従軍慰安婦 - 1341814311 - したらば掲示板

1：NAME：2012/07/09(月) 15:11:51: 従軍慰安婦
214：NAME：2013/10/18(金) 20:58:49: ☆集団的自衛権も対中戦略
2012.12.31 02:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070000-n1.htm

安倍晋三首相は３０日の産経新聞との単独インタビューで、「参院選前に私の考え方を隠そうとするつもりは全くない」と述べ、かねて見直し方針を表明していた「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明した。　「村山談話は、社会党の首相である村山富市首相が出された談話だ。２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」　この言葉からは、過去にとらわれた後ろ向きの姿勢を改め、国際社会で日本にふさわしい立場を占めたいという首相の意気込みが表れている。

☆【安倍首相インタビュー】詳報　ＴＰＰ、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…
2012.12.31 02:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070001-n1.htm

村山談話　終戦５０年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て２１世紀を迎えた。私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。

河野談話　平成５年の河野洋平官房長官談話は官房長官談話であり、閣議決定していない談話だ。１９年３月には前回の安倍政権が慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる。
215：NAME：2013/10/18(金) 20:59:42: ☆【村山談話】菅官房長官「談話全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」　安倍首相答弁を修正
http://blog.livedoor.jp/burasagarisok/archives/26758207.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051000932

村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正　菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。　安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。

☆「村山談話」引き継ぎ、未来志向の談話を　菅官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201301040207.html?ref=reca

　菅義偉官房長官は４日、朝日新聞などのインタビューで、過去の植民地支配へのおわびと反省を表明した１９９５年の「村山談話」について「引き継ぐと同時に、安倍内閣として２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と語った。新たに「安倍談話」を出すことで、村山談話を事実上見直す考えを表明したものだ。

　一方、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた「河野談話」については「政治問題、外交問題にするつもりは全くない」と述べ、見直しに慎重姿勢を示した。
216：NAME：2013/10/18(金) 21:01:10: ☆捏造「慰安婦」を信じる米国社会
平和安全保障研究所理事長・西原正　「河野談話」をより正確なものに
2013.1.25 03:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/plc13012503040003-n1.htm

安倍首相は河野談話見直しに際しては、有識者の見解を聞きながら進める考えを示している。

☆河野氏の反撃…「慰安婦談話を破棄すれば日本の信用を失いかねない」
2012年10月09日08時40分
http://japanese.joins.com/article/910/160910.html?servcode=A00§code=A10

安倍総裁は総裁選中、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」とし、河野談話の破棄を代表的な政策課題に掲げた。
217：NAME：2013/10/21(月) 22:31:31: 維新、政権攻めあぐね　慰安婦問題「寝た子を起こす」不安
2013.10.21 21:13 （2/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131021/waf13102121160016-n2.htm

維新は保守系ぞろいで、慰安婦問題への関心は高い。国対幹部の一人は「河野氏を国会に参考人として招致すべきだ」と主張する。　だが、この問題を深追いすれば、党勢急落のきっかけとなった橋下氏の慰安婦発言が再びクローズアップされかねないと慎重論も強い。「寝た子を起こすことになる」（党幹部）との声もあり、結論は出ていない。
218：NAME：2013/10/24(木) 11:48:52: 公正、真実、信頼…どこまでも怪しい河野談話
2013.10.24 10:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102410270004-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。　「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」

　河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。　その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。

　もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう（韓国政府）が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」（石原氏）という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。　そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」と報じたことだ。記事は「女子挺身（ていしん）隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。

　また、聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」（５年７月２９日付朝日）で、オブザーバーとして福島瑞穂弁護士（社民党前党首）が同席していた点もしっくりこない。　福島氏は当時、遺族会による賠償訴訟の原告側弁護士であり、さらに、聞き取り調査対象１６人中の５人までもがこの訴訟の原告なのである。こうなると、石原氏の言う「公正」「真実」などむなしい限りで、むしろ一定の政治的意図を感じない方が不自然だろう。　付け加えれば、遺族会は後に詐欺の疑いで警察に摘発された。日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府から補償金を受け取ってやるとして弁護士費用名目などでカネをだまし取っていたという理由だ。

　福島氏は前述の５年の朝日記事の中で、日本政府の調査団が聞き取り調査の冒頭、元慰安婦に「日本は、やってはいけないことをした」と必ず謝罪したとのエピソードを明かしている。何のことはない、日本側は話を聞く前から結論を決めていたのではないか。　ちなみに政府は聞き取り調査内容を非公開としているが、当時の新聞には調査に応じた複数の元慰安婦の名前が堂々と掲載されている。今さらプライバシー保護でもあるまい。河野談話は、どこまでもうさんくさい。（政治部編集委員）
219：NAME：2013/10/28(月) 06:17:43: 慰安婦「１０万人いた」？　自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々
2013.10.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102718000001-n1.htm

日本統治時代の「慰安婦」問題をこじらせている理由の１つに韓国メディアの極端な報道姿勢があることは以前から指摘されてきた。特に最近、具体的な証拠をもって検証するという姿勢は消えうせ、これまで以上に一方的な思い込みや元慰安婦・反日団体の主張を垂れ流して問題の拡大再生産を続ける。韓国メディアが伝えた“証言”や“情報”を詳細に見ると、おかしなことに気づく。（ソウル　加藤達也）

「日本右翼が死を待つ人々」

　朝鮮日報（電子版）は８月１７日、「日本の右翼が一日も早く死ぬのを待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦の被害者だったおばあさんたちだ」と始まる記事を掲載した。　　記事によると、元慰安婦の女性らは、日本側が「組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中」での、「日本の過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ」と主張する。

　そして「日帝（日本帝国）統治からの解放から６３年の長い歳月を経て、推定１０万人あまりいた元慰安婦の数は（８月１３日）現在、５７人に減った」としている。　問題は「１０万人」という数字だ。　最近では「２０万人が性奴隷となった」などと喧伝（けんでん）され、一人歩きする数字の典型例となっているが、これにしても出所不明、根拠不明瞭この上ない数字だ。

朝鮮人慰安婦の数をめぐっては、確定した数字はない。歴史研究者による調査・分析の結果から推定したものが根拠となることが多い一方で、政治家ら一定の発言力がある人物が発信した出所不詳の数字が検証されずに伝えられたものまであるのが実態だ。　科学的な根拠から事実関係究明しようとしてきたが、研究者によって推定には開きがある。　韓国メディアはこうした「過去の事実」については一切「直視」しようとしていない。

「朝鮮人慰安婦」８０００～８万人？

　慰安婦問題を詳細かつ実証的に論じた「慰安婦と戦場の性」などの著作で知られる歴史学者、秦郁彦氏は１９９３年、中国などに展開していた兵員数を約３００万人とし、将兵５０人に慰安婦１人という割合、さらに慰安婦の休日のための予備人員の係数（交代率）から１・５倍の人数を要したとの推計を前提に、慰安婦の総数を約９万人とした。　秦氏はその後、９９年に兵員数を２５０万人、将兵１５０人に慰安婦１人の割合だったとの見方を示し、慰安婦の総数は約２万人だったとの分析結果を示した。　慰安婦問題解決のため、９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が日本政府の調査を基にまとめた「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」では、過去の記録を基に台湾の台北や台南、高雄など６地域を経由して最終的に中国に移設されていった慰安所での従業員や関係者らの割合を示している。

これによると、「朝鮮人」慰安婦の割合は４０・１％と推計。秦氏の総数９万人説を基にすると、朝鮮人慰安婦は約３万６０００人。総数２万人説を基にすると８０００人となる。　このほか、慰安婦が日本による「性奴隷制度」の下にあったとの立場をとる歴史学者の吉見義明氏は、兵員数３００万人、割合を１００人に１人、交代率を１・５とする説と、割合を３０人に１人、交代率を２とする説を発表。これによると、慰安婦の総数は４万５０００人から２０万人となる。この場合でも、朝鮮人慰安婦の数は最大２０万人の４０・１％で８万２００人となり、韓国の反日団体が主張する２０万人はおろか、１０万人にも届かない。　論拠を示さずに「１０万人」の主張を繰り返すのが、朝鮮日報の報道姿勢だ。
220：NAME：2013/10/28(月) 06:18:14: 「空腹の弟たちのため」２度売られ…

　朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。　女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。　平壌出身で９１歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、７歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生（キーセン）として売られた」と述べている。　キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。

約５年間、慰安婦として働かされた－。キムさんは同紙にこう述べている。　赤貧ゆえに２度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。　朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、１９４０年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山（ウルサン）の旅館で働き、４２年に朝鮮人１人と日本人１人に中国の延吉に連れていかれ、３年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

地元出身者による女性連れ去り多発

　朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。　当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件（１９３９年８月３１日付の東亜日報）や、朝鮮半島出身者による少女買春事件（３３年６月３０日付同紙）などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事（３９年３月１５日付同紙）があった。　こうした事実を提示し、社会情状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。
221：NAME：2013/10/28(月) 06:27:36: 韓国の対日プロパガンダ信じた海外政治家、知識人「間違っていた」…韓国メディアも変節「日本と対話せよ」
2013.10.25 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131025/waf13102507010001-n1.htm

「反日」姿勢を続ける韓国メディアだが、最近、弱気な姿勢も出始めている。自国の不遜で、横着な態度を、外国人の知識人に批判させ、また、日本との対話を頑（かたく）なに拒む朴槿恵（パク・クネ）大統領に行動を促してもいる。歪（ゆが）んだ教育で「反日」論理を振り回してきたが、それが国際的な孤立につながる道だということにようやく気がついたのかもしれない。ただ、自国を「世界一」と勘違いしている国のことだ。過剰な自信と「反日」論理の新手の表現方法かもしれないが…。

行き過ぎを警告する韓国通の海外知識人

　「外国人に１５分間、ウリ（韓国・韓国人を表す韓国語）と言ったら逃げられる」　「世界で唯一だと宣伝すれば国粋主義に傾倒しているように思える」　朝鮮日報（電子版）で、ドイツ人の韓国研究家で、漢陽大の元碩座教授のウェルナー・サッセ氏はそう苦言を呈している。サッセ氏は韓国文化への造詣が深く、定年後の２００６年から韓国に定住し、１０年には韓国人と再婚。韓国大衆文化に関するエッセーも出版している。

　そのサッセ氏は同紙の取材に対し「韓国人の行き過ぎた国粋主義は問題」と指摘している。さらに、漢陽大学で指導していた当時も、若い韓国人たちが自らの文化に無知なことに驚いたことなどを紹介。「韓国５０００年の歴史」を取り上げ、科学的な証明が必要とした上で、「過度に自慢すれば外国では笑いぐさになるかもしれない。誇張せず、体系的に、事実に基づいて韓国の歴史を紹介したほうがいい」と忠告している。

社説で「朴大統領の“ムード反日”姿勢は異常」

実は、外国人による韓国批判はこれだけではない。　米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、「韓国の危険　日本に対する自らの立場の過剰な自信」と題した韓国在住の政治学者のカール・フリートホーフ氏の記事を掲載した。同氏は、安倍晋三首相と朴大統領の首脳会談開催を呼びかけ、「大胆なリーダーシップを示すべきだ」と、頑なに拒否し続ける朴大統領の姿勢を批判している。

　同氏は、朴大統領の反日姿勢について、中国との結びつきを強めるだけで、対北朝鮮で問題が起きたときの日本、米国との連携を薄め、国際的な孤立を招く可能性があるなどとも指摘。首脳会談については「（会談を）実施したからといって、過去を忘れることを意味しない。国家レベルでの高い代償を支払う前に、会談は日韓関係を元に戻すための確かな手法だ」と丁寧に諭している。　２人の警告は、歪んだ教育をすり込まれ、ただムードだけで「反日」論理を振りかざす韓国人を端的に言い表してもいる。

大統領に日本との対話を突きつける韓国メディア

　あらゆる事柄を「反日」論理にすり替え、日韓の関係を悪化させているのは一番の原因は韓国側にあるが、韓国メディアもその異常さに気がつき始めたようだ。　朝鮮日報は１０月１１日付の社説で、相変わらずの日本の安倍首相批判を展開しつつ、一方で、朴大統領に対しても「韓日関係があまりに異常な状況にあること。最終的に双方にとって良くない結果をもたらす」と警告している。

「日本が悪い」は相変わらずだが

中央日報も「嫌な人とも対話するべき」と題した記事で「韓国・日本の間で対話が必要ということだ」と主張。その上で、「北東アジア平和協力の一国である日本とは、平和に進むどころか、言葉さえ交わさないようだ。あたかも国会、特に野党に対するように、北朝鮮に対するようにしている」と指摘している。　両紙とも、日韓関係の悪化は「日本が悪い」と相変わらず横着な持論を展開しているが、いずれも朴政権が対話に乗り出すように呼びかける形をとっている。

　確かに、朴大統領の態度は不遜だ。１０月初め、インドネシア・バリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会議の冒頭、隣の席に座った安倍首相と朴大統領は数十秒間会話し、７日の首脳夕食会でも社交程度の会話を交わしている。いずれも安倍首相側から声をかけているが、朴大統領は会話にほとんど応じず、せっかくの接触の機会を自ら封じた。

　関係改善をしようなどという真摯（しんし）な態度もなければ、隣国との関係を強（したた）かにこなそうという意図もみえない。要するに、一国のリーダーらしさに欠け、さらに日米間の親密さが増していることもあって、韓国メディアを苛立（いらだ）たせているのだろう。
222：NAME：2013/10/28(月) 06:29:13: 「私たちは間違っていた」

　行き過ぎた「反日」論理に対する反省の声は海外からも上がっている。　今年７月に大阪府東大阪市の姉妹都市で、慰安婦の像を韓国以外で初めて設置した米カリフォルニア州グレンデールのウィーバー市長は「像の設置は間違っていた」と発言、韓国内で波紋が広がっているという。朝鮮日報が報じた。

韓国系住民の声に踊らされた「軽挙妄動」

同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビのインタビューで「蜂の巣をつついてしまった。少女（慰安婦）像を建てるべきではなかった。グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」と述べたという。同市は韓国系の住民が多く、その要望を踏まえ、像を設置したが、市長の反省の弁は、韓国系住民の声に踊らされた「軽挙妄動」を恥じているのだ。　当たり前だが、外交とは当事者同士が顔で笑っていても、実はどつきあうような“激しい”ものだろう。時に本音で語り合い、時に化かし合う。国家間も、リーダー同士もそうやって信頼関係を醸成していく。そのスタートである対話にさえ応じようとしない人物にリーダーの資格はない。
223：NAME：2013/10/30(水) 15:18:45: 慰安婦像設置の米グレンデール市長「両市に深い溝、遺憾」　東大阪市にやっと回答文
2013.10.30 14:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131030/waf13103014000021-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を設置した問題で、同市のホームページ（ＨＰ）に姉妹都市の大阪府東大阪市が設置に賛同したかのような虚偽の記述があるとして東大阪市が送った抗議文に対し、グ市から東大阪市に回答文書が送られていたことが３０日、分かった。グ市の市長名で「像の設置で両市に深い溝ができたことを遺憾に思う」と記されていたが、ＨＰの記載については一切触れられておらず、３０日現在も記載内容は修正されていない。

韓国系団体が主導…ネット上なお修正せず

　英文の回答文書は今月１日付。グ市のウィーバー市長名で「像の件は日本と韓国の問題で、グ市はどちら側にもつくべきではない」「（グ市の）同僚議員らが像設置に賛成したことを残念に思っている」などとつづられていた。　グ市の市長は５人の市議が交代で務めており、ウィーバー市長は像設置後に就任。像設置が決まった議会の投票の際、唯一反対票を投じていた。

　だが、回答文書にはＨＰの記載内容の修正などについては一切触れられておらず、東大阪市文化国際課の米田利加課長は「姉妹都市提携の解消も含めて、今後の対応を検討したい」としている。　像は現地の韓国系団体が主導し、７月３０日に設置。グ市のＨＰには、像設置の背景として、姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した▽維持費は姉妹都市により賄われる－などと虚偽の内容が記述されている。

東大阪市は事実が異なるとして、７月２５日付で市長あてに抗議文を送付。返答がなかったため、９月２５日付で再度ＨＰの修正を求める抗議文を送っていた。　東大阪市は旧・枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５（１９６０）年に、グ市と姉妹都市提携を締結した。
224：NAME：2013/11/05(火) 10:32:25: 慰安婦問題で韓国批判　外務省文書　請求権、態度変えた
2013.11.5 07:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110507130003-n1.htm

日本外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。　外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。

　そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。　また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。

　参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年７月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年６月、「日本軍によってｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）とするために拉致された２０万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。

韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。
226：NAME：2013/11/05(火) 23:14:04: 米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」　韓国主張の性奴隷とは異なる風景
2013.11.5 09:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm

根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。　米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

　「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」　報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）。

国連人権委員会に９６年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。　「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」
227：NAME：2013/11/05(火) 23:20:13: 慰安婦決議すでに６カ国・地域、根拠は河野談話と首相の謝罪
2013.11.5 13:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110513060010-n1.htm

米国や国連人権委員会の報告書などでは、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３（平成５）年の河野洋平官房長官談話を背景に、慰安婦の境遇を「性奴隷」と一方的に「事実」として決め付け、それが独り歩きしている。

　■日本の謝罪を歓迎

　これまでに慰安婦問題に関する何らかの決議を行った外国議会は６カ国・地域に及ぶ。最初は２００７年７月に決議した米下院で、同年にオランダ下院、カナダ下院、欧州連合（ＥＵ）議会が続いた。０８年には韓国国会と台湾の立法院（国会に相当）も決議した。　一連の流れを作った米下院の決議は、河野談話が「日本政府の心からのおわびと反省を表明した」と指摘。その上で「日本政府の高官などが最近、談話を希薄化、または撤回しようとする願望を表明している」と牽（けん）制（せい）するなど、河野談話をよりどころにしている。　決議文の提出者である日系のマイク・ホンダ下院議員は０７年２月に日本のテレビ番組に出演し、慰安婦の強制連行説に疑問を示されるとこう反論した。

　「官房長官談話が出て、首相が謝っている」

　同年１２月のＥＵ議会の決議は、米下院とカナダ下院の決議を踏まえたことを明記し、こう主張している。　「慰安婦に関する河野談話と１９９５年の村山富市首相談話、ならびに慰安婦システムの被害者を含む戦争被害者への謝罪を表明した９５年と２００５年の日本の国会決議を歓迎する」

　■国連報告書も利用

　国連の場でも、河野談話は日本の国際イメージを毀（き）損（そん）し続けている。　９６年、国連人権委員会にクマラスワミ特別報告官が提出した報告書は、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と決め付け、日本政府に慰安婦の募集に当たった者の処罰を求めるデタラメな内容だった。２年後に国連人権委に提出されたマクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強（ごう）姦（かん）所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えている。

　■命令書ないと河野氏

　「慰安婦の募集は、官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」　河野談話はこう指摘し、官憲、つまり役所や警察などの役人が直接的、強制的に慰安婦募集を実施したと「認定」した。クマラスワミ報告書の結論の根拠も、官憲等が直接加担したと河野談話が「認定」したことにあるとされる。

　ところが実際は、河野氏自身が次のように明かしている。　「女性が強制的に連行されたかは、文書、書類ではなかった。本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書は存在しなかった」（平成９年の自民党勉強会での講演）

　ただ、強制連行を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないという説明では、「元慰安婦の名誉回復のため強制を認めてほしい」との韓国側の要請に応えられない。そこで韓国で元慰安婦１６人の聞き取り調査を行い、その証言をもとに強制性を認めたのが河野談話だ。だが、肝心要の聞き取り調査は極めてずさんな内容だった。　河野談話によって、日本は許されることのない冤（えん）罪（ざい）を押しつけられようとしている。（阿比留瑠比、田北真樹子）
228：NAME：2013/11/07(木) 22:56:04: 「勇み足」認めた朝日新聞の慰安婦報道
2013.11.7 12:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/plc13110712350009-n1.htm

日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦としたという虚構を世界に広めた「主犯」は平成５年８月の河野談話だが、その「従犯」とも「共犯」ともいえるのが朝日新聞である。今月１日付の読売新聞は政治面の記事でこう書いている。　「日韓両国間の外交問題になったのは、１９９２（平成４）年の朝日新聞の報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺（てい）身（しん）隊の名で強制連行した』などと事実関係を誤って報じた」

　読売は５月１４日付紙面でも朝日について「戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩り”と誤って報じた」と指摘しているが、これは４年１月１１日付の朝日の１面トップ記事「慰安所軍関与示す資料」を指すとみられる。　この記事は、明確な根拠は示さないまま慰安婦について「多くは朝鮮人女性」「人数は８万とも２０万ともいわれる」などとも記している。現代史家の秦郁彦氏の推計では、慰安婦の総数は２万～２万数千人で、そのうち日本人が４割（朝鮮人は２割程度）を占めていたにもかかわらずだ。

　さらに朝日は、吉田清治氏という「職業的詐話師」（秦氏）による「韓国・済州島で女性を強制連行した」との証言を確認も検証もしないまま信じ、繰り返し報じてきた。　吉田証言は後に、秦氏の現地調査や地元紙の済州新聞の報道で、完全に「作り話」だったことが判明した。ところが、「ひと」欄（昭和５８年１１月１０日付）で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と取り上げたり、１面コラム「窓」（平成４年１月２３日付）で「吉田氏は腹がすわっている」と持ち上げたりしてきた朝日は、過去記事を訂正しようとしない。

一方、朝日の後を追うように毎日新聞や赤旗など他紙やテレビも吉田証言を報じたため、吉田氏の嘘は世界にも広まっていった。　韓国政府が４年７月にまとめた「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告」や、国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」も吉田証言を引用している。朝日をはじめとする日本のメディアの報道が、吉田証言にお墨付きを与えた結果でもあろう。

　それでも朝日は責任を認めず、９年３月３１日付の慰安婦特集記事では吉田証言に関して、次のように報じている。　「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった」　朝日の前主筆、若宮啓文氏は今年９月に出版した著書で、名指しはしていないものの吉田証言について振り返っている。

　「朝日新聞もこれ（慰安婦問題）を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」　勇み足とは「やりすぎの失敗」を意味する。失敗と分かっているなら潔くそれを紙面で認め、世界でいわれなき批判を浴びている国民に謝罪すべきではないか。（政治部編集委員）
236：NAME：2013/11/16(土) 14:35:44: 元慰安婦聞き取り調査「特定秘密に該当せず」　公表は拒否
2013.11.16 00:00
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131116/plt13111600000000-n1.html

政府は１５日、衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の資料について、特定秘密保護法案の「特定秘密」には該当しないことを明らかにした。　日本維新の会の山田宏氏の質問に、答弁者の佐々木裕介内閣参事官が「法案では特定秘密は安全保障上の情報となっている。調査結果は該当しない」と答えた。　山田氏は政府側が非公開を前提とした調査だったことを理由に公開しないことに対し、「この調査で河野談話が作られ、わが国が不当に批判される原点になっている。明らかにすべきだ」と述べ、証言の事実関係の調査を求めた。
237：NAME：2013/11/24(日) 20:43:56: （４３９）売春大国に性奴隷などと言われたくない
2013.11.24 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131124/bks13112418050014-n1.htm

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界の首脳相手に日本の“慰安婦”をアピールしまくっている。そもそも韓国こそ世界一の売春大国で一説にはその数２７万人。そんな国に存在しもしない「性奴隷」などと言われたくない。　そこまで言われると日本人もさすがに我慢の限界。『週刊新潮』（１１月２８日霜降月増大号）がその気分を的確に捉えて３本立て大特集。タイトルが「大新聞が報じない『韓国』の馬脚」。

　で、どんな「馬脚」かというと１本目が「『朴槿恵大統領』の父は『米軍慰安婦』の管理者だった！」。　１１月６日、韓国国会の女性家族委員会で野党の女性議員がこう追及した。　〈「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」〉　１９７７年当時、〈「全国６２カ所の“基地村”に９９３５人の売春婦が生活」〉。　彼女たちにお墨付きを与える文書に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が署名していたという。　これこそまさに国家公認の「従軍慰安婦」ではないか。

あとの２本「国際法を完全無視する『強制徴用工』判決が韓国経済に最大の打撃」「北朝鮮に舐（な）められた『韓国』国軍の実力」も併せてお読みいただきたい。ついでに西谷格氏（フリーライター）のリポート「中国全土に散らばる不愉快な『反日スポット』探訪記」もぜひ。腹立たしいが。　

『週刊文春』（１１月２８日）グラビア「ＡＫＢ４８総支配人『脱法ハーブ』吸った！」。よくこんな写真が撮れたと思うが、特集も含めて、ま、『文春』がやるネタかとも。　台風３０号で大被害を受けたフィリピンヘの援助。中国がたった２０万ドルというので顰蹙（ひんしゅく）を買っている（ちなみにオーストラリア３千万ドル、アメリカ２千万ドル）。　『ニューズウィーク日本版』（１１・２６）がコラムで〈「けちな小者」〉〈外交でこれだけ自滅的な姿勢を取るケースは、なかなかないだろう。中国は支援外交の舞台で、自ら墓穴を掘っている〉。
239：NAME：2013/12/17(火) 02:58:41: 米の慰安婦像撤去を　ホワイトハウスの請願サイトで　米男性が開始
2013.12.16 23:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131216/amr13121623500003-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど米ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）の請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式に受理されるには、来年１月１０日までに１０万件の署名が必要だが、１６日の時点で集まったのは２万件余り。達成は容易ではない。（田北真樹子）

　「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）。反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられていると問題意識を持ったのをきっかけに、動画サイト「ユーチューブ」を使い告発を続けている。「テキサス親（おや）父（じ）」のあだ名で知られる。　請願コーナーで取り上げられる案件のほとんどは実現していないとされるが、マラーノさんは産経新聞の取材に「慰安婦像が平和よりも憎悪を助長するものだと感じる人にとって、請願が不快感を示す手段になればと思った」と請願活動を始めた動機を説明した。

請願の正式受理に必要な署名はこれまで２万５千件だったが、最近になって１０万件に引き上げられた。米国内で複数の都市が慰安婦像の設置を検討しているといわれる中、１０万件のハードルを越えられれば、グレンデール市以外の都市に「安易な決断をしないように働きかける事になる」（日本国内のマラーノさんの代理人）と期待する。　慰安婦像撤去を求める署名サイト（英語）はｈｔｔｐ：／／ｇｏｏ．ｇｌ／ｍｎＸＯ３Ｙ、英語での署名方法が分からない場合はｈｔｔｐ：／／ｓｔａｆｆ．ｔｅｘａｓ－ｄａｄｄｙ．ｃｏｍ／？ｅｉｄ＝４５４に解説がある。
240：NAME：2013/12/28(土) 14:03:11: 維新、年明け河野談話撤回要求へ
河野談話の撤回要求へ　維新、年明け署名　参考人招致も
2013.12.28 08:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/stt13122808150000-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会が年明けに河野談話の撤回と、河野氏の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開することが２７日、分かった。　談話の根拠となった韓国での元慰安婦への聞き取り調査報告書は「ずさん」だったことが産経新聞の報道で明らかになっており、維新は署名運動を通じ見直しの機運を盛り上げたい考えだ。平沼赳夫国会議員団代表らが主導して進める。

　維新は「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）を１１月に発足させ、談話の検証を開始。１２月に内閣官房に対し、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の開示請求を行った。米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題では、党所属国会議員が現地を視察している。　だが、こうした取り組みにもかかわらず、談話見直しの論議は広がりを欠いている。このため、「間違った談話で、日本人がいわれのない汚名を着せられたままではいけない」（幹部）として、全国で声を上げることにした。
241：NAME：2013/12/30(月) 10:19:55: 慰安婦像で疎遠度加速　姉妹都市
慰安婦像問題で米グレンデール市は韓国に“肩入れ”、怒りの東大阪市は“疎遠度”加速
2013.12.30 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131230/waf13123007000000-n1.htm

「一方的な行為で、はなはだ遺憾」。大阪府東大阪市の野田義和市長が姉妹都市提携している米カリフォルニア州グレンデール市（以下、グ市）のホームページ（ＨＰ）の記述に憤慨したのは７月下旬のことだった。　グ市は７月３０日、市有地の公園に慰安婦を象徴するような記念像を設置。約３万ドル（約２９５万円）の設置費用は同州内の韓国系団体が負担していた。グ市は市のＨＰで、記念像設置の背景として、姉妹都市が像の設置に興味を寄せていると表明。像の維持費は姉妹都市により賄われることを保証する、などと記述していたのだ。　東大阪市は、こうした意見表明をした事実はないとする野田市長名の抗議文を７月２５日付でグ市の市長宛てに郵送。しかし、約２カ月たっても回答はなく、９月２５日に再度、ＨＰの修正と早急な回答を求める抗議文を送付。１０月に入り回答文書が届いたが、市長名で「像の件は日本と韓国の問題で、グ市はどちら側にもつくべきではない」と記されていた。

野田市長は「納得できない。記載内容そのものが間違っているのに、修正や謝罪要求には何ら応えていない」と批判。「姉妹都市提携解消も含めて判断しなければならない」との考えを示した。　今月に入りやっとＨＰの表現が修正されたが、「それぞれの姉妹都市の組織は自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求される」と分かりにくく、野田市長は「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と表明。「４度目となる書簡を送る可能性もある」（市文化国際化の米田利加課長）という。　東大阪市がグ市と姉妹都市提携したのは、旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年。市によると「グ市とつながりのあった当時のある市議が『生駒山のように市内を見下ろす山が（グ市にも）あるなど地勢が似ている』として提案したのがきっかけ」という。提携前から活発な交流があったわけではなく、提携後も決して交流が活発とはいえない状況だ。

市がからむ唯一の交流活動だった市立日新高校のグ市への生徒派遣は、今年度分（来年３月）について、今回の慰安婦像問題で中止を決定。これにより自治体レベルでの定期交流はなくなることになる。　一方、民間レベルの交流もほとんどないのが実情。東大阪商工会議所は「（グ市の企業と）取引しているなどといった中小企業の話は聞いたことがない」（広報担当）と打ち明ける。　今回の問題により姉妹都市の“形骸化”はさらに進みそうだ。市民から「姉妹都市提携はどうするのか」といった問い合わせも増えているといい、今後の市の対応が注目される。（香西広豊）

　■【グレンデール市の慰安婦像】ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。今年７月に設置された。計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担したという。韓国系団体は今後、全米約２０カ所で設置を目指すとしている。東大阪市は旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年に、グレンデール市と姉妹都市提携した。
242：NAME：2014/01/01(水) 22:54:46: 河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓「合作」証言
2014.1.1 16:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm

証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。　そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。　「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」　河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。　一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。

「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」　石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。　河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）
243：NAME：2014/01/01(水) 22:56:41: 河野談話　日韓で「合作」　要求受け入れ修正、関係者が証言
2014.1.1 12:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010112380006-n1.htm

原案段階からすり合わせ

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。　証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。　原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。　修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。　政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

【用語解説】河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
244：NAME：2014/01/04(土) 07:49:34: 便Kに従軍慰安婦関連の動画削除されてる！！！！！！！！！
動画の再生と好評価と拡散よろしく！！！

テキサス親父日本事務局から緊急拡散のお願い
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21713722

テキサス親父の慰安婦関連の動画「慰安婦は売春婦」が何らかの力によって削除されました。ここのところ、
VANKと思われる勢力からの攻撃を受けています。慰安婦の事実を知られると困る連中の仕業である事は間違いないと思います。
そこで、インターネットの世界では「消せば増える」という事を知らしめる為に今朝、テキサス親父よりこの動画に関する複製の他チャンネルへのアップロードの許可を貰いました。
Youtubeアカウントをお持ちの方がいらっしゃいましたら是非ご協力をお願い致します。
245：NAME：2014/01/04(土) 20:47:21: 米慰安婦像の撤去請願署名１０万超す　受理の目標達成、欧州でも支持
2014.1.4 08:50 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140104/amr14010408510001-n1.htm

　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）で続いている請願活動は３日までに、署名が１０万件を超え、請願の正式受理に必要な目標数を達成した。慰安婦像撤去の請願を立ち上げた米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）は、「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」と述べ、賛同者と署名集めに奔走した人々への謝意を示した。　「テキサス親父（おやじ）」の愛称で知られるマラーノさんが請願を立ち上げたのは昨年１２月１１日。期限の今月１０日までに１０万件の署名を集めるのは困難とみられていたが、マラーノさんによると、ソーシャルメディアなどによって日米だけでなく欧州でも支持が広がり、目標達成が実現した。　請願が受理されても、連邦政府が地方自治体の案件に介入する可能性はほとんどない。だが、マラーノさんは「慰安婦像が不愉快だと受け止められていることが裏付けられた」として、請願が２月から慰安婦碑設置の可否を審議するカリフォルニア州クパチーノ市議会などへの牽制（けんせい）となることに期待を示した。（田北真樹子）

【用語解説】グレンデール市の慰安婦像　米グレンデール市に昨年７月、韓国系団体が費用を負担し設置された慰安婦を象徴するという少女像。ソウルの日本大使館前にある慰安婦像と同じデザイン。市議会では現市長が反対票を投じたが、賛成多数で設置が決まった。
246：NAME：2014/01/07(火) 18:40:15: “韓国主張”まくしたてる米国市議、「南京大虐殺を勉強したことあるのか」と東大阪市議に言い放つ“無礼千万”…慰安婦像グレンデール市いまだＨＰ修正「不十分」の不誠実
2014.1.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140107/waf14010707010001-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を７月に設置し、市のホームページ（ＨＰ）で姉妹都市の大阪府東大阪市が像の維持費を負担することに同意したかのような虚偽の記述をした問題は、年の瀬になって、ようやくＨＰの“修正”が行われた。東大阪市の抗議と、現地に乗り込んだ同市議の直接抗議を受けてのことだが、修正箇所は非常に探しにくい上、あいまいな内容で、東大阪市の名誉が完全に回復されたとは言い難い。草の根交流が中止になるなど実害も生じており、両市の溝は深まるばかりだ。

（西岡瑞穂）

「敵地」に乗り込むも

　「私たちの子や孫のためにも虚偽記載には毅然（きぜん）と対応すべきだ」　グ市がＨＰに虚偽の記述をしたことに抗議するため、樽本丞史（じょうじ）・東大阪市議（４５）＝自民＝は昨年１１月中旬、単身グ市に乗り込んだ。　樽本氏は現地の日系人団体を通じてデーブ・ウィーバー市長との面会を要請したがかなわず、グ市庁舎応接室で面会できたのは、像設置を主導したフランク・クィンテロ市議と女性市議、グ市の幹部職員ら計４人との１回のみ。日本人通訳とともに“ぶっつけ本番”で会談に臨んだ。　冒頭の約２０分間は、互いの議会や選挙の仕組みについて和やかに雑談が交わされたが、樽本氏が像設置やグ市のＨＰの記載の修正を求める抗議文を差し出した途端、クィンテロ氏の表情が険しくなり、その場の空気が一変した。

　「あなたは南京大虐殺を勉強したことがあるのか」

抗議に一切耳を貸さず、韓国側の歴史認識を一方的に展開

まくし立てるクィンテロ氏に対し、樽本氏は「教科書で勉強した」と応戦したが、クィンテロ氏は樽本氏の抗議に一切耳を貸さず、韓国側の主張に沿った歴史認識を一方的に展開。「もっと勉強しろ」と言い放つクィンテロ氏の前に、樽本氏はなすすべもなかった。

誠意なき「×」

　抗議文には、両市は共に慰安婦問題の歴史認識の検討と検証を行う▽半世紀以上続く両市の関係をさらに発展させる具体的な方法を共に見いだす－といった「友好的な提案」も併せて盛り込んでいた。　「姉妹都市提携を解消するのは簡単だが、そうやってもＨＰは修正されない。あえてこちらからポジティブな提案をすることで事態を打開したい」との狙いがあったが、クィンテロ氏はこの提案について「難しい」と一蹴。ただ、ＨＰの記載については「（面会日の）今日中に修正に応じる」と言及した。　　しかし、結局修正されたのは渡米から約３週間後。修正内容は、ＨＰの「公共情報」という項目の中の「ＲＵＭＯＲ（噂）」というコーナーで、「全ての姉妹都市は、全ての記念物の維持費を支払うことになっている」という一文に「×」が付けられただけで、一読しただけでは何のことかよく分からない。東大阪市に修正の連絡はなく、なぜこの時期に突然修正されたのかも不明だ。

草の根交流にも水

　ＨＰの虚偽記載が明らかになってから、東大阪市は３回にわたり、野田義和市長名でグ市に抗議した。野田市長はグ市の対応次第では姉妹都市提携の解消も検討する構えをみせた。グ市からは１度、ウィーバー市長名で返信があったが、個人的な思いがつづられているだけで、おわびすらなかった。

姉妹都市として、長年の草の根交流にも影響が…

両市の溝が深まる中で、姉妹都市として長年積み重ねられてきた草の根交流にも影響が及んでいる。東大阪市立日新高が、グ市への短期留学を「政治的な問題に生徒たちが巻き込まれる恐れがある」として中止。また、小学生らのミニバスケットボールチームの交流試合も見送られた。　グ市では韓国系住民の活動が活発で、慰安婦像の設置は韓国系住民が市議会に強く働きかけ、実現した経緯がある。韓国は近年、歴史問題で反日姿勢をあらわにしているが、日韓の問題が日米の地方都市間の交流活動にも水を差した形だ。　野田市長は今回のグ市の対応について、東大阪市が求めてきたのはホームページの記載内容の修正なのに、『ＲＵＭＯＲ』というコーナーで触れられているだけで分かりにくいとして、「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と容認しない姿勢を示した。　突如降ってわいたような東大阪市の「汚名」。真の名誉回復までには、まだまだ時間がかかりそうだ。
247：NAME：2014/01/08(水) 09:56:13: 慰安婦問題、政府報告にも韓国介入　事実認定で「痛ましい生活強いられ」要求、受け入れる
2014.1.8 07:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010807500005-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が韓国側の修正要求に沿った「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表された政府の慰安婦に関する調査結果報告（公式事実認定）も、韓国側の修正要求を大幅に取り入れていたことが７日、分かった。政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側の介入を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する認識・見解の正当性・信憑（しんぴょう）性は事実上、失われた。

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側からの調査結果報告への修正要求は、河野談話発表４日前の７月３１日に届いた。　調査結果報告は（１）慰安所設置の経緯（２）慰安所が設置された時期（３）慰安所が存在していた地域（４）慰安所の総数（５）慰安婦の出身地（６）慰安所の経営および管理（７）慰安婦の募集（８）慰安婦の輸送等－の８点について、政府の事実認定を記述している。

　証言によると、韓国側は（１）と（７）に対して、河野談話への修正要求と同じく「軍当局の意向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求め、協議の末に「要請」で決着した。　韓国側は、（４）に関しては日本側の原案に「慰安所が存在しなかった地域も存在し、また兵隊に対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書物などの試算が当時の実態と合致していたか否かは全く不明」とある部分の全面削除を要求。

その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域にわたって慰安所が設置されていたことから、相当の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替案を示し、これがほぼ日本の事実認定として採用された。　韓国側は（６）の部分では、原案の「（慰安婦は）自由な境地とはほど遠いところにあった」という記述について、「自由もない、痛ましい生活を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側はそのまま受け入れた。

　一方で、（７）の原案の「業者らが或（ある）いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースも数多く」の部分では、韓国側は「業者ら」を「官憲または業者ら」にすることなどを求めたが、日本側は拒否した。

　慰安婦に関する調査結果報告　政府による慰安婦関係資料の調査は平成３年１２月に始まり、４年７月に政府の関与を認める第１次調査結果が公表された。ところがその後も韓国側からも「強制性の認定」が強く求められたため、５年８月４日、河野談話と合わせて強制性を認める第２次調査結果が発表された。
248：NAME：2014/01/08(水) 19:48:07: 韓国介入の「慰安婦」政府報告、逆効果だった大幅譲歩　日本たたきの根拠に
2014.1.8 11:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010811550007-n1.htm

「河野談話や村山談話は日本の公式な立場と信じてきたが、最近、日本側から否定する言動が出ている」　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日の年頭記者会見で、河野談話に言及してこう述べた。河野談話本体も、その認識の背景となった日本政府の慰安婦に関する調査結果報告も半ば「韓国製」だったのだから、韓国が厳守を求めるのも当然だろう。　振り返れば平成５年８月４日、証拠資料も日本側の証言者もないまま河野談話と調査結果報告を発表した河野洋平官房長官（当時）は、記者会見でこう語っていた。

　「調査した結果を淡々とまとめた」　実態は、淡々とまとめたどころか逐一、韓国側におうかがいを立てて合作した「政治文書」にすぎなかったことが今回、産経新聞の取材で改めて明確化した。　この記者会見で河野氏は、談話と調査結果報告に対する韓国など関係各国の反応についてこんな自信も示していた。

　「誠心誠意の努力が理解いただけると思う」　一番激しく対日非難を繰り広げていた韓国の意向・要求を大幅に取り入れてまとめたのだから、「これで問題は一件落着だ」と河野氏ら当時の政府高官は安心していたのかもしれない。

河野談話の趣旨を拡大解釈し…世界での日本たたきの材料に

だが、その後の展開は彼らの甘い予想を裏切った。韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。　それも韓国のメディアや反日市民団体だけではない。談話作成時の韓国側の関与について事実関係を知りうる立場の朴大統領自身が率先し、各国で、この問題を提起して日本批判を続けているのである。　国民に実態を知らさず、国民不在のまま政治的につくられた河野談話から読み取れる教訓は何か。政治家や官僚の独り善がりの韓国への譲歩や配慮は逆効果を生むばかりだということではないか。（阿比留瑠比）
249：NAME：2014/01/09(木) 21:49:37: 「河野談話」合作　見直しはいよいよ急務だ
2014.1.9 03:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140109/plc14010903250001-n1.htm

慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に加え、基になった調査結果報告も韓国の修正要求を入れて作成された経緯が新たに明らかになった。　事実を無視し、謝罪外交の末に作文された談話と言わざるを得ない。これは国民への背信行為である。政府と国会には、徹底した検証と談話の見直しを改めて求めたい。　河野談話は、慰安婦の募集について、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。しかし、政府が約１年半かけて集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料はなかった。　強制連行を認める唯一のよりどころとしていた元慰安婦１６人の聞き取り調査が極めてずさんだったことは、産経新聞が入手した資料ですでに判明している。

　さらに今回、政府関係者らの証言により、原案段階から談話を韓国側に提示していたことが分かった。韓国側から修正要求があり、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」と書き換えるなどした箇所があったという。　調査結果報告は談話とともに発表されたが、事実認定の部分まで韓国側の意向をうかがっていたのは、重大な問題である。「韓国側には発表直前に談話の趣旨を通知した」というこれまでの説明とも異なる。　このような調査過程のずさんさは、談話がはじめに結論ありきで、事実より政治決着を優先させた日韓合作の「虚構」であることを物語っている。

河野氏は国民に対し、作成経緯を説明する責任を果たしていない。談話は宮沢喜一内閣が総辞職する直前に出された。自民党が政権を明け渡す前のいわば、どさくさにまぎれて発表された負の遺産である。　日本維新の会が党内にプロジェクトチームを設けて談話の検証を行っているが、自民党こそ率先して検証などに取り組まなければなるまい。　「従軍慰安婦」という戦後の造語をつかった談話により、誤解や曲解が米国など海外に広がり、日本の信頼が著しく傷つけられている。識者らの知見も入れ、検証とともに、談話見直しを早急に行ってもらいたい。
250：NAME：2014/01/09(木) 21:55:22: 慰安婦を対日カード化か　中国、新資料発見と報道
2014.1.9 20:26 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010920270006-n1.htm

　中国吉林省の档案館（資料館）は、旧日本軍が残した資料から、中国の慰安婦に関する新たな記録が見つかったと明らかにした。国営新華社通信が９日伝えた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立や歴史問題で、中国は対日批判を強めており、これまで外交カードとしてこなかった慰安婦問題も今後、圧力の材料として取り上げていく可能性がある。

　档案館によると、資料は、旧日本軍が東北地方を統治していた１９３１～４５年の１０万点以上。敗戦後、軍は焼却処分できなかった資料を埋めたとみられ、５０年に建設工事の際に発見されたという。　档案館は昨年調査チームを立ち上げたとしており、尖閣をめぐる対立などで日中関係が悪化したのを受けた動きとみられる。

　慰安婦に関して（１）旧日本軍による慰安婦徴用費用に関する銀行記録（２）江蘇省南京市周辺に設置された慰安所の状況－などの資料が見つかったとした。档案館は「多い時で１人の慰安婦が１０日間に２６７人の兵士の相手をした」「朝鮮人慰安婦が３６人いた」などと具体的な記述があったと指摘した。（共同）
251：NAME：2014/01/15(水) 06:19:55: 河野氏、談話の「判断揺るがず」　駐日韓国大使との会談で
2014.1.14 22:38 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/kor14011422400005-n1.htm

　河野洋平元衆院議長は１４日、李丙●（＝王へんに其）駐日韓国大使と都内で会談し、慰安婦の強制性を認めた「河野談話」について「発表当時の気持ちや判断は揺るぎない」と述べた。在日韓国大使館が明らかにしたと聯合ニュースが報じた。

　李氏は、安倍晋三首相の靖国神社参拝で日韓関係改善のための環境づくりが一層難しくなったと指摘。慰安婦問題について、河野談話の精神に基づき早期に解決する必要があると述べた。　河野氏は、同談話は「権威ある談話だ」と表明。植民地支配に反省と謝罪を表明した「村山談話」と合わせ、継承の必要性に共感を示した。　また、日韓関係の冷え込みは「非常に残念だ」とし、関係改善のために努力する考えを伝えた。（共同）
252：NAME：2014/01/15(水) 08:45:05: 「慰安婦　記憶遺産に」　韓国、２０１７年登録を計画
2014.1.15 07:13 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/kor14011507140001-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】韓国の女性家族省は１４日、日本統治時代の先の大戦中に慰安婦だった女性らに関連する資料を整理し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録する計画を進めていることを明らかにした。　女性家族省によると、２０１７年の登録を目指しており、韓国以外にも中国や東南アジアのほか日本に所在する関連記録物の保存状況を調査。１５年中に目録を完成させ、韓国政府の推薦候補として選定されることを目標に、韓国文化財庁に申請するという。

　韓国の聯合ニュースによると、女性家族省関係者は「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」との見方を示し、韓国政府は関係国政府と共同で登録を目指すためのタスクフォース設置も検討している。　慰安婦問題をめぐり、韓国側は官民一体で国際社会に働きかけて日本に圧力を加える戦略を推進している。今回の動きも、日本に「謝罪と反省」を要求するための国際連携の強化につなげる考えとみられる。　韓国政府は遺産への登録の雰囲気作りのため、各国の女性問題や歴史に関係する学会や活動団体などとともにシンポジウムなどの広報活動を強化する。今月３０日にフランスで開幕する国際漫画祭にも慰安婦を題材とした一方的な主張に基づく作品の展示を計画。漫画という媒体を使って幅広い年齢層への浸透を図ろうとしている。

【用語解説】記憶遺産　　歴史的に貴重な文書、書籍、絵画、映画、音楽などの記録の保護を目的に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が１９９２年に創設した。世界遺産、無形文化遺産と並ぶユネスコの遺産事業。これまでに「アンネの日記」（オランダ）、「マグナカルタ」（英国）、「人権宣言」（フランス）などのほか、日本からは炭鉱絵師、山本作兵衛の記録画など３件が登録されている。
253：NAME：2014/01/15(水) 20:46:59: 慰安婦像のグレンデール、面会拒否…採決拒否のブエナパークを表敬の訪米地方議員団
2014.1.15 19:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140115/waf14011519040037-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に対する抗議と現地視察などを目的とする日本の地方議員らによる訪米団が１４日、ロサンゼルスに到着し、昨年８月、提出されていた慰安婦像設置案の採決を取りやめたブエナパーク市議会を表敬訪問した。一方、慰安婦像設置を推進したグレンデール市議らは滞在中の訪米団との面会を拒否したことが同日、分かった。　訪米団は東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）ら東日本を中心とした各地の県議、市議、区議ら１３人で、関西からは堺市の池尻秀樹市議も参加した。

　ブエナパーク市では昨年夏、グレンデール市で慰安婦像設置が決まった直後に議題となっていた像設置案をめぐる採決を中止する決定をした。訪米団は１４日の市議会に出席することを許可され、松浦区議が代表して、「（像設置採決中止の）見識と良識に敬意と感謝を表する」とスピーチした。　ブエナパーク市はグレンデール市と同様に市議５人が持ち回りで市長を務めているが、慰安婦像設置を提案した韓国系のオー現市長が同席する中、松浦区議は像設置提案を事実上退けた対応を評価した。　訪米団は市議会に先立ち、採決を却下した当時の市長、スウィフト市議とブラウン市議と懇談。スウィフト市議は「ブエナパーク市が慰安婦問題にかかわるべきではないと判断した。今回のみなさんの訪問を歓迎する」と述べた。

議会出席後、韓国系メディアの記者にグレンデール市の慰安婦像について聞かれた松浦区議は「韓国の日本大使館前に建つのとは意味が違って、米国に建つとなると行き過ぎだ。真実かどうかの検証がないのに、モニュメントが建ってしまったら、形として残ってしまう」などと答えた。　一方、松浦区議は滞在中に訪れる予定だったグレンデール市側が訪米団との面会を正式に断ってきたことを明らかにした。関係者によれば、「政治家とマスコミには会わない」と回答してきた。全国各地の２２０人超の地方議員が名を連ねた抗議文を直接提出する意向には変わりないという。
254：NAME：2014/01/15(水) 21:12:50: 米慰安婦像　市ＨＰ曖昧修正、韓国に配慮…東大阪市議「了とするしか」　抗議から３週間　
2013.12.8 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131208/waf13120808000001-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】今年７月、「慰安婦」像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市のホームページ（ＨＰ）に、姉妹都市の一つである大阪府東大阪市が、像の維持費を負担することに同意したかのような表現があり、東大阪市が抗議していた問題で、グレンデール市はＨＰの表現を修正したことが６日、分かった。ただ、修正した箇所（かしょ）は極めて見つけにくく、慰安婦像設置を推進した韓国側に配慮した様子がうかがえる。　グレンデール市は、東大阪市のほかに韓国・固城（コソン）郡や金浦（キンポ）市、アルメニアやメキシコの都市などと姉妹都市提携しているが、慰安婦像設置以降、ＨＰに「像の維持費は姉妹都市などが負担する」という意味の文章を掲載。東大阪市は一切同意していないとして、抗議していた。１１月１５日にグレンデール市を訪れた東大阪市の樽本丞史（たるもと・じょうじ）市議（４５）も像設置を推進したグレンデール市議らに直接、修正を求めた。　樽本市議との面会でグレンデール市側は「東大阪市は無関係と分かるようにする」と応じていたが、修正までに約３週間かかった。

ＨＰの修正は、「公共情報」という項目の中の「ＲＵＭＯＲ（噂）」というコーナーで、「すべての姉妹都市は、すべての記念物の維持費を支払うことになっている」という一文に「×」を付し、「それぞれの姉妹都市の組織は自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求される」とする形でなされた。「慰安婦」像という文字はなく、一般の閲覧者には何の意味か分かりにくい。　韓国側の主張に沿って作られた慰安婦像にすぎないが、修正の仕方や期間をみれば、グレンデール市が韓国側に配慮している様子が浮き彫りになっている。

　樽本市議は産経新聞の取材に、「グレンデール市で直接抗議してから訂正されるまである程度時間がかかるとは予想していた。今回、グレンデール市側からＨＰを修正したとの連絡はなかった。（ＨＰの漠然とした修正の内容について）解釈の度合いはあるかもしれないが、修正されたなら、了としておかないとしようがない」と述べた。
255：NAME：2014/01/15(水) 21:14:33: 慰安婦像問題で米グレンデール市は韓国に“肩入れ”、怒りの東大阪市は“疎遠度”加速
2013.12.30 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131230/waf13123007000000-n1.htm

「一方的な行為で、はなはだ遺憾」。大阪府東大阪市の野田義和市長が姉妹都市提携している米カリフォルニア州グレンデール市（以下、グ市）のホームページ（ＨＰ）の記述に憤慨したのは７月下旬のことだった。　グ市は７月３０日、市有地の公園に慰安婦を象徴するような記念像を設置。約３万ドル（約２９５万円）の設置費用は同州内の韓国系団体が負担していた。グ市は市のＨＰで、記念像設置の背景として、姉妹都市が像の設置に興味を寄せていると表明。像の維持費は姉妹都市により賄われることを保証する、などと記述していたのだ。　東大阪市は、こうした意見表明をした事実はないとする野田市長名の抗議文を７月２５日付でグ市の市長宛てに郵送。しかし、約２カ月たっても回答はなく、９月２５日に再度、ＨＰの修正と早急な回答を求める抗議文を送付。１０月に入り回答文書が届いたが、市長名で「像の件は日本と韓国の問題で、グ市はどちら側にもつくべきではない」と記されていた。

野田市長は「納得できない。記載内容そのものが間違っているのに、修正や謝罪要求には何ら応えていない」と批判。「姉妹都市提携解消も含めて判断しなければならない」との考えを示した。　今月に入りやっとＨＰの表現が修正されたが、「それぞれの姉妹都市の組織は自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求される」と分かりにくく、野田市長は「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と表明。「４度目となる書簡を送る可能性もある」（市文化国際化の米田利加課長）という。　東大阪市がグ市と姉妹都市提携したのは、旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年。市によると「グ市とつながりのあった当時のある市議が『生駒山のように市内を見下ろす山が（グ市にも）あるなど地勢が似ている』として提案したのがきっかけ」という。提携前から活発な交流があったわけではなく、提携後も決して交流が活発とはいえない状況だ。

市がからむ唯一の交流活動だった市立日新高校のグ市への生徒派遣は、今年度分（来年３月）について、今回の慰安婦像問題で中止を決定。これにより自治体レベルでの定期交流はなくなることになる。　一方、民間レベルの交流もほとんどないのが実情。東大阪商工会議所は「（グ市の企業と）取引しているなどといった中小企業の話は聞いたことがない」（広報担当）と打ち明ける。　今回の問題により姉妹都市の“形骸化”はさらに進みそうだ。市民から「姉妹都市提携はどうするのか」といった問い合わせも増えているといい、今後の市の対応が注目される。（香西広豊）

　■【グレンデール市の慰安婦像】ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。今年７月に設置された。計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担したという。韓国系団体は今後、全米約２０カ所で設置を目指すとしている。東大阪市は旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年に、グレンデール市と姉妹都市提携した。
256：NAME：2014/01/15(水) 21:16:55: 慰安婦像市側、訪米団と面会せず
慰安婦像のグレンデール、面会拒否…採決拒否のブエナパークを表敬の訪米地方議員団
2014.1.15 19:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140115/waf14011519040037-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に対する抗議と現地視察などを目的とする日本の地方議員らによる訪米団が１４日、ロサンゼルスに到着し、昨年８月、提出されていた慰安婦像設置案の採決を取りやめたブエナパーク市議会を表敬訪問した。一方、慰安婦像設置を推進したグレンデール市議らは滞在中の訪米団との面会を拒否したことが同日、分かった。　訪米団は東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）ら東日本を中心とした各地の県議、市議、区議ら１３人で、関西からは堺市の池尻秀樹市議も参加した。

　ブエナパーク市では昨年夏、グレンデール市で慰安婦像設置が決まった直後に議題となっていた像設置案をめぐる採決を中止する決定をした。訪米団は１４日の市議会に出席することを許可され、松浦区議が代表して、「（像設置採決中止の）見識と良識に敬意と感謝を表する」とスピーチした。　ブエナパーク市はグレンデール市と同様に市議５人が持ち回りで市長を務めているが、慰安婦像設置を提案した韓国系のオー現市長が同席する中、松浦区議は像設置提案を事実上退けた対応を評価した。　訪米団は市議会に先立ち、採決を却下した当時の市長、スウィフト市議とブラウン市議と懇談。スウィフト市議は「ブエナパーク市が慰安婦問題にかかわるべきではないと判断した。今回のみなさんの訪問を歓迎する」と述べた。

議会出席後、韓国系メディアの記者にグレンデール市の慰安婦像について聞かれた松浦区議は「韓国の日本大使館前に建つのとは意味が違って、米国に建つとなると行き過ぎだ。真実かどうかの検証がないのに、モニュメントが建ってしまったら、形として残ってしまう」などと答えた。　一方、松浦区議は滞在中に訪れる予定だったグレンデール市側が訪米団との面会を正式に断ってきたことを明らかにした。関係者によれば、「政治家とマスコミには会わない」と回答してきた。全国各地の２２０人超の地方議員が名を連ねた抗議文を直接提出する意向には変わりないという。
257：NAME：2014/01/17(金) 02:53:13: 慰安婦問題の正式謝罪要請　米歳出法案に盛り込まれる　背景に中韓ロビー活発化
2014.1.16 19:59 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/amr14011620000008-n1.htm

　【ワシントン＝青木伸行】米下院が１５日に可決した２０１４会計年度の歳出法案に、「解説書」という形で、慰安婦問題に対する正式な謝罪を日本政府に働きかけるよう求める項目が盛り込まれた。　中国、韓国系団体のロビー活動を背景に日系のマイク・ホンダ議員が主導したもので、カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置や、バージニア州における教科書への「東海」併記の動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。

　法案に盛り込まれた解説書は、２００７年にホンダ議員の主導で下院で可決された、慰安婦問題に関する対日非難決議の履行を日本に働きかけるよう、国務長官に促す内容。０７年の決議は、「河野談話」をふまえて正式な謝罪を求めている。　解説書に法的拘束力はないが、今回、法案に実質的に中韓の主張と意向が反映される結果となったことは、河野談話が「負の遺産」として影響し続けていることを示している。また、官民挙げての中韓の組織的なロビー活動が勢いを増していることの証左でもある。
258：NAME：2014/01/17(金) 20:32:51: 慰安婦像の抗議文を米グ市が受領
地方議員３２１人で抗議文「慰安婦像、説明せよ」　設置の米グレンデール市は受領
2014.1.17 18:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140117/waf14011718150025-n1.htm

訪米中の日本の地方議員団は現地時間の１６日、像設置に対する抗議文を同市の担当者に提出した。グレンデール市側は抗議文を正式に受領した。　地方議員団の代表世話人を務める東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）は「米国の地方都市が決定したことだから、われわれ地方議員が抗議の意思を伝えた。抗議だけが目的ではなく、事実関係の説明もしたかった」と話した。

堺市議「『日本軍の性奴隷』などの表現も容認できぬ」

抗議文は、日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はない▽虚偽のプロパガンダのために大きな混乱が生じている▽事実ではない「性奴隷」という言葉を碑に刻み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す－などと指摘。像設置をすみやかに取りやめるよう求めている。　抗議文には賛同する全国３１８人分の議員の名簿が添えられ、さらに同日までに３人が賛同したことも伝えられた。

　グレンデール市は市議５人が持ち回りで市長を務める制度。慰安婦像の設置については昨年７月、ウィーバー市長が反対したが、残りの４人の市議が賛成した。議員団は市長、市議らに抗議文を手渡した。　議員団は抗議文を提出した後、慰安婦像が設置されている公園を訪問。堺市の池尻秀樹市議は「像自体も遺憾だが、『日本軍の性奴隷』などの表現は容認できない。実物を見て、やはり抗議すべきだと思った」と話した。　議員団は今月１４日にロサンゼルス入り。グレンデール市のほかに、慰安婦像設置が議題にあがりながらも採決を拒否し、設置を回避したブエナパーク市を表敬訪問するなどした。１７日に帰国の途に就く。
259：NAME：2014/01/18(土) 23:27:01: 慰安婦像保存も署名１０万人突破　ホワイトハウス対応に注目
2014.1.18 17:42 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011817430011-n1.htm

　米ロサンゼルス近郊グレンデールに昨年設置された、旧日本軍従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ホワイトハウスのホームページ上で保存を訴える署名集めが行われ、１７日までに署名者数が１０万人を超えた。

　少女像をめぐっては、「日本人と日本への憎悪をあおっている」として撤去を求める署名も３日までに同じホームページで１０万人以上集まっている。３０日以内に１０万人以上の署名が集まれば、ホワイトハウスが何らかの回答をする規定で、賛否が割れた問題への対応に注目が集まりそうだ。　保存を求める署名の呼び掛け文は４日付で、少女像が旧日本軍による「性奴隷被害を象徴している」と指摘。「私たちは正確に歴史を学ばなければならない」と強調し、オバマ政権に対し少女像の保存を請願している。（共同）
260：NAME：2014/01/18(土) 23:31:10: “反日”韓国、今年も「慰安婦」を漫画やユネスコで世界にＰＲ
2014.1.18 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/kor14011807000001-n1.htm

日本の朝鮮半島統治時代に慰安婦だった女性らに関し、日本政府に「公式謝罪と賠償」を要求する韓国の反日行動が今年も止まらない。今月末からフランスで開かれる国際漫画祭に慰安婦を主題とする作品を大量に出展。漫画の伝達力を使って「慰安婦＝性奴隷」の主張を広めるほか、訪韓観光客や子供までも活用して「ディスカウントジャパン（日本の地位失墜）運動」を全世界的規模で幅広く推し進める構えだ。（ソウル　加藤達也）

国際漫画祭に「慰安婦」漫画出展

　韓国の女性家族省は今月３０日からフランスで開かれる「アングレーム国際漫画祭」に慰安婦を主題にした作品を出展する計画を進行中だ。　ニュースは連日この話題を取り上げ、政・官・民にメディアを加えた総力戦で日本たたきに勤しむ姿勢を見せている。　「皆さんが慣れ親しむ漫画を通して慰安婦問題が世界の人々の関心を集めるよう願います」　韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相は１４日、こう表明し、企画に参加する趣旨について「人類史と韓国の歴史において二度と慰安婦のような悲劇的被害者が現れないよう、政府が行っている努力の一環だ」と説明。　企画への参加が、慰安婦問題で日本の責任を追及する韓国政府の姿勢を国内にアピールしたい朴槿恵政権のパフォーマンスであることを隠さなかった。

日本の取り組みを完全に無視

出展事業は政府と韓国漫画映像振興院や漫画家と共同で進められ、本格的なアニメーション作品も含まれる。　漫画祭のために官民で編成された「日本軍慰安婦韓国漫画企画展組織委員会」の委員長で漫画家の李賢世氏は「（出展作品に）まず、すべての人々が怒り、次に許すという過程を経て乗り越えていくという象徴的な意味を持たせた」と発言。これは韓国政府や反日団体と同様の認識に立っていることを示している。

日本の取り組みを完全に無視

　李氏のような認識は、現在の韓国の政治指導部やメディアなどの知識階層、文化人や国民の一部にも浸透している。一方的に「日本の責任」を追及するこうした姿勢には、重要な認識の欠落があるのだが、それらに気づく人は少なく、まして人前で公的に堂々と指摘する韓国人は皆無である。　日韓両国は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定の締結を経て、日本側が有償・無償あわせて５億ドルの資金を提供。両国はこれによって「過去」を清算し、国交が正常化されたはずである。「漢江の奇跡」と呼ばれた高度経済成長も、“日本との和解”を前提に受けた恩恵だった。　その後、９０年代に入って韓国側が慰安婦問題を新たな懸案に取り上げ始めると、日本政府はこれにも「人道的見地」に立って対応。１９９７年から２００２年までの間、政府主導の民間基金であるアジア女性基金を通じて慰安婦に対して歴代４人の首相が署名した「おわびの手紙」を添えて、２００万円の「償い金」を手渡すなどの努力を積み重ねてきた。

国会議員は「巡回写真展」で世界的な反日宣伝も
261：NAME：2014/01/18(土) 23:34:22: 慰安婦だった当時、女性たちは報酬を得て暮らしており「性奴隷」ではなかった。にもかかわらず、日本側はこれまで、人道主義に立って誠意を示してきたわけだが、韓国側には、こうした過去の事実を尊重し、直視する姿勢は全くない。

国会議員は「巡回写真展」

　慰安婦問題や日本の朝鮮半島統治時代に対する歴史認識にからみ、朴槿恵大統領が直接発信する“告げ口外交”とは別に、漫画などの文化的ツールを利用する韓国側の動きは最近のトレンドだ。写真展示という手段で世界的な反日宣伝を行うと宣言した国会議員まで現れている。　与党セヌリ党の金乙東議員は、今年２月、韓国の国会内で写真展を開催。在韓日本大使館前に所を移した後、東アジア各国への巡回を予定しているという。

　「日本が、韓国だけでなく太平洋戦争の被害国である東アジア各国に対して行った侵略蛮行と、慰安婦の強制動員や強制徴用・徴兵などに対する写真展示、動画の公開。独島が明白に韓国領だという歴史的事実が記された古文書や古地図の展示もする」。金議員は韓国メディアにこう公言した。　韓国も「太平洋戦争の被害国」に同列になりたいのだろうが、先の大戦当時、韓国は日本の統治下にあって対日戦争などしたことがなく、むしろ共に戦ったという前提事実が意識の中から欠落している。　ここでも韓国側が繰り返し日本に要求する「歴史の直視」は、韓国自身の歴史認識に関しては望むべくもない。

慰安婦を「ユネスコ記憶遺産」に登録申請？

　“文化”を使った韓国側の反日攻撃はまだある。　女性家族省が推進する、慰安婦関連記録物の「記憶遺産」への登録である。　記憶遺産は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の所管事業。各国の所管省庁が国内での推薦候補をとりまとめ、ユネスコに申請する。　同省によると韓国は２０１７年の登録を目指し、１５年中に記録物の保存状況の調査を終えて韓国政府の推薦対象への選定を目標に目録を完成させ、所管機関である韓国文化財庁に提出する段取りだという。

　女性家族省関係者は聯合ニュースに対し「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」と発言。韓国以外にも中国や東南アジア、さらに日本の民間団体などにも共同での調査、申請を呼び掛ける考えを示した。　韓国は北米や欧州以外の地域では登録件数が最も多い国のひとつだ。この実績から「一定のノウハウや自信があるのかもしれない」（文部科学省関係者）。　ただ、これに関し、慰安婦問題の交渉に関わった日本政府筋は「日本非難の根拠に使ってきた写真や一部の文書などの中には、出所や真偽不明のものがあり、客観証拠からすでに虚偽と断定されているものも相当多数含まれている」と指摘。　ユネスコへの申請手続きのなかで、返って韓国流の歴史解釈が厳しく問われる可能性があるという。

観光客にも日本叩きで同調求める

韓国の反日宣伝は韓国を訪れる年間１２００万人以上の旅行者もターゲットとしている。　インターネットを利用した激しい反日政治宣伝で知られ、韓国政府も資金援助する「ＶＡＮＫ（バンク）」が、その主体だ。　すでに、韓国観光公社と共同して韓国の歴史認識に基づく広報冊子を発刊するなど、活動領域を広げているが、今年に入って訪韓外国人向けの宣伝戦を強化すると発表した。　聯合ニュースによると、訪韓外国人の約３割を占める中国観光客の取り込みを強化。「日本帝国主義に対し、韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に理解を広げていく」とし、中韓の反日歴史戦争で共闘態勢を取ることを明確にしている。　日本の歴史認識をめぐる「不当性」を世界に知らせる活動を強化するため、約１００人の「子供外交大使」を任命。子供を動員して、世代を継いで反日攻撃を強化するつもりなのだ。

　日本と日本人の国際的な信用・地位や名誉を失墜させようとする韓国の執拗な“反日戦線”は今年、いよいよ激化される様相だ。
262：NAME：2014/01/20(月) 23:21:04: 橋下氏、中韓に「言われっぱなしは違う」　慰安婦「アンフェアと言えばいい」
2014.1.20 14:09 ［日本維新の会］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/stt14012014130004-n1.htm

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１９日のＮＨＫ番組で、先の大戦に関し「安倍晋三首相ははっきりと態度表明すべきだ。国家運営の責任者としては、サンフランシスコ講和条約を日本が結んだ以上は世界からの『侵略戦争だった』という評価を受け入れざるを得ない」と述べた。

　一方で「中国や韓国に、それ以外の部分で言われっぱなしなのは違う」とも強調した。特に慰安婦問題については「日本も反省するが、日本だけを取り上げて袋だたきにするのはアンフェアじゃないか、としっかり言えばいい」と述べた。　首相の靖国神社参拝についても「『米国が機嫌を損ねた』と日本がこんなに大騒ぎすることか。自分たちの主張をきちんと出せば反対意見が出るのは当たり前の話だ」と述べた。
263：NAME：2014/01/28(火) 00:51:13: NHK会長発言、韓国が独を例に…
【社説】ドイツの国営放送が「他国も虐殺した」と言えば…＝韓国
2014年1月27日 09:18 (中央日報日本語版)
http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=3115323

日本の公営放送ＮＨＫの籾井勝人・新任会長の慰安婦発言は、歴史的な事実をわい曲した妄言だ。彼は就任会見で「韓国だけでなく戦争地域には（慰安婦が）あったし、ドイツ・フランスなどにもあった」として「韓国が日本にだけ強制連行したと主張すると話が複雑だ」と話した。　日本軍の慰安所が問題になるのは、類例のない「日本式の強制性」のためだ。植民地や占領地から女性たちが動員される過程で甘言・強圧が多く日本の官憲の介入があった。慰安所の生活も強制的なものだった。１９９３年８月の河野洋平・官房長官の談話はこれを明確にした。日本政府の調査結果の事実を認めたのだ。慰安所は軍当局の要請によって設置され、慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に関しては旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したと談話は明示した。慰安婦の募集に日本官憲の介入があったし、慰安所生活は「残酷な強制」であった点も確認した。「強制性」に関するこのような調査と記録がドイツとフランスにもあるのか。

結論的に河野長官は日本政府を代表して慰安婦に謝罪した。公営放送の会長は、日本政府の調査も信じないのか。公営放送の会長が政府の談話を否定するのか。　一国の公営放送は国家の知性と道徳性を象徴する。特に、史実に縛られた正統な歴史観は生命線だ。ドイツの公営放送ＡＲＤとＺＤＦの会長が、ナチスのユダヤ人虐殺について「ドイツでなくとも多くの国の軍隊が戦争中に民間人を虐殺した」として責任を回避するならば、彼は会長職にとどまることができるだろうか。ＮＨＫの記者たちの報道の独立性を考慮するといっても、籾井会長の歴史観がＮＨＫの公正性に影響を及ぼしかねないという憂慮を打ち消すことはできない。　逸脱にも種類がある。安倍首相は７３１が書かれた飛行機に乗って笑顔を見せた。これは７３１部隊の生体実験の犠牲になった「丸太」を侮辱した反人倫だった。公営放送の会長が強制的な環境で引きずられて行って「女性」を踏みにじられた慰安婦を冒とくするのも、同じように反倫理的だ。
264：NAME：2014/01/28(火) 00:59:59: 韓国教授「慰安婦はカネ目的だ」
「慰安婦はカネ目的の遊女だ」　韓国教授の主張に中国人は反発
2014年1月27日 10:00 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3115752

韓国のポータルサイトＮＡＶＥＲはこのほど、ソウル大学の安秉直（アン・ヒョンジク）教授の経歴を紹介し、従軍慰安婦についての研究を紹介した。安教授は「慰安婦は強制連行されたわけではない」とし、カネが目的だったと論じた。環球時報（電子版）が日本メディアの報道を引用し伝えた。　さらに安教授は「従軍慰安婦という名称は不適切であり、遊女と呼ぶべき」とし、彼女たちの目的はカネだったと切り捨てた。　報道によれば、安教授はかつて慰安婦問題の真相を明らかにするために「韓国挺身隊問題対策協議会」と共同で調査・研究を行ったが、わずか３年で韓国挺身隊問題対策協議会」との共同研究を打ち切った。打ち切りの理由として安教授は「協議会の目的は真相を調査することではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることが目的だったから」と明かした。

　安教授の「慰安婦はカネ目的の遊女だった」という主張に対し、環球時報の同記事には中国のネットユーザーから反発の声が続々と寄せられた。「売国奴はいつも時代にもいるものだ」と安教授を売国奴扱いする意見や、「仮に遊女だったとしてもなぜ旧日本軍の慰安婦だけ問題になっているのか。カネ目的ならば中国軍や米軍相手でも良かったはずだ」との主張も見られた。寄せられた意見のうち、安教授の主張に賛同する意見はほとんどなかった。　慰安婦問題において、韓国は被害者とされる女性に対しての謝罪のほか、効果的な救済措置や賠償を日本に要求する一方、日本は１９６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題は解決済みという立場を堅持している。（編集担当：村山健二）
265：NAME：2014/01/29(水) 05:28:51: 「今後は慎重に発言」＝NHK職員に謝罪文―籾井会長
時事通信 1月28日(火)23時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00000169-jij-bus_all

　NHKの籾井勝人会長は28日、従軍慰安婦などに関する自らの発言に関して「視聴者の皆さんに誤解を招いてしまったことは大変申し訳ない」などと謝罪する文書を、社内ネットワークを通じNHKの全職員に送付した。文書で籾井氏は「公共放送トップとしての重みを自覚し、今後は慎重に発言する」と表明した。
266：NAME：2014/01/30(木) 00:54:21: 慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求　維新が署名活動へ
2014.1.29 18:15 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/stt14012918160006-n1.htm

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。　維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、杉田水脈衆院議員が２９日の党代議士会で明らかにした。中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。
267：NAME：2014/01/30(木) 11:50:41: 慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求　維新が署名活動へ
2014.1.29 18:15 ［日本維新の会］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/stt14012918160006-n1.htm

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。　維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、杉田水脈衆院議員が２９日の党代議士会で明らかにした。中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。
268：NAME：2014/01/31(金) 12:34:59: 韓国の慰安婦企画展に６００人　仏漫画祭、「ひどい」「初めて知った」主張浸透の恐れも
2014.1.31 10:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/erp14013110270002-n1.htm

フランス南西部アングレームで３０日に始まった「アングレーム国際漫画祭」で、韓国政府が実施している従軍慰安婦をテーマとする企画展に約６００人が訪れ、韓国側の主張に沿った展示内容をすっかり信じ込むケースも目立った。　会場には、旧日本軍の兵士が当時の朝鮮半島の少女を拉致したり乱暴したりするといった内容の十数作品が展示された。入り口の説明文には、日本側が慰安婦問題を認めていないかのような記述もある。

　見学者のイザベル・プティさん（４８）は「ひどい。娘にも見せる。日本はなぜ認めないのか」と涙を流し、ベルギー人のジャンジャック・ハロタンさん（５５）は「こんな事実を初めて知った。日本が認めないのは残念」と話した。　日本大使館は、政府による取り組みや立場を説明する文書をプレスセンターで配布した。（共同）
269：NAME：2014/02/01(土) 09:34:03: 「慰安婦漫画」　韓国宣伝に染まる欧州　展示を鵜呑みにする人も
2014.2.1 00:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/kor14020100310000-n1.htm

【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】１月３０日に開幕したフランス・アングレーム国際漫画祭では、元慰安婦がテーマの韓国政府による企画展に初日だけで約６００人の見学者が訪れる盛況ぶりだった。一方、主催者側に「政治的だ」として漫画などを強制撤去された日本側のブースは、「日本」と英語で書かれたポスターだけが残されていた。“文化イベント”のはずが、主催者側による韓国優遇という政治色を反映したものとなった。　「散ることのない花」と題した韓国政府の展示は、アングレーム市中心部の劇場で行われた。漫画祭の会場の多くが特設テントである中で破格の場所だ。

　会場入り口では、旧日本軍の軍人とみられる男たちが少女に性的暴行を行うアニメが繰り返し放映され、その横の説明文には「日本がやった歴史の真実」と書かれていた。日本側が慰安婦問題を認めていないかのような記述もあった。　展示漫画には、旧日本軍軍人が朝鮮半島の少女を集団で拉致したり、暴行したりする場面を描いたものが十数点あった。　年配の見学者たちの中には「ドイツとフランスの間にも戦争中は、同様のことがあった」と冷静に鑑賞する人たちもいたが、比較的若い層では「こんな歴史があったことを初めて知った」「ショックを受けた」「子供には見せられない」などと、韓国の展示を鵜呑みにする人たちもいた。

一方、開幕直前に漫画作品などを没収された日本側の展示スペースは閑散とし、異様な雰囲気だった。　漫画祭実行委員のニコラ・フィネ氏（アジア担当）は産経新聞に「日本の展示団体は極右団体で、彼らに展示はさせない。これは表現の自由の問題ではない」と切り捨てた。　日本大使館は１月３０日、韓国政府の慰安婦漫画は漫画祭の趣旨に反すると懸念を示す声明文を英語とフランス語で発表。日本政府が韓国側に「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明している事実や、日韓政府間で補償問題が解決済みであることが書かれた文書を現地で配布するなどした。　漫画祭は２月２日まで開催される。
270：NAME：2014/02/01(土) 11:25:17: 韓国主導の慰安婦企画展に菅長官「強く懸念、残念だ」　仏漫画祭
2014.1.31 11:59 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/plc14013112020013-n1.htm

　菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、韓国政府がフランスの国際漫画フェスティバルで慰安婦問題の企画展を実施したことについて「韓国政府が主導する掲示が行われることで、相互理解や友好親善といったフェスティバルの趣旨が大きく損なわれることを強く懸念している。趣旨にそぐわない状況が発生していることは極めて残念だ」と述べた。

　日本の民間団体が出展する予定だった慰安婦漫画が主催者側の判断で撤去されたことに関しては「民間団体の展示のあり方は事務局側と民間団体の間で調整するべき問題だ」と語った。　菅氏はまた、鈴木庸一駐仏大使が記者会見するなどして、日韓の慰安婦をめぐる補償問題は「解決済み」との立場を説明していることを強調した。
271：NAME：2014/02/01(土) 12:49:23: 「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ　仏国際展　主催者「政治的な宣伝」
2014.1.30 21:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/erp14013021050006-n1.htm

【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が３０日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。

　３０日、韓国政府の趙允旋（チョ・ユンソン）・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。　日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏（４１）ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらは２９日、アングレーム中心部にある「アジア館」の日本ブース前で行っていた記者会見の中止を主催者から求められた。　主催者は、日本側の漫画について「政治的な宣伝だ」と発言、日本側の関係者と論争になったという。

藤井氏は「日本人が得意とする漫画で慰安婦の真実を伝えようとしたことが、表現の自由を標榜（ひょうぼう）するフランスの漫画祭で理解されず残念だ。韓国政府が主導している反日の出展こそが政治的な宣伝であり、抗議していきたい」と語った。　鈴木庸一・駐フランス大使は開幕前にパリで行われた会見で、「漫画祭は文化イベントで、特定の政治メッセージを伝えることは好ましくない」と発言。日本が韓国に第二次大戦の問題で謝罪をしていないという認識は誤りだと指摘し、補償問題についても、１９６５年に韓国と締結した請求権・経済協力協定などで完全、かつ最終的に解決したとの日本側の立場を改めて説明した。　会場では、「漫画祭を政治に利用しないでほしい」「漫画は楽しむもので議論するためのものではない」との声も聞かれた。
272：NAME：2014/02/01(土) 20:24:56: 「日本の地位失墜」狙う韓国
“反日”韓国、今年も「慰安婦」を漫画やユネスコで世界にＰＲ
2014.1.18 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/kor14011807000001-n1.htm

日本の朝鮮半島統治時代に慰安婦だった女性らに関し、日本政府に「公式謝罪と賠償」を要求する韓国の反日行動が今年も止まらない。今月末からフランスで開かれる国際漫画祭に慰安婦を主題とする作品を大量に出展。漫画の伝達力を使って「慰安婦＝性奴隷」の主張を広めるほか、訪韓観光客や子供までも活用して「ディスカウントジャパン（日本の地位失墜）運動」を全世界的規模で幅広く推し進める構えだ。（ソウル　加藤達也）

国際漫画祭に「慰安婦」漫画出展

　韓国の女性家族省は今月３０日からフランスで開かれる「アングレーム国際漫画祭」に慰安婦を主題にした作品を出展する計画を進行中だ。　ニュースは連日この話題を取り上げ、政・官・民にメディアを加えた総力戦で日本たたきに勤しむ姿勢を見せている。　「皆さんが慣れ親しむ漫画を通して慰安婦問題が世界の人々の関心を集めるよう願います」　韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相は１４日、こう表明し、企画に参加する趣旨について「人類史と韓国の歴史において二度と慰安婦のような悲劇的被害者が現れないよう、政府が行っている努力の一環だ」と説明。　企画への参加が、慰安婦問題で日本の責任を追及する韓国政府の姿勢を国内にアピールしたい朴槿恵政権のパフォーマンスであることを隠さなかった。

日本の取り組みを完全に無視

出展事業は政府と韓国漫画映像振興院や漫画家と共同で進められ、本格的なアニメーション作品も含まれる。　漫画祭のために官民で編成された「日本軍慰安婦韓国漫画企画展組織委員会」の委員長で漫画家の李賢世氏は「（出展作品に）まず、すべての人々が怒り、次に許すという過程を経て乗り越えていくという象徴的な意味を持たせた」と発言。これは韓国政府や反日団体と同様の認識に立っていることを示している。

日本の取り組みを完全に無視

　李氏のような認識は、現在の韓国の政治指導部やメディアなどの知識階層、文化人や国民の一部にも浸透している。一方的に「日本の責任」を追及するこうした姿勢には、重要な認識の欠落があるのだが、それらに気づく人は少なく、まして人前で公的に堂々と指摘する韓国人は皆無である。　日韓両国は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定の締結を経て、日本側が有償・無償あわせて５億ドルの資金を提供。両国はこれによって「過去」を清算し、国交が正常化されたはずである。「漢江の奇跡」と呼ばれた高度経済成長も、“日本との和解”を前提に受けた恩恵だった。　その後、９０年代に入って韓国側が慰安婦問題を新たな懸案に取り上げ始めると、日本政府はこれにも「人道的見地」に立って対応。１９９７年から２００２年までの間、政府主導の民間基金であるアジア女性基金を通じて慰安婦に対して歴代４人の首相が署名した「おわびの手紙」を添えて、２００万円の「償い金」を手渡すなどの努力を積み重ねてきた。

国会議員は「巡回写真展」で世界的な反日宣伝も
273：NAME：2014/02/01(土) 20:26:52: 慰安婦だった当時、女性たちは報酬を得て暮らしており「性奴隷」ではなかった。にもかかわらず、日本側はこれまで、人道主義に立って誠意を示してきたわけだが、韓国側には、こうした過去の事実を尊重し、直視する姿勢は全くない。

国会議員は「巡回写真展」

　慰安婦問題や日本の朝鮮半島統治時代に対する歴史認識にからみ、朴槿恵大統領が直接発信する“告げ口外交”とは別に、漫画などの文化的ツールを利用する韓国側の動きは最近のトレンドだ。写真展示という手段で世界的な反日宣伝を行うと宣言した国会議員まで現れている。　与党セヌリ党の金乙東議員は、今年２月、韓国の国会内で写真展を開催。在韓日本大使館前に所を移した後、東アジア各国への巡回を予定しているという。　「日本が、韓国だけでなく太平洋戦争の被害国である東アジア各国に対して行った侵略蛮行と、慰安婦の強制動員や強制徴用・徴兵などに対する写真展示、動画の公開。独島が明白に韓国領だという歴史的事実が記された古文書や古地図の展示もする」。金議員は韓国メディアにこう公言した。　韓国も「太平洋戦争の被害国」に同列になりたいのだろうが、先の大戦当時、韓国は日本の統治下にあって対日戦争などしたことがなく、むしろ共に戦ったという前提事実が意識の中から欠落している。　ここでも韓国側が繰り返し日本に要求する「歴史の直視」は、韓国自身の歴史認識に関しては望むべくもない。

慰安婦を「ユネスコ記憶遺産」に登録申請？

　“文化”を使った韓国側の反日攻撃はまだある。　女性家族省が推進する、慰安婦関連記録物の「記憶遺産」への登録である。　記憶遺産は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の所管事業。各国の所管省庁が国内での推薦候補をとりまとめ、ユネスコに申請する。　同省によると韓国は２０１７年の登録を目指し、１５年中に記録物の保存状況の調査を終えて韓国政府の推薦対象への選定を目標に目録を完成させ、所管機関である韓国文化財庁に提出する段取りだという。　女性家族省関係者は聯合ニュースに対し「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」と発言。韓国以外にも中国や東南アジア、さらに日本の民間団体などにも共同での調査、申請を呼び掛ける考えを示した。

　韓国は北米や欧州以外の地域では登録件数が最も多い国のひとつだ。この実績から「一定のノウハウや自信があるのかもしれない」（文部科学省関係者）。　ただ、これに関し、慰安婦問題の交渉に関わった日本政府筋は「日本非難の根拠に使ってきた写真や一部の文書などの中には、出所や真偽不明のものがあり、客観証拠からすでに虚偽と断定されているものも相当多数含まれている」と指摘。　ユネスコへの申請手続きのなかで、返って韓国流の歴史解釈が厳しく問われる可能性があるという。

観光客にも日本叩きで同調求める

　韓国の反日宣伝は韓国を訪れる年間１２００万人以上の旅行者もターゲットとしている。　インターネットを利用した激しい反日政治宣伝で知られ、韓国政府も資金援助する「ＶＡＮＫ（バンク）」が、その主体だ。　すでに、韓国観光公社と共同して韓国の歴史認識に基づく広報冊子を発刊するなど、活動領域を広げているが、今年に入って訪韓外国人向けの宣伝戦を強化すると発表した。　聯合ニュースによると、訪韓外国人の約３割を占める中国観光客の取り込みを強化。「日本帝国主義に対し、韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に理解を広げていく」とし、中韓の反日歴史戦争で共闘態勢を取ることを明確にしている。　日本の歴史認識をめぐる「不当性」を世界に知らせる活動を強化するため、約１００人の「子供外交大使」を任命。子供を動員して、世代を継いで反日攻撃を強化するつもりなのだ。　日本と日本人の国際的な信用・地位や名誉を失墜させようとする韓国の執拗な“反日戦線”は今年、いよいよ激化される様相だ。
274：NAME：2014/02/03(月) 09:12:39: 「日本を激怒させる展示会」　波紋の仏漫画祭閉幕へ
2014.2.2 19:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/erp14020219340003-n1.htm

１万２０００人署名

　【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】慰安婦をテーマにした日本と韓国の漫画作品の扱いが論議を呼んだ欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が２日閉幕。「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展は拒否され、韓国側の出展だけが認められた事実を地元紙は詳しく報道、文化交流の場が政治論争の舞台になったことへの疑問も示唆された。

　「日本を激怒させる展示会」－。こう題する記事を掲載したのは、中道左派のオピニオン誌ノーベル・オブザバチュア。　日本政府が韓国政府の展示に懸念を表明したほか、日本女性でつくる非営利団体が日本人１万２０００人分の署名を集め、展示に反対する嘆願書を日刊紙シャテント・リーブルに送付してきた事実を紹介した。　また、ある日本人女性実業家が「慰安婦の存在は否定しないが、旧日本軍に強制連行されたことはなく、（韓国側の漫画は）虚偽の物語にすぎない。韓国政府は、漫画祭を政治的に利用した」とする書簡を同紙に送ってきたことも報じた。地元紙シュド・ウエストは「漫画祭が国際情勢に直面するのは初めてだ」と論評した。

広がるプロパガンダ

　展示を拒否された日本の実業家、藤井実彦氏（４１）ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらも２日、「私たちも慰安婦の存在は認めており、極右団体とは違う。韓国政府の政治プロパガンダがここまで進んでいるとは思わなかった。反論の機会は設けなければならない」などとする声明文を発表した。
275：NAME：2014/02/03(月) 09:14:56: 韓国展実施を後悔、仏主催者「すべて不満」
2014.2.2 21:46
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/erp14020221470004-n1.htm

【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】フランス・アングレーム国際漫画祭実行委員のニコラ・フィネ氏（アジア担当）は２日までに産経新聞のインタビューに応じ、韓国政府の展示が引き起こした「すべての出来事」に対して不満を抱いていることを明らかにした。フィネ氏との一問一答は次の通り。

　－－韓国の作品の政治メッセージに問題はないのか　　「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」

　－－韓国の展示に満足か　　「（批判など）展示がもたらしたすべての出来事に不満がある。もっと違った形でやることができた。しかし、もう起きてしまったことだ。主催者は（この結果に）だれも満足していない」

－－日本側の作品を拒否した理由は　「彼らは、政治活動を禁ずるこの私有施設で許可を得ず記者会見をやった。主催者側の意向を無視して文化を語る場で政治活動を始め、その政治宣伝の内容が歴史的事実の否定を禁止するフランスの法律に抵触していると忠告したのにやめなかった。彼らはルールと法を破った」

　－－歴史的事実の否定とは　「彼らは、日本政府も認めている慰安婦の存在すら認めていない。こうした極右思想・団体とは戦う」

　－－誤解があったのでは　「いや、彼らはルールと法を破った。日本の漫画愛好家はいつでも歓迎だが、ルールに従えないのなら来ないでほしい」
276：NAME：2014/02/03(月) 09:18:47: （４４８）猛然と走って逃げた朝日新聞「慰安婦」記者
2014.2.2 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140202/bks14020218000014-n1.htm

このところ精力的に韓国批判を続けている『週刊文春』（２月６日号）は今週もワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て！」。なかでも注目は「“慰安婦捏造（ねつぞう）”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。　日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた植村隆記者が今年３月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。

　〈大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか〉　〈「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」　小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた〉　という。　こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。（『ＷｉＬＬ』編集長）
277：NAME：2014/02/03(月) 23:24:06: ***韓国政府及び韓国軍が実際に慰安婦の｢特殊慰安婦隊」を設立し遂行して来た事実。強制連行した事実。どう説明し、言い訳する。まだまだあるぞ。！！！***
　　　　　　

★★★第2次世界大戦（太平洋戦争）の日本及び日本軍の従軍慰安婦の事ばかり非難・批判を繰り返す
　韓国政府は、朝鮮戦争時とベトナム戦争時の韓国政府及び韓国軍が慰安婦の｢特殊慰安婦隊」を設立し、遂行して来た事実をどう説明するのだ。強制連行した事実まであるぞ。！！！詳しい事実は、まだまだ出て来るぞ。！！！★★★
　
　★★朝鮮戦争時とベトナム戦争時の韓国政府及び韓国軍が確実に関与して、慰安婦の｢特殊慰安婦隊」を設立し、遂行した事実が在る事は確かである。強制連行した事実まであるぞ。★★

★日本のことばかり言わないで、
　朝鮮戦争時とベトナム戦争時、韓国政府及び韓国軍が関与して、慰安婦の｢特殊慰安婦隊」の設立、遂行　の歴然とした事実証拠がある。よって韓国政府は、どのように対応するのか説明しなければならない。！！　この事実と証拠はまだまだ出てくる段階である。あちこちに、いろんな所に事実証拠資料が在るぞ。
　強制連行した事実まであるぞ。どうするのか韓国政府。見ものだな。！！！まだまだ奥が深いぞ。ウジャウジャと出てくるぞ。！！！　ふざるな！！！釈明しろと言う事だ。！！！★
278：NAME：2014/02/06(木) 04:46:48: 仏漫画祭での韓国の慰安婦展示　背後に朴槿恵政権の意志明確
2014.02.05 11:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140205_238583.html

韓国はまるでモグラ叩きのように新たな反日戦略を編み出してくる。いま韓国の宣伝工作のターゲットになっているのがフランスだ。　2月2日、フランスのアングレーム市で開催された「アングレーム国際漫画祭」が閉幕したが、韓国から、女性家族省が中心になって慰安婦を主題にしたアニメ、漫画などの作品が多数出品されたことで話題となった。漫画大国・日本の作品が数多く出展されるこの国際漫画祭が、慰安婦イベントと化してしまったのだ。産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏はこう指摘する。

「作品は、あくまで韓国側の主張に沿って作られています。つまり、女性が拉致されて慰安婦にされ、監禁されて、集団的暴行をされるという、歴史的な事実とは乖離した作品を堂々と作って出品したのです。このニュースは連日報道され、政・官・民、そしてメディアを加えた総力戦による日本叩きの様相を呈しています」　漫画祭開幕前の1月14日には、韓国の趙允旋・女性家族相が、「皆さんが慣れ親しむ漫画を通して慰安婦問題が世界の人々の関心を集めるよう願います」と述べ、その背後に朴槿恵政権の意志があることを隠そうともしなかった。

「慰安婦のテーマについては、今回はじめて韓国が提案してきて、パリの日本大使館にはわれわれから連絡をしました。あまりいい反応ではなかったが、最終的には任せるといわれました。これは表現の自由ですから、われわれもその表現や意見を尊重します」（漫画祭のアジア出版社担当部長、ニコラ・フィネ氏）　韓国側のなりふり構わぬ攻勢で捏造、誇張された情報が世界に発信されている現実を、日本も直視する必要がある。　※週刊ポスト2014年2月7日号
279：NAME：2014/02/07(金) 02:39:17: 慰安婦像　そのうちシャンゼリゼにも立つぞ
2014.2.6 14:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/kor14020614210002-n1.htm

　不肖・宮嶋、昨年に続きこの時期、アメリカ西海岸取材である。若いころは縁が薄かったアメリカであるが、ここ数年は何度か渡米している。これまでもロサンゼルス空港でうすうす感じていたんやが、今回遅ればせながら確信した。いや、嫌でも聞こえてくるのである。　もうここは仁川か金浦かと錯覚するぐらいの大合唱なのである。そのけたたましい韓国語に負けず劣らずうるさいのがもはや秋葉原の標準語・中国語。そのスキ間に巻き舌の英語がささやかれる程度。もはや団体旅行の関西オバハン軍団の声もヤンキーにいちゃんの奇声もかき消されるほどなのである。

　ここロサンゼルス空港のすぐ北のグレンデール市も、ぎょうさん韓国人が住みついとる。市長も票欲しさにすっかり鼻毛まで抜かれてしまい、「従軍慰安婦像」なるもんがよりによって市役所の前におったてられた。ソウルの日本大使館前の道端とちゃうで。れっきとしたアメリカ本土にや。しかもグレンデール市だけやないというのである。　そのうち日本人がよく行くディズニーランド、ビバリーヒルズ、いやひょっとしたらシャンゼリゼ通り、トレビの泉で、あのけがらわしい像が建てられるで。

何でそんなことを世界の街で韓国人は必死のパッチでやるのやろ？　ホントはいない従軍慰安婦の像だけやないで。安重根記念館まで中国・ハルビンに作りよったのである。これ日本人への嫌がらせだけやろか？　歴史的根拠もないのにあれだけひどいことを何で続けられるんやろか？

　そうか、アメリカをはじめ、在外韓国人は今や世界中におる。エエ仕事は簡単には見つからん。当然、「悪行」に手を染める連中も中にはおる。アメリカやオーストラリアでは社会問題化しとるというやないか。韓国人はオノレらの悪行から目をそらせるためにこんなことやっとんのやな。「（慰安婦像建立を）断ったら票は入れたらんぞ」と脅してな。　これでも、この国と話し合いの余地があるというの？　日本の一部大新聞の記者の皆様！

【プロフィル】宮嶋茂樹　みやじま・しげき　カメラマン。１９６１年、兵庫県出身。日大卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃死刑囚や、北朝鮮の金正日総書記をとらえたスクープ写真を連発。写真集に「ＭＩＧＨＴＹ　ＦＬＥＥＴ　精強なる日本艦隊」など。
280：NAME：2014/02/07(金) 15:54:35: 答えになっていない慰安婦「想定問答」
2014.2.6 12:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140206/plc14020613020009-n1.htm

当時のメディアも国民も随分甘くみられていたものだ－。平成５年８月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた「想定問答」を情報公開請求で入手し、一読しての感想である。　Ａ４版２２枚、計３６問にのぼる想定問答は、記者会見で出るであろう質問を予想し、それへの模範解答を記している。当時の河野洋平官房長官への事務方からの説明にも使用された。

　ところが、内容はというと事実認定の部分は非常に曖昧で、明らかな嘘まで混じっていたのである。　例えば「韓国に対しては、発表案文について事前に協議しなかったのか」という問いには、こんな模範解答が示されている。　「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその直前に伝達した」　だが実際は、河野談話も調査結果報告も原案段階から韓国側に示し、その修正要求を大幅に受け入れたのみならず、韓国側が提示した文節そのものを採用した部分もあることが、産経新聞の取材で判明している。（今年元日付と１月８日付朝刊紙面で既報）

　これでは河野談話は、初めから国民の目を欺いて成り立ち、発表されたというほかないだろう。　また、肝心要の「強制連行の事実を認めたのか。認めたとすれば何が根拠か」という問いへの模範解答も次のように噴飯ものだ。　「総合的に判断した結果、甘言、強圧によるなど本人の意思に反して集められた事例が数多く存在したようだとの心証を持った次第である」

慰安婦を強制連行した資料は一切出てこなかったのだから当然だが、全然答えになっていない。「心証」とは一般に「心に受ける印象」のことであり、結局は「そんな気がする」と言っているにすぎないが、想定問答ではこの言葉が繰り返し出てくるのである。　そして、強制性の有無について重ねて追及された場合の模範解答はこうだ。　「本人の意思に反して集められたことを『強制性』と定義づけるのであれば、いわゆる従軍慰安婦の募集にあたり『強制性』が存在したケースも数多くあったことを政府として認めたと理解していただいてよい」

　強制性の定義・範囲を無理やり広げることで強制性は認めているが、強制連行の認定やその根拠に関しては言葉を濁したままだ。こんな曖昧な表現で真意が伝わるはずもなく、河野談話発表の翌日の新聞は「強制連行認める」（産経、毎日など）と報じ、それが既成事実化されていった。　さらに、河野談話の最大の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査について想定問答が「網羅的ではないにしても代表例としては十分なものであった」と評価している点も、国民をたばかるものだ。

　この聞き取り調査の内容を政府は非開示として国民の目から隠しているが、これも産経新聞が入手した調査報告書で氏名や生年月日の記載すら不十分で、慰安所がない地域で働いたとの証言もあるなど極めてずさんな調査だったことが白日の下にさらされた。　もはや河野談話は完全に破綻している。日本維新の会がこれから展開するという、河野氏の証人喚問を求める国民運動に期待したい。（政治部編集委員）
281：NAME：2014/02/09(日) 08:19:41: 海外で慰安婦宣伝は愛国美談　ソウル・黒田勝弘
2014.2.8 10:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/kor14020810010001-n1.htm

在韓日本人たちはこのところ「韓国はまるで“慰安婦共和国”だな」とあきれている。今年も年明けから韓国マスコミは毎日のように慰安婦、慰安婦、慰安婦…である。　たとえば昔、日本軍相手に慰安婦をしたという老女が亡くなるとマスコミはトップ級の大々的報道だ。まるでスター扱いである。確かに彼女らは今や反日支援団体やマスコミによって“反日スター”に祭り上げられているのだが。

　新年のあいさつだろうか外相はマスコミを引き連れて元慰安婦たちを激励訪問し、女性家族相はフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に出かけ、自ら主導したという慰安婦問題を描いた韓国人の作品展を直接、視察している。　フランスでは韓国人留学生が慰安婦問題で日本非難の署名運動を始めたと、エッフェル塔を背景に得意げに語る姿も紹介された。　韓国系市民による米国での慰安婦像設置問題も依然、精力的に報道され、米下院外交委員長が慰安婦像を訪れたという風景なども新聞の１面トップを飾っている。同じ米国発では、慰安婦支援と日本非難の先頭に立ってきた日系のマイク・ホンダ下院議員が次の選挙で落選しそうだと、在米韓国人たちが支援に立ち上がったという話も大きく伝えられている。　実は近年、韓国内では一般国民には反日昔話は人ごと（？）になりつつある。そのせいかこうした海外に出かけての反日言いふらしや“反日告げ口”が盛んだ。それをマスコミが“愛国美談”として好んで伝える。外国で日本を非難することが愛国というわけだ。

慰安婦問題は表面化してから約２０年になるが、当初は必ずしもこんな意気揚々、得意げな雰囲気ではなかった。たとえば１９９３年８月、例の「河野談話」が出て日本の謝罪で韓国政府（金泳三政権）がこれを評価し、外交決着を“宣言”した際、韓国マスコミにはこんな社説が出ている（朝鮮日報８月５日付）。　「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」

　以前は慰安婦問題を自らの問題として「愉快ではない恥ずかしい過去」とする声があり、それが堂々と言えた。しかし今や海外にまで出かけて日本非難で高揚する愛国主義だけが蔓延（まんえん）するなか、こんな“恥”の発想が出る余地はない。　慰安婦問題はこの時、外交的には解決しているはずだ。次の金大中大統領も１９９８年１０月、小渕恵三首相との日韓共同宣言で日本が過去を謝罪、反省したことを高く評価し「これで過去は清算された」と語っている。慰安婦問題も外交問題にしないとの方針を明らかにしている。これらは当時、日韓双方のマスコミで伝えられているが、韓国側はそれを無視し問題を蒸し返してきたのだ。日本の国民感情に疲労感が残るのは当然だろう。

年初に元慰安婦の老女が１人亡くなったことで、韓国政府への登録者は５５人になった。これまでの登録者総数は２３７人。うち過去に日本の官民共同の「アジア女性基金」から補償と歴代首相の慰労・謝罪の書簡を受け取った人が６１人いる（ソウルの日本大使館筋）。これを拒否した老女たちと支援団体によって今まで問題が続いている。コトの経過を知れば、韓国側の無理がよく分かる。
283：NAME：2014/02/11(火) 21:11:26: 村山元首相、元慰安婦３人と握手
村山元首相訪韓、賠償求める元慰安婦に無言でやり過ごし
2014.2.11 18:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/kor14021119020008-n1.htm

【ソウル＝加藤達也】村山富市元首相は１１日、韓国を訪問した。左派政党、正義党の招きを受けたもので２泊３日の滞在中、国会議員団主催の夕食会に出席するほか、１２日には国会内で講演し、１３日には鄭●（＝火へんに共）原（チャン・ホンウォン）首相との面会が予定されている。

　正義党は朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談も推進していたが、日程上の理由で見送られた。韓国メディアは「朴大統領が、村山氏と会った場合に生じる外交的な影響を意識したため」（中央日報）と伝えた。　村山氏は到着後、国会内で韓国側議員らと懇談。この場で正義党幹部は「（村山談話を発表した）先生と日本国民に心から尊敬の言葉を述べる」と、村山氏を持ち上げた。

　同党はその後、村山氏を国会内で開催中の、日本統治時代に慰安婦だった女性らの作品展に案内した。　村山氏は元慰安婦３人と握手しながら言葉を交わしたが、その１人が日本政府の謝罪と賠償の必要性に言及すると、無言でやり過ごした。今回の訪韓は一政党が企画したものだが、韓国側は村山氏を日本の「良心的勢力」の代表と見なし、安倍晋三政権への牽制（けんせい）に活用する構えだ。
284：NAME：2014/02/11(火) 21:26:11: 韓国が「慰安婦の記念日」制定へ
「慰安婦の記念日」制定へ　韓国女性家庭省が計画　シンポや音楽会開催
2014.2.11 18:26 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/kor14021116000004-n1.htm

　【ソウル＝名村隆寛】韓国女性家族省は１１日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した今年の業務推進計画で「慰安婦に関連する記念日」の制定を進めると表明した。韓国内での慰安婦問題の教育や広報の強化に加え、国際機関や海外の人権団体との連携などを計画しており、国際社会を引き込んで慰安婦問題をめぐる日本への攻勢をさらに強める構えだ。　「記念日」をいつに設定するかは明言していないが、計画によると、「記念日」には慰安婦に関する国際シンポジウムや音楽会、演劇、美術展を開催する。

　また、慰安婦問題の解決に向け、新たな教材の開発、学生が参加する歴史認識高揚のための展覧会の支援、ドキュメンタリーなどの制作を通じて教育活動や内外への広報を進める。　さらに、米国や中国などでの慰安婦関連資料の調査や分類作業を拡大させるとともに、民間団体が所蔵する資料の国家記録への追加指定を推進する。記録資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への２０１７年までの登録を目指し、作業に入るという。

　女性家族省は一方で、「慰安婦問題を積極的に周知させるため、国際社会との協力を強化させる」としている。同省が支援した、仏アングレームでの漫画祭で展示された慰安婦をテーマとした作品を世界各地で巡回展示するほか、国際機関や海外の人権団体との連携活動を強化する方針だ。　業務推進計画の内容からは、韓国政府がアングレームの漫画祭での活動などを通し、慰安婦問題の国際社会へのＰＲに自信を深めていることがうかがえる。また、慰安婦問題を今後も全世界に向けて提起し続け、日本を非難する方針を明確に示している。国際包囲網を形成し、日本をさらに追い込む構えだ。
285：NAME：2014/02/12(水) 19:36:39: 「女性の尊厳奪った」「恥ずかしい限り」村山元首相が韓国国会で講演
2014.2.12 13:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/kor14021213420005-n1.htm

【ソウル＝加藤達也】韓国を訪問中の村山富市元首相は１２日、韓国国会内で開かれた超党派の国会議員連盟の会合で、歴史認識や日韓関係について講演し、慰安婦問題について「女性の尊厳を奪ったものだ。日韓両政府の話し合いのもとに解決せねばならない」と述べた。　さらに、「日本国内では不規則発言をする者もいるが、恥ずかしい限りだ。（慰安婦の強制性を認めた１９９３年の）河野談話はしっかり調査してまとめたもので信頼すべきものだ」と断言した。

　村山氏は、日本による朝鮮半島統治などを「多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明した９５年の「村山談話」を発表した当事者とあって、韓国メディアは今回の村山氏の発言を好意的に伝えている。　村山氏の訪韓は韓国の左派政党、正義党の招きによるもの。１１日には日本統治時代に慰安婦だった女性らと会っている。１３日に鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相と面会するが、朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談は見送られた。
286：NAME：2014/02/12(水) 21:13:01: 水木しげる氏が描く慰安所の真実
よく抜粋されて使用されている慰安所登場のシーンは、慰安婦肯定派に悪用されているだけ
http://ameblo.jp/isaom/entry-11542877735.html

夕方五時に慰安所を閉店する慰安婦に対し、明日最前線に送られる七十名を超える日本兵の長蛇の列は、営業時間延長を訴えるも、慰安婦に「これ以上は身体がもたないから。」と、あっけなく断られるのです。　これは明らかに慰安婦に選択の自由があったことと、強制労働ではなかったことを裏付けていると言えるのではないでしょうか？
釣り上がった細い目と言う特徴ある顔の描き方から想像するに、慰安所の女性達は朝鮮女性ではないかと推察されますが、性交渉を断る慰安婦に対し、「身体に触れるだけでもいいから」等と冗談めいたことを口にしながら、日本兵は暴動を起こすでもなく、素直に慰安婦の意に従っているではありませんか。【中略】　戦時中のことですから、一部の心ない将兵によって、強姦等もあったろうと思われますが、水木氏が描いた体験記には、上述の通り、慰安婦と将兵が仲良くお互いを敬う姿が描かれていることを、僕は皆さんに伝えたく、この一文をしたためている次第です。
287：NAME：2014/02/13(木) 14:23:34: 村山氏すら叩く韓国の支援団体
村山元首相の面目丸つぶれ　韓国の慰安婦支援団体　「大きな傷与えた政治家」と批判
2014.2.12 22:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/kor14021222460007-n1.htm

旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香常任代表は１２日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。　挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。

　尹氏は村山氏について、野党時代の社会党（当時）は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による（償い金）支給を強行した」と主張した。（共同）
288：NAME：2014/02/13(木) 14:27:21: なぜ日本人慰安婦には無関心なのか
2014.2.12 12:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021212470007-n1.htm

前回の当欄（６日付）では平成５年８月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた記者会見用の想定問答の「嘘」について指摘した。今回は、同様に情報公開請求で入手した外務省による想定問答の「矛盾」を指摘しておきたい。　Ａ４判３０枚、計２４問について予想される質問と模範解答を記した文書では、こんな質問が記されていた。

　「（河野洋平）官房長官談話においては、朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについて特記されているが、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態などに相違があったのか」　これに対する答えはあっさりとしたものだった。　「朝鮮半島と他の地域との間で、慰安婦の募集形態などに特段の差があったとは考えていない」

　また、関連して「朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについては、『総じて本人たちの意思に反して行われた』と記述されているが、これは、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態に相違があったことを示しているのではないか」と追及された場合の回答文も全く同じだった。　ここから、外務省が河野談話の発表時点で、朝鮮半島もそれ以外の地域も、慰安婦の募集形態は基本的に同じだったと明確に認識していたことが分かる。

現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だった。想定問答に依拠すると河野談話は、理屈の上ではこの日本人慰安婦についても募集の強制性を認めたものだとなる。

　河野談話は慰安婦募集に関し「業者が主としてこれに当たった」とした上で、こう記述している。　「官憲等が直接これに加担したこともあった」　だが、進んで慰安婦になった者は少ないにしろ、日本で官憲（警察官や役人）が慰安婦の強制的な募集に直接加担した悪辣（あくらつ）な事例があったと、これまで耳目にしたことがない。

　日本がそうであるならば、想定問答が「募集形態は同じだった」と明言する朝鮮半島でも、そんなことはなかったとしなければおかしいが、河野談話の趣旨は明らかに異なる。　相互に矛盾する河野談話と想定問答の書きぶりから浮かび上がるのは、結局、当時の宮沢喜一政権が韓国のご機嫌をとるためにやってもいないことをやったと認めただけであり、そのことを外務省も十分、自覚していたということだろう。

　そう考えると、慰安婦問題の追及に熱心ないわゆる人権派が、なぜ日本人慰安婦には無関心なのかという疑問も氷解する。彼らは韓国をはじめ諸外国の元慰安婦に謝罪することで、「私は良心的だ」との満足を得たいだけなのではないか。　筆者は１２年１０月、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。　「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」　すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。（政治部編集委員）
289：NAME：2014/02/17(月) 21:43:16: 韓国の反日主張、米議会中枢を侵食　下院外交委員長が慰安婦像を訪問
2014.2.1 20:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/amr14020120490006-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米連邦議会下院の外交委員長、エド・ロイス氏（６２）＝共和党、カリフォルニア州＝が１月３１日（日本時間２月１日）、同州グレンデールにある「慰安婦」像を訪問した。ロイス氏は「この像は人権運動と尊厳のためのもので、平和の記念物だ」と語った。韓国側の主張が、米議会外交担当の中枢にも浸透している実態が浮かび上がっている。　ロイス氏はこの日の訪問について、「（従軍慰安婦問題の対日謝罪を要求する）米下院１２１号決議の可決から７年を迎えたことと、（１月下旬にソウルで）亡くなった日本軍の慰安婦の追悼のためにきた」と説明。像の前に置かれた女性の遺影に、両ひざをついて線香をあげた。　ロイス氏は「亡くなった女性は、苦しんだ慰安婦たちを象徴している。慰安婦を癒やすには事実を認めることだ」と、韓国側が主張する日本軍による強制を前提として見解を述べた上で、「慰安婦の生存者がいるうちにこの歴史を認めていこう。それが正しい道だ」と語った。「過去にあったことを認めて、忘れないようにすることを外交委員会でも呼びかけている」とも話した。

ロイス氏は２月中旬から、同僚議員らと日本や韓国、フィリピンなどアジア各国を歴訪することを明らかにした。報道陣から目的について問われると、経済関係などの議題とともに慰安婦問題も議題の一つになることを示唆した。　また、韓国側メディアから安倍晋三首相について問われると、「靖国神社に安倍首相が行ったのは不適切だった」と述べた。　韓国系住民らの主張が米国の政治家に浸透している背景に、下院（定数４３５）の議員選挙など中間選挙が今年１１月に行われることを指摘する声もある。　ロイス氏の選挙区（カリフォルニア３９区）にはアジア系住民が多く住んでおり、特に韓国系は近年、増えている。この日も訪問を終えたロイス氏に対し、駆けつけた韓国系住民らから「期待している」との声が飛んだ。　韓国日報（電子版）によると、ロイス氏は１月２５日、選挙区に含まれるブエナパーク市の会社で開かれた韓国系住民約２０人らとの寄付集めを兼ねた懇談会に出席し、グレンデール市の慰安婦像を訪問することを表明していた。
290：NAME：2014/02/19(水) 23:15:11: 石原元官房副長官の参考人招致決定　河野談話の作成経緯など究明
2014.2.19 19:24 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140219/plc14021919250009-n1.htm

　衆院予算委員会は１９日の理事会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成にかかわった石原信雄元官房副長官を、２０日の集中審議に参考人として招致することを決めた。日本維新の会が要求していた。　２０日の集中審議では、維新の山田宏氏が、石原氏に河野談話の作成経緯などについてただす。維新は河野氏の参考人招致も要求していたが、自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒否したため、山田氏が質疑の中で改めて要求する見通しだ。
291：NAME：2014/02/21(金) 14:10:34: 捏造被害者は嫌、奮起した日系人
慰安婦像撤去へ立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」
2014.2.21 10:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022110450002-n1.htm

米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。　「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」

　原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。　米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた４都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。

　また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制（けんせい）にもなる。　今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。

ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）では日米両国で寄付金を募る。　日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に縛られて身動きが取れない。訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。（田北真樹子）　「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のホームページはｈｔｔｐ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ／
292：NAME：2014/02/22(土) 02:43:52: 「歴史直視せよ」と中国　河野談話検証を批判
2014.2.21 20:02 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/chn14022120030005-n1.htm

　菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の根拠となった元慰安婦の証言を検証する可能性に言及したことに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は２１日の記者会見で「侵略の歴史を直視し深く反省するよう日本側に求める」と批判した。　華氏は、「侵略の歴史を翻すいかなる動きも、被害国の人民と国際社会の強烈な反対に遭うだろう」と述べた。　菅氏は２１日の記者会見などで、元慰安婦の証言検証を検討する考えを示していた。（共同）
293：NAME：2014/02/22(土) 06:00:40: 米国にも慰安婦少女像、「『アンネの日記』のように広める」＝韓国
Y! 【社会ニュース】 2012/11/27(火) 14:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1127&f=national_1127_025.shtml

ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像と同じ形の像を、米国デトロイトにも建立する予定だと、米ミシガン州少女像建立委員会のキム・スギョン委員長が24日、明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。　　米国には、ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館、ニューヨーク州ナッソー郡のアイゼンハワー公園に慰安婦の碑が設置されているが、慰安婦少女像の建立は今回が初めて。

　　韓国メディアの報道によると、少女像の設置には、韓国系住民だけでなく慰安婦問題に関心を持つ米国人も積極的に協力するなどし、関心を集めた。ソウルにある少女像を制作したキム・ウンソン、キム・ソギョン夫婦が再び制作する。　　像は、デトロイト近郊の韓国企業の支社が集まる地域の公立図書館に設置される予定。すでに地元住民や図書館長、市議会から支持は得ているため、市の最終決定を待つだけという。

　　キム委員長は、韓国メディアの取材に対し、「『アンネの日記』を通じてナチスのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を告発したように、『慰安婦少女像』を通じて慰安婦問題を米国の主流社会に広めたい」と説明。再び同じような間違いが繰り返されないよう、努力していきたいと話した。（編集担当：新川悠）
294：NAME：2014/02/22(土) 18:51:53: 韓国ネット、テキサス親父に怒り
朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理　テキサス親父がネットで指摘　韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ
2014.2.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n1.htm

韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル　加藤達也）

「テキサス親父」をサイバー攻撃？

　ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指しているとみられる。　校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのインターネットサイト関連の政府部署は、サイトの存在さえ知らないままだ」と指摘。動画が「これ以上広がる前にネチズン（「ネット市民」の韓国語略語）が結集して反韓行為をする外国人を懲らしめなければならない」と、サイバー攻撃をうかがわせる抗議活動を呼び掛けている。

国会で審議された「事実」

　だが、「テキサス親父」の投稿を「虚偽」とするのには無理がある。韓国の国会ではこの問題をめぐる政府の責任をめぐる議論が、２０１２年、２０１３年と２年連続で実施され、「朴正煕元大統領が米軍慰安婦施設を管理していた」ことはもはや、国会議員やメディアの誰もが知る事実と言っても過言ではない。　２０１３年１１月には野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする文書資料を示して追及した。　監査後、兪議員は報道資料を発表。そこには「朴正煕軍部が『米軍慰安婦』管理　朴大統領直筆決裁書類が存在」「１９７７年基地村浄化政策『（大統領）閣下留保分特別基金』から支援措置」「監禁治療遂行、性病管理所設置条例案公開、無理な監禁治療で死亡も」－などと明記されている。

　質疑で兪議員は女性家族省の趙允旋長官に対し、「国連の委員会で日本の慰安婦に関して歪曲された歴史を正さなければならないと演説されたとうかがいました」「（米軍慰安婦に関しても）歴史歪曲にならないように強く対応していただければと思います」と切り出した。　趙長官は今年１月にフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に乗り込んで日本による慰安婦問題を強く指弾するなど韓国政府における対日慰安婦追及の“第一人者”として評価が急上昇している閣僚であるが、その質疑の様子はこんな具合だった。
295：NAME：2014/02/22(土) 18:55:26: 朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理　テキサス親父がネットで指摘　韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ
2014.2.22 07:00 （3/6ページ）［「慰安婦」問題］

朴正煕大統領の直筆公文書

　兪議員「米軍慰安婦という言葉を耳にしたことはありますか？　昨年（２０１２年）の国政監査で米軍慰安婦、（慰安婦の集団居住地域である）基地村の女性のために活動している団体の代表を参考人として迎え、詳しくお伝えしました。その際、長官もいらっしゃいましたか」　趙長官「いいえ。前任の長官がおりました」　兪議員「１９６２年１１月、（売春行為を禁ずる）淪落（りんらく）行為等防止法が制定されました。ところが、基地村における売春が合法というレベルを超え、国が非常に組織的に主導していたという証言と証拠があります」

　兪議員はこう指摘すると、「基地村浄化対策」と題された文書を提示。国立公文書館に当たる国家記録院から取り寄せたものだとして説明を始めた。　「書面の右側上段に大統領の欄があり１９７７年５月２日付で署名があり、朴正煕大統領の直筆とされています。基地村浄化政策に、大統領のサインがあるのです」　文書には米軍慰安婦の集団居住地域である「基地村」は６２カ所あり、売春で生計を立てていた女性を「外国軍相手生計者」と呼称。その数は９９３５人と記載されている。

「米軍慰安婦」に性病検診

　朴正煕元大統領の直筆署名の文書はさらに、基地村の「浄化政策」の課題にも及び、韓国政府は以下のような検討項目を挙げていたとされる。

（１）慰安婦を検診し、国連軍の駐屯地域の慰安婦のうち、性病保菌者を割り出して収容、治療、および保険、教養教育を実施　（２）淪落女性のアパート建設、浄化対策とともに性病撲滅、周辺環境の整備、生活用水の確保　（３）資金が確保できなかった場合には閣下保留分特別基金からの支援で措置－

　「特別支援所要額」として当時の金額で２億７６００万ウォンを要するとして「閣下特別基金」をあてると記載。韓国政府が、米軍が利用する慰安施設である基地村の管理に神経を使っていた状況をうかがわせるのだ。　兪議員は文書を分析して「（朴正煕）大統領が直接、浄化対策を立て、閣下特別基金で未確保予算に支援措置をするという事業が、基地村浄化作業の内容に含まれている」とし、政府が米軍慰安施設を直接管理していたと指摘した。

韓国政府が慰安婦に「感謝」

　兪議員は文書の分析とは別に、基地村問題を独自に調査しているが、それによると、各自治体には国家方針を具体化するため、条例まであったという。以下は、その部分の質疑である。

　兪議員「１９９６年に廃止された東豆川の性病管理所では、建物の中にスケジュールが張られていました。女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで（施設での生活は）まるで監獄そのものです。以前の国政監査の際にも支援団体の関係者が証言していますが、基地村の女性は（慰安婦となった）当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられたと話していたとのことです。国が責任を取らなければならないのではないかということです。前任の長官はこの証言を受け、基地村に関して実態調査をするとお答えになりましたが、趙長官は何か聞いていますか」趙長官「現在、私どもは（慰安婦）密集地域の女性に対し、売春の被害者の女性に行うリハビリ支援をしています」

国の鈍い動きにいらつく野党議員

　質疑の中で兪議員は、前年の質疑がまったく反映されていないことにあきれている。趙長官の答弁の歯切れは、ますます悪い。　兪議員「来年（２０１４年）には必ず、基地村の女性に関する実態調査と真相究明に関する事例調査、研究調査事業を終わらせなければならないと思います」　趙長官「７０年代の基地村対策に関してはこの資料以外に資料がなく、流れを把握しきれませんが、文書は淪落女性に関し、淪落行為等防止法に基づき違法との前提で、被害支援という視点で作成されたものと考えられます。ご指摘の通り検証作業を行って参りたいと思います」　兪議員「基地村浄化対策に国が関与したという事実そのものを否定するのですか」　趙長官「いいえ、そういうことでは…」　兪議員「淪落行為等防止法があるにもかかわらず、国が基地村浄化対策として、大統領の署名まである文書を作成し、このような対策を講じたのではないのですか」
296：NAME：2014/02/22(土) 18:56:15: 趙長官「違法な売春に関する浄化整備計画の一環ではなかったか、と思います。さらに綿密に検討します」　兪議員「あまりにもつじつまが合わない答えです。大統領の署名まである具体的な記録が国家記録院の大統領記録館から発見されているのです。昨年の国政監査で、前長官は研究、調査、綿密に検討するとおっしゃっていましたが、作業がまったく進んでいないようですね」　趙長官「この文書は、本日初めて見ました」　兪議員「以前にも国政監査で指摘されていたことをご存じでしたか。議事録は読みましたか」　趙長官「該当部分には目を通しました」

　兪議員「昨年の質疑で、（米軍慰安婦の）女性たちがどのような状況に置かれているのか把握し国がなすべき政策を打ち出すことについては、分かったとのことでした。関連部分に関して一切進展はなく、長官に報告もしていないようですが、これは問題です」　この後、言い訳に終始する女性家族省側の答弁を最後まで聞かず兪議員は質疑を打ち切った。　国会質疑や提出された資料の存在を見る限り、「テキサス親父」のユーチューブ動画での発信は、「虚偽」とは言えないようだ。
297：NAME：2014/02/24(月) 23:19:00: 「慰安婦漫画戦争」の行方　ロンドン支局長・内藤泰朗
2014.2.24 08:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/erp14022408460005-n1.htm

「相手は韓国政府。一国を相手に個人で戦うのは、私も怖いですよ。でも、あまりに理不尽で黙ってられなかった」　フランス南西部の田舎町アングレームで先月３０日から４日間にわたり開かれた国際漫画祭の最終日。慰安婦をテーマにした作品の扱いが議論となった漫画祭に日本から出展したが主催者に拒否された「論破プロジェクト」代表の藤井実彦さん（４１）は、集まったフランス人ら約２０人を前に参加した理由を、こう語った。

　アングレーム市庁舎前の歩道で行われた記者会見でのことである。「慰安婦の強制連行はなかった」とする藤井さんたちの主張が「極右の修正主義的な危険思想」「政治的だ」とされ、主催者に漫画祭の会場から閉め出されたため、仕方なく街頭に立ったままで最後の反論を試みたのだ。　だが、そもそも昨年８月、慰安婦をテーマにした漫画を作成し、アングレーム漫画祭に５０作品を出展すると発表したのは韓国政府だった。「日本軍による従軍慰安婦問題は女性への性犯罪。その人権侵害を国際社会に伝える」（女性家族相）のが目的だった。しかも、「慰安婦被害者の生涯」を描いた漫画を英語やフランス語に翻訳して学校の教材として配布するという。

「日本軍が組織的、かつ強制的に大量の韓国人女性を連行した証拠もないのに、それが歴史的な事実として世界に広まろうとしている。このままではウソが『真実』となってひとり歩きし、取り返しのつかないことになる。何とかしたい…」　漫画を使った企業広告をしていた実業家の藤井さんは、直感的にそう感じた。大学卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、放射能測定器など防災用品の輸入販売を行う貿易会社、コンサルタント会社、出版社などを次々と経営してきた実業家の決断は早かった。

　「相手が漫画でくるなら、こちらも世界に誇る日本の漫画で韓国を論破しよう。日本は韓国の２倍出展しよう」－。慰安婦問題を研究する学者や専門家たちに呼びかけて、加瀬英明、すぎやまこういち、藤岡信勝の各氏ら有力な論客らが賛同人となり、漫画の公募も始まった。　ところが、その方針をめぐる組織内の混乱や、特定の宗教団体との関係が問題視されたことなどから、最後は宗教団体との関係を断ち切り、個人の寄付金と自己資金だけを頼りにフランスに乗り込んだ。

「手弁当は苦しい。でも、普段はおとなしい日本人がなぜここまですると思いますか。慰安婦問題に関心のなかった日本人が短い期間で７７本もの作品を描いた。その思いをぜひ伝えたかった。私たちは極右ではないし、慰安婦の存在も否定はしていない。日韓両国で議論となっている問題では、反論させない方がおかしいのだ」

　藤井さんが通訳を介してこう熱っぽく訴えると、フランス人たちも拍手した。　今回は、日本政府が「韓国政府による文化イベントの政治化」に深い懸念を表明したことからフランスでも大きく報じられた。主催者側は、藤井さんらのプレスルーム立ち入りを禁じ、報道陣との接触も邪魔する大人げなさも露呈。不公平さばかりが露骨に目立った結末となった。　ただ、韓国側は性懲りもなく、慰安婦漫画で反日キャンペーンを続ける構えだ。日本側も、韓国軍がベトナム戦争で行った女性への性暴力の悲劇を描くなどして一矢報いようとしている。　だが、東シナ海における中国の軍拡などをみれば、日韓は本来、ケンカするどころか、協力をすべきはずだ。「慰安婦漫画戦争」は、仕掛けた韓国自身の首を絞める“毒薬”になりかねない。韓国は聞く耳をもたないだろうが。（ないとう　やすお）
298：NAME：2014/02/24(月) 23:50:40: 「河野談話」見直し６割が賛成　産経・ＦＮＮ合同世論調査　集団的自衛権の行使容認４７％
2014.2.24 13:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/plc14022413060006-n1.htm

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成が４７．７％で、反対は３８．１％だった。賛成した回答の４５．３％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」（３１．７％）や「憲法解釈を変更すればよい」（１９．７％）を上回った。

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、「見直すべきだと思わない」は２３．８％にとどまった。　河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今回の世論調査でも、調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が６６．３％に達した。

橋下氏の「独り相撲」との…各党“不戦敗”戦術も空回り

また、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が市長を辞職し出直し選（３月９日告示、２３日投開票）に立候補することに関し「支持しない」とする人が６１．９％に上り、「支持する」の２８．４％を大きく上回った。「大阪都構想」の設計図作りを進めることの是非を問うため、橋下氏が選挙に打って出ることを国民世論は冷ややかに見ているようだ。　維新以外の各党が候補者の擁立を見送ることに対しては「候補者を立てるべきだ」が６０．７％。「立てるべきだとは思わない」（２６．６％）を上回っており、橋下氏の「独り相撲」とのイメージを浮き上がらせる各党の“不戦敗”戦術も、世論を味方にすることはできていない。　安倍内閣の支持率は５２．９％となり、１月４、５両日に実施した前回調査に比べ０．８ポイント増えた。不支持率は３１．９％（前回３２．５％）だった。
299：NAME：2014/02/24(月) 23:54:44: 「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
2014.2.20 18:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm

石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。　石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

　韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。　さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。

河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。　石原氏の発言を受け、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。
300：NAME：2014/02/24(月) 23:55:21: 「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
2014.2.20 18:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm

石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。　石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

　韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。　さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。

河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。　石原氏の発言を受け、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。
301：NAME：2014/02/26(水) 07:38:34: 維新、河野談話の検証機関を提案
2014.2.25 23:47 ［日本維新の会］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140225/stt14022523490009-n1.htm

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２５日、衆院議院運営委員会の理事懇談会で、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の内容を検証する機関を、国会内に設置するよう提案した。これに対し各党は持ち帰った。　維新が検証機関を提案したのは、河野氏の参考人招致を実現させ、談話の見直しにつなげるのが狙い。ただ、自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「慎重に対応する。その答えはすぐに出せる、ということにはならない」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「歴史家に任せた方がよい」と語った。

　維新内には、衆院議運委の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で、１６人の証言をまとめた資料を政府に公開させる案が浮上。東京電力福島第１原発事故を検証した「国会事故調査委員会」のような調査機関を設置し、有識者らが加わる案も党内で検討されている。　談話の検証は２０日の衆院予算委員会で維新の山田宏衆院議員が要求し、菅義偉官房長官が「機密を保持する中で検討したい」と答弁。石原信雄元官房副長官は、元慰安婦の証言内容の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
302：NAME：2014/02/26(水) 07:41:22: 「慰安婦像は平和生むと思えず」
「将来に禍根」慰安婦像の撤去求める地方議員団が会見
2014.2.25 20:17
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140225/edc14022520240001-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に抗議する地方議員団のメンバーが２５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「事実ではない『性奴隷』という言葉を碑に刻み慰安婦像として残すことは将来に禍根を残すことになる」と像の撤去を改めて訴えた。記者からは、慰安婦問題への理解不足とみられる質問も相次いだ。

　記者会見したのは、地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議ら。１月に訪米し、像の撤去などを求める抗議文をグレンデール市に出した。　松浦氏は、平成５年の河野洋平官房長官談話が「慰安婦募集の強制性」の裏付けがないまま発表されたことなどを説明した上で、像設置について「新たな日本に対する民族差別を生むのではないか」と強い危惧を示した。

　これに対し、海外メディアの記者からは「他の国にも慰安婦がいたのに、韓国で問題になっているのはなぜか」（米国の通信社）との質問が出た一方、「大分の炭鉱にいた韓国人労働者は強制労働させられていたのか」「日本軍の慰安所以外でも強姦がたくさん起こっていたではないか」といった慰安婦問題と直接関係ない誤解や偏見に基づく質問も目立った。
303：NAME：2014/02/26(水) 07:51:49: 韓国の慰安婦漫画、主催者「日本から妨害されたが、平和のために韓国を支持した」―韓国メディア
配信日時：2014年2月4日 21時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82822

2014年2月3日、フランスで行われたアングレーム国際漫画祭では、慰安婦に関する韓国の漫画を展示したのに対し、日本が「慰安婦の強制連行はなかった」とする漫画は展示を拒否された。主催者側が「政治的であること」を理由に撤去を指示したと伝えられている。韓国・朝鮮日報中国語サイトが伝えた。

これに対し主催者側は、「韓国の慰安婦をテーマにした展示は、歴史の真実を伝えることを目的としている。そのため政治的要素はない。一方、日本の漫画は歴史の真実をねじ曲げる内容で、政治的であると言える。慰安婦問題は政治問題ではなく、戦時の女性に対する暴力。我々は戦争に否定的な姿勢であり、今回のイベントは戦争の過ちを反省するきっかけとして催された」と説明した。さらに、韓国の慰安婦に関する展示が日本側から妨害されたかどうかについて主催者側は、「日本からの妨害はあった。だが、慰安婦の漫画は平和を目的としているため、我々は韓国を支持すると決めた」と語っている。（翻訳・編集/内山）
304：NAME：2014/02/26(水) 09:27:07: 慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴　米全土拡散に歯止め
2014.2.21 08:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022108160000-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。　原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日（米国時間２０日）、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。　グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。

韓国側の言い分に基づきグレンデール市が像を設置

訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵（かし）があったと訴えている。　米国では韓国系人口の集中する東部ニュージャージー州ハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーの計３カ所で慰安婦碑が設置されているほか、複数の都市でも設置を模索する動きがあるといわれる。在米の韓国系団体は全米各地に慰安婦碑・像を設置することを目指し、地方議員から連邦議員まであらゆるレベルでの働きかけを強めている。
305：NAME：2014/02/26(水) 15:16:00: 河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓「合作」証言
2014.1.1 16:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm

証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。　そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。　「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」　河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。　一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。

「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」　石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。　河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）
306：NAME：2014/02/26(水) 21:36:28: 慰安婦像撤去で米市側は争う姿勢
グレンデール市争う姿勢　慰安婦像撤去訴訟　韓、中など包囲網
2014.2.26 19:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/amr14022619270012-n1.htm

　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、在米日本人らの団体が市を提訴した問題で、像設置を決めた市議会は２５日（日本時間２６日）、原告側と争う姿勢を鮮明にした。市側はこれまで訴訟に対する態度を公式に表明していなかった。市議会公聴会で韓国系住民らの像設置の継続を求める意見を聞いた後、市議らが言及した。　公聴会には、韓国系のほか、中国系や戦時補償などを求める一部日系人団体関係者らが詰めかけ、約８０席の傍聴席をほぼ埋め尽くした。韓国系住民は「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと根拠のない主張を繰り返し、日本政府に謝罪を求めた。

　関係者によると、韓国系団体は当初から公聴会で「在米の韓・中・日系の連合団体が歴史を知らせる共同対応に乗り出す」と計画していたといい、「反日包囲網」を強く示すことで、市側をサポートする狙いがありそうだ。　中国系団体関係者は「原告側は、像があることによって、日本人が『いづらい』というが、そんな人間に慰安婦の気持ちが分かるわけがない」と批判。日系人男性も「戦争が始まり、収容所に入れられたが、後に米政府から謝罪とお金をもらった。日本政府も慰安婦に謝罪し、償うべきだ」と語った。

一方、像設置に賛成した市議らは「像は守られる」と口をそろえた。フリードマン市議は、訴状に、市が外交問題に踏み込んだという内容が記されていることに触れ、「外交問題ではなく、女性の人権問題」と反論。その上で「私は市議として、原告と戦う。訴訟は取り消されるだろう」と言い切った。像設置には反対したウィーバー市長も「この件は市議会で一度採択されたものなので、なくなることはない」と述べた。
307：NAME：2014/03/01(土) 21:20:54: 河野談話検証「孤立招く」と朴氏
韓国大統領、河野談話検証を牽制　「３・１独立運動」式典…慰安婦漫画“凱旋”展示も
2014.3.1 21:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140301/kor14030111430002-n1.htm

【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、朝鮮半島を日本が統治していた１９１９年に起きた「３・１独立運動」を記念する式典の演説で、慰安婦問題について「悲痛の中で生きてきた慰安婦の傷は当然、癒やされなければならない」と述べ、日本政府に慰安婦問題の解決を迫った。　朴氏は、昨年の同じ式典では慰安婦や竹島問題に触れていなかった。対日批判は就任後１年間で強硬になっており、今回の演説では初めて慰安婦問題に具体的に触れた。

　朴氏は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的利害から認めないなら（日本は）孤立を招く」と主張した。平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証を決めた日本政府の動きを牽制（けんせい）した。　朴氏は来年、国交正常化５０年を迎える日韓関係にも触れ、「両国が関係を発展させてこられたのは（日本が）平和憲法に基づき、善隣友好を進め、村山談話や河野談話を通して植民地支配と侵略を反省する歴史認識があったからだ」と強調。安倍晋三政権に対し、憲法と村山・河野両談話の維持を求めた。

　「過去の過ちを認められない指導者は未来を切り開けない」とも批判し、「次世代に正しい歴史を教えること」を要求した。　一方、韓国政府は１日、ソウルの歴史博物館で、フランスの漫画祭に出品した漫画などを扱った慰安婦問題に関する展示会を開催、外国メディア対象のプレスツアーも実施した。
308：NAME：2014/03/01(土) 22:25:21: インドでも慰安婦問題提起　韓国大統領
2014.1.16 23:11 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/kor14011623130003-n1.htm

　聯合ニュースによると、インド訪問中の韓国の朴槿恵大統領は１６日、インド下院の有力女性議員との会談で、旧日本軍の慰安婦問題に「格別な関心と支援」を寄せるよう依頼した。韓国大統領府がニューデリーで明らかにした。　朴氏は女性議員に、慰安婦問題は日韓両国間だけの懸案ではないとし「女性の人権侵害の問題で、高齢の被害者たちにあまり時間が残されていないことを考えれば早期の解決が極めて重要だ」と指摘したという。

　朴氏は昨年２月の就任以来、外国訪問の際に度々、演説や相手国のメディアのインタビューで日本との間の歴史問題を取り上げている。　インドには、今月末に安倍晋三首相も訪問を予定しており、インド国内で慰安婦問題への関心を高め、安倍氏に圧力をかける思惑もあるとみられる。（共同
309：NAME：2014/03/03(月) 01:20:37: 慰安婦検証で「敵は自民にもあり！」　気乗りしない自民に維新が喝
2014.3.2 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140301/stt14030113330001-n1.htm

２月２０日の衆院予算委員会に突然、日本維新の会にとってこの国会、一番の見せ場がやってきた。そのせいで国益をどれだけ損ねてきたかわからない「河野洋平官房長官談話」が作られた平成５年当時、官邸で裏方トップだった石原信雄元官房副長官を参考人として国会に呼ぶことに成功したからだ。　石原氏はそこで、河野談話の根拠とされた韓国の元慰安婦ら１６人の証言の裏付け調査を行わずに、談話が作られていたことを証言。談話の見直しを求める機運が一気に高まった。　石原氏を国会に呼ぶのは維新にとって悲願だった。きっかけは、その１週間ほど前のこと。野党の予算委理事懇談会で結いの党の柿沢未途衆院議員が、維新の山田宏理事に「先日、石原信雄さんと酒を交わしたんですが、大変、お元気でしたよ」と話しかけた。　山田氏はそこでピンときた。石原氏から談話がいかにずさんか証言してもらえば、「旧日本軍が女性を強制的に連行し、慰安婦にした」などと、いわれのないことを中国や韓国に非難される筋合いはなくなると踏んだ。そこから、山田氏は自民党と水面下で交渉を重ねに重ねた結果、二階俊博予算委員長が石原氏に直接、電話を入れることで国会招致が実現したのだ。

石原氏は参考人として証言後、記者団に「政府も日韓関係があるから、（真相解明は）厳しいだろうなあ。私は談話を見直すべきだとかいう立場にはありませんが、批判を受けるなら（河野氏と）一緒に受けます」と申し訳なさそうに述べて、国会を後にした。　巨大自民党には数の力では多勢に無勢の中、維新は平成２６年度予算案を２月２８日に衆院通過させることで自民党と妥協してでも、「実」を取る道を選んだ。　２４日には、予算委での質疑が終わった後、安倍晋三首相が山田氏に一声掛けるシーンもあった。山田氏は、首相から「ＦＮＮと産経新聞の合同世論調査で談話見直しを求める声が６割もあった」と聞かされ、談話の検証を政府が行う道が開けたことを「山田さんの質問の成果ですね」とねぎらわれた。山田氏は感無量の様子で「首相、私が委員会でいった通りにわれわれの要望を前進させてください」と頭を下げると、首相はしっかりとうなずいた。　その後の政府の対応は迅速だった。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、談話を有識者らによるチームで談話を検証し、結果の一部を国会に提出する考えを示した。　一方、維新も、衆院議院運営委員会の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で政府に資料公開を求める過程で、河野氏本人からも談話の作成経緯を聞く機会を得られないか、検討を始めた。　さらに、民主党でも、実際に１０年以上前に石原氏から直接、「日韓関係に配慮し、談話が作成された」との話を聞いた経験を持つ渡辺周幹事長代行らが、党内の外交関係の部会で石原氏からさらに詳しく話を聞けないか、周囲に働きかけを始めている。

だが、こうした談話見直しの動きに水を差す勢力が、なんと、自民党内にいるのには驚いた。党内のリベラル系がそうだ。ある国対幹部にいたっては「歴史認識なんて検証するのは難しいんだ。めんどくさい話を国会に持ってくるなよ。寝た子を起こすようなことはしないの！」と言い放つ始末。　そんな慎重な姿勢を崩そうとはしない自民党国対に、談話見直しに相変わらず中国や韓国の批判が収まりそうもないことにしびれを切らし、ならばと安倍官邸は自らが主導し、検証作業に入ろうと動き出した。　本来であれば与野党が一枚岩で談話見直しを進めてもいいはずなのに…。維新幹部からは、こんな声が上がった。　「敵は中国や韓国ばかりではないんだよ。敵は本能寺にあり。いや、失礼、敵は自民党にもありだ！　本当に悔しいよ。同じ保守として」　　（村上智博）
310：NAME：2014/03/03(月) 02:07:53: 「河野談話」の実態　裏切られた韓国への信頼、朝日記者の義母も…
2014.2.28 12:34
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140228/plt14022812380016-n1.html

【阿比留瑠比の極言御免】　「河野談話」の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査について、当時の事務方トップである石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で「事実関係の裏付け調査は行っていない」と証言するのを聞き、内心忸怩（じくじ）たるものがあるのだろうと推察した。

　◆「真実語る人選」　石原氏は聞き取り調査について、こう強調した。　「韓国側に対して『客観的に過去の事実を話せる人を選んでください』といい、『（韓国側は）責任を持って選びます』ということで、聞き取り結果を踏まえて河野談話になった」　「韓国側の善意を信頼して全体の作業を行った」　石原氏は２４日に東京都内で行った講演では「（政府内で）元慰安婦の話を聞くかどうかが大きな論争になった。正しく公正に話してくれるかが問題になった」と明かし、こう続けた。　「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』ということだった。その前提で韓国を信頼する形で聞き取り調査を行った」　「その前提条件に問題ありとなれば、何をか言わんやだ」　ならば、韓国側が責任を持つと約束したはずの元慰安婦の人選と、聞き取り調査の実態はどうだったか。　おさらいすると、産経新聞が入手した聞き取り調査報告書によると１６人中、氏名すら明確でない者が３人いて、生年月日が記載されているのは半数の８人にとどまった。その生年月日すら、別の調査やインタビューには全く違うことを述べている者もいる。

◆朝日記者の義母　朝鮮半島で重視される出身地についても大半の１３人が不明・不詳で、大阪、熊本、台湾など慰安所がなかった地域で働いたという証言もある。その上、日本で慰安婦賠償訴訟を起こした原告が５人も含まれる。　この点は聞き取り調査を行った担当官も気づいていたらしく、調査報告書にも「訴訟では原告Ｃ」などと注意書きもしてあった。　また、調査が行われた場所は韓国政府の公館ではなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という反日的な民間団体の事務所だった。この遺族会は慰安婦賠償訴訟の母体でもあり、しかも訴訟の原告側弁護士である福島瑞穂氏（社民党前党首）がオブザーバーとして聞き取り調査に加わっている。　さらに、この遺族会幹部は慰安婦問題に火をつけた平成３年８月の朝日新聞の誘導記事「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」を書いた記者の義母に当たる。こんな人選や調査が石原氏のいう「公正」や「真実」に値するだろうか。

◆姿勢を見透かす　一方、河野談話発表翌日の５年８月５日付の朝日新聞はこう書いている。　《聞き取り調査が終わった７月３０日夜、ソウルで田中耕太郎・内閣外政審議室審議官は「（元慰安婦の）記憶があいまいな部分もあり、証言の内容をいちいち詳細には詰めない。自然体でまるごと受けとめる」》　つまり、当時の宮沢喜一内閣はただ早期の政治決着を急いでおり、事実関係の追及や真相の解明など二の次だったのだろう。そうした安易な姿勢を韓国側に見透かされていたのだ。　当時の外政審議室幹部は河野談話発表から数年後、同室後輩にこう語った。　「振り返って、３年１２月の慰安婦訴訟提起からの一連の流れをみると、意図的な動きを感じる」　まさに何をか言わんやである。（政治部編集委員）
311：NAME：2014/03/03(月) 22:01:17: ドイツ　謝罪
http://14819219.at.webry.info/201012/article_6.html

これは、ブラント首相が、1970年に訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、ユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花し、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺について謝罪の意を表した写真です。　しかし彼は、あくまでもホロコーストについて謝罪の意を示したのであって、戦争やポーランドへの侵略について謝罪したわけではないのです。彼が、帰国後にはポーランドが戦後行った旧東部ドイツ領からのドイツ人追放を「いかなる理由があろうと正当化されることはない」と非難している。またこの跪いての献花については当時のポーランド国内で公表されなかったため、ポーランドの一般人には殆ど知られていません。日本ではしばしば「ブラントの跪きがポーランドの対独世論を変えた」という趣旨で論じられる事がありますが、そのような事実はないのです。
312：NAME：2014/03/03(月) 22:06:15: よく戦後の謝罪はドイツを見習えというが本当？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7652421.html

ナチスは謝罪してません。

ついでに言うと併合されていたオーストリアは敗戦国として賠償しています。合法的に併合された朝鮮は自称戦勝国として、何ら賠償をしていません。ドイツ式を見習うなら、朝鮮も敗戦国として戦時賠償を行う責任が出てきます。

日本とドイツの戦後（謝罪と賠償）　其の壱
http://blog.goo.ne.jp/pontaka_001/e/af4531aa5c4741cac16c64c16fdd1467
日本とドイツの戦後（謝罪と賠償）　其の弐
http://blog.goo.ne.jp/pontaka_001/e/ad8b40c1a06948e19f0809bb3810311a

ナチスは欧州を侵略した、日本は朝鮮を（請われて）併合した、中国を侵略した（他の欧州諸国と同じように）。
ナチスはその政権としてロマとユダヤを虐殺した、日本は政権としての虐殺はない、部隊ごとの事情で厳しい措置を取り、結果として虐殺に至ったものがある（香港、シンガポール）、挙句、装備が不備で多数の俘虜が死亡したものを虐殺とされてしまったものもある（フィリピン）。

韓国・中国のメディアは日本を非難するときにドイツの戦後処理を引き合いに出します。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11107367161

ドイツは国家賠償を済ませた後で、それでは足りないからより手厚い、心のこもった人道的措置として、「個人補償」をさらに重ねているという、前提ですべてが語られ、そのためドイツの償いの仕方が礼讃されている。とすると日本はまだ本当の補償をしていないのではないか、という不安と劣等感に襲われてしまう。近代戦争史では敗戦国が、戦勝国に「国家賠償」を支払うのが普通であり、戦勝国の被害者ひとりひとりに、個別に「国家賠償」をしたことはなく、まずここに大きな事実誤認がある。
313：NAME：2014/03/04(火) 00:00:34: 韓国大統領に「検証は必要だ」　菅長官、河野談話検証批判に反論
2014.3.3 22:53 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030322540016-n1.htm

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成経緯の検証を韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が批判していることについて、「検証は必要だ」と反論した。安倍晋三政権は河野談話の継承を表明しているが、菅氏は談話の継承と検証の矛盾を指摘する質問に対し「（矛盾は）全くない」とも強調した。　河野談話は、当時官房副長官として事務方の責任者だった石原信雄氏が２月２０日の衆院予算委員会で、作成過程で日本と韓国との間ですり合わせがあった可能性を指摘。これを受け、政府は検証チームの設置を表明した。

　菅氏は「石原氏は韓国に配慮する形ですり合わせが行われたのではないかと推測した。どのような形で行われたかどうかを含め、さすがに検証する必要がある」と述べた。　一方、安倍首相は３日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた７年の「村山談話」や河野談話について「歴代の内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、踏襲する意向を重ねて示した。「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」とも語った。