従軍慰安婦 - 1341814311 - したらば掲示板

1：NAME：2012/07/09(月) 15:11:51: 従軍慰安婦
161：NAME：2013/09/25(水) 03:11:25: 戦後賠償　日本　ドイツ　比較
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/0101KankokuJuugunIanfu.html

韓国の反日団体は、ドイツは、戦後、戦争被害を与えた国に、十分な補償をしている。ドイツを見習えと言っている。

1965年の日韓基本条約、及び日韓請求権・経済協力協定において、無償で3億ドル、有償で2億ドル、合計で5億ドルを払っている。
この他に、民間借款を3億ドル以上供与している。総計で8億ドルに達する膨大な賠償金である。
↓
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。3億ドルの無償分のみに絞っての計算である。
↓
ドイツの、戦争被害国の強制労働者への賠償金額は、現在価値換算で、1人当たり、30万円～80万円である。
最高額といわれるユダヤ人の奴隷労働者への賠償金額は80万円である。
↓
日本の場合、3億ドル分だけで1人当たり106万8,000円になる。

当時の韓国の国家予算の2.3倍に相当する　無償、有償、民間借款、あわせて合計8億ドルで計算すると
１人当たり284万8,000円になる。
日本が韓国に払った賠償金が、いかに膨大な金額であったかが分かる。
162：NAME：2013/09/25(水) 03:24:06: マルハン会長「植民地支配、日本の政治家はドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」
2013年07月11日
http://www.watch2chan.com/archives/30323936.html

「韓流を日本に確実に根付かせるため、大阪に大規模な『韓流テーマパーク』を建設しようと思う」

　年間の売上額が2兆1368億円に達する、日本のパチンコ最大手「マルハン・グループ」を率いる韓昌祐（ハン・チャンウ）氏（82）＝写真＝が9日、東京都内で記者会見し、韓流テーマパークの建設計画を発表した。韓氏は4年前に購入した大阪市内の土地（面積1万4000平方メートル）に、韓国の食べ物や美容、ファッション関連の商品を販売したり、文化的なイベントを行ったりできる施設を整備する方針を打ち出した。
またこの場所には、K－POP歌手をはじめ韓流スターたちがイベントを行える多目的ホールも開設する計画だ。来年秋にオープンする予定で、年間300万人の入場者を見込んでいる。

　韓氏は「東京には新大久保のようなコリア・タウンがあるが、大阪には韓流に関する施設がない。収益性よりも、韓流を根付かせるきっかけを作るため、韓流テーマパークを建設することを決めた」と語った。

　1945年、密航船で日本に渡った韓氏は、パチンコ事業で成功し巨万の富を得た。現在、総資産は34億ドル（約3400億円）に達し、米誌「フォーブス」が発表した世界長者番付の日本人版で8位にランクされている。韓氏は在日韓国人に対する差別の中でも成功できた秘訣（ひけつ）について「他人よりも一生懸命働き、他人よりも信用を積み重ねてきた結果だ。急いで何かを始めようとするのではなく、正しいことにまず取り掛かるというのが私の人生哲学だ」と語った。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

韓氏は日本社会でダーティーな印象が強いパチンコ事業について「どの会社よりも透明性の高い会計システムを導入し、売り上げの1％以上を社会奉仕活動のために投資してきた。税務署を恐れない会社、大学生が入社したくなる会社を築いてきた」と説明。
その上で「韓国ではパチンコに対するイメージがよくないが、日本では国民のレジャーとして定着している」と付け加えた。

　最近では事業の範囲を拡大させている。在日韓国人の実業家たちと共同で、仁川市の永宗島に1兆ウォン（約885億円）規模の総合ビジネス・観光・レジャー施設の整備を進めている。また、カンボジアなど海外での金融ビジネスを展開している。さらに韓国で財団法人を設立し、奨学事業を行っている。

　韓氏は最近、韓日関係が悪化していることに対し懸念を示した。韓氏は「日本の政治家たちが過去の植民地支配について知らないふりをしている。
日本の政治家たちがドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」と語った。また「日本人たちが韓国に対する理解を深められる、さまざまな文化事業も構想している」と話した。（終）
163：NAME：2013/09/25(水) 03:35:37: 韓国系団体が「慰安婦マラソン」米国で開催　「日本が謝罪し、旭日旗が消えるまで走る」
2013/9/ 3 18:34
http://www.j-cast.com/2013/09/03182868.html?p=all

「慰安婦マラソン」なるイベントが、米国で開催された――そんな驚きの情報が飛び込んできた。地元紙「ノース・ジャージー」や複数の韓国メディアによれば、2013年9月2日、米国ニュージャージー州で「慰安婦記念平和マラソン（Comfort Women Memorial Peace Marathon）」が開かれた。現地の韓国系団体の主催で地元住民など150人が参加したという。

韓国紙「みなが1つになったレースだった」

ニュージャージー州は韓国系住民が多いこともあり、米国での慰安婦顕彰活動のいわば一大拠点となっている。すでにハッケンサック、パリセイズ・パークの2つの市に「慰安婦碑」が建てられ、さらにもう1か所でも建造が計画されているほど。

今回のマラソンもこうした運動の一環として、「慰安婦問題の存在を、より広く知ってもらう」という趣旨のもとに開催されたという。上記2つの慰安婦碑をそれぞれスタート・ゴールとして、およそ5マイル（8キロ）を走るものだ。参加者は24時間テレビばりの黄色いTシャツを着用、その背中には「日本軍国主義の象徴」旭日旗と、老いた元慰安婦女性の沈痛な表情があしらわれた。

政治家やユダヤ教関係者などが複数出席、現地メディアからも大きな注目を受け、特に上記の地元紙ノース・ジャージーは、「彼女たちの悲劇について詳しく知らない人々も、その名誉のために走った」と、善意の市民ランナーたちが慰安婦問題に向き合った「美談」として大きく紙幅を割いた。市民マラソンにしては参加者が少ないようだが、韓国メディア「ニューシース」も、「皆が1つになったレースだった」「大会は大成功だった」と得意顔だ。

日本批判が連発されるなど政治色ありあり

一方、こうした「美談」の裏では、かなりきな臭い話題も飛び交っていたようだ。米紙はこの辺りをぼかしているものの、韓国メディアは、閉会式で韓国人と見られる主催の男性から、「安倍晋三首相と麻生太郎財務相は、（ホロコーストに対し謝罪した）ドイツの故ブラント元首相、メルケル首相に学べ」「強制連行の事実を否定する日本の政治家たち（慰安婦碑に抗議した自民・古谷圭司衆院議員らを指す）は、この碑にひざまずいて泣いて詫びなさい」などと日本の政治家への名指し批判が相次いだこと、「日本が慰安婦問題を率直に認め、そして『旭日戦犯旗』が地球上から消滅するまでこのマラソンは続く」と、直接関係ないはずの「旭日旗」までもが攻撃対象とされたことを伝えている。

またこのマラソンが開催された9月2日は、米国では日本への戦勝を祝う「VJデー」だ。主催の男性も上記のあいさつの中で、真珠湾攻撃に絡めながら日本を批判しており、そこからはとても「Memorial Peace（平和記念）」とは言いがたい思惑も透けて見える。

ネット上でも「前哨戦」、中国メディアも注目

なおこのマラソンをめぐっては、開催情報を伝えた米紙サイトのコメント欄で、日韓ユーザーによる前哨戦が繰り広げられた。特にある日本人ユーザーが、「慰安婦（Comfort Women）という言葉は、韓国では朝鮮戦争以降の『洋公主（ヤンコンジュ）』を長らく意味していた」
と発言したことは、韓国側の憤激を買った。「洋公主」は、日本でいう「パンパン」に近いニュアンスの言葉で、「一緒にするな！」と現地の韓国人会会長が自ら反論するなど、コメント欄は「炎上」状態に。中国「環球時報」もこの騒動を報じるなど、ちょっとした国際問題となっている。
164：NAME：2013/09/25(水) 03:52:21: マイク・ホンダ
慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80#.E6.85.B0.E5.AE.89.E5.A9.A6.E3.82.92.E3.82.81.E3.81.90.E3.82.8B.E5.AF.BE.E6.97.A5.E8.AC.9D.E7.BD.AA.E8.A6.81.E6.B1.82.E6.B1.BA.E8.AD.B0.E6.A1.88

従軍慰安婦問題について、ホンダ議員は日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案（アメリカ合衆国下院121号決議）
を米下院に提出している。
日本政府の謝罪を求める同様の一連の決議案は、過去5回提出されていずれも廃案になっており、2007年の6回目は今までになく注目を集めた。
2007年6月26日、米下院外交委員会は賛成39票、反対2票の大差で決議案を可決。
2007年7月30日に下院本会議で決議案が採決にかけられた。
民主党のナンシー・ペロシ下院議長が決議案を支持すると表明し、共同提案者は168名に達した。
採決時には議事進行簡潔化の為にサスペンション・オブ・ザ・ルール動議（議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法）
が適用された。
議場にいた10人は反対意見がないことを確認し決議は可決された。

決議案は日本政府に対し下記4点を勧告している。
(1)「慰安婦」として強要したことの責任を認めること、
(2)公式に謝罪すること、
(3)性奴隷化、人身売買を否定する声に日本政府が明確に反論すること、
(4)この出来事を国民に対し知らせ、教育をおこなうこと。

議案を推進する在米韓国・中国系市民団体の主張によると、
1930年代から1940年代にかけ、20万人を超える朝鮮・中国・フィリピン・インドネシア等の女性が拘束され、
旧日本軍兵士へのセックス提供を強いられたという。
165：NAME：2013/09/25(水) 04:26:09: 従軍慰安婦＝売春婦という証拠が”また”出た。しかも出したのは韓国人。
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1271.html

慰安所:朝鮮人男性従業員の日記発見　ビルマなどでつづる
毎日新聞　2013年08月07日　07時00分（最終更新　08月07日　15時56分）
http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m040125000c.html

【ソウル澤田克己、大貫智子】第二次世界大戦中にビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、１９４２年に釜山港を出発した「第４次慰安団」に参加し、４４年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。

　朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授が見つけた。約１０年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

　日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道（キョンサンナムド）出身の男性が、ビルマとシンガポールの慰安所で働いた４３、４４年に記した。漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。　男性は０５年生まれで７９年に死去。２２年から５７年までの日記が残る。ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある４２年を含む８年分は、見つからなかった。

　男性は、４３年７月１０日に「昨年の今日、釜山埠頭（ふとう）で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。４４年４月６日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第４次慰安団の団長として来た津村氏が（市場で）働いていた」と書いた。　ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し４５年１１月に作成した調査報告書には、４２年７月１０日に慰安婦７０３人と業者約９０人が釜山港を出港したとの記録がある。釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。

　安名誉教授は「米軍の記録が第４次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。

また、日記には「航空隊所属の慰安所２カ所が兵站（へいたん）管理に委譲された」（４３年７月１９日）、「夫婦生活をするために（慰安所を）出た春代、弘子は、兵站の命令で再び慰安婦として金泉館に戻ることになったという」（同２９日）などと、慰安所や慰安婦と軍の関係が記されている。　一方、「鉄道部隊で映画（上映）があるといって、慰安婦たちが見物に行ってきた」（４３年８月１３日）、「慰安婦に頼まれた送金６００円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った」（４４年１０月２７日）など、日常生活の一端がうかがえる内容もあった。

　◇従軍慰安婦問題
　第二次大戦中に日本が支配した植民地や占領地などから女性が慰安所に集められ、日本の将兵から性的被害を受けたとされる問題。１９９０年に韓国の女性団体が日韓両国に真相解明や謝罪、補償を求めたのをきっかけに社会問題化した。日本政府は９３年８月、慰安所設置や慰安婦移送に旧日本軍が直接、間接に関与したことを認め、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」と謝罪する「河野談話」を発表した。ただ、女性の連行段階での軍の関わりについては、第１次安倍内閣当時の０７年、「政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という答弁書が閣議決定された。
166：NAME：2013/09/25(水) 04:35:56: 慰安所で働いた朝鮮人男性の日記の中身がかなり凄い。
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1273.html

慰安所従業員:日記発見　慰安婦の日常、淡々と　募集の時期は欠落
毎日新聞　2013年08月07日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130807ddm007040157000c.html

【ソウル澤田克己】ビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、日記を残した朝鮮人男性は、１９４２年夏から４４年末までの東南アジア滞在中に慰安所３カ所の帳場で働いた。日記には、慰安婦の管理や、軍や役所との折衝といった日常生活が淡々とつづられている。

　慰安所が旧日本軍の管理下にあったことは、軍の文書でも確認されている。日記にも「慰安婦を連れて連隊本部とその他３、４カ所に新年のあいさつに行ってきた」（４３年１月１日）や、連隊本部などから定期的に避妊具を受け取ったりしたという記述が、頻繁に見られる。　軍から移転命令があり「慰安婦一同は絶対反対」（同３月１０日）したが、結局は「司令部命令に勝てず移すことになった」（同１４日）などの記述から、軍との密接な関係をうかがわせる。　日記の著者は、ビルマ西部の要衝アキャブ（現シットウェ）からラングーン（現ヤンゴン）へ移った。その際、軍から宿舎の提供を受け「火村小隊の車に火村小隊長少尉らと７人で乗って」（同年１月２１日）もいる。

　日記を発見した安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授は「軍属に準じる扱いを受けていたようだ」と話す。　日記からは、前線であるビルマと後方地域のシンガポールとの違いもうかがえる。シンガポールでの日記には、慰安婦の「廃業」や「帰国」に関する記述が多く出てくるが、ビルマではそうした記述は見られない。

　著者はシンガポール在住時の４４年１０月２５日、元慰安婦が結婚したので「知己の人を呼んで祝賀の酒を飲むと誘われた」という。　ビルマでは既に日本軍が敗走を重ねていた時期で、連合軍の尋問調書などによると、多くの慰安婦が巻き添えで犠牲になっていた。　一方、日本軍は、定期的に慰安婦を検診し、性病にかかった場合は入院させた。日記にも「検査不合格者が６人も入院した」（４４年５月１２日）などという記述が多く見られる。「妊娠７カ月なので、休業届を提出した」（同７月４日）というケースや、慰安婦の出産（同９月５日）もあった。

　日記には、朝鮮における慰安婦募集に関する記述はない。日韓両国では朝鮮半島で慰安婦を集めるときに強制連行があったかどうかに強い関心が持たれているだけに、安名誉教授は「この時期の日記が欠落しているのは残念だ」と話す。
167：NAME：2013/09/25(水) 13:36:21: 慰安婦問題は韓国のデマ…日本の主婦らが立ち上がる＝中国報道
サーチナ 9月25日(水)9時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130925-00000000-scn-kr

在米韓国人団体によって全米20か所で慰安婦像の設置が計画されていることに対し、日本の主婦らが立ち上がった。中国メディアの環球時報によれば、「歴史をねつ造し、日本を貶めようとする在米韓国人団体の暴挙に対して、日本の主婦らが事態を変化させようと行動を開始した」という。　米国における慰安婦像の設置に反対の声をあげたのは、正しい歴史を次の世代へ伝えるためのネットワーク「なでしこアクション」だ。同団体の代表者である山本優美子氏は、「祖先の名誉を守ると同時に、韓国によるデマによって子孫が罪を負わされることを絶対に許さない」と訴えた。

　「なでしこアクション」は2011年、「韓国による慰安婦批判はおかしい」とのメッセージの元に立ち上げられ、現在は数百人の女性が集まったという。　慰安婦とは関係のない米国に慰安婦像を設置しようとする動き自体が非難されてしかるべきであり、「なでしこアクション」の行動も正当な理由に基づくものだ。

　しかし、中国人ネットユーザーらは「なでしこアクション」に不快感を抱いたようで、環球時報のコメント欄には、「日本は第2次大戦中に中韓やアジア諸国に侵略行為を行なったことを認め、謝罪と反省をするべきだ。そうしない限り、日本人はその子孫を含めて戦争犯罪の汚名を背負い続けることとなる」という非難が寄せられた。　また、「日本がみならうべき手本はドイツだ。日本は侵略戦争が世界の人びとにどれだけの苦痛を与えたのかを次の世代に伝えよ」など、日本に反省を促すような意見が寄せられた。（編集担当：村山健二）（写真：在韓国日本大使館の前に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像／撮影：宮城英二）
168：NAME：2013/09/25(水) 22:32:47: 慰安婦に反論広告NJ地元紙に櫻井よしこ氏ら
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36649

ニュージャージー州で発行されてるローカル紙「スター・レジャー紙」に4日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、作曲家のすぎやまこういち氏らで作る「歴史事実委員会」による慰安婦問題の意見広告が掲載された。

慰安婦について、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく民間業者が行ったものであり、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」などをあげて、むしろ日本は強制募集や誘拐を禁じていたことを記している。

意見広告は「はい、私たちは事実を記憶している（Yes, we remember the facts.）」との見出しで、韓国のソ・ギョンドク誠信女子大教授と歌手のキム・ジャンフン氏が日本政府に謝罪を求め、ニューヨークタイムズ紙やタイムズスクエアの看板広告に出した「あなたは覚えていますか（Do you remenber?）」と題した意見広告に反論する形を取っている。

意見広告ではこのほか、1939年8月31日付の東亜日報の「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐被害女性は百名突破」と題した記事を取りあげ、誘拐・拉致して慰安婦にした者たちを逮捕するなど日本はこうした犯罪を取り締まっていたこと。また、戦争中は世界中に合法的売春婦が存在し、慰安婦のなかには将校よりも高い収入を得ていた者もおり、「性的奴隷」とは言えないとしている。

第二次大戦中の不幸な時代に女性たちが大変な困難を被ったという歴史的悲劇的事実を思うと深い悲しみを覚えるが、同時に「日本軍が若い女性を性奴隷にしたとか20世紀最大の人身売買とするのは、大いなる歪曲である」と主張している。

歴史事実委員会は櫻井氏、すぎやま氏のほか、独立総合研究所代表の青山繁晴氏、ジャーナリストの西村幸祐氏、教育学者の藤岡信勝氏らで構成され、今回の意見広告の賛同者には民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も名を連ねている。

もちろん覚えています　日本の主張、米紙に広告

ニュージャージー州で発行されてるローカル紙「スター・レジャー紙」に4日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、作曲家のすぎやまこういち氏らで作る「歴史事実委員会」による慰安婦問題の意見広告が掲載された。

慰安婦について、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく民間業者が行ったものであり、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」などをあげて、むしろ日本は強制募集や誘拐を禁じていたことを記している（1面に記事）。

スター・レジャー紙の読者を多く抱えるニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館には「日本帝国政府軍が慰安婦として20万人以上の女性と少女を拉致」などと記載された慰安婦碑が2010年に建立され、ニューヨーク総領事館や自民党の国会議員が同市に撤去を求めたが、拒否されたままになっている。

櫻井氏ら歴史事実委員会は、2007年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際はワシントンポスト紙に反論広告を掲載している。
169：NAME：2013/09/26(木) 01:43:42: NY議会「慰安婦は犯罪」と決議2013年01月30日10時37分
http://news.livedoor.com/topics/detail/7362351/

米NY州上院が日本軍慰安婦は犯罪という内容の決議を全員一致で採択　決議案には日本政府の謝罪を要求する内容が盛り込まれていたが削除された　米国の州議会レベルの慰安婦決議が州上院で採択されたのは初めて
170：NAME：2013/09/26(木) 01:50:17: 慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」　立ち上がった日本女性たち
2013.09.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130920/frn1309201810003-n1.htm

在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。

　「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」　山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。　主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとしている米国の市議会や地元マスコミにネットを通じて抗議・要請文を送ることだ。

　山本氏は「男性が抗議すると、韓国側は、大阪市の橋下徹市長の言動に抗議したように『女性をイジメるな。セカンドレイプだ』などと筋違いの反論をしてくる。女性が冷静に抗議する方が効果的なのです」という。現在、数百人の主婦らが活動に参加している。　慰安婦はかつて世界各国に存在した戦時売春婦であり、日本軍による強制連行の証拠は存在しない。逆に、戦中のソウルの新聞では「慰安婦至急大募集。月収３００円以上」といった募集広告がいくつも発見されている。日本兵の月給が１０円前後の当時、かなり高給だったといえる。

　ところが、弱腰の日本政府が沈黙しているうちに、像や碑に刻まれる文章はどんどん過激になっている。　今年７月にカリフォルニア州グレンデール市に完成した碑には「私は日本軍の性奴隷でした。乱れた髪形は、この少女が大日本帝国軍によって、住んでいた家から拉致されたことを象徴しています」などと、好き勝手に記されている。

　《産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は先月３１日、同紙『緯度経度』で、全米で慰安婦の像や碑の設置を進める組織に関し、『表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人と新参の団体名だけ』『全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない』とし、韓国系団体を背後から全面支援する中国系在米反日組織『世界抗日戦争史実維護連合会』（抗日連合会）について指摘している》

　山本氏には、米国で暮らす日本人主婦から、以下のような、悲痛なメールが連日届いている。　「子供たちは米国の地元校で学んでいます。当然、日本に配慮された教科書を使うはずはなく、中国や韓国が主張する捏造談ばかり。歴史を学びだす６年生くらいから、日本人であることが恥ずかしく思えてくるようです。中韓の子供たちの嫌がらせもあります」

　「そんなことがあっても、子供たちには『将来日本を担ってほしい』『世界で生きてほしい』と、日本語学校と地元校を両立させています。日本政府には、正しい歴史教育ができるよう、子供たちが誇りが持てるように動いてほしい。１０年後、１００年後を見据えた対応が望まれます」　なでしこアクションの尊い活動はすべて自腹であり、こういったメールや参加者の熱意に支えられて継続している。　これに対し、韓国メディアは「電子メール・テロ」「極右団体」などとレッテル張りに必死だが、ニッポンの肝っ玉母さんは怯まない。

　山本氏はいう。　「日本政府や国会議員が動くのを待っていては、資金力や組織力で勝る韓国側に嘘の歴史を広められるばかりです。われわれが先に行動することで現状を変えたい。米メディアの中には、私たちのコメントを中立公平に載せてくれる社もある。メール、ＦＡＸ、電話、手紙など、主婦が簡単にできること、１カ月に１つでいい。その数が今の１０倍、１００倍になれば変わると思います」　人気ドラマ「半沢直樹」のように、頼もしい日本女性たちの内に秘めた怒りで、韓国の歴史捏造に「１００倍返し」のリベンジを果たせるか。
171：NAME：2013/09/26(木) 02:38:45: 河野洋平氏を提訴へ　「国民運動」談話撤回求める署名も３万超
2013.9.16 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm

慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）

「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　
＝東京・永田町の参議院議員会館

会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

　あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

　日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
172：NAME：2013/09/26(木) 02:39:24: 今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。　国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。　平成２５年９月１０日　「慰安婦の真実」国民運動　代表　加瀬英明

国家への裏切り行為

　慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

　河野氏談話をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。　さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。

ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。

国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
173：NAME：2013/09/26(木) 13:10:57: 歌手キム・ジャンフン、ＮＹタイムズにまた慰安婦問題全面広告
[ⓒ 中央日報日本語版] 2012年05月30日14時30分
http://japanese.joins.com/article/905/152905.html?servcode=A00&sectcode=A10

歌手キム・ジャンフンとソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大客員教授が29日（現地時間）、米ニューヨークタイムズに日本軍慰安婦関連の全面広告を掲載した。 3月に続いて2度目だ。「覚えていますか（DO　YOU　REMEMBER？）」と書かれた今回の広告は、ニューヨーク州の日本総領事館が5月初め、米ニュージャージー州パリセーズパーク市にある「日本軍慰安婦碑」の撤去を要求したことに対応する意味を込めている。

広告の背景に使用された写真は、1971年に「ドイツのブラント首相がポーランド・ワルシャワの戦争犠牲者碑石の前で膝をついて謝罪した場面」だ。ソ・ギョンドク教授は「世界の人々がまだ記憶している大きな事件を改めて想起させ、ドイツの勇気ある行動を日本が見習わなければならないことを強調した」と説明した。広告費全額を後援したキム・ジャンフンは「日本軍慰安婦問題は韓日関係を離れて女性人権問題。約20万人の女性を性奴隷として踏みにじりながらも謝罪しない日本政府の姿を全世界に堂々と知らせて、世界的な世論を喚起させたかった」と伝えた。

一方、キム・ジャンフンとソ・ギョンドク教授は今後、日本軍慰安婦関連の映像広告を制作し、CNNなど世界的なニュースチャンネルに広告を執行する計画も伝えた。
174：NAME：2013/09/26(木) 14:43:54: 戦後賠償　日本　ドイツ　比較
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/0101KankokuJuugunIanfu.html

韓国の反日団体は、ドイツは、戦後、戦争被害を与えた国に、十分な補償をしている。ドイツを見習えと言っている。

日本は、1965年の日韓基本条約、及び日韓請求権・経済協力協定において、無償で3億ドル、有償で2億ドル、合計で5億ドルを払っている。
この他に、民間借款を3億ドル以上供与している。「総計で8億ドル」に達する膨大な賠償金である。
↓
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。3億ドルの無償分のみに絞っての計算である。
↓
ドイツの、戦争被害国の強制労働者への賠償金額は、現在価値換算で、1人当たり、30万円～80万円である。
最高額といわれるユダヤ人の奴隷労働者への賠償金額は80万円である。
↓
日本の場合、3億ドル分だけで1人当たり106万8,000円になる。

当時の韓国の国家予算の2.3倍に相当する　無償、有償、民間借款、あわせて合計8億ドルで計算すると
「１人当たり284万8,000円」になる。

日本が韓国に払った賠償金が、いかに膨大な金額であったかが分かる。
175：NAME：2013/09/28(土) 12:48:53: 韓国の慰安婦商売
http://www.koreanantijapan.comze.com/korea1.html

驚くかもしれないが、まず、西洋諸国で植民地が独立した時に賠償金を支払った宗主国など実はどこにも存在しない。
戦争で植民地にすることは当時の法律で完全に合法だったので、
実は払わないのが国際的な常識で、払う方が異常なのだ。

事実、敗戦国のドイツすら植民地には何も支払っていない。
それどころか、ドイツは併合していたオーストリアに戦後賠償金を払わせている。オランダなどはインドネシアの独立の時に逆に６０億＄を請求し、オランダ人がインドネシアに所有してきた農場などの土地財産は保全すること、スマトラ油田を開発するのにかかった費用は弁済することなどをインドネシアに要求してきた。その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか
逆に独立費を要求するのが一般的だったのである。

記憶に新しい例を挙げれば、香港は１９９９年にイギリスから中国に返還されたが、その際、あの「カツアゲを生業とする中国」でさえイギリスには金銭の要求などしていないのだ。

つまり日本は国際的な慣例を知らなかったせいで、宗主国側が「努力して独立させてあげた」上に、なぜか賠償金まで支払った異常な国であり、
本当に例外中の例外だと認識しなければならない。

ちなみに『そんなこと』は自分たちで独立を勝ち取った東南アジアの人達には当然分かりすぎるほど分かっているから、彼らは日本に対して今さら何も求めないし、みっともない反日行為などしないのである。

実際、日本がインドネシアに慰安婦への補償を提案して断られたことがある。
日弁連の高木健一弁護士らは１９９３年にインドネシアを訪れ、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出した。

しかし日弁連の行為は当のインドネシア人から批判が相次ぎ、さらにインドネシア慰安婦の証言で、
「慰安婦募集をしていたのは実は朝鮮人の売春業者である」ことが発覚。

スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）に対して次の声明を発表した。

１．インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない。
２．しかし日本政府（村山首相）が元慰安婦にお詫びをして
　　お金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、
　　女性の福祉や保健事業のために使う。
３．日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している。

これにジャマル・アリ会長の評価も以下のようなものだった。
「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦（インドネシアに居た日本兵は約２万人だった）がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に　何の役にも立たない。
　我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、３６０年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない。（「インドネシア・タイムス」ジャマル・アリ会長）」

歴史とプライド。金など要求しない。これが民度の差である。

しかし自分たちでは何もせずに日本に頼り切りで独立させて貰っただけの韓国は、そんな常識すら理解できずに「とにかく日本は金を払え」としか
考えられないのだ。
176：NAME：2013/09/28(土) 22:23:45: 813 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/09/28(土) 20:52:33.52 ID:6jpJMUhO0
朝鮮の人口に占める日本人の割合は、大正期までは１％足らず、昭和６年でも２．５％にすぎなかった。
つまり日本人は圧倒的多数の朝鮮人に囲まれて暮らしていたのが実状だった。
その上、警察署長、裁判所の判事・検事、総督府の局長・部長・課長に朝鮮人がおり、
道知事や軍人にもいた。　
このような状況の中で「慰安婦狩り」などできただろうか。
できたとすれば、よほど朝鮮人というのは臆病な人々なのだと解釈せざるをえない。　　　　　　　　　　

　　http://kenjya.org/ianhu1.html　　《新田均　正論2005/6月号》
177：NAME：2013/09/28(土) 23:32:39: 第75回　日本は慰安婦の強制連行を認めていた
経営コンサルタント　大前研一氏
2007年5月2日
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index.html

第二次世界大戦中、日本軍はアジア各国から強制的に女性を連行し、従軍慰安婦として働かせていたといわれている。この問題は古くから中国や韓国を中心に、アジアの国々から批判されていたのだが、近ごろは米国でも大きく取り上げられるようになった。

　その一つがワシントンポストに掲載された記事である。そこでは「北朝鮮による日本人拉致問題には積極的な安倍首相が、慰安婦問題については目をつぶっている」と指摘し、「安倍首相のダブルスタンダード」と批判している。なるほど、客観的に見れば従軍慰安婦もまた拉致問題である。なのに「北朝鮮による拉致は駄目で、戦争中に日本軍がやった拉致は問題にしない」というのであれば、第三者からはダブルスタンダードと揶揄（やゆ）されても仕方がないだろう。

　そもそも安倍首相になってからの政府は、右よりの発言が急に増えてきたように感じる。従来の日本政府は、日本軍が慰安婦に関与していたことを認める、いわゆる「河野談話」を支持してきた。ところが安倍首相や彼の周辺にいる下村博文官房副長官のような人たちは「軍が従軍慰安婦を強制的に連行したという証拠はない」と、日本の関与を否定する発言を繰り返しているのだ。このような発言を繰り返していたらどうなるか。いまや米国経済にとって一番の「上客」は日本ではなく中国である。となれば米国は今後、中国の意向をくんで、日本に対して今以上に強い態度で批判してくるだろう。

　安倍首相およびその周辺からは、従軍慰安婦の問題だけでなく、第二次世界大戦での日本軍を正当化するような発言も多い。では仮に、米国の大統領などが同じようなことを言い始めたらどうだろうか。「第二次世界大戦での原爆投下は正しい」「東京大空襲は間違いではなかった」と発言したら。恐ろしく不愉快な気分になるであろうが、日本軍を正当化する以上はそれも甘受せねばなるまい。

　実は「仮に」どころか、原爆や東京大空襲を正当化する米国政府筋の人間はたくさん存在しているのである。彼らは、日本が第二次大戦に至る道筋を正当化するようなことがあれば、それはやがてポツダム宣言以降に原爆を落とした非人間的行為に日本が言及することになるであろうことを恐れている。それは、パンドラの箱を開けるような際限のない過去の非難合戦になることは間違いない。
178：NAME：2013/09/28(土) 23:34:29: 日中関係改善の努力がご破算になる可能性も
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index1.html

　さて、ここで従軍慰安婦問題が米国で騒がれるようになった経緯をまとめてみたい。下の図である。

キーになっているのはマイク・ホンダという議員だ。彼は、その名からも知れるように日系米国人だが、彼を支持し金銭的援助をしているのは、中国や韓国系の米国人である。彼はこの問題に長くかかわっており、これまで８度も決議案を議会に提出していた。ただし、その決議案は毎回、否決されていたのである。しかし、最近ニューヨークタイムズが大きく取り上げたことから注目されることになった。日本では朝日新聞がそれを報道し、国会でも話題になった。

　ところが安倍首相は国会で「米下院での決議案は、客観的な事実に基づいていない」と発言したのである。彼の発言の元になっているのは、下村官房副長官の「日本軍が関与していたことを示す資料は見付からなかった」というコメントだ。また安倍首相は国会で仮に米国の下院が対日非難決議を可決することがあっても「それで直ちに日本が謝罪することにはつながらない」と答弁している。つまり、本件で謝罪するつもりはない、ということである。

　それに対してシーファー米駐日大使は「そういう歴史認識を持っているのであれば、重大な問題を引き起こす」と心配する発言をしている。安倍首相や彼の仲間たちが、こういう国際的に非常識な発言を止めない限り、どんどん大きな問題に発展するだろう。安倍首相は中国との関係改善に尽力し、それはわたしも一定の評価を与えている。しかし、これをきっかけに米国との関係がこじれ、すべてご破算になるかもしれない。
179：NAME：2013/09/28(土) 23:35:25: 東京裁判で明らかにされていた従軍慰安婦の決定的証拠
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index2.html

　ところが、ここに来て、安倍首相や彼の取り巻きをあっと驚かせる新事実が飛び出した。林博史・関東学院大教授が米国の新聞で発表した論文である。

　それによると、第二次世界大戦直後の東京裁判において、オランダ、フランス、中国などが提出した資料に、日本軍に強制的に連行され、従軍慰安婦として働かされたことを示す資料がたくさんあるということだ。それによると、地元警察に捕まってそのまま日本の収容所に連れて行かれて慰安婦にされた話や、現地の女性を拘留した理由として、売春宿に入れるための口実だったと日本軍が答えた調書などが数多く残されているとのことだ。

　ここでのポイントは二つある。まず、東京裁判での資料なのだから、これは公文書だということ。そしてもう一つは、日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れたということだ。つまり日本は、従軍慰安婦の強制連行を公式に認めていたわけだ。

　わたし自身は東京裁判の資料を直接読んだわけではない。しかし、この論文に書かれたことが事実であるならば、事は重大だ。安倍首相や下村官房副長官の罷免にもつながるだろう。

　もはやこれだけはっきりとした歴史的資料を提示されてしまったのだ。日本が強制的に従軍慰安婦を連行したことを示す証拠はなかった、などということはできない。これまでの安倍首相や下村官房副長官の発言は、日本の信頼を失墜させ、国際的な物義をかもしたことになるのだ。少なくとも野党はこの資料を元に、下村官房副長官の罷免要求をするべきだ。なにしろ日本はこの問題のためにアジアの友邦国から見ても大きく後退した、と思われているのだから。

　安倍首相は４月下旬に訪米する際に、同国のマスコミ取材に対して「慰安婦問題については日本に責任がある」「わたしはかねてより河野談話を支持していた」と、従来の主張とは180度異なる発言をした。節操のない話ではあるが、そう言わざるを得なかった事情もあろう。彼の本心はどうあれ、言葉の上だけでも責任を明確にしたことは一応の評価はできる。

　ところがこのように明確な資料が出てきても、首領たる安倍首相が責任を認めてもなお、意見を変えない人たちもいる。自民党の中山成彬元文科相だ。彼は安倍首相の渡米と同時期に「日本軍の強制連行による従軍慰安婦はいない」と明言している。

　訪米を前に安倍首相は夫人を伴ってCNNテレビのインタビューを受けた。夫婦でインタビューというのも、この問題に関して夫人の力を借りて事態の沈静化を図ろうという意図が見え見えなのだ。しかし、その中でこの問題に関して「あなたのご主人は強制連行は無かったと言っている」とキャスターに突っ込まれると「あなた、そんなこと言っているの？」と夫人は首相に聞いて見せているのである。この白々しいやり取りは聞く人すべての心証を著しく悪くした。これだけ世界的に騒がれている事に対し、自分があたかも初めて聞いたという感じで問いただせば人間的信頼はゼロになる。

　「世間ではそう言ったとわたしも聞いていますが、彼の真意ではないと思います。現にわたしには昔からこの問題では心を痛めている、と常々言っておりますから」くらいのことを言うのならまだしもだが。要は苦し紛れに夫人を担ぎ出し、日本人のわたしが聞いても「やめてくれー！」と叫びたくなるような下手な演技を展開したのだ。そして、この十字架を背負って首相夫妻は訪米したのである。
180：NAME：2013/09/28(土) 23:36:33: 友好的なアジアの国でも慰安婦問題は特別
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/index3.html

　他のアジア各国では、安倍首相をはじめとする「右大臣」たちの発言をどのようにとらえているのだろうか。　先日、わたしはフィリピンのシアゾン駐日大使と、この問題について話し合う機会があった。彼の奥さんは日本人である。また大の親日家としても知られている。その彼が「これは大きな問題だ。安倍首相は本気でそのようなことを考えているのか」と強い態度で、安倍首相や彼をサポートする人たちの危険性に言及していたのである。

　彼の言い分はこうだ。「フィリピンは、第二次世界大戦でアジア各国を戦禍に巻き込んだ日本を許した。その結果、日本とフィリピンの関係は極めて友好的になった。ところが、そのフィリピンでさえ、慰安婦問題は我慢することができないのである。あくまで日本が、従軍慰安婦問題は軍の強制ではなかったと言い切る態度を通すのであれば、フィリピンは強く抗議し、対峙しなくてはいけない」。アジアで最も友好的な国でさえもそうした国民感情を持っている。韓国や中国だけではないこと、米国でさえも最も神経質になるテーマであることを首相は知るべきである。

　今回、従軍慰安婦の証拠となる資料が明らかになったのだから、もっと積極的に使って、安倍首相や下村官房副長官の行動に封をしてもらわないといけない。そうでないと対米関係、フィリピンや東南アジア、中国や韓国との関係まで悪くなっていくことは避けられない。
181：NAME：2013/09/29(日) 04:45:52: 米国で「慰安婦の銅像」が消印に2013年09月09日08時54分
http://news.livedoor.com/topics/detail/8048124/

従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」が米国カリフォルニア州グレンデール市に設置
9月の1カ月間、同市で「平和の少女像」が消印として使用される
在米韓国人が郵便公社に指定を求める請願を行ったのを受け、実現した
182：NAME：2013/09/29(日) 04:55:01: 307 ：名無しさん　～君の性差～：2013/09/28(土) 23:36:07.82 ID:Zt7DO4Pa
>>1
韓国人が戦後の洋公主に対する韓国政府と国連兵の性犯罪の問題を、戦前の合法慰安婦問題であるかのようにすり替え詐欺を行って、罪なき日本に不当に汚名をきせていることはもうバレた。

従軍慰安婦問題とは、韓国軍慰安婦すなわち洋公主の問題であり、韓国政府と国連兵等の洋公主に対する性犯罪を、韓国が戦時中の旧日本軍の仕業であるかのようにすり替えようとしている問題でもある。

日本は基本的に相手を信じてしまうお人よしだから、
身に覚えがなくても相手が怒っていたら、とりあえず謝ってしまう。
村山も河野もそんな日本人の習性を悪用されて、何一つ戦時中の合法慰安婦の軍による強制連行の物的証拠が見つからなかったにも関わらず、
必要のない謝罪をさせられて、その後15年以上も日本は不当な汚名をきせられた。

始めから韓国人は自身の罪を逃れるためなら平気で嘘と捏造を重ねて無実の他人に罪をきせるという特性を知っていれば、韓国人の主張が全て嘘で日本に罪をきせようとしているだけだと見抜けただろうが、
1990年代は反日韓国人の正体が一般人には知られていなかったし、日本人特有の人の良さでコロっと洋公主詐欺に騙されてしまったんだろう。

今まで韓国政府主導による国連兵相手の洋公主の証拠なら数限りなく物的証拠がすぐに見つかるのに、旧日本軍による戦時中の慰安婦に対する強制連行等の物的証拠が何一つ見つかっていないのは当然で、
戦時中の民間主導による合法慰安婦制度と、戦後にイスンマンの韓国政府が陣頭指揮をとってかき集めた国連兵相手の洋公主に対する虐待と強制連行はまったくの別問題だから見つかる訳がなかった。

だから今までの日本政府は戦後の洋公主に対する韓国政府と国連兵の性的犯罪が、戦時中の民間主導の合法慰安婦制度の問題にすり替えられている事に気づかなかったから、
広義の強制とか訳のわからない議論に終始して、不当に汚名をきせられたままになっていた。

洋公主は韓国政府と国連兵のアキレス腱だから、日本は洋公主をキーワードに世界中にカウンターアタックさせてもらう。
183：NAME：2013/09/29(日) 05:49:28: 「日本国民として韓国の元従軍慰安婦に謝罪」＝日本市民団体が政府に代わって―韓国紙
Record China 9月13日(金)0時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000000-rcdc-cn

2013年9月12日、旧日本軍の従軍慰安婦に対する損害賠償と謝罪をめぐり、韓国と日本は真っ向から対立し、お互いに一歩も譲らない状態が続いている。そんな中、日本の市民団体は11日午後、日本政府に代わって韓国の元従軍慰安婦に謝罪をしたことが明らかになった。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国紙・朝鮮日報12日付の報道によると、日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク（以下、関西ネットワーク）」は11日、韓国・ソウルの在韓日本大使館前で、従軍慰安婦問題をめぐる定例集会「水曜デモ（集会）」を行った。外国の市民団体が水曜デモを主催するのは今年に入ってから2回目となる。同団体は「水曜集会を始めてから21年たっているにもかかわらず、日本政府は問題解決に取り掛かろうとしない。そのことに対し、日本国民として謝罪する」と話した。

関西ネットワークは慰安婦問題を解決するために2008年に結成され、日本政府に謝罪や賠償を求める運動に尽力してきた。同団体のメンバーは、橋下徹大阪市長の「当時は必要だった」などいった慰安婦をめぐる妄言を批判する劇の上演も行っている。

「水曜デモ」は、第二次世界大戦時に旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性や支援者たちが、公式謝罪と損害賠償を日本政府に要求するために開催している定例集会である。毎週水曜日に行われていることから、この名称が付いた。（翻訳・編集/XC）

日本軍慰安婦問題関西ネットワーク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E9%96%A2%E8%A5%BF%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF

共同代表は

方清子（パンチョンジャ） - 在日韓国民主女性会大阪本部事務局長、軍事基地と女性ネットワーク運営委員
西村寿美子 - 軍事基地と女性ネットワーク運営委員
奥田和弘 - 聖和大学名誉教授、前社民党京都府連合幹事長、前日本キリスト教教育学会会長
田中ひろみ - 劇団水曜日、朝鮮学校を支える宝塚市民の会
184：NAME：2013/09/29(日) 07:18:56: http://konn.seesaa.net/article/9161188.html
慰安婦の月収は1000～2000円。
日本兵の月給は15円～25円。
186：NAME：2013/10/07(月) 22:21:19: 「慰安婦碑」騒動に米市長ため息
慰安婦像－韓国系の動き歓迎する在米中国人
2013.10.7 12:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100712400005-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市の計画委員を務めるチャン・リーは「コリアタウンの名誉市長」と自称するほど、ロサンゼルス一帯の韓国系社会に顔が利く。リーにある日、友人が「『慰安婦の日』を制定してみないか」と持ちかけてきた。２０１２年のことだった。　友人は「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」会長のジョアチム・ユン。ＫＡＦＣは０７年、米下院での慰安婦決議実現を目指して発足した団体だ。

　「慰安婦の日」はこの決議が採択された７月３０日とすることが決まった。続いてユンは慰安婦像の設置を持ちかけてきた。ＫＡＦＣ広報担当フィリス・キムによると、１０年にニュージャージー州パリセイズパークに慰安婦碑が建って以降、カリフォルニア州の全市に慰安婦像設置を呼びかける活動を開始した。　ＫＡＦＣのメンバーは約５００人でその大半が韓国系。韓国生まれで米国で育った「１・５世代」が中心で、韓国語と英語の両方を話す人も少なくない。リーに対しての働きかけにみられるように韓国系の人脈を最大限に活用している。

　活動費は「支持者の寄付」といい、グレンデール市の慰安婦像設置にかかった制作費や輸送料など約３万ドル（約２９５万円）も寄付という。ある韓国系米国人は活動に関わる理由をこうもらす。

　「下院決議を機に韓国系としてのアイデンティティーが呼び起こされた」

慰安婦問題ではもう１つ強力な推進勢力がある。韓国系キリスト教会だ。　教会の存在について、ＫＡＦＣのキムは指摘する。　「教会はとても大事な存在。下院決議でも、グレンデール市の慰安婦像設置でも強く支持してくれた」

　地元関係者によると、教会はグレンデール市議会が慰安婦像設置に関する公聴会を開いた際、信者を動員したという。　ロスにある福音派の教会の韓国人牧師は匿名を条件に話し始めた。　「日本に恨みはない。祖母の体験をお話しする」

　牧師は日本統治下で独立運動の活動家だった祖母が日本人から棒を突っ込まれて片目を失ったこと、キリストを信じることができなければ日本人への恨みをいまでも持っていたことなどを淡々と語った。だが、日本の戦争責任を語るにつれ激高し目をうるませた。　「牧師たちの発言は信者に百パーセント近い影響を持つ。キリスト教会は社会に大きな影響を及ぼすことができるから、そこを使って日本に対して強く謝罪を要求している」　牧師は一部の教会で「日本が原爆を投下されたのは、裁きを受けなくてはならないという神の判断だった」といった説教がされることもあると認める。
187：NAME：2013/10/07(月) 22:23:48: カリフォルニア州ではブエナパーク市、韓国系が市長を務めるアーバイン市で慰安婦像の設置が浮上している。サンフランシスコ市議会やミルピタス市議会では、大阪市長、橋下徹の慰安婦発言を受け、米政府に慰安婦問題の事実調査を求め、事実であれば日本政府への謝罪・補償を要求する決議を行った。

　このほか韓国系の人口が多いニューヨーク州などでも、韓国系団体がそれぞれ慰安婦像設置に向けて積極的に動いている。　韓国政府は当初、米国内の韓国大使館や領事館に慰安婦像設置などの動きに関与しないよう指示していたという。しかし、在米韓国人からの突き上げが激しくなったことに加え、大統領、朴槿恵自身が慰安婦問題を重要視する発言を繰り返していることもあり、対応に変化がみられる。駐サンフランシスコ韓国総領事は８月６日に慰安婦決議を採択したミルピタス市議会から決議文を受け取った。

韓国系の動きを歓迎しているのが在米中国人らによる「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」だ。抗日連合会はホームページで米東海岸に設置された慰安婦碑について紹介し「米国での記念碑設置計画を支持する」としている。　ＫＡＦＣ側はグレンデール市の慰安婦像設置について「抗日連合会は一切関わっていない」と説明するが、サンフランシスコ市議会では抗日連合会副会長、イグナシアス・ディンが文案を作成するなど、両者は間接的に連携しているといえる。

　日本側も手をこまねいているわけではない。グレンデール市で慰安婦の消印が出回ると通報したように、遅まきながら対応しつつある。ある外務省幹部はこう言い切る。　「これまで慰安婦問題での日本の立場を十分に伝えてこなかった反省はある。これからは反転攻勢をかける」　だが、日本国内では真逆の動きもおきている。（敬称略）

　ソウルの慰安婦像　２０１１年１２月、ソウルの日本大使館の向かいに、慰安婦の女性らを支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が違法に設置した被害者女性を象徴したブロンズ像。１９９２年１月に始まった日本政府への抗議集会「水曜デモ」が千回目を迎えるにあたって設置された。

※グレンデール市に設置された慰安婦像を初めて見に来た親子。話題になった慰安婦像を一目見ようと、遠方からも人が集まる
188：NAME：2013/10/08(火) 08:40:35: 島根県議会で可決された慰安婦決議
2013.10.8 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131008/plc13100808100006-n1.htm

「特定の社だけの取材は受けられない。これから本会議だから…」　島根県議会が開会した９月１２日。議長の五（い）百（お）川（がわ）純（すみ）寿（ひさ）（６４）＝自民＝は言葉を濁して議長室へ消えた。　同県議会では６月２６日に「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を賛成多数で可決した。竹島（同県隠岐の島町）問題を抱え、国際問題には敏感であるはずの島根県で、なぜ自民までも賛成に回ったのか。記者の問いに五百川は答えようとしなかった。

　根拠もなく旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官（当時）談話を基にした意見書は超党派によって提案され、民主、共産などに加え、自民も１人を除き賛成し可決された。　《日本政府は１９９３（平成５）年『河野談話』によって『慰安婦』への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。（中略）日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対するわが国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます》

　採決の際に退席した自民党県議、小沢秀（ひで）多（かず）（６３）は、「われわれ自民党はいわれのない批判に対し敢然と立ち向かい、日本人は強制連行をやっていないと言わなければならないのに、危機感がなさすぎる」と、身内の対応に憤りを隠せない。

当初、小沢は本会議で反対討論をしようとしたが、自民会派の幹部から止められた。　「異議を唱えるなら、ペナルティーを科さねばならない」　小沢は幹部の冷たい言葉を次期県議選で公認しないという脅しと受け取った。心配した支援者らから説得を受け、小沢は反対討論を断念した。議場退席はせめてもの抵抗だった。

　議会関係者の間では「意見書」議案に自民党が賛成した理由について「議長選とのバーターだったのでは」といった噂がまことしやかにささやかれる。６月議会で五百川が議長に選出された際、民主会派は賛成票を投じた。自民と歩調を合わせたのは異例の対応だった。

　民主会派の会長、和田章一郎（６６）は「そんなひきょうな話はない」と「バーター説」を一蹴したが、ただ一人反対した無所属の成（なり）相（あい）安（やす）信（のぶ）（６１）は「民主との水面下の根回しが優先されたに違いない」といぶかる。　成相は議案の本会議提出を決めた総務委員会でこう訴えていた。　「『河野談話』を追認すれば間違った歴史認識が独り歩きすることに島根県議会が手を貸すことになる」

　懸念する事態はすでに起こっている。　慰安婦像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市議会で７月９日、設置推進派の市議はこう発言した。　「日本でも多くの市議会が慰安婦問題で決議している。私たちは正しいことをしているのだ」（敬称略）
189：NAME：2013/10/08(火) 09:51:36: 白馬事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%A6%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日本軍占領中のインドネシアで日本軍人によりオランダ人女性に対して行われた監禁・強姦事件

自分の娘を連れ去られたオランダ人リーダーが、陸軍省俘虜部から抑留所視察に来た小田島董大佐に訴え、同大佐の勧告により16軍司令部は、1944年4月末に4箇所の慰安所を閉鎖した。

有罪者は、軍人および慰安所を経営していた日本人業者等であり、責任者である岡田慶治陸軍少佐には死刑が宣告された。

1990年に対日道義的債務基金（JES）が結成され、日本政府に対し、その法的道義的責任を認めて一人当たり約2万ドルの補償を支払うよう求める運動が始まった。これに対し日本政府は、アジア女性基金により総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対して実施し、2001年オランダ人女性に対する「償い事業」を「終了」した。
190：NAME：2013/10/08(火) 11:41:23: 慰安婦記録「軍強制」の詳細開示　公文書館、河野談話の原資料
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100601001938.html

　戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、慰安婦としたとの記載がある公的な資料が６日までに、国立公文書館（東京）で市民団体に開示された。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。

　法務省によると、資料名は「ＢＣ級（オランダ裁判関係）バタビア裁判・第１０６号事件」。４９年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議（ＢＣ級戦犯法廷）で、旧日本軍の元中将らを強姦罪などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録などが含まれる。

2013/10/06 20:42 【共同通信】

↑　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381103884/

16 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:04:58.74 ID:erfFrcFR0
　　しつけーキチガイだなw　インドネシアのは　個人の犯罪で日本軍は聞きつけて即座に閉鎖した
　　この事案は　日本軍は健全であったことを証明するものじやねーかwwwwwwwwwwww

22 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:05:49.67 ID:2lxgKj0+0
ただの兵隊のレイプで、しかもその兵隊が罰されてるじゃん
国が謝る必要ねーな

23 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:06:03.01 ID:OXCZzCGi0
新聞の扱いが大きすぎてワロタ
どんだけキャンペーンやりたいんだｗ
これ河野談話の根拠にはならんよね。軍としては知ってから即閉鎖させたわけだし
24 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:06:20.86 ID:yj91p61A0
例の共同通信か？　評判悪いぞ。

27 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:07:02.22 ID:oIKSkgDv0
証拠が見つかった！　←白馬事件
新たな証拠を発見！　←また白馬事件
従軍慰安婦の証拠！　←いつもの白馬事件
詳細な記録を開示！　←そしてやっぱり白馬事件

29 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:07:06.89 ID:bfcI5Iuq0
これって白馬事件だろ。
一部兵士が犯罪起こして、日本軍が粛清したという。
軍の関与どころか、日本軍が不法な売春宿を摘発してたというチョンの主張と逆の事例だろ。

31 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:07:12.72 ID:1Y42eUJz0
なんだ事件の一つじゃないかこれで全体かのように言うなよ

102 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 09:23:13.37 ID:aSsZCgPJ0
だから当時は強制連行したら軍法会議で厳しく処罰されたってこったろ？それがどうした？
191：NAME：2013/10/09(水) 01:24:35: 連行された女性、日章旗をつけた孫基禎、米軍が撮影した日帝強占期
2013年06月10日17時26分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 373hatena1
http://japanese.joins.com/article/566/172566.html?servcode=400&sectcode=410

米国国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の文書箱の中には、韓国人「性奴隷」（「慰安婦」という表記は日本軍の立場で使われた）２０人に対する捕虜尋問記録がある。金儲けができるという話を聞いて連れていかれ、強制的に性奴隷になった事実が記述されている。ＮＡＲＡに所蔵された性奴隷関連の写真も彼女たちの苦痛を証言している。日本軍によって虐殺された韓国人女性の最期と推定される写真もある。最近、日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹が「日本軍慰安婦」が強制動員された事実を否認し、戦時中の慰安婦の必要性を肯定する妄言まで吐く状況であるだけに、注目される。

植民地人として生きるということは、政治・経済・社会・文化、すべての領域で隷属した生活をすることを意味した。１９３６年８月９日、ベルリンオリンピック（五輪）マラソンの金メダリスト孫基禎（ソン・ギジョン）と銅メダリストの南昇竜（ナム・スンリョン）は、銀メダリストの英国のハーパーのように勝利を満喫できなかった。表彰台に立ち、主催国ドイツのヒットラー総統から月桂冠を受ける時も、世界の耳目が集中した中で表彰台から下りる時も、孫基禎と南昇竜の表情は険しかった。

日章旗を胸に付けて日本の国家代表として世界チャンピオンになった２人。当時、日本の放送は彼らの勝利を「祖国日本」の栄光とした。朝鮮中央日報と東亜日報は日章旗を消した写真を掲載した。日章旗抹消事件に対する総督府の制裁措置は、植民地時代の祖国の意味をめぐる戦いだった。

日帝は韓国を永遠に日本の植民地にしようとした。日本の法律と制度を韓国に形式的に導入し、韓国人を日本帝国の忠実な臣民とする教育を実施した。ソウル都心には洋式建物が建設され、“モダンボーイ”“モダンガール”など新しい人間群像が表れたりもした。

◆ベルリン五輪でメダル獲得も険しい表情

しかし帝国主義時代の植民支配の本質は基本的に抑圧と差別だった。日帝の植民地政策は帝国主義の英国・フランスと比べてもはるかに過酷だった。日帝は韓国人の参政権を認めず、言論・出版・集会・結社の自由を制約したほか、名前を日本式に変える創氏改名までも強要し、韓国人としての民族アイデンティティーを消滅させようとした。強制併合と植民統治を正当化するため、韓国の歴史と文化は発展せず停滞していたという植民史観まで加工した。

日帝の支配から自由になることを望む韓国人の抵抗はさまざまな形で展開された。新学問を学び、産業を振興させ、実力を高めてこそ独立が可能だという立場から、銃刀を持って武装抗争をするべきだという立場まで、さまざまな方式や思想が共存した。

◆尹奉吉・李奉昌、中国・日本で爆弾投げる

ＮＡＲＡには独立活動家、尹奉吉（ユン・ボンギル）と李奉昌（イ・ボンチャン）の事件関連の写真も所蔵されている。１９３２年１月８日に東京で天皇裕仁の馬車に向かって手榴弾を投げたが失敗した李奉昌、１９３２年４月２９日に天皇誕生日祝賀式典会場だった中国上海・虹口公園の壇上に向かって爆弾を投げた尹奉吉。２人の“抵抗暴力”は、日帝の構造的暴力から抜け出そうとする植民地人の熱望を代弁した。

◆性奴隷か慰安婦か＝「慰安婦」という言葉「戦争に疲れた兵士を慰める役割をする女性」を意味し、「従軍慰安婦」という言葉と混用されてきた。女性が戦場の軍人に付いて回りながら「慰安」したという意味になる。性的虐待の強制性と人権じゅうりんの犯罪性を隠した用語だ。

２０００年に日本・東京で開かれた女性国際戦犯法廷では、日本軍の戦争犯罪に対する責任を問うために「日本軍性奴隷（Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｓｅｘｕａｌ　Ｓｌａｖｅｒｙ　ｂｙ　Ｊａｐａｎ）」を公式用語として採択し、その後は性奴隷という名称が使われている。

※写真は国史編纂委員会電子資料館（http://archive.history.go.kr）で見ることができます。

◆ＮＡＲＡ＝米国国立公文書記録管理局（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｒｃｈｉｖｅｓ　ａｎｄ　Ｒｅｃｏｒｄｓ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）の略称。米国の歴史に関する記録を保存・提供する独立機関。１９世紀末以降の韓国関連の写真およそ１０万枚を所蔵している。国史編纂委員会は０１年から国外所在の韓国史の資料を収集してきた。今回のシリーズに載せられる解放後の写真は、ほとんどが在韓米軍に配属された米陸軍通信隊（Ｓｉｇｎａｌ　Ｃｏｒｐｓ）写真部隊（Ｐｈｏｔｏ　Ｄｅｔａｃｈｍｅｎｔ）が撮影した。
192：NAME：2013/10/13(日) 05:37:37: 「慰安婦像は間違い」韓国に波紋
米市長発言「慰安婦像設置は間違っていた」　韓国紙は「波紋広がる」と報道
2013.10.12 22:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101222380005-n1.htm

【ソウル＝名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報は１２日付で、今年７月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言して波紋が広がっていると報じた。

　同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「われわれは蜂の巣を突（つつ）いてしまった。少女（慰安婦）像を建てるべきではなかった」と語った。市長は「像の設置後、１千通を超す（抗議）メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べたという。

ウィーバー市長は慰安婦像の設置後、市議会議員５人が交代で務める市長に就任。像の設置が決まった議会の投票のさい、５議員のなかで唯一、反対票を投じていた。　朝鮮日報は市長の発言について、「市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当すると考えている」とし、「次週の議会会議でこの問題を正式に取り上げるだろう」との市関係者のコメントを紹介している。
193：NAME：2013/10/13(日) 05:42:03: 韓国系動き慰安婦の“聖地”になった米グレンデール市
2013.10.7 08:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100708550002-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦像が設置されてから１カ月が過ぎた９月初め、慰安婦をモチーフにした消印が出回った。「謝罪を拒否する日本の姿勢を批判する」という意味で、少女像を半分だけ描いた絵柄になっていた。　地元の韓国系住民らの要請を受け、市中央郵便局は１カ月間の期間限定で消印を使用することを独断で決めたのだ。記者は連日、中央郵便局に足を運んだが、対応にあたった職員に「担当者がいない」と言われ、消印の存在を確認できなかった。

　日本政府からの通報を受け、米郵便庁が回収を指示したためだ。韓国系向けの現地紙によると、慰安婦問題を支援する団体は「日本政府の妨害だ」と反発、消印を市議会に展示しようとしている。　これまで米国内では慰安婦碑が東海岸で設置されていたが、ソウルの日本大使館前と同じ慰安婦像が建てられたのはグレンデール市が初めて。韓国系の活動も活発で、同市は米国における慰安婦問題の“聖地”になりつつある。

　「グレンデール市の名前がこんな形で日本で知られることになるとは」　市長、デーブ・ウィーバーはインタビューの中でこうため息をついた。「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」と思ったウィーバーは当初から慰安婦像の設置には反対だった。

しかし、市議会のメンバー５人の中から１年交代で選ばれる市長に強い権限は与えられていない。慰安婦像設置はウィーバー以外の４人が賛成し、７月９日に正式に承認。３週間後に建立の式典が行われた。

　慰安婦像が設置された背景として、「姉妹都市」「友好都市」の枠組みがある。同市は２００９年に韓国慶尚南道の固城郡、１０年にはソウル近郊の金浦市と姉妹都市関係を結んだ。０８年から市計画委員になった韓国系のチャン・リーが旗振り役となった。グレンデールの人口約１９万人のうち韓国系は５・４％だが、リーはその後も姉妹都市を増やそうとした。韓国だけが突出することに市側が難色を示したため、リーは非公式な枠組みである「友好都市」を活用した。

　「友好都市はほぼ私の推薦で決まった。２年間で５都市を加えた」

　リーはこう胸を張る。そのリーも慰安婦問題に最初から熱心だったわけではない。０７年の米下院での慰安婦決議に取り組んだ同じ韓国系の友人からの働きかけがきっかけだった。（敬称略）

　ソウルの慰安婦像　２０１１年１２月、ソウルの日本大使館の向かいに、慰安婦の女性らを支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が違法に設置した被害者女性を象徴したブロンズ像。１９９２年１月に始まった日本政府への抗議集会「水曜デモ」が千回目を迎えるにあたって設置された。
194：NAME：2013/10/14(月) 13:36:06: 元慰安婦、「慰安所は人が住む所ではなく“と殺場”」＝韓国
【社会ニュース】 2013/07/18(木) 13:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0718&f=national_0718_035.shtml

旧日本軍の元従軍慰安婦だった李玉善（イ・オクソン）さんが15日、今年3月に慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州バーゲン郡を訪問し、「慰安所は人が住む所ではなく“と殺場”だった」と当時について語った。複数の韓国メディアが報じた。　　李さんは、バーゲン郡のキャサリン・ドナバン郡長と再会すると、「もう死んでも恨みはない」と碑の設置に感謝した。当時について「15歳の時、日本軍に強制的に連れて行かれ、3年間いた慰安所は人が住む所ではなくと殺場だった」、「慰安所から脱出しようとしたが捕まり、刀で叩かれ死ぬこともできなかった」と辛い過去を振り返った。

　　碑設置はキャサリン・ドナバン郡長が推進した。郡長は2012年10月、慰安婦が共同生活を送る韓国京畿道の「ナヌムの家」を訪れ、バーゲン郡に碑を設置すると約束していた。ドナバン郡長は李さんに「韓国での約束を守ることができてうれしい」と話した。　　同郡ハッケンサック市の裁判所脇に設置された碑には、「第2次世界大戦当時、日本帝国主義の軍隊によって“性奴隷”（ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ）を強要された韓国と中国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシア出身の数十万人の女性と少女を追悼する」と記されているという。　　李さんは今月30日にカリフォルニア州グレンデール市で開かれる慰安婦碑の除幕式に参加する予定。グレンデール市に設置されるのは、在韓日本大使館前にある慰安婦の少女像と同様のデザインという。（編集担当：新川悠）
195：NAME：2013/10/16(水) 20:45:25: 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる
2013.10.16 08:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

裏付け調査や確認作業は一切せず

大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。
196：NAME：2013/10/16(水) 20:49:25: 「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」　石原元官房副長官
2013.10.16 10:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm

河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）

　－－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い　「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」

　－－１６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ　「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」

　－－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている　「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信（しん）憑（ぴょう）性（せい）が揺らいでくる」

　－－そういうことになる　「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

　－－対日裁判を起こした当事者も５人含まれる　「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」

　－－石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い　「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」

－－裁判を起こした５人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う　「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」

　－－調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった　「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

　－－河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが　「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪（あく）辣（らつ）な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった」

　－－業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない　「だから『加藤談話』（平成４年の加藤紘一官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした」

　－－聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは　「（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」

　－－強制性を認めるための調査ではなかったか　「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」
197：NAME：2013/10/16(水) 20:51:25: 菅官房長官、前政権の慰安婦問題交渉「具体的に進んでいなかった」
2013.10.9 22:55 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131009/plc13100922560019-n1.htm

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、慰安婦問題をめぐり野田佳彦前政権が被害者へのおわびで韓国政府と決着を図ろうとしていたとする一部報道について「具体的に話は進んでいなかったようだ」と述べた。「現政権に（交渉が）引き継がれていることはない」とも説明。慰安婦問題は決着済みとの立場を強調した。
198：NAME：2013/10/16(水) 21:01:23: 野田前政権、慰安婦問題で解決案提示　昨年４月、おわびなど柱
2013.10.9 00:57 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131009/plc13100900580000-n1.htm

　日韓両国で懸案となっている従軍慰安婦問題をめぐり昨年４月、当時の野田政権が駐韓日本大使による元慰安婦へのおわびなどを柱とする非公式な解決案を韓国政府に提案していたことが分かった。案は昨年１２月の政権交代で立ち消えになったという。交渉した斎藤勁元官房副長官が８日、明らかにした。

　斎藤氏は昨年４月、李明博大統領（当時）への野田佳彦首相の親書を持参して韓国を訪問。慰安婦へのおわびのほか（１）両国の首脳間で解決に向け努力を確認（２）元慰安婦への人道的措置として政府出資による支援金の支出－を韓国側に提示したという。　日本政府は慰安婦問題について１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。こうした姿勢を堅持しつつ人道的措置を模索する内容だった。　昨年秋以降も協議を続けたが、同１１月に野田首相が衆院解散・総選挙に踏み切り、その後、政権交代した。
199：NAME：2013/10/16(水) 21:10:37: 慰安婦像設置に日系住民が猛反発、公聴会大荒れ　米・グレンデール市
2013.7.13 11:22 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130713/kor13071311230001-n1.htm

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の中央日報が１２日、米国発で伝えたところによると、米カリフォルニア州グレンデール市で設置される予定の「慰安婦記念像」をめぐる公聴会で日系住民の反対意見が続出し、公聴会は大荒れとなったという。　日系住民たちは「慰安婦問題は歴史の捏造（ねつぞう）だ」「慰安婦は売春婦だった」「市は日韓外交問題から手を引くべきだ」などと発言し、記念像設置に激しく反発したという。

　米国では近年、慰安婦問題を持ち出した在米韓国人による反日活動が活発だ。同市でも韓国系住民の呼びかけを受け市議会が慰安婦記念の「平和の少女像」の設置を決め、３０日に公立図書館で除幕式が行われる予定という。　これまで米国の地方自治体では日本非難決議や慰安婦記念碑設置はあるが、ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したものと同じ慰安婦記念像が設置されるは初めてだ。　報道によると公聴会には約２０人の韓国系を上回る約８０人の日系住民が出席した。今回の日系住民の抗議は地元の日系新聞が「慰安婦像の撤去を要求しよう」と呼びかけた結果という。慰安婦問題で日系住民の反発が伝えられるのは極めて珍しい。
200：NAME：2013/10/16(水) 21:11:41: 「慰安婦の碑」設置を承認　米カリフォルニア州市議会
2013.7.11 08:50 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130711/amr13071108530006-n1.htm

　米カリフォルニア州グレンデール市議会は９日、市有地の公園に慰安婦の碑を設置する計画を、賛成多数で承認した。７月末に除幕式が開かれる。地元の韓国系米国人団体が設置を推進していた。　地元メディアによると、設置されるのはソウルの在韓国日本大使館前にある、慰安婦を象徴する少女の銅像と同様のデザインの碑。費用は韓国系団体が集めた募金で賄われる。　慰安婦の碑は、米国内では今年３月にニュージャージー州ハッケンサック市の裁判所脇に、また２０１０年には同州パリセイズパーク市の公立図書館脇にそれぞれ設置されている。（共同）
201：NAME：2013/10/16(水) 21:16:35: 「妄言リレー再開」と韓国報道　中山氏発言
2013.6.8 00:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130608/kor13060800040000-n1.htm

日本維新の会の中山成彬代議士会長が、旧日本軍の従軍慰安婦は強制されたものではないとの趣旨で「（連行を）黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と発言したことについて、韓国の聯合ニュースは７日、日本維新の会の「妄言リレーが再開された」と伝えた。

　聯合ニュースは、日本維新の会では共同代表の橋下徹大阪市長や石原慎太郎氏、平沼赳夫代表代行、西村真悟衆院議員（除名）が、慰安婦問題の強制性を否定するなどの発言を続けていると紹介した。　ニュース専門局、ＹＴＮテレビも「日本の右翼政治家の妄言が次々噴き出している」と報じた。（共同）
202：NAME：2013/10/16(水) 21:18:16: 維新・中山氏「朝鮮人の親は弱虫か」　強制性主張に
2013.6.7 21:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/stt13060721110005-n1.htm

日本維新の会の中山成彬代議士会長は７日の党代議士会で、韓国が慰安婦問題で旧日本軍の強制性を主張していることについて「自分の子や近所の娘が連れて行かれるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人の親は弱虫だったのか。このことは日本人をおとしめ、彼らの祖先もおとしめている。こういうのはやめようというのが私の率直な気持ちだ」と述べた。

　中山氏は、朝鮮半島の人口は当時２千万人余りとした上で「（一部で主張されている）２０万人強制連行するということは１００人に１人」とも指摘した。　中山氏の発言に対し、維新共同代表の橋下徹大阪市長は「歴史家がやるような発言は控えないといけない」と述べた。
203：NAME：2013/10/16(水) 21:19:29: 「化けの皮が剥がれたのに…残念」　ツイッターで維新・中山成彬氏　元慰安婦との面会中止で
2013.5.25 15:50 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130525/stt13052515520006-n1.htm

　日本維新の会の中山成彬元文科相は自らのツイッターで、２４日に予定していた橋下徹共同代表（大阪市長）と元慰安婦の韓国人女性２人との面会が、元慰安婦側の都合で中止になったことについて「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか？　化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と記した。　中山氏はさらに「支援団体側は、２人とも会いたくない、政治利用される心配もあると説明しているが、面談を申し入れてきたのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった」と指摘した。
204：NAME：2013/10/16(水) 21:21:33: 韓国に配慮、まず強制ありき　「事実より外交」のツケ重く
2013.10.16 14:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101614160015-n1.htm

河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。（阿比留瑠比）

　「当時、日韓関係を考えて、ポイントは（慰安婦募集の）強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ」　石原信雄元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原氏は平成１９年の民主党の会合では、「事実判断ではなく、政治判断だった」と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな「心証」が今も日本の足を引っ張っている。

　この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。　「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」　石原氏は産経新聞の１７年のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と「八方手を尽くして調べた」（石原氏）にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。

「強制」の定義をわざわざ広げて…

物的証拠を発見できなかった政府は、５年３月２３日には、わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。談話作成に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。　「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」

　同じ頃、政府首脳も「精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする」という見解を示した。石原氏は今回、「かなり広げた。宮沢首相や河野洋平官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという気持ちがあった」と振り返る。　このようにして、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の下準備を進め、その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。

　ただ、実際には調査は元慰安婦一人当たり３時間程度で、通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この「形式的な調査」（現在の政府関係者）のわずか５日後、河野談話は発表された。　苦心惨（さん）憺（たん）して韓国のために強制性を認めた結果、日韓関係は逆に悪化した。
205：NAME：2013/10/16(水) 21:22:35: 河野氏、矛盾点を無視し確認せず
2013.10.16 16:02 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101616020020-n1.htm

　河野談話の主役である河野洋平元官房長官と、談話作成時に河野氏を補佐した谷野作太郎元内閣外政審議室長は今回、産経新聞の取材に応じなかった。ただ、過去の発言から河野氏の考え方と発想はうかがえる。

　河野氏は平成９年、自民党の勉強会で、元慰安婦１６人の聞き取り調査についてこう述べている。　「私はその証言を全部拝見した。『その証言には間違いがある』と指摘した人もいたが、少なくとも被害者でなければ到底説明できないような証言がある」　ここから分かることは談話作成時の政府内協議でも証言内容に疑問を示す意見があり、それにもかかわらず河野氏が当事者にしか分からない迫真性があると判断したということだ。

　実際には聞き取り調査報告書を通読しても、軍や官憲による強制連行の証拠とただちに認められる証言はない。「軍人に連れていかれた」と語った女性は複数いるが、当時、兵隊のような服を着ていた人は大勢おり、本当に軍人だったかは疑わしい。　逆に疑問点は枚挙にいとまがない。例えば証言者の一人の黄氏は、日本政府の調査には「義姉に『令状』が来たので身代わりに行った」と語ったが、安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）らの調査には「工場に仕事に行けばカネがもうかるとだまされた」と述べている。黄氏の場合、日本の調査では生年月日を１９２７年１２月１日、安氏には２２年８月１５日と述べているが、調査報告書はこうした矛盾点は無視しており、聞き取り時に確認した形跡もない。
206：NAME：2013/10/16(水) 21:24:43: 「性奴隷の国」の国際評価…計り知れない禍根残す
2013.10.16 12:39 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101612400013-n1.htm

　河野談話の柱だった元慰安婦１６人への聞き取り調査がずさんな内容だったことが産経新聞が入手した資料で明らかになった。慰安婦の「強制連行」というデマを国内外に広めるきっかけとなった談話の問題点と弊害に一層焦点が当たりそうだ。　事実関係よりも目先の政治的決着を優先させ、国民に調査実態も知らせないまま謝罪ありきの談話を発表した結果、日本政府が正式に強制連行を認めたと世界で受け止められた。

　ソウルの駐韓日本大使館前や、米国各地で慰安婦像が建てられ、現地で暮らす日本人子弟がいじめや嫌がらせを受けているのも、河野談話が問題に火をつけた結果といえる。　日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と相手にされないありさまだ。

　国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして１９９６（平成８）年にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容だ。　２００７年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえよう。　談話の残した禍根、損ねた国益は計り知れない。
207：NAME：2013/10/16(水) 21:25:46: 「新たな官房長官談話を」西岡力・東京基督教大教授
2013.10.16 15:01 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101615020018-n1.htm

　元慰安婦１６人の中に４０円でキーセンに売られたと会見で話した女性１人と、大阪、熊本、台湾という当時戦場ではなかった場所で働かされた女性６人が含まれている。それ以外もおかしなことだらけで、誰一人、権力による強制連行を証明できる者はいない。　私は平成３年から、「公権力による強制連行はなかった。慰安婦たちは公娼制度があった時代の貧困による被害者だ」と主張してきた。米国などの学者、ジャーナリストと議論するとき、「西岡の言うことが正しいならなぜ、日本政府は河野談話を出して謝ったのか」と何回も言われた。その河野談話の根拠である聞き取り調査がでたらめだと明らかになった。　安倍政権は談話が出された経緯とその後の研究結果を調査し、それに基づいて新たな官房長官談話を出すべきだ。政府として担当部署をつくり国際誤解をただす本格的対策を打ち出すべきだ。拉致問題と同程度の規模で、日本国の名誉を守る担当相と専従事務局をおくことが必要だ。
208：NAME：2013/10/16(水) 21:28:49: 島根県議会で可決された慰安婦決議
2013.10.8 08:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131008/plc13100808100006-n1.htm

自民までも賛成　危機感なし　身内の対応憤り

「特定の社だけの取材は受けられない。これから本会議だから…」　島根県議会が開会した９月１２日。議長の五百川純寿（いおがわ・すみひさ）（６４）＝自民＝は言葉を濁して議長室へ消えた。　同県議会では６月２６日に「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を賛成多数で可決した。竹島（同県隠岐の島町）問題を抱え、国際問題には敏感であるはずの島根県で、なぜ自民までも賛成に回ったのか。記者の問いに五百川は答えようとしなかった。

　根拠もなく旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官（当時）談話を基にした意見書は超党派によって提案され、民主、共産などに加え、自民も１人を除き賛成し可決された。　《日本政府は１９９３（平成５）年『河野談話』によって『慰安婦』への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。（中略）日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対するわが国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます》

　採決の際に退席した自民党県議、小沢秀多（ひでかず）（６３）は、「われわれ自民党はいわれのない批判に対し敢然と立ち向かい、日本人は強制連行をやっていないと言わなければならないのに、危機感がなさすぎる」と、身内の対応に憤りを隠せない。

幹部から「公認外し」の“脅し”

当初、小沢は本会議で反対討論をしようとしたが、自民会派の幹部から止められた。　「異議を唱えるなら、ペナルティーを科さねばならない」　小沢は幹部の冷たい言葉を次期県議選で公認しないという脅しと受け取った。心配した支援者らから説得を受け、小沢は反対討論を断念した。議場退席はせめてもの抵抗だった。

議長選バーター説

　議会関係者の間では「意見書」議案に自民党が賛成した理由について「議長選とのバーターだったのでは」といった噂がまことしやかにささやかれる。６月議会で五百川が議長に選出された際、民主会派は賛成票を投じた。自民と歩調を合わせたのは異例の対応だった。　民主会派の会長、和田章一郎（６６）は「そんなひきょうな話はない」と「バーター説」を一蹴したが、ただ一人反対した無所属の成相安信（なりあい・やすのぶ）（６１）は「民主との水面下の根回しが優先されたに違いない」といぶかる。

　成相は議案の本会議提出を決めた総務委員会でこう訴えていた。　「『河野談話』を追認すれば間違った歴史認識が独り歩きすることに島根県議会が手を貸すことになる」

　懸念する事態はすでに起こっている。　慰安婦像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市議会で７月９日、設置推進派の市議はこう発言した。　「日本でも多くの市議会が慰安婦問題で決議している。私たちは正しいことをしているのだ」（敬称略）
209：NAME：2013/10/16(水) 21:37:55: 河野談話２０年　偽りの見解を検証し正せ　慰安婦は「性奴隷」ではない
2013.8.4 03:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130804/plc13080403180002-n1.htm

いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を認めた河野洋平官房長官談話の発表から２０年たった。この間、事実誤認が明らかになり、強制連行説は破綻した。しかし、談話は見直されないまま存続し、今も日本の近隣外交を縛り、教育現場に深い傷痕を残している。

　安倍晋三政権は、早急に河野談話を検証するとともに見直しに着手すべきだ。　河野談話は宮沢喜一内閣が退陣し、細川護煕氏が首班の非自民６党連立政権が発足する直前、平成５年８月４日に出された。

　◆「強制連行」裏付けなし

　談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。　しかし、それまで宮沢内閣が約１年半かけて内外で集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料は１点もない。根拠とされたのは唯一、発表の直前、日本政府がソウルで行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけだった。証言の信憑（しんぴょう）性の調査も行われていない。

　この事実は後に、河野談話にかかわった石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。　にもかかわらず、歴代内閣は河野談話の検証を怠り、放置した。河野氏が強制連行を認めるもとになった韓国人元慰安婦の「証言」なるものも、国民には知らされていない。河野談話に基づく慰安婦強制連行説が、今なお国際社会で独り歩きしている。

　５月末、国連拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、元慰安婦への補償と関係者の処罰を求める勧告を出したことにも違和感を禁じ得ない。　「性奴隷」は、慰安婦が奴隷狩りのような手段で集められた印象を与える。欧米の多くのメディアが、この言葉を意図的に使っているとしたら問題だ。　戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという人物が「自ら韓国の済州島で慰安婦狩りを行った」と述べ、国連人権委員会の報告に取り上げられたが、現代史家の済州島での現地調査で、「告白」は嘘と分かった。

戦地慰安所の生活条件は、当時の遊郭とほとんど変わらなかったことが、学問的にも確かめられている。慰安婦は決して「性奴隷」ではない。不当な日本非難に、きちんと反論してこなかった外務省の責任も重い。

　慰安婦問題は、知日派といわれる外国の人たちにも十分に理解されていない面がある。　シーファー前駐日米大使は５月にワシントンで開かれた日米関係に関するシンポジウムで、安倍政権の閣僚の靖国神社参拝には「（戦没者に）敬意を表したいという感情は理解できる」と述べる一方、河野談話の見直しは「米国における日本の利益を大きく害することになる」と指摘した。

　◆知日派にも誤解広がる

　アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループも昨夏、「日本は韓国との歴史問題に正面から取り組むべきだ」と忠告した。　安倍首相は、菅義偉官房長官の下で有識者から意見を聴く考えを表明している。石破茂自民党幹事長も、テレビ討論番組で「慰安婦問題、侵略の問題は検証していくことが必要だ」と語っている。　ただ、日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦問題に絡む「風俗業活用」発言などが国際社会でも批判されたことは、記憶に新しい。慎重に手順を踏んで検証作業を進めてほしい。国会も、河野氏や石原氏らを招致して、直接経緯を聞く必要がある。
210：NAME：2013/10/17(木) 00:43:58: 安倍総理　河野談話
辻元清美ブログ
私の質問主意書に対し、安倍政権がついに「河野談話を継承する」と閣議決定しました
2013年5月24日更新
http://www.kiyomi.gr.jp/blogs/2013/05/24-943.html

安倍首相が、現在、河野談話を継承しているかを問うた質問主意書に対し、その内容は、
「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承している」というものでした。
第二次安倍政権ではじめて、「河野談話を継承する」と閣議決定したのです。
211：NAME：2013/10/17(木) 00:46:00: 河野談話見直し「総理が言うことは控える」　安倍首相
http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY201301310269.html

　安倍晋三首相は３１日の衆院本会議で、従軍慰安婦に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について、「政治・外交問題化させるべきではない。河野談話は当時の官房長官が表明したもので、総理である私がこれ以上申し上げることは差し控える。官房長官による対応が適当だ」と述べた。

　首相は「これまでの歴史で、多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。慰安婦問題についても、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。この点については、歴代総理と変わらない」と話した。

　河野談話は、旧日本軍による従軍慰安婦の強制性を認め、おわびと反省を表明したもの。首相は昨年９月の自民党総裁選の際、「河野談話によって強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れていって慰安婦にした、という不名誉を日本は背負っている」と指摘。河野談話を見直す考えを示していた。
212：NAME：2013/10/17(木) 00:47:30: 「村山談話」引き継ぎ、未来志向の談話を　菅官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201301040207.html?ref=reca

　菅義偉官房長官は４日、朝日新聞などのインタビューで、過去の植民地支配へのおわびと反省を表明した１９９５年の「村山談話」について「引き継ぐと同時に、安倍内閣として２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と語った。新たに「安倍談話」を出すことで、村山談話を事実上見直す考えを表明したものだ。

　菅氏は１２月２６日の内閣発足直後の記者会見で「歴代内閣の立場を引き継ぐ」と述べ、村山談話を踏襲する考えを表明。４日のインタビューでも村山談話を踏襲するとしたうえで、新談話について「お互いの友好、経済連携、文化とかが含まれる。有識者の会で検討していきたい」と説明。有識者会議の設置は「できる限り早く」と語った。

　一方、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた「河野談話」については「政治問題、外交問題にするつもりは全くない」と述べ、見直しに慎重姿勢を示した。
213：NAME：2013/10/17(木) 00:49:05: 豪外相「河野談話見直し、望ましくない」　日豪共同会見
http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201301130138.html?ref=reca

　【関根慎一】豪州のカー外相は１３日、岸田文雄外相との共同記者会見で、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野談話について「近代史で最も暗い出来事の一つであり、見直しは望ましくない」と述べた。

　岸田外相は「慰安婦問題で安倍晋三首相は非常に心を痛めている。歴代首相と思いは変わらない」と説明。「戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話を引き継ぐ」とも語り、植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した両談話を、安倍首相が継承するとの見通しを示した。豪メディアの質問に答えた。

　菅義偉官房長官は４日のインタビューで河野談話の見直しに慎重な考えを示しつつ、第１次安倍内閣が「政府が発見した資料に強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする政府答弁書を閣議決定したことにも言及。村山談話は継承したうえで、新たに安倍談話を出す考えも示しており、カー外相はこうした動きに懸念を表明したものとみられる。

　共同会見に先立つ外相会談では、アジア太平洋地域の安全保障面で米国との連携強化で一致。ただ、カー外相は会見で「中国を封じ込める考えはない。日豪にとって重要なパートナーだ」と指摘した。
214：NAME：2013/10/18(金) 20:58:49: ☆集団的自衛権も対中戦略
2012.12.31 02:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070000-n1.htm

安倍晋三首相は３０日の産経新聞との単独インタビューで、「参院選前に私の考え方を隠そうとするつもりは全くない」と述べ、かねて見直し方針を表明していた「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明した。　「村山談話は、社会党の首相である村山富市首相が出された談話だ。２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」　この言葉からは、過去にとらわれた後ろ向きの姿勢を改め、国際社会で日本にふさわしい立場を占めたいという首相の意気込みが表れている。

☆【安倍首相インタビュー】詳報　ＴＰＰ、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…
2012.12.31 02:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070001-n1.htm

村山談話　終戦５０年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て２１世紀を迎えた。私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。

河野談話　平成５年の河野洋平官房長官談話は官房長官談話であり、閣議決定していない談話だ。１９年３月には前回の安倍政権が慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる。
215：NAME：2013/10/18(金) 20:59:42: ☆【村山談話】菅官房長官「談話全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」　安倍首相答弁を修正
http://blog.livedoor.jp/burasagarisok/archives/26758207.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051000932

村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正　菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。　安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。

☆「村山談話」引き継ぎ、未来志向の談話を　菅官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201301040207.html?ref=reca

　菅義偉官房長官は４日、朝日新聞などのインタビューで、過去の植民地支配へのおわびと反省を表明した１９９５年の「村山談話」について「引き継ぐと同時に、安倍内閣として２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と語った。新たに「安倍談話」を出すことで、村山談話を事実上見直す考えを表明したものだ。

　一方、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた「河野談話」については「政治問題、外交問題にするつもりは全くない」と述べ、見直しに慎重姿勢を示した。
216：NAME：2013/10/18(金) 21:01:10: ☆捏造「慰安婦」を信じる米国社会
平和安全保障研究所理事長・西原正　「河野談話」をより正確なものに
2013.1.25 03:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/plc13012503040003-n1.htm

安倍首相は河野談話見直しに際しては、有識者の見解を聞きながら進める考えを示している。

☆河野氏の反撃…「慰安婦談話を破棄すれば日本の信用を失いかねない」
2012年10月09日08時40分
http://japanese.joins.com/article/910/160910.html?servcode=A00§code=A10

安倍総裁は総裁選中、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」とし、河野談話の破棄を代表的な政策課題に掲げた。
217：NAME：2013/10/21(月) 22:31:31: 維新、政権攻めあぐね　慰安婦問題「寝た子を起こす」不安
2013.10.21 21:13 （2/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131021/waf13102121160016-n2.htm

維新は保守系ぞろいで、慰安婦問題への関心は高い。国対幹部の一人は「河野氏を国会に参考人として招致すべきだ」と主張する。　だが、この問題を深追いすれば、党勢急落のきっかけとなった橋下氏の慰安婦発言が再びクローズアップされかねないと慎重論も強い。「寝た子を起こすことになる」（党幹部）との声もあり、結論は出ていない。
218：NAME：2013/10/24(木) 11:48:52: 公正、真実、信頼…どこまでも怪しい河野談話
2013.10.24 10:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102410270004-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。　「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」

　河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。　その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。

　もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう（韓国政府）が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」（石原氏）という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。　そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」と報じたことだ。記事は「女子挺身（ていしん）隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。

　また、聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」（５年７月２９日付朝日）で、オブザーバーとして福島瑞穂弁護士（社民党前党首）が同席していた点もしっくりこない。　福島氏は当時、遺族会による賠償訴訟の原告側弁護士であり、さらに、聞き取り調査対象１６人中の５人までもがこの訴訟の原告なのである。こうなると、石原氏の言う「公正」「真実」などむなしい限りで、むしろ一定の政治的意図を感じない方が不自然だろう。　付け加えれば、遺族会は後に詐欺の疑いで警察に摘発された。日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府から補償金を受け取ってやるとして弁護士費用名目などでカネをだまし取っていたという理由だ。

　福島氏は前述の５年の朝日記事の中で、日本政府の調査団が聞き取り調査の冒頭、元慰安婦に「日本は、やってはいけないことをした」と必ず謝罪したとのエピソードを明かしている。何のことはない、日本側は話を聞く前から結論を決めていたのではないか。　ちなみに政府は聞き取り調査内容を非公開としているが、当時の新聞には調査に応じた複数の元慰安婦の名前が堂々と掲載されている。今さらプライバシー保護でもあるまい。河野談話は、どこまでもうさんくさい。（政治部編集委員）
219：NAME：2013/10/28(月) 06:17:43: 慰安婦「１０万人いた」？　自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々
2013.10.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102718000001-n1.htm

日本統治時代の「慰安婦」問題をこじらせている理由の１つに韓国メディアの極端な報道姿勢があることは以前から指摘されてきた。特に最近、具体的な証拠をもって検証するという姿勢は消えうせ、これまで以上に一方的な思い込みや元慰安婦・反日団体の主張を垂れ流して問題の拡大再生産を続ける。韓国メディアが伝えた“証言”や“情報”を詳細に見ると、おかしなことに気づく。（ソウル　加藤達也）

「日本右翼が死を待つ人々」

　朝鮮日報（電子版）は８月１７日、「日本の右翼が一日も早く死ぬのを待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦の被害者だったおばあさんたちだ」と始まる記事を掲載した。　　記事によると、元慰安婦の女性らは、日本側が「組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中」での、「日本の過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ」と主張する。

　そして「日帝（日本帝国）統治からの解放から６３年の長い歳月を経て、推定１０万人あまりいた元慰安婦の数は（８月１３日）現在、５７人に減った」としている。　問題は「１０万人」という数字だ。　最近では「２０万人が性奴隷となった」などと喧伝（けんでん）され、一人歩きする数字の典型例となっているが、これにしても出所不明、根拠不明瞭この上ない数字だ。

朝鮮人慰安婦の数をめぐっては、確定した数字はない。歴史研究者による調査・分析の結果から推定したものが根拠となることが多い一方で、政治家ら一定の発言力がある人物が発信した出所不詳の数字が検証されずに伝えられたものまであるのが実態だ。　科学的な根拠から事実関係究明しようとしてきたが、研究者によって推定には開きがある。　韓国メディアはこうした「過去の事実」については一切「直視」しようとしていない。

「朝鮮人慰安婦」８０００～８万人？

　慰安婦問題を詳細かつ実証的に論じた「慰安婦と戦場の性」などの著作で知られる歴史学者、秦郁彦氏は１９９３年、中国などに展開していた兵員数を約３００万人とし、将兵５０人に慰安婦１人という割合、さらに慰安婦の休日のための予備人員の係数（交代率）から１・５倍の人数を要したとの推計を前提に、慰安婦の総数を約９万人とした。　秦氏はその後、９９年に兵員数を２５０万人、将兵１５０人に慰安婦１人の割合だったとの見方を示し、慰安婦の総数は約２万人だったとの分析結果を示した。　慰安婦問題解決のため、９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が日本政府の調査を基にまとめた「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」では、過去の記録を基に台湾の台北や台南、高雄など６地域を経由して最終的に中国に移設されていった慰安所での従業員や関係者らの割合を示している。

これによると、「朝鮮人」慰安婦の割合は４０・１％と推計。秦氏の総数９万人説を基にすると、朝鮮人慰安婦は約３万６０００人。総数２万人説を基にすると８０００人となる。　このほか、慰安婦が日本による「性奴隷制度」の下にあったとの立場をとる歴史学者の吉見義明氏は、兵員数３００万人、割合を１００人に１人、交代率を１・５とする説と、割合を３０人に１人、交代率を２とする説を発表。これによると、慰安婦の総数は４万５０００人から２０万人となる。この場合でも、朝鮮人慰安婦の数は最大２０万人の４０・１％で８万２００人となり、韓国の反日団体が主張する２０万人はおろか、１０万人にも届かない。　論拠を示さずに「１０万人」の主張を繰り返すのが、朝鮮日報の報道姿勢だ。
220：NAME：2013/10/28(月) 06:18:14: 「空腹の弟たちのため」２度売られ…

　朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。　女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。　平壌出身で９１歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、７歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生（キーセン）として売られた」と述べている。　キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。

約５年間、慰安婦として働かされた－。キムさんは同紙にこう述べている。　赤貧ゆえに２度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。　朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、１９４０年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山（ウルサン）の旅館で働き、４２年に朝鮮人１人と日本人１人に中国の延吉に連れていかれ、３年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

地元出身者による女性連れ去り多発

　朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。　当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件（１９３９年８月３１日付の東亜日報）や、朝鮮半島出身者による少女買春事件（３３年６月３０日付同紙）などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事（３９年３月１５日付同紙）があった。　こうした事実を提示し、社会情状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。
221：NAME：2013/10/28(月) 06:27:36: 韓国の対日プロパガンダ信じた海外政治家、知識人「間違っていた」…韓国メディアも変節「日本と対話せよ」
2013.10.25 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131025/waf13102507010001-n1.htm

「反日」姿勢を続ける韓国メディアだが、最近、弱気な姿勢も出始めている。自国の不遜で、横着な態度を、外国人の知識人に批判させ、また、日本との対話を頑（かたく）なに拒む朴槿恵（パク・クネ）大統領に行動を促してもいる。歪（ゆが）んだ教育で「反日」論理を振り回してきたが、それが国際的な孤立につながる道だということにようやく気がついたのかもしれない。ただ、自国を「世界一」と勘違いしている国のことだ。過剰な自信と「反日」論理の新手の表現方法かもしれないが…。

行き過ぎを警告する韓国通の海外知識人

　「外国人に１５分間、ウリ（韓国・韓国人を表す韓国語）と言ったら逃げられる」　「世界で唯一だと宣伝すれば国粋主義に傾倒しているように思える」　朝鮮日報（電子版）で、ドイツ人の韓国研究家で、漢陽大の元碩座教授のウェルナー・サッセ氏はそう苦言を呈している。サッセ氏は韓国文化への造詣が深く、定年後の２００６年から韓国に定住し、１０年には韓国人と再婚。韓国大衆文化に関するエッセーも出版している。

　そのサッセ氏は同紙の取材に対し「韓国人の行き過ぎた国粋主義は問題」と指摘している。さらに、漢陽大学で指導していた当時も、若い韓国人たちが自らの文化に無知なことに驚いたことなどを紹介。「韓国５０００年の歴史」を取り上げ、科学的な証明が必要とした上で、「過度に自慢すれば外国では笑いぐさになるかもしれない。誇張せず、体系的に、事実に基づいて韓国の歴史を紹介したほうがいい」と忠告している。

社説で「朴大統領の“ムード反日”姿勢は異常」

実は、外国人による韓国批判はこれだけではない。　米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、「韓国の危険　日本に対する自らの立場の過剰な自信」と題した韓国在住の政治学者のカール・フリートホーフ氏の記事を掲載した。同氏は、安倍晋三首相と朴大統領の首脳会談開催を呼びかけ、「大胆なリーダーシップを示すべきだ」と、頑なに拒否し続ける朴大統領の姿勢を批判している。

　同氏は、朴大統領の反日姿勢について、中国との結びつきを強めるだけで、対北朝鮮で問題が起きたときの日本、米国との連携を薄め、国際的な孤立を招く可能性があるなどとも指摘。首脳会談については「（会談を）実施したからといって、過去を忘れることを意味しない。国家レベルでの高い代償を支払う前に、会談は日韓関係を元に戻すための確かな手法だ」と丁寧に諭している。　２人の警告は、歪んだ教育をすり込まれ、ただムードだけで「反日」論理を振りかざす韓国人を端的に言い表してもいる。

大統領に日本との対話を突きつける韓国メディア

　あらゆる事柄を「反日」論理にすり替え、日韓の関係を悪化させているのは一番の原因は韓国側にあるが、韓国メディアもその異常さに気がつき始めたようだ。　朝鮮日報は１０月１１日付の社説で、相変わらずの日本の安倍首相批判を展開しつつ、一方で、朴大統領に対しても「韓日関係があまりに異常な状況にあること。最終的に双方にとって良くない結果をもたらす」と警告している。

「日本が悪い」は相変わらずだが

中央日報も「嫌な人とも対話するべき」と題した記事で「韓国・日本の間で対話が必要ということだ」と主張。その上で、「北東アジア平和協力の一国である日本とは、平和に進むどころか、言葉さえ交わさないようだ。あたかも国会、特に野党に対するように、北朝鮮に対するようにしている」と指摘している。　両紙とも、日韓関係の悪化は「日本が悪い」と相変わらず横着な持論を展開しているが、いずれも朴政権が対話に乗り出すように呼びかける形をとっている。

　確かに、朴大統領の態度は不遜だ。１０月初め、インドネシア・バリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会議の冒頭、隣の席に座った安倍首相と朴大統領は数十秒間会話し、７日の首脳夕食会でも社交程度の会話を交わしている。いずれも安倍首相側から声をかけているが、朴大統領は会話にほとんど応じず、せっかくの接触の機会を自ら封じた。

　関係改善をしようなどという真摯（しんし）な態度もなければ、隣国との関係を強（したた）かにこなそうという意図もみえない。要するに、一国のリーダーらしさに欠け、さらに日米間の親密さが増していることもあって、韓国メディアを苛立（いらだ）たせているのだろう。
222：NAME：2013/10/28(月) 06:29:13: 「私たちは間違っていた」

　行き過ぎた「反日」論理に対する反省の声は海外からも上がっている。　今年７月に大阪府東大阪市の姉妹都市で、慰安婦の像を韓国以外で初めて設置した米カリフォルニア州グレンデールのウィーバー市長は「像の設置は間違っていた」と発言、韓国内で波紋が広がっているという。朝鮮日報が報じた。

韓国系住民の声に踊らされた「軽挙妄動」

同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビのインタビューで「蜂の巣をつついてしまった。少女（慰安婦）像を建てるべきではなかった。グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」と述べたという。同市は韓国系の住民が多く、その要望を踏まえ、像を設置したが、市長の反省の弁は、韓国系住民の声に踊らされた「軽挙妄動」を恥じているのだ。　当たり前だが、外交とは当事者同士が顔で笑っていても、実はどつきあうような“激しい”ものだろう。時に本音で語り合い、時に化かし合う。国家間も、リーダー同士もそうやって信頼関係を醸成していく。そのスタートである対話にさえ応じようとしない人物にリーダーの資格はない。
223：NAME：2013/10/30(水) 15:18:45: 慰安婦像設置の米グレンデール市長「両市に深い溝、遺憾」　東大阪市にやっと回答文
2013.10.30 14:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131030/waf13103014000021-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を設置した問題で、同市のホームページ（ＨＰ）に姉妹都市の大阪府東大阪市が設置に賛同したかのような虚偽の記述があるとして東大阪市が送った抗議文に対し、グ市から東大阪市に回答文書が送られていたことが３０日、分かった。グ市の市長名で「像の設置で両市に深い溝ができたことを遺憾に思う」と記されていたが、ＨＰの記載については一切触れられておらず、３０日現在も記載内容は修正されていない。

韓国系団体が主導…ネット上なお修正せず

　英文の回答文書は今月１日付。グ市のウィーバー市長名で「像の件は日本と韓国の問題で、グ市はどちら側にもつくべきではない」「（グ市の）同僚議員らが像設置に賛成したことを残念に思っている」などとつづられていた。　グ市の市長は５人の市議が交代で務めており、ウィーバー市長は像設置後に就任。像設置が決まった議会の投票の際、唯一反対票を投じていた。

　だが、回答文書にはＨＰの記載内容の修正などについては一切触れられておらず、東大阪市文化国際課の米田利加課長は「姉妹都市提携の解消も含めて、今後の対応を検討したい」としている。　像は現地の韓国系団体が主導し、７月３０日に設置。グ市のＨＰには、像設置の背景として、姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した▽維持費は姉妹都市により賄われる－などと虚偽の内容が記述されている。

東大阪市は事実が異なるとして、７月２５日付で市長あてに抗議文を送付。返答がなかったため、９月２５日付で再度ＨＰの修正を求める抗議文を送っていた。　東大阪市は旧・枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５（１９６０）年に、グ市と姉妹都市提携を締結した。
224：NAME：2013/11/05(火) 10:32:25: 慰安婦問題で韓国批判　外務省文書　請求権、態度変えた
2013.11.5 07:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110507130003-n1.htm

日本外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。　外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。

　そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。　また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。

　参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年７月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年６月、「日本軍によってｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）とするために拉致された２０万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。

韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。
226：NAME：2013/11/05(火) 23:14:04: 米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」　韓国主張の性奴隷とは異なる風景
2013.11.5 09:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm

根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。　米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

　「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」　報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）。

国連人権委員会に９６年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。　「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」
227：NAME：2013/11/05(火) 23:20:13: 慰安婦決議すでに６カ国・地域、根拠は河野談話と首相の謝罪
2013.11.5 13:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110513060010-n1.htm

米国や国連人権委員会の報告書などでは、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３（平成５）年の河野洋平官房長官談話を背景に、慰安婦の境遇を「性奴隷」と一方的に「事実」として決め付け、それが独り歩きしている。

　■日本の謝罪を歓迎

　これまでに慰安婦問題に関する何らかの決議を行った外国議会は６カ国・地域に及ぶ。最初は２００７年７月に決議した米下院で、同年にオランダ下院、カナダ下院、欧州連合（ＥＵ）議会が続いた。０８年には韓国国会と台湾の立法院（国会に相当）も決議した。　一連の流れを作った米下院の決議は、河野談話が「日本政府の心からのおわびと反省を表明した」と指摘。その上で「日本政府の高官などが最近、談話を希薄化、または撤回しようとする願望を表明している」と牽（けん）制（せい）するなど、河野談話をよりどころにしている。　決議文の提出者である日系のマイク・ホンダ下院議員は０７年２月に日本のテレビ番組に出演し、慰安婦の強制連行説に疑問を示されるとこう反論した。

　「官房長官談話が出て、首相が謝っている」

　同年１２月のＥＵ議会の決議は、米下院とカナダ下院の決議を踏まえたことを明記し、こう主張している。　「慰安婦に関する河野談話と１９９５年の村山富市首相談話、ならびに慰安婦システムの被害者を含む戦争被害者への謝罪を表明した９５年と２００５年の日本の国会決議を歓迎する」

　■国連報告書も利用

　国連の場でも、河野談話は日本の国際イメージを毀（き）損（そん）し続けている。　９６年、国連人権委員会にクマラスワミ特別報告官が提出した報告書は、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と決め付け、日本政府に慰安婦の募集に当たった者の処罰を求めるデタラメな内容だった。２年後に国連人権委に提出されたマクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強（ごう）姦（かん）所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えている。

　■命令書ないと河野氏

　「慰安婦の募集は、官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」　河野談話はこう指摘し、官憲、つまり役所や警察などの役人が直接的、強制的に慰安婦募集を実施したと「認定」した。クマラスワミ報告書の結論の根拠も、官憲等が直接加担したと河野談話が「認定」したことにあるとされる。

　ところが実際は、河野氏自身が次のように明かしている。　「女性が強制的に連行されたかは、文書、書類ではなかった。本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書は存在しなかった」（平成９年の自民党勉強会での講演）

　ただ、強制連行を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないという説明では、「元慰安婦の名誉回復のため強制を認めてほしい」との韓国側の要請に応えられない。そこで韓国で元慰安婦１６人の聞き取り調査を行い、その証言をもとに強制性を認めたのが河野談話だ。だが、肝心要の聞き取り調査は極めてずさんな内容だった。　河野談話によって、日本は許されることのない冤（えん）罪（ざい）を押しつけられようとしている。（阿比留瑠比、田北真樹子）
228：NAME：2013/11/07(木) 22:56:04: 「勇み足」認めた朝日新聞の慰安婦報道
2013.11.7 12:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/plc13110712350009-n1.htm

日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦としたという虚構を世界に広めた「主犯」は平成５年８月の河野談話だが、その「従犯」とも「共犯」ともいえるのが朝日新聞である。今月１日付の読売新聞は政治面の記事でこう書いている。　「日韓両国間の外交問題になったのは、１９９２（平成４）年の朝日新聞の報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺（てい）身（しん）隊の名で強制連行した』などと事実関係を誤って報じた」

　読売は５月１４日付紙面でも朝日について「戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩り”と誤って報じた」と指摘しているが、これは４年１月１１日付の朝日の１面トップ記事「慰安所軍関与示す資料」を指すとみられる。　この記事は、明確な根拠は示さないまま慰安婦について「多くは朝鮮人女性」「人数は８万とも２０万ともいわれる」などとも記している。現代史家の秦郁彦氏の推計では、慰安婦の総数は２万～２万数千人で、そのうち日本人が４割（朝鮮人は２割程度）を占めていたにもかかわらずだ。

　さらに朝日は、吉田清治氏という「職業的詐話師」（秦氏）による「韓国・済州島で女性を強制連行した」との証言を確認も検証もしないまま信じ、繰り返し報じてきた。　吉田証言は後に、秦氏の現地調査や地元紙の済州新聞の報道で、完全に「作り話」だったことが判明した。ところが、「ひと」欄（昭和５８年１１月１０日付）で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と取り上げたり、１面コラム「窓」（平成４年１月２３日付）で「吉田氏は腹がすわっている」と持ち上げたりしてきた朝日は、過去記事を訂正しようとしない。

一方、朝日の後を追うように毎日新聞や赤旗など他紙やテレビも吉田証言を報じたため、吉田氏の嘘は世界にも広まっていった。　韓国政府が４年７月にまとめた「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告」や、国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」も吉田証言を引用している。朝日をはじめとする日本のメディアの報道が、吉田証言にお墨付きを与えた結果でもあろう。

　それでも朝日は責任を認めず、９年３月３１日付の慰安婦特集記事では吉田証言に関して、次のように報じている。　「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった」　朝日の前主筆、若宮啓文氏は今年９月に出版した著書で、名指しはしていないものの吉田証言について振り返っている。

　「朝日新聞もこれ（慰安婦問題）を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」　勇み足とは「やりすぎの失敗」を意味する。失敗と分かっているなら潔くそれを紙面で認め、世界でいわれなき批判を浴びている国民に謝罪すべきではないか。（政治部編集委員）
236：NAME：2013/11/16(土) 14:35:44: 元慰安婦聞き取り調査「特定秘密に該当せず」　公表は拒否
2013.11.16 00:00
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131116/plt13111600000000-n1.html

政府は１５日、衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の資料について、特定秘密保護法案の「特定秘密」には該当しないことを明らかにした。　日本維新の会の山田宏氏の質問に、答弁者の佐々木裕介内閣参事官が「法案では特定秘密は安全保障上の情報となっている。調査結果は該当しない」と答えた。　山田氏は政府側が非公開を前提とした調査だったことを理由に公開しないことに対し、「この調査で河野談話が作られ、わが国が不当に批判される原点になっている。明らかにすべきだ」と述べ、証言の事実関係の調査を求めた。
237：NAME：2013/11/24(日) 20:43:56: （４３９）売春大国に性奴隷などと言われたくない
2013.11.24 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131124/bks13112418050014-n1.htm

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界の首脳相手に日本の“慰安婦”をアピールしまくっている。そもそも韓国こそ世界一の売春大国で一説にはその数２７万人。そんな国に存在しもしない「性奴隷」などと言われたくない。　そこまで言われると日本人もさすがに我慢の限界。『週刊新潮』（１１月２８日霜降月増大号）がその気分を的確に捉えて３本立て大特集。タイトルが「大新聞が報じない『韓国』の馬脚」。

　で、どんな「馬脚」かというと１本目が「『朴槿恵大統領』の父は『米軍慰安婦』の管理者だった！」。　１１月６日、韓国国会の女性家族委員会で野党の女性議員がこう追及した。　〈「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」〉　１９７７年当時、〈「全国６２カ所の“基地村”に９９３５人の売春婦が生活」〉。　彼女たちにお墨付きを与える文書に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が署名していたという。　これこそまさに国家公認の「従軍慰安婦」ではないか。

あとの２本「国際法を完全無視する『強制徴用工』判決が韓国経済に最大の打撃」「北朝鮮に舐（な）められた『韓国』国軍の実力」も併せてお読みいただきたい。ついでに西谷格氏（フリーライター）のリポート「中国全土に散らばる不愉快な『反日スポット』探訪記」もぜひ。腹立たしいが。　

『週刊文春』（１１月２８日）グラビア「ＡＫＢ４８総支配人『脱法ハーブ』吸った！」。よくこんな写真が撮れたと思うが、特集も含めて、ま、『文春』がやるネタかとも。　台風３０号で大被害を受けたフィリピンヘの援助。中国がたった２０万ドルというので顰蹙（ひんしゅく）を買っている（ちなみにオーストラリア３千万ドル、アメリカ２千万ドル）。　『ニューズウィーク日本版』（１１・２６）がコラムで〈「けちな小者」〉〈外交でこれだけ自滅的な姿勢を取るケースは、なかなかないだろう。中国は支援外交の舞台で、自ら墓穴を掘っている〉。
239：NAME：2013/12/17(火) 02:58:41: 米の慰安婦像撤去を　ホワイトハウスの請願サイトで　米男性が開始
2013.12.16 23:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131216/amr13121623500003-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど米ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）の請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式に受理されるには、来年１月１０日までに１０万件の署名が必要だが、１６日の時点で集まったのは２万件余り。達成は容易ではない。（田北真樹子）

　「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）。反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられていると問題意識を持ったのをきっかけに、動画サイト「ユーチューブ」を使い告発を続けている。「テキサス親（おや）父（じ）」のあだ名で知られる。　請願コーナーで取り上げられる案件のほとんどは実現していないとされるが、マラーノさんは産経新聞の取材に「慰安婦像が平和よりも憎悪を助長するものだと感じる人にとって、請願が不快感を示す手段になればと思った」と請願活動を始めた動機を説明した。

請願の正式受理に必要な署名はこれまで２万５千件だったが、最近になって１０万件に引き上げられた。米国内で複数の都市が慰安婦像の設置を検討しているといわれる中、１０万件のハードルを越えられれば、グレンデール市以外の都市に「安易な決断をしないように働きかける事になる」（日本国内のマラーノさんの代理人）と期待する。　慰安婦像撤去を求める署名サイト（英語）はｈｔｔｐ：／／ｇｏｏ．ｇｌ／ｍｎＸＯ３Ｙ、英語での署名方法が分からない場合はｈｔｔｐ：／／ｓｔａｆｆ．ｔｅｘａｓ－ｄａｄｄｙ．ｃｏｍ／？ｅｉｄ＝４５４に解説がある。
240：NAME：2013/12/28(土) 14:03:11: 維新、年明け河野談話撤回要求へ
河野談話の撤回要求へ　維新、年明け署名　参考人招致も
2013.12.28 08:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/stt13122808150000-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会が年明けに河野談話の撤回と、河野氏の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開することが２７日、分かった。　談話の根拠となった韓国での元慰安婦への聞き取り調査報告書は「ずさん」だったことが産経新聞の報道で明らかになっており、維新は署名運動を通じ見直しの機運を盛り上げたい考えだ。平沼赳夫国会議員団代表らが主導して進める。

　維新は「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）を１１月に発足させ、談話の検証を開始。１２月に内閣官房に対し、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の開示請求を行った。米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題では、党所属国会議員が現地を視察している。　だが、こうした取り組みにもかかわらず、談話見直しの論議は広がりを欠いている。このため、「間違った談話で、日本人がいわれのない汚名を着せられたままではいけない」（幹部）として、全国で声を上げることにした。
241：NAME：2013/12/30(月) 10:19:55: 慰安婦像で疎遠度加速　姉妹都市
慰安婦像問題で米グレンデール市は韓国に“肩入れ”、怒りの東大阪市は“疎遠度”加速
2013.12.30 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131230/waf13123007000000-n1.htm

「一方的な行為で、はなはだ遺憾」。大阪府東大阪市の野田義和市長が姉妹都市提携している米カリフォルニア州グレンデール市（以下、グ市）のホームページ（ＨＰ）の記述に憤慨したのは７月下旬のことだった。　グ市は７月３０日、市有地の公園に慰安婦を象徴するような記念像を設置。約３万ドル（約２９５万円）の設置費用は同州内の韓国系団体が負担していた。グ市は市のＨＰで、記念像設置の背景として、姉妹都市が像の設置に興味を寄せていると表明。像の維持費は姉妹都市により賄われることを保証する、などと記述していたのだ。　東大阪市は、こうした意見表明をした事実はないとする野田市長名の抗議文を７月２５日付でグ市の市長宛てに郵送。しかし、約２カ月たっても回答はなく、９月２５日に再度、ＨＰの修正と早急な回答を求める抗議文を送付。１０月に入り回答文書が届いたが、市長名で「像の件は日本と韓国の問題で、グ市はどちら側にもつくべきではない」と記されていた。

野田市長は「納得できない。記載内容そのものが間違っているのに、修正や謝罪要求には何ら応えていない」と批判。「姉妹都市提携解消も含めて判断しなければならない」との考えを示した。　今月に入りやっとＨＰの表現が修正されたが、「それぞれの姉妹都市の組織は自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求される」と分かりにくく、野田市長は「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と表明。「４度目となる書簡を送る可能性もある」（市文化国際化の米田利加課長）という。　東大阪市がグ市と姉妹都市提携したのは、旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年。市によると「グ市とつながりのあった当時のある市議が『生駒山のように市内を見下ろす山が（グ市にも）あるなど地勢が似ている』として提案したのがきっかけ」という。提携前から活発な交流があったわけではなく、提携後も決して交流が活発とはいえない状況だ。

市がからむ唯一の交流活動だった市立日新高校のグ市への生徒派遣は、今年度分（来年３月）について、今回の慰安婦像問題で中止を決定。これにより自治体レベルでの定期交流はなくなることになる。　一方、民間レベルの交流もほとんどないのが実情。東大阪商工会議所は「（グ市の企業と）取引しているなどといった中小企業の話は聞いたことがない」（広報担当）と打ち明ける。　今回の問題により姉妹都市の“形骸化”はさらに進みそうだ。市民から「姉妹都市提携はどうするのか」といった問い合わせも増えているといい、今後の市の対応が注目される。（香西広豊）

　■【グレンデール市の慰安婦像】ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。今年７月に設置された。計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担したという。韓国系団体は今後、全米約２０カ所で設置を目指すとしている。東大阪市は旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年に、グレンデール市と姉妹都市提携した。
242：NAME：2014/01/01(水) 22:54:46: 河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓「合作」証言
2014.1.1 16:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm

証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。　そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。　「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」　河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。　一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。

「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」　石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。　河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）
243：NAME：2014/01/01(水) 22:56:41: 河野談話　日韓で「合作」　要求受け入れ修正、関係者が証言
2014.1.1 12:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010112380006-n1.htm

原案段階からすり合わせ

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。　証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。　原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。　修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。　政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

【用語解説】河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
244：NAME：2014/01/04(土) 07:49:34: 便Kに従軍慰安婦関連の動画削除されてる！！！！！！！！！
動画の再生と好評価と拡散よろしく！！！

テキサス親父日本事務局から緊急拡散のお願い
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21713722

テキサス親父の慰安婦関連の動画「慰安婦は売春婦」が何らかの力によって削除されました。ここのところ、
VANKと思われる勢力からの攻撃を受けています。慰安婦の事実を知られると困る連中の仕業である事は間違いないと思います。
そこで、インターネットの世界では「消せば増える」という事を知らしめる為に今朝、テキサス親父よりこの動画に関する複製の他チャンネルへのアップロードの許可を貰いました。
Youtubeアカウントをお持ちの方がいらっしゃいましたら是非ご協力をお願い致します。
245：NAME：2014/01/04(土) 20:47:21: 米慰安婦像の撤去請願署名１０万超す　受理の目標達成、欧州でも支持
2014.1.4 08:50 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140104/amr14010408510001-n1.htm

　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）で続いている請願活動は３日までに、署名が１０万件を超え、請願の正式受理に必要な目標数を達成した。慰安婦像撤去の請願を立ち上げた米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）は、「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」と述べ、賛同者と署名集めに奔走した人々への謝意を示した。　「テキサス親父（おやじ）」の愛称で知られるマラーノさんが請願を立ち上げたのは昨年１２月１１日。期限の今月１０日までに１０万件の署名を集めるのは困難とみられていたが、マラーノさんによると、ソーシャルメディアなどによって日米だけでなく欧州でも支持が広がり、目標達成が実現した。　請願が受理されても、連邦政府が地方自治体の案件に介入する可能性はほとんどない。だが、マラーノさんは「慰安婦像が不愉快だと受け止められていることが裏付けられた」として、請願が２月から慰安婦碑設置の可否を審議するカリフォルニア州クパチーノ市議会などへの牽制（けんせい）となることに期待を示した。（田北真樹子）

【用語解説】グレンデール市の慰安婦像　米グレンデール市に昨年７月、韓国系団体が費用を負担し設置された慰安婦を象徴するという少女像。ソウルの日本大使館前にある慰安婦像と同じデザイン。市議会では現市長が反対票を投じたが、賛成多数で設置が決まった。
246：NAME：2014/01/07(火) 18:40:15: “韓国主張”まくしたてる米国市議、「南京大虐殺を勉強したことあるのか」と東大阪市議に言い放つ“無礼千万”…慰安婦像グレンデール市いまだＨＰ修正「不十分」の不誠実
2014.1.7 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140107/waf14010707010001-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を７月に設置し、市のホームページ（ＨＰ）で姉妹都市の大阪府東大阪市が像の維持費を負担することに同意したかのような虚偽の記述をした問題は、年の瀬になって、ようやくＨＰの“修正”が行われた。東大阪市の抗議と、現地に乗り込んだ同市議の直接抗議を受けてのことだが、修正箇所は非常に探しにくい上、あいまいな内容で、東大阪市の名誉が完全に回復されたとは言い難い。草の根交流が中止になるなど実害も生じており、両市の溝は深まるばかりだ。

（西岡瑞穂）

「敵地」に乗り込むも

　「私たちの子や孫のためにも虚偽記載には毅然（きぜん）と対応すべきだ」　グ市がＨＰに虚偽の記述をしたことに抗議するため、樽本丞史（じょうじ）・東大阪市議（４５）＝自民＝は昨年１１月中旬、単身グ市に乗り込んだ。　樽本氏は現地の日系人団体を通じてデーブ・ウィーバー市長との面会を要請したがかなわず、グ市庁舎応接室で面会できたのは、像設置を主導したフランク・クィンテロ市議と女性市議、グ市の幹部職員ら計４人との１回のみ。日本人通訳とともに“ぶっつけ本番”で会談に臨んだ。　冒頭の約２０分間は、互いの議会や選挙の仕組みについて和やかに雑談が交わされたが、樽本氏が像設置やグ市のＨＰの記載の修正を求める抗議文を差し出した途端、クィンテロ氏の表情が険しくなり、その場の空気が一変した。

　「あなたは南京大虐殺を勉強したことがあるのか」

抗議に一切耳を貸さず、韓国側の歴史認識を一方的に展開

まくし立てるクィンテロ氏に対し、樽本氏は「教科書で勉強した」と応戦したが、クィンテロ氏は樽本氏の抗議に一切耳を貸さず、韓国側の主張に沿った歴史認識を一方的に展開。「もっと勉強しろ」と言い放つクィンテロ氏の前に、樽本氏はなすすべもなかった。

誠意なき「×」

　抗議文には、両市は共に慰安婦問題の歴史認識の検討と検証を行う▽半世紀以上続く両市の関係をさらに発展させる具体的な方法を共に見いだす－といった「友好的な提案」も併せて盛り込んでいた。　「姉妹都市提携を解消するのは簡単だが、そうやってもＨＰは修正されない。あえてこちらからポジティブな提案をすることで事態を打開したい」との狙いがあったが、クィンテロ氏はこの提案について「難しい」と一蹴。ただ、ＨＰの記載については「（面会日の）今日中に修正に応じる」と言及した。　　しかし、結局修正されたのは渡米から約３週間後。修正内容は、ＨＰの「公共情報」という項目の中の「ＲＵＭＯＲ（噂）」というコーナーで、「全ての姉妹都市は、全ての記念物の維持費を支払うことになっている」という一文に「×」が付けられただけで、一読しただけでは何のことかよく分からない。東大阪市に修正の連絡はなく、なぜこの時期に突然修正されたのかも不明だ。

草の根交流にも水

　ＨＰの虚偽記載が明らかになってから、東大阪市は３回にわたり、野田義和市長名でグ市に抗議した。野田市長はグ市の対応次第では姉妹都市提携の解消も検討する構えをみせた。グ市からは１度、ウィーバー市長名で返信があったが、個人的な思いがつづられているだけで、おわびすらなかった。

姉妹都市として、長年の草の根交流にも影響が…

両市の溝が深まる中で、姉妹都市として長年積み重ねられてきた草の根交流にも影響が及んでいる。東大阪市立日新高が、グ市への短期留学を「政治的な問題に生徒たちが巻き込まれる恐れがある」として中止。また、小学生らのミニバスケットボールチームの交流試合も見送られた。　グ市では韓国系住民の活動が活発で、慰安婦像の設置は韓国系住民が市議会に強く働きかけ、実現した経緯がある。韓国は近年、歴史問題で反日姿勢をあらわにしているが、日韓の問題が日米の地方都市間の交流活動にも水を差した形だ。　野田市長は今回のグ市の対応について、東大阪市が求めてきたのはホームページの記載内容の修正なのに、『ＲＵＭＯＲ』というコーナーで触れられているだけで分かりにくいとして、「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と容認しない姿勢を示した。　突如降ってわいたような東大阪市の「汚名」。真の名誉回復までには、まだまだ時間がかかりそうだ。
247：NAME：2014/01/08(水) 09:56:13: 慰安婦問題、政府報告にも韓国介入　事実認定で「痛ましい生活強いられ」要求、受け入れる
2014.1.8 07:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010807500005-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が韓国側の修正要求に沿った「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表された政府の慰安婦に関する調査結果報告（公式事実認定）も、韓国側の修正要求を大幅に取り入れていたことが７日、分かった。政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側の介入を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する認識・見解の正当性・信憑（しんぴょう）性は事実上、失われた。

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側からの調査結果報告への修正要求は、河野談話発表４日前の７月３１日に届いた。　調査結果報告は（１）慰安所設置の経緯（２）慰安所が設置された時期（３）慰安所が存在していた地域（４）慰安所の総数（５）慰安婦の出身地（６）慰安所の経営および管理（７）慰安婦の募集（８）慰安婦の輸送等－の８点について、政府の事実認定を記述している。

　証言によると、韓国側は（１）と（７）に対して、河野談話への修正要求と同じく「軍当局の意向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求め、協議の末に「要請」で決着した。　韓国側は、（４）に関しては日本側の原案に「慰安所が存在しなかった地域も存在し、また兵隊に対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書物などの試算が当時の実態と合致していたか否かは全く不明」とある部分の全面削除を要求。

その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域にわたって慰安所が設置されていたことから、相当の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替案を示し、これがほぼ日本の事実認定として採用された。　韓国側は（６）の部分では、原案の「（慰安婦は）自由な境地とはほど遠いところにあった」という記述について、「自由もない、痛ましい生活を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側はそのまま受け入れた。

　一方で、（７）の原案の「業者らが或（ある）いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースも数多く」の部分では、韓国側は「業者ら」を「官憲または業者ら」にすることなどを求めたが、日本側は拒否した。

　慰安婦に関する調査結果報告　政府による慰安婦関係資料の調査は平成３年１２月に始まり、４年７月に政府の関与を認める第１次調査結果が公表された。ところがその後も韓国側からも「強制性の認定」が強く求められたため、５年８月４日、河野談話と合わせて強制性を認める第２次調査結果が発表された。
248：NAME：2014/01/08(水) 19:48:07: 韓国介入の「慰安婦」政府報告、逆効果だった大幅譲歩　日本たたきの根拠に
2014.1.8 11:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010811550007-n1.htm

「河野談話や村山談話は日本の公式な立場と信じてきたが、最近、日本側から否定する言動が出ている」　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日の年頭記者会見で、河野談話に言及してこう述べた。河野談話本体も、その認識の背景となった日本政府の慰安婦に関する調査結果報告も半ば「韓国製」だったのだから、韓国が厳守を求めるのも当然だろう。　振り返れば平成５年８月４日、証拠資料も日本側の証言者もないまま河野談話と調査結果報告を発表した河野洋平官房長官（当時）は、記者会見でこう語っていた。

　「調査した結果を淡々とまとめた」　実態は、淡々とまとめたどころか逐一、韓国側におうかがいを立てて合作した「政治文書」にすぎなかったことが今回、産経新聞の取材で改めて明確化した。　この記者会見で河野氏は、談話と調査結果報告に対する韓国など関係各国の反応についてこんな自信も示していた。

　「誠心誠意の努力が理解いただけると思う」　一番激しく対日非難を繰り広げていた韓国の意向・要求を大幅に取り入れてまとめたのだから、「これで問題は一件落着だ」と河野氏ら当時の政府高官は安心していたのかもしれない。

河野談話の趣旨を拡大解釈し…世界での日本たたきの材料に

だが、その後の展開は彼らの甘い予想を裏切った。韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。　それも韓国のメディアや反日市民団体だけではない。談話作成時の韓国側の関与について事実関係を知りうる立場の朴大統領自身が率先し、各国で、この問題を提起して日本批判を続けているのである。　国民に実態を知らさず、国民不在のまま政治的につくられた河野談話から読み取れる教訓は何か。政治家や官僚の独り善がりの韓国への譲歩や配慮は逆効果を生むばかりだということではないか。（阿比留瑠比）
249：NAME：2014/01/09(木) 21:49:37: 「河野談話」合作　見直しはいよいよ急務だ
2014.1.9 03:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140109/plc14010903250001-n1.htm

慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に加え、基になった調査結果報告も韓国の修正要求を入れて作成された経緯が新たに明らかになった。　事実を無視し、謝罪外交の末に作文された談話と言わざるを得ない。これは国民への背信行為である。政府と国会には、徹底した検証と談話の見直しを改めて求めたい。　河野談話は、慰安婦の募集について、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。しかし、政府が約１年半かけて集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料はなかった。　強制連行を認める唯一のよりどころとしていた元慰安婦１６人の聞き取り調査が極めてずさんだったことは、産経新聞が入手した資料ですでに判明している。

　さらに今回、政府関係者らの証言により、原案段階から談話を韓国側に提示していたことが分かった。韓国側から修正要求があり、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」と書き換えるなどした箇所があったという。　調査結果報告は談話とともに発表されたが、事実認定の部分まで韓国側の意向をうかがっていたのは、重大な問題である。「韓国側には発表直前に談話の趣旨を通知した」というこれまでの説明とも異なる。　このような調査過程のずさんさは、談話がはじめに結論ありきで、事実より政治決着を優先させた日韓合作の「虚構」であることを物語っている。

河野氏は国民に対し、作成経緯を説明する責任を果たしていない。談話は宮沢喜一内閣が総辞職する直前に出された。自民党が政権を明け渡す前のいわば、どさくさにまぎれて発表された負の遺産である。　日本維新の会が党内にプロジェクトチームを設けて談話の検証を行っているが、自民党こそ率先して検証などに取り組まなければなるまい。　「従軍慰安婦」という戦後の造語をつかった談話により、誤解や曲解が米国など海外に広がり、日本の信頼が著しく傷つけられている。識者らの知見も入れ、検証とともに、談話見直しを早急に行ってもらいたい。
250：NAME：2014/01/09(木) 21:55:22: 慰安婦を対日カード化か　中国、新資料発見と報道
2014.1.9 20:26 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010920270006-n1.htm

　中国吉林省の档案館（資料館）は、旧日本軍が残した資料から、中国の慰安婦に関する新たな記録が見つかったと明らかにした。国営新華社通信が９日伝えた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立や歴史問題で、中国は対日批判を強めており、これまで外交カードとしてこなかった慰安婦問題も今後、圧力の材料として取り上げていく可能性がある。

　档案館によると、資料は、旧日本軍が東北地方を統治していた１９３１～４５年の１０万点以上。敗戦後、軍は焼却処分できなかった資料を埋めたとみられ、５０年に建設工事の際に発見されたという。　档案館は昨年調査チームを立ち上げたとしており、尖閣をめぐる対立などで日中関係が悪化したのを受けた動きとみられる。

　慰安婦に関して（１）旧日本軍による慰安婦徴用費用に関する銀行記録（２）江蘇省南京市周辺に設置された慰安所の状況－などの資料が見つかったとした。档案館は「多い時で１人の慰安婦が１０日間に２６７人の兵士の相手をした」「朝鮮人慰安婦が３６人いた」などと具体的な記述があったと指摘した。（共同）
251：NAME：2014/01/15(水) 06:19:55: 河野氏、談話の「判断揺るがず」　駐日韓国大使との会談で
2014.1.14 22:38 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/kor14011422400005-n1.htm

　河野洋平元衆院議長は１４日、李丙●（＝王へんに其）駐日韓国大使と都内で会談し、慰安婦の強制性を認めた「河野談話」について「発表当時の気持ちや判断は揺るぎない」と述べた。在日韓国大使館が明らかにしたと聯合ニュースが報じた。

　李氏は、安倍晋三首相の靖国神社参拝で日韓関係改善のための環境づくりが一層難しくなったと指摘。慰安婦問題について、河野談話の精神に基づき早期に解決する必要があると述べた。　河野氏は、同談話は「権威ある談話だ」と表明。植民地支配に反省と謝罪を表明した「村山談話」と合わせ、継承の必要性に共感を示した。　また、日韓関係の冷え込みは「非常に残念だ」とし、関係改善のために努力する考えを伝えた。（共同）
252：NAME：2014/01/15(水) 08:45:05: 「慰安婦　記憶遺産に」　韓国、２０１７年登録を計画
2014.1.15 07:13 ［日韓関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/kor14011507140001-n1.htm

　【ソウル＝加藤達也】韓国の女性家族省は１４日、日本統治時代の先の大戦中に慰安婦だった女性らに関連する資料を整理し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録する計画を進めていることを明らかにした。　女性家族省によると、２０１７年の登録を目指しており、韓国以外にも中国や東南アジアのほか日本に所在する関連記録物の保存状況を調査。１５年中に目録を完成させ、韓国政府の推薦候補として選定されることを目標に、韓国文化財庁に申請するという。

　韓国の聯合ニュースによると、女性家族省関係者は「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」との見方を示し、韓国政府は関係国政府と共同で登録を目指すためのタスクフォース設置も検討している。　慰安婦問題をめぐり、韓国側は官民一体で国際社会に働きかけて日本に圧力を加える戦略を推進している。今回の動きも、日本に「謝罪と反省」を要求するための国際連携の強化につなげる考えとみられる。　韓国政府は遺産への登録の雰囲気作りのため、各国の女性問題や歴史に関係する学会や活動団体などとともにシンポジウムなどの広報活動を強化する。今月３０日にフランスで開幕する国際漫画祭にも慰安婦を題材とした一方的な主張に基づく作品の展示を計画。漫画という媒体を使って幅広い年齢層への浸透を図ろうとしている。

【用語解説】記憶遺産　　歴史的に貴重な文書、書籍、絵画、映画、音楽などの記録の保護を目的に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が１９９２年に創設した。世界遺産、無形文化遺産と並ぶユネスコの遺産事業。これまでに「アンネの日記」（オランダ）、「マグナカルタ」（英国）、「人権宣言」（フランス）などのほか、日本からは炭鉱絵師、山本作兵衛の記録画など３件が登録されている。
253：NAME：2014/01/15(水) 20:46:59: 慰安婦像のグレンデール、面会拒否…採決拒否のブエナパークを表敬の訪米地方議員団
2014.1.15 19:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140115/waf14011519040037-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に対する抗議と現地視察などを目的とする日本の地方議員らによる訪米団が１４日、ロサンゼルスに到着し、昨年８月、提出されていた慰安婦像設置案の採決を取りやめたブエナパーク市議会を表敬訪問した。一方、慰安婦像設置を推進したグレンデール市議らは滞在中の訪米団との面会を拒否したことが同日、分かった。　訪米団は東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）ら東日本を中心とした各地の県議、市議、区議ら１３人で、関西からは堺市の池尻秀樹市議も参加した。

　ブエナパーク市では昨年夏、グレンデール市で慰安婦像設置が決まった直後に議題となっていた像設置案をめぐる採決を中止する決定をした。訪米団は１４日の市議会に出席することを許可され、松浦区議が代表して、「（像設置採決中止の）見識と良識に敬意と感謝を表する」とスピーチした。　ブエナパーク市はグレンデール市と同様に市議５人が持ち回りで市長を務めているが、慰安婦像設置を提案した韓国系のオー現市長が同席する中、松浦区議は像設置提案を事実上退けた対応を評価した。　訪米団は市議会に先立ち、採決を却下した当時の市長、スウィフト市議とブラウン市議と懇談。スウィフト市議は「ブエナパーク市が慰安婦問題にかかわるべきではないと判断した。今回のみなさんの訪問を歓迎する」と述べた。

議会出席後、韓国系メディアの記者にグレンデール市の慰安婦像について聞かれた松浦区議は「韓国の日本大使館前に建つのとは意味が違って、米国に建つとなると行き過ぎだ。真実かどうかの検証がないのに、モニュメントが建ってしまったら、形として残ってしまう」などと答えた。　一方、松浦区議は滞在中に訪れる予定だったグレンデール市側が訪米団との面会を正式に断ってきたことを明らかにした。関係者によれば、「政治家とマスコミには会わない」と回答してきた。全国各地の２２０人超の地方議員が名を連ねた抗議文を直接提出する意向には変わりないという。
254：NAME：2014/01/15(水) 21:12:50: 米慰安婦像　市ＨＰ曖昧修正、韓国に配慮…東大阪市議「了とするしか」　抗議から３週間　
2013.12.8 08:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131208/waf13120808000001-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】今年７月、「慰安婦」像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市のホームページ（ＨＰ）に、姉妹都市の一つである大阪府東大阪市が、像の維持費を負担することに同意したかのような表現があり、東大阪市が抗議していた問題で、グレンデール市はＨＰの表現を修正したことが６日、分かった。ただ、修正した箇所（かしょ）は極めて見つけにくく、慰安婦像設置を推進した韓国側に配慮した様子がうかがえる。　グレンデール市は、東大阪市のほかに韓国・固城（コソン）郡や金浦（キンポ）市、アルメニアやメキシコの都市などと姉妹都市提携しているが、慰安婦像設置以降、ＨＰに「像の維持費は姉妹都市などが負担する」という意味の文章を掲載。東大阪市は一切同意していないとして、抗議していた。１１月１５日にグレンデール市を訪れた東大阪市の樽本丞史（たるもと・じょうじ）市議（４５）も像設置を推進したグレンデール市議らに直接、修正を求めた。　樽本市議との面会でグレンデール市側は「東大阪市は無関係と分かるようにする」と応じていたが、修正までに約３週間かかった。

ＨＰの修正は、「公共情報」という項目の中の「ＲＵＭＯＲ（噂）」というコーナーで、「すべての姉妹都市は、すべての記念物の維持費を支払うことになっている」という一文に「×」を付し、「それぞれの姉妹都市の組織は自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求される」とする形でなされた。「慰安婦」像という文字はなく、一般の閲覧者には何の意味か分かりにくい。　韓国側の主張に沿って作られた慰安婦像にすぎないが、修正の仕方や期間をみれば、グレンデール市が韓国側に配慮している様子が浮き彫りになっている。

　樽本市議は産経新聞の取材に、「グレンデール市で直接抗議してから訂正されるまである程度時間がかかるとは予想していた。今回、グレンデール市側からＨＰを修正したとの連絡はなかった。（ＨＰの漠然とした修正の内容について）解釈の度合いはあるかもしれないが、修正されたなら、了としておかないとしようがない」と述べた。
255：NAME：2014/01/15(水) 21:14:33: 慰安婦像問題で米グレンデール市は韓国に“肩入れ”、怒りの東大阪市は“疎遠度”加速
2013.12.30 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131230/waf13123007000000-n1.htm

「一方的な行為で、はなはだ遺憾」。大阪府東大阪市の野田義和市長が姉妹都市提携している米カリフォルニア州グレンデール市（以下、グ市）のホームページ（ＨＰ）の記述に憤慨したのは７月下旬のことだった。　グ市は７月３０日、市有地の公園に慰安婦を象徴するような記念像を設置。約３万ドル（約２９５万円）の設置費用は同州内の韓国系団体が負担していた。グ市は市のＨＰで、記念像設置の背景として、姉妹都市が像の設置に興味を寄せていると表明。像の維持費は姉妹都市により賄われることを保証する、などと記述していたのだ。　東大阪市は、こうした意見表明をした事実はないとする野田市長名の抗議文を７月２５日付でグ市の市長宛てに郵送。しかし、約２カ月たっても回答はなく、９月２５日に再度、ＨＰの修正と早急な回答を求める抗議文を送付。１０月に入り回答文書が届いたが、市長名で「像の件は日本と韓国の問題で、グ市はどちら側にもつくべきではない」と記されていた。

野田市長は「納得できない。記載内容そのものが間違っているのに、修正や謝罪要求には何ら応えていない」と批判。「姉妹都市提携解消も含めて判断しなければならない」との考えを示した。　今月に入りやっとＨＰの表現が修正されたが、「それぞれの姉妹都市の組織は自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求される」と分かりにくく、野田市長は「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と表明。「４度目となる書簡を送る可能性もある」（市文化国際化の米田利加課長）という。　東大阪市がグ市と姉妹都市提携したのは、旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年。市によると「グ市とつながりのあった当時のある市議が『生駒山のように市内を見下ろす山が（グ市にも）あるなど地勢が似ている』として提案したのがきっかけ」という。提携前から活発な交流があったわけではなく、提携後も決して交流が活発とはいえない状況だ。

市がからむ唯一の交流活動だった市立日新高校のグ市への生徒派遣は、今年度分（来年３月）について、今回の慰安婦像問題で中止を決定。これにより自治体レベルでの定期交流はなくなることになる。　一方、民間レベルの交流もほとんどないのが実情。東大阪商工会議所は「（グ市の企業と）取引しているなどといった中小企業の話は聞いたことがない」（広報担当）と打ち明ける。　今回の問題により姉妹都市の“形骸化”はさらに進みそうだ。市民から「姉妹都市提携はどうするのか」といった問い合わせも増えているといい、今後の市の対応が注目される。（香西広豊）

　■【グレンデール市の慰安婦像】ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。今年７月に設置された。計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担したという。韓国系団体は今後、全米約２０カ所で設置を目指すとしている。東大阪市は旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年に、グレンデール市と姉妹都市提携した。
256：NAME：2014/01/15(水) 21:16:55: 慰安婦像市側、訪米団と面会せず
慰安婦像のグレンデール、面会拒否…採決拒否のブエナパークを表敬の訪米地方議員団
2014.1.15 19:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140115/waf14011519040037-n1.htm

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に対する抗議と現地視察などを目的とする日本の地方議員らによる訪米団が１４日、ロサンゼルスに到着し、昨年８月、提出されていた慰安婦像設置案の採決を取りやめたブエナパーク市議会を表敬訪問した。一方、慰安婦像設置を推進したグレンデール市議らは滞在中の訪米団との面会を拒否したことが同日、分かった。　訪米団は東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）ら東日本を中心とした各地の県議、市議、区議ら１３人で、関西からは堺市の池尻秀樹市議も参加した。

　ブエナパーク市では昨年夏、グレンデール市で慰安婦像設置が決まった直後に議題となっていた像設置案をめぐる採決を中止する決定をした。訪米団は１４日の市議会に出席することを許可され、松浦区議が代表して、「（像設置採決中止の）見識と良識に敬意と感謝を表する」とスピーチした。　ブエナパーク市はグレンデール市と同様に市議５人が持ち回りで市長を務めているが、慰安婦像設置を提案した韓国系のオー現市長が同席する中、松浦区議は像設置提案を事実上退けた対応を評価した。　訪米団は市議会に先立ち、採決を却下した当時の市長、スウィフト市議とブラウン市議と懇談。スウィフト市議は「ブエナパーク市が慰安婦問題にかかわるべきではないと判断した。今回のみなさんの訪問を歓迎する」と述べた。

議会出席後、韓国系メディアの記者にグレンデール市の慰安婦像について聞かれた松浦区議は「韓国の日本大使館前に建つのとは意味が違って、米国に建つとなると行き過ぎだ。真実かどうかの検証がないのに、モニュメントが建ってしまったら、形として残ってしまう」などと答えた。　一方、松浦区議は滞在中に訪れる予定だったグレンデール市側が訪米団との面会を正式に断ってきたことを明らかにした。関係者によれば、「政治家とマスコミには会わない」と回答してきた。全国各地の２２０人超の地方議員が名を連ねた抗議文を直接提出する意向には変わりないという。
257：NAME：2014/01/17(金) 02:53:13: 慰安婦問題の正式謝罪要請　米歳出法案に盛り込まれる　背景に中韓ロビー活発化
2014.1.16 19:59 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/amr14011620000008-n1.htm

　【ワシントン＝青木伸行】米下院が１５日に可決した２０１４会計年度の歳出法案に、「解説書」という形で、慰安婦問題に対する正式な謝罪を日本政府に働きかけるよう求める項目が盛り込まれた。　中国、韓国系団体のロビー活動を背景に日系のマイク・ホンダ議員が主導したもので、カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置や、バージニア州における教科書への「東海」併記の動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。

　法案に盛り込まれた解説書は、２００７年にホンダ議員の主導で下院で可決された、慰安婦問題に関する対日非難決議の履行を日本に働きかけるよう、国務長官に促す内容。０７年の決議は、「河野談話」をふまえて正式な謝罪を求めている。　解説書に法的拘束力はないが、今回、法案に実質的に中韓の主張と意向が反映される結果となったことは、河野談話が「負の遺産」として影響し続けていることを示している。また、官民挙げての中韓の組織的なロビー活動が勢いを増していることの証左でもある。
258：NAME：2014/01/17(金) 20:32:51: 慰安婦像の抗議文を米グ市が受領
地方議員３２１人で抗議文「慰安婦像、説明せよ」　設置の米グレンデール市は受領
2014.1.17 18:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140117/waf14011718150025-n1.htm

訪米中の日本の地方議員団は現地時間の１６日、像設置に対する抗議文を同市の担当者に提出した。グレンデール市側は抗議文を正式に受領した。　地方議員団の代表世話人を務める東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）は「米国の地方都市が決定したことだから、われわれ地方議員が抗議の意思を伝えた。抗議だけが目的ではなく、事実関係の説明もしたかった」と話した。

堺市議「『日本軍の性奴隷』などの表現も容認できぬ」

抗議文は、日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はない▽虚偽のプロパガンダのために大きな混乱が生じている▽事実ではない「性奴隷」という言葉を碑に刻み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す－などと指摘。像設置をすみやかに取りやめるよう求めている。　抗議文には賛同する全国３１８人分の議員の名簿が添えられ、さらに同日までに３人が賛同したことも伝えられた。

　グレンデール市は市議５人が持ち回りで市長を務める制度。慰安婦像の設置については昨年７月、ウィーバー市長が反対したが、残りの４人の市議が賛成した。議員団は市長、市議らに抗議文を手渡した。　議員団は抗議文を提出した後、慰安婦像が設置されている公園を訪問。堺市の池尻秀樹市議は「像自体も遺憾だが、『日本軍の性奴隷』などの表現は容認できない。実物を見て、やはり抗議すべきだと思った」と話した。　議員団は今月１４日にロサンゼルス入り。グレンデール市のほかに、慰安婦像設置が議題にあがりながらも採決を拒否し、設置を回避したブエナパーク市を表敬訪問するなどした。１７日に帰国の途に就く。
259：NAME：2014/01/18(土) 23:27:01: 慰安婦像保存も署名１０万人突破　ホワイトハウス対応に注目
2014.1.18 17:42 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011817430011-n1.htm

　米ロサンゼルス近郊グレンデールに昨年設置された、旧日本軍従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ホワイトハウスのホームページ上で保存を訴える署名集めが行われ、１７日までに署名者数が１０万人を超えた。

　少女像をめぐっては、「日本人と日本への憎悪をあおっている」として撤去を求める署名も３日までに同じホームページで１０万人以上集まっている。３０日以内に１０万人以上の署名が集まれば、ホワイトハウスが何らかの回答をする規定で、賛否が割れた問題への対応に注目が集まりそうだ。　保存を求める署名の呼び掛け文は４日付で、少女像が旧日本軍による「性奴隷被害を象徴している」と指摘。「私たちは正確に歴史を学ばなければならない」と強調し、オバマ政権に対し少女像の保存を請願している。（共同）