
331：NAME：2014/03/24(月) 21:29:57: （４３９）売春大国に性奴隷などと言われたくない
2013.11.24 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131124/bks13112418050014-n1.htm

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界の首脳相手に日本の“慰安婦”をアピールしまくっている。そもそも韓国こそ世界一の売春大国で一説にはその数２７万人。そんな国に存在しもしない「性奴隷」などと言われたくない。　そこまで言われると日本人もさすがに我慢の限界。『週刊新潮』（１１月２８日霜降月増大号）がその気分を的確に捉えて３本立て大特集。タイトルが「大新聞が報じない『韓国』の馬脚」。

　で、どんな「馬脚」かというと１本目が「『朴槿恵大統領』の父は『米軍慰安婦』の管理者だった！」。　１１月６日、韓国国会の女性家族委員会で野党の女性議員がこう追及した。　〈「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」〉　１９７７年当時、〈「全国６２カ所の“基地村”に９９３５人の売春婦が生活」〉。　彼女たちにお墨付きを与える文書に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が署名していたという。　これこそまさに国家公認の「従軍慰安婦」ではないか。

あとの２本「国際法を完全無視する『強制徴用工』判決が韓国経済に最大の打撃」「北朝鮮に舐（な）められた『韓国』国軍の実力」も併せてお読みいただきたい。ついでに西谷格氏（フリーライター）のリポート「中国全土に散らばる不愉快な『反日スポット』探訪記」もぜひ。腹立たしいが。　『週刊文春』（１１月２８日）グラビア「ＡＫＢ４８総支配人『脱法ハーブ』吸った！」。よくこんな写真が撮れたと思うが、特集も含めて、ま、『文春』がやるネタかとも。

　台風３０号で大被害を受けたフィリピンヘの援助。中国がたった２０万ドルというので顰蹙（ひんしゅく）を買っている（ちなみにオーストラリア３千万ドル、アメリカ２千万ドル）。　『ニューズウィーク日本版』（１１・２６）がコラムで〈「けちな小者」〉〈外交でこれだけ自滅的な姿勢を取るケースは、なかなかないだろう。中国は支援外交の舞台で、自ら墓穴を掘っている〉。
332：NAME：2014/03/25(火) 21:57:55: 首脳会談が決まった途端に本性現す、日本がまたもや挑発的発言―韓国紙
2014年3月25日 12:11 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3804350

2014年3月24日、環球時報（電子版）によると、韓国紙・東亜日報は、日米韓首脳会談が決まった途端、日本が本性を現し、挑発的発言をしたと伝えた。オランダのハーグで開催される核安全保障サミットで、日本と韓国、米国の3カ国首脳会談が行われる予定だが、安倍首相の側近である自民党の萩生田総裁特別補佐は23日、河野談話をめぐって新たな談話を出す可能性を示唆した。荻生田氏は「河野談話の検証作業の結果、その内容が事実と異なるのであれば、それを国民に知らせるべきだ」と主張している。

安倍首相も過去に河野談話見直しの可能性について言及していたが、国際社会の非難を浴びたことから、その後「河野談話の見直しはない」と表明した。これにより、韓国と米国は日本との首脳会談を25日に行うことで合意したが、記事は「日本は直前になって態度を豹変させた」と伝えている。韓国外交部は23日、「自民党総裁特別補佐を務める人物が河野談話を否定したことは極めて不適切だ」と非難。「極めて遺憾であり、容認できない」として、日本政府に対し、その立場を明確にするよう強く求めた。（翻訳・編集/本郷）
333：NAME：2014/03/29(土) 02:07:56: 慰安婦施設「首相夫人を招待」報道　日本の外務省幹部「虚偽の話　事実無根」
2014.3.28 23:33 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/kor14032823340008-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】聯合ニュースなど韓国メディアは２８日、元慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」の安信権所長が今月１７日に日本外務省の山本恭司地域政策課長らと面会した際、「安倍昭恵首相夫人を施設に招待したい」との意向を伝えていたと報じた。　報道は、日本側が安所長に対して「本国に伝える」と応じたとしている。

　報道について日本の外務省幹部は「事実無根」と否定。「なぜ虚偽の話が伝えられたのか、事実関係を確認している」と不快感を示した。　安氏は招待の狙いについて韓国メディアに「昭恵夫人が韓国に関心をお持ちだと韓国でもよく知られている」とした上で、「施設でおばあさんたちと話せば同性として共感できることがあり、慰安婦問題で何らかの役割を果たしていただける」と語ったという。
334：NAME：2014/03/29(土) 14:29:30: 反日盲信…外国人記者が日本糾弾
在京外国特派員たちは中韓反日宣伝を盲信　記者会見が日本“糾弾会”の場に　
2014.3.29 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/kor14032802270000-n1.htm

各地で桜の開花宣言がされ、関東地方も一気に春めいてきたが、海外では相変わらず中国・韓国によるディスカウント・ジャパン（日本の地位失墜）運動の寒風が吹き続けている。中国が各国に駐在する大使を動員し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判するキャンペーンを世界中で展開すれば、韓国は国際漫画展といった文化行事まで利用し、「慰安婦」で日本をおとしめるのに躍起だ。執拗（しつよう）なまでの手数で繰り出される反日プロパガンダは、従来のものとも相まって、残念ながら各国に浸透しているのかもしれない。「慰安婦」像が設置された米グレンデール市に抗議に訪れた地方議員団のメンバーが先ごろ、日本外国特派員協会（東京・有楽町）で開いた会見でのやりとりは、その一端を示しているようだった。

「今日の記者会見は、日本への糾弾だね」　「戦時中、大分の炭鉱で働いていた韓国人がいたが、あれも強制だったと思うか？そうでなかったと思うか？」　「今日は労働者の話ではなく、『性奴隷』の話で記者会見をしているので…」　地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議は、想定外の質問に戸惑いの表情を見せた。　松浦氏は「河野談話はまったく曖昧な証言を基に作成したものだ」と指摘した上で、グレンデール市で日本人の子供たちが韓国人の子供らによるいじめ被害に遭っている実態を紹介。「性奴隷という言葉を刻んだ『慰安婦』像は、将来に禍根を残す」と訴えた。

ところが、外国人記者からの質問は、本紙でも一部報じたように、理解不足や偏見に基づくものが目立った。　「『性奴隷』は捏造（ねつぞう）だと言うが、そう言うだけの事実はどのぐらいあるのか。日本は今、世界の中で同情を失いつつある」　「河野談話やその背景を明らかにすることで、世界の理解を得られるより、むしろ反発を招くことが予想されるが、どう思うか」　冒頭でドイツ人記者がこんな質問を浴びせると、最後には別の記者が「『慰安婦』像は（戦争の悲惨さや自由の大切さを伝える）平和の象徴になっているのではないか」と指摘。ともに記者会見に臨んだ東京都の辻村ともこ狛江市議は、思わず「ありえない…」とつぶやいた。

　ある外国人ジャーナリストは会見後、「今日の記者会見は、君たちへの質問ではなく、日本への糾弾だね」と総括したという。　「日本政府がきちっと反論しないので、韓国のプロパガンダがまさり、多くの外国メディアの人が日本への嫌悪感を持つほどの土壌ができあがっていると感じた」　辻村氏はこう振り返る。

背景に東京裁判史観

　会見の内容は、米誌タイムや香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ともに電子版）などが報じた。それらの記事は、松浦氏らの訴えを基本的にはそのまま伝えたものの、香港紙は松浦氏の主張を「（慰安婦とされる）女性の話をねつ造だと否定する日本の右翼」との文脈の中で紹介。タイム誌は、「日本の保守層が『性奴隷』をめぐる戦いで攻勢に出る」ことについて、「有害無益のようだ」と論じるなど、松浦氏らにすれば、不本意な内容だった。

　もちろん、会見の後、一部の外国人記者が「慰安婦の問題で、あなたたちのようにはっきりと反論する日本人の女性は初めてみた。良識ある人が聞けばわかるはずだ」と理解を示すなど、前向きな変化もあった。だが、総じていえば、会見とその後の報道は、「歴史」や「慰安婦」問題をめぐる国際世論の厳しい実態を改めて浮き彫りにしたといえよう。　会見時に通訳を担当したのは、日本在住５０年の外国特派員協会の最古参記者、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏の近著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）の翻訳者でもある藤田裕行氏。外国特派員に多くの友人・知人を持つ藤田氏は、国際ジャーナリズムの傾向と背景についてこう語る。

　「外国人、特に連合国の人たちにとって、歴史の真実は東京裁判史観です。そこでは日本が悪者でなければならず、それと相いれない主張をするのは、歴史を塗り替えようとするリビジョニスト（歴史修正主義者）だ、というステレオタイプ（紋切り型の見方）でやっている。ストークス氏などは例外で、本当にきちっと勉強している特派員は数えるほどですよ」　こうした現状を克服していく上で、不可欠となるのは、「発信するだけでなく、それを国際世論にまで高めるだけの広報宣伝力」（藤田氏）だ。　物量に物を言わせて世界中で展開される中韓の反日宣伝に対抗する態勢を築くには、情報発信におけるさらなる予算措置を含め、国を挙げての取り組みが急務だ。
335：NAME：2014/03/31(月) 21:37:32: 慰安婦問題「新談話」７割が支持
慰安婦問題「新談話を」７割　首脳会談後の日韓関係「改善せず」７３％　産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査
2014.3.31 12:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140331/plc14033112130008-n1.htm

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２９、３０両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の作成過程を検証する政府方針について「支持する」との回答は５０・７％に達し、「支持しない」の３１・５％を上回った。また、検証で新事実が見つかった場合、「新しい談話を出すべきだ」との回答が６９・８％に達した。　河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことなどが明らかになっている。このため、政府はすり合わせの実態などを検証する方針を決めている。

　ただ、政府は談話見直しについては「考えていない」（安倍晋三首相）と否定。こうした首相の姿勢を「評価しない」は４５・１％で、「評価する」の３６・０％を上回った。前回調査（２月２２、２３両日）では「見直すべきだ」との回答が５８・６％に達しており、見直し容認派が依然として多数であることが明らかになった。　これに関連し、２５日にオランダ・ハーグで開かれた日米韓首脳会談で、首相と韓国の朴槿恵大統領が就任後初めて会談したが、これを契機に日韓関係が改善するかとの問いには７３・７％が「思わない」と答えた。　消費税率が４月１日に８％に引き上げられることに関しては、「経済に与える影響を心配している」との回答が６７・３％で、「心配していない」（２９・８％）の２倍以上にのぼった。ただ、同じ質問をした１月の調査より「心配」（７５・４％）は８・１ポイント減少した。

増税により「４月以降、家計の支出を減らす」との回答は４５・２％で、同じ質問をした昨年１０月調査より１３・５ポイント減少。増税前の駆け込み消費に関しても「買っていない」が６９・０％に達し、国民は今回の増税を比較的冷静に受け止めているようだ。　ただ、来年１０月から消費税率を８％から１０％に引き上げることには「反対」が６６・７％に達した。再引き上げ時には「食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入すべきだ」が８４・０％を占めた。

　首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「賛成」４２・４％（前回調査比５・３ポイント減）に対し、「反対」が４１・５％（同３・４ポイント増）と拮抗。賛成した人の４８・８％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とした。　ウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアに対する日本を含む先進７カ国（Ｇ７）の制裁については「いまの制裁でよい」が５０・６％を占めた。「制裁を強化すべきだ」は２４・０％で、「緩めるべきだ」が１５・６％だった。　内閣支持率は５３・５％で、前回調査の５２・９％から０・６ポイントの微増。不支持率は２７・２％（前回３１・９％）だった。
336：NAME：2014/03/31(月) 22:14:34: 河野談話、新事実出れば新たな談話発表も　萩生田氏
2014.3.23 19:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140323/stt14032319360001-n1.htm

自民党の萩生田光一総裁特別補佐、民主党の松原仁国対委員長が、日韓、日朝関係について語った。

　－－慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の検証について。嘘が明らかになれば見直しをせざるを得なくなるのか　萩生田氏「新たな事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。安倍晋三首相は『見直しを考えていない』と言ったが、新しい談話を出すことを否定していない」　松原氏「石原信雄元官房副長官が国会で裏付け調査をしていないと言った。日本の名誉に関わるので事実関係を明らかにしたいという国会の思いがあって当然だ」

　－－慰安婦に関する日韓の局長級協議を４月ごろ始めるという話がある　萩生田氏「韓国側でそういうことを言っているが、われわれは承知していない」

　－－拉致被害者の横田めぐみさんの両親と孫娘がモンゴルで面会した。拉致問題はどうなる　萩生田氏「間違いなく北朝鮮内部で動きが始まったと認識している。北は人権に配慮している国だというパフォーマンスをせざるを得ない状況にある。世界から包囲網を張られるのではないかという危機感をたぶん今の北朝鮮は持っている」松原氏「首相は拉致問題を一番わかっている。拉致は、日本と北朝鮮の二国間で解決しなければいけない問題だ。横田さんご夫妻とめぐみさんの娘が会えたことは大きなターニングポイントになるだろう」

　－－拉致問題解決の突破口は　萩生田氏「日本は毅（き）然（ぜん）とした姿勢を変えないことだ。具体的な解決策が見えた段階で日本なりのカードを順次切っていくことになる」
339：NAME：2014/04/01(火) 20:37:10: 【歴史戦　第１部　河野談話の罪（１）
フィクションが事実化した慰安婦
「奴隷狩り」というフィクションから始まった誤解の連鎖、日本攻撃の材料に
2014.4.1 13:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040113070027-n1.htm

慰安婦問題が今日のような国際問題となった発端は、フィクションをまるで事実であるかのように描き、「私は奴隷狩りを行った」と書いた昭和５８年の吉田清治の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』にある。吉田の証言は１９９６年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書でも引用されている。　この本は後に現代史家の秦郁彦による韓国・済州島での現地調査や地元紙の済州新聞の報道などで全くの虚偽だったことが判明する。だが、それまでに朝日新聞など多くのメディアが事実だとして取り上げ、「慰安婦強制連行説」や「性奴隷説」、全く関係のない女子挺身（ていしん）隊との混同が広まっていく。　「特に昭和１７年以降『女子挺身隊』の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた」　これは、６２年８月１４日付の読売新聞夕刊芸能欄の記事「従軍慰安婦の実態伝える」からの引用である。

　中でも朝日新聞は慰安婦問題に熱心で、平成３年８月１１日付朝刊の記事「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」で、朝鮮人元慰安婦の証言を“スクープ”。翌４年１月１１日付朝刊では１面トップで「慰安所　軍関与示す資料」と大々的に報じ、問題は日韓間で政治問題化した。　この記事は、慰安婦について「約８割が朝鮮人女性」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は８万とも２０万人とも」などと、根拠不明で現在は明確に否定できる記述が多いが、吉田証言が背景にあったとみられる。

ちなみに、秦の推計では慰安婦の総数は２万～２万数千人で、そのうち日本人が４割、朝鮮人は２割程度である。　吉田という「職業的詐話師」（秦）にメディアはすっかりだまされ、その報道を受けて韓国側が激高し、日本政府も慌ててふためき対応するという構図だ。　官房長官だった加藤紘一がまず同年１月１３日に「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、おわびと反省の気持ちを申し上げたい」との官房長官談話を出した。　ただ、加藤談話では旧日本軍の関与は認めたものの「強制性」には踏み込まなかったため韓国側が納得せず、後任の官房長官、河野洋平が５年８月に慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を出すに至る。

　今回、産経新聞が入手したクマラスワミ報告書への政府の反論文書は、河野談話に対する拡大解釈を戒め、慰安婦問題の真実を国際社会に発信する貴重な機会になる可能性があった。　だが、それを政府が自ら放棄したため、報告書の内容は「事実」となり、日本をおとしめようとする勢力によって日本攻撃の材料として利用されている。　クマラスワミ報告書は、女子挺身隊と慰安婦を混同しているほか、「多くの慰安婦が自殺攻撃などの戦闘に参加させられた」「慰安婦の総数は２０万人」など、根拠不明で事実に反する記述がいくつもある。
340：NAME：2014/04/01(火) 20:38:09: 【歴史戦　第１部　河野談話の罪（１）後半】
７年のクマラスワミ来日時に面談した秦は、クマラスワミに行った説明とは正反対の記述が報告書にあったなどとして、著書で「学生リポートなら、落第点のお粗末な作品」と酷評している。　クマラスワミ報告書について、８年２月１６日の参院予算委員会で、首相の橋本龍太郎は次のように述べ、反論方針を示していた。　「十分な事実確認のないままに、限定された資料に基づき書かれた部分もあるという認識を有している」　ところが、水面下での根回しの段階で中国や韓国、北朝鮮などが反論の内容に強く反発した。呼応するように日本の弁護士やＮＧＯ（非政府組織）も「クマラスワミに対する個人攻撃だ」などと非難し始めた。　橋本政権は自民、社会、さきがけ３党による連立政権であり、慰安婦強制連行を自明のことと捉える社会党が与党だったこともあり、反論文書は撤回された。　当時の日本政府関係者は、「日本が事実関係を争えば、慰安婦問題がさらにクローズアップされることになりかねなかった。一方的に今後の日本への対応を決めるような評価になるのは好ましくないから、『報告がなされた』という事実だけを記録に残すようにしようとした」と振り返る。　日本側の働きかけもあり、クマラスワミ報告書は人権委で「留意」される程度の扱いに終わった。だが日本が反論をせず、国連で事実上“認定”された報告書によって、「慰安婦は性奴隷」などといった事実誤認が、さまざまな場面で独り歩きしている。

秦によると、クマラスワミが特別報告官としてまとめ、１９９８年４月に公表された「女性に対する暴力」の年次報告書は「４００人の若い朝鮮人女性が５千人の日本兵に性奴隷として奉仕」とする元慰安婦の証言話が盛り込まれ、採択された。日本は特に反論することもなく、年次報告書を「歓迎」したという。　続く同年８月に国連人権委小委員会で採択されたゲイ・マクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強姦（ごうかん）所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えた内容となっている。　２００７年７月に米下院が採択した慰安婦非難決議についても、東京基督教大教授の西岡力は「『慰安婦は性奴隷である』というクマラスワミ報告書の基本的立場を継承している」と指摘し、こう語る。　「反論しなければ誤解は広がるが、日本は英語の世界で反論していない。政府はなぜ反論文書が撤回されたのかを検証し、クマラスワミ報告書をどう考えているのか表明すべきだ」　日本は情報戦で、もうこれ以上負けるわけにはいかない。（敬称略）
341：NAME：2014/04/02(水) 22:04:53: 「韓国側の『区切り』信じた」
「韓国がいろんな要望」　河野談話で石原元副長官
2014.4.2 17:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040217180014-n1.htm

石原信雄元官房副長官は２日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、従軍慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程で韓国側から要望があったと明らかにした。「事務方が文案を作る過程で、韓国側がいろんな要望を言っていると耳にした」と述べた。具体的には「（談話の）どの部分かは知らない」とした。

　安倍晋三首相は、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話を見直さない考えを明言している。ただ、談話の作成経緯は検証する方針だ。　石原氏は調査会で、河野談話は未来志向の日韓関係を構築するためだったと説明した。同時に「韓国側も『これで過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいく条件ができる』と言っていたので、それを信じた」と述べた。
342：NAME：2014/04/02(水) 22:09:36: 慰安婦への聴取「儀式」と明記、外務省シナリオ入手　強制性認定のアリバイ
2014.4.2 09:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040207410004-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成５年２月、外務省アジア局（現アジア大洋州局）が今後の取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」を作成していたことが１日、明らかになった。産経新聞が入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されている。調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。

　文書は２月２日付で「慰安婦問題の解決のためには、ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。　慰安婦問題に政府の関与があったことを示した４年７月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し、前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と、一層踏み込むよう主張している。　韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。

一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。　シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。　「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」　実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたとの誤解を内外に広める結果となった。
343：NAME：2014/04/03(木) 08:15:24: 「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手　国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回
2014.4.1 08:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040108110019-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は３１日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。

　文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の９６年３月にまとめられたもので全４２ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。　報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。　これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。

法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意（しい）的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。　日本政府は反論文書を撤回後、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みなどを説明し、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする文書に差し替えた。

　報告書の慰安婦問題に関する部分への国連人権委の評価は「留意（テークノート）」にとどまった。当時の日本政府関係者は事実上、不採択の扱いになったとの見解を示し「国際的にはぎりぎり話を収めた」と語るが、報告書の事実誤認は正されなかった。

◇クマラスワミ報告書

　国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書１」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など６項目を勧告している。
344：NAME：2014/04/03(木) 18:27:15: 慰安婦問題から逃げる日本外交官
外交官さえ「談話がすべて」　弱すぎる海外発信、「誤解」野放し　
2014.4.3 11:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040312050009-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話は、慰安婦問題をめぐる議論の沈静化につながるどころか談話が認めていない事柄までが重ね塗りされ、海外に“事実”として流布される結果を生んでいる。　オーストラリア・ストラスフィールド市での慰安婦像設置案にとどまらず、米カリフォルニア州などに設置された慰安婦像や碑、世界各地で採択された対日非難決議は、その証左だ。

　２００６年９月、米下院国際関係委員会で、史上初めてとなる慰安婦問題での対日非難決議が採択されたが、そのなかには、日本の研究者の間では「根拠がない」として決着済みの文言も書き連ねられていた。　「日本政府は性的な苦役という目的のためだけに若い女性を組織的に誘拐した」「慰安婦にはわずか１３歳の少女や子供から引き離された女性らがいた」「２０万人もの女性が奴隷にされ、そのほとんどが今日、生存していない」　こうした表現は９６年に国連人権委員会（現・人権理事会）に提出された特別報告官、ラディカ・クマラスワミによる報告書に盛り込まれた内容と重なる。クマラスワミ報告書は、「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治の著作などが多用されていたほか、河野談話を根拠として慰安婦を「性奴隷」と認定した。

下院委員会決議の基になったとみられる米議会調査局の０６年４月の報告には「慰安所の女性は通常、死亡または終戦まで、強制的に長期にわたって留め置かれた」などと、出典の引用もなしに確定された“事実”として記されている。　慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力は「報告を作成した議会調査局の担当者は日本語も韓国語もできない。ロビー団体が準備した英文資料をそのまま引用したのだろう」と推測する。　この決議を踏まえ、０７年には下院本会議でも対日非難決議が可決された。これらの決議文は現在も議会のホームページ（ＨＰ）で閲覧することができ、米議会が認定した“事実”として発信され続けている。　これに対し、日本政府は有効な反論を発信していない。外務省の英語版ＨＰには「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」など数件の英訳文が掲載されているが、０１年１１月以降、更新されていない。

　ＨＰに掲載された文書は慰安婦問題を取材する外国人記者にも渡される。海外からの問い合わせだと、ＨＰのリンクを送るだけの対応もあるようだ。　海外に駐在する日本外交官でさえ、慰安婦問題について問われると、「『河野談話に書いてあることがすべてです』と談話を盾にとって逃げることがある」（外務省筋）という。これでは、反論どころか談話の説明さえおぼつかない。というのも、河野談話の文言は「解説」なしには外国人はおろか日本人にも正確に理解できないからだ。

河野談話では、慰安婦の募集について「甘言、強圧」による事例が「数多く」あり、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」としている。素直に読めば軍や政府による強制的な「募集」事例が多数あったと取れ、英文では「ａｔ　ｔｉｍｅｓ（時には）」とある。だが、読み手にとって「ａｔ　ｔｉｍｅｓ」はそれほど重みを持たない。　平成９年３月、自民党の保守系有志議員「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（教科書議連）が行った会合でのこと。「強制性」の証拠の有無を問われた当時の内閣外政審議室審議官、東良信は、韓国政府が行ったという元慰安婦の証言以外には「バタビアの事件が１つあった」だけだと説明した。

　この事件は日本占領下のインドネシア中部スマラン市で昭和１９年初頭、現地の部隊が抑留所からオランダ人女性ら３５人を連行して慰安婦としたものだ。「女性が自分の意思で働いていない」ことが判明、現地の日本軍司令部の命令で慰安所は約２カ月で閉鎖。戦後、国際軍事裁判で事件にからんだ軍関係者１１人が死刑を含む有罪判決を受けた。　説明を聞いた議員からは、事実が確認できた事例がインドネシアの戦地での１件だけだったことに驚きの声が上がった。一方で、「（慰安所を）解散させたのなら、軍が命令で強制的にやったのではないことを逆に証明するのではないか」との指摘が出た。別の議員からは「韓国側には（インドネシアの例を朝鮮半島での証拠として）別の説明をしてるんじゃないの」との疑問が呈された。　東は否定したものの、河野談話については当時も今も、日本政府は誤解を解く努力をしていない。（敬称略）