尖閣諸島 - 1334680628 - したらば掲示板

1：NAME：2012/04/18(水) 01:37:08: 尖閣諸島　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6
2：NAME：2012/04/18(水) 01:37:54: 「決断に感激」「よくぞ言った」　朝から都庁に電話１００件　９割が賛成
2012.4.17 14:29 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120417/edc12041714300001-n1.htm

　東京都の石原慎太郎知事が都で尖閣諸島を購入する案を打ち出したことで、都庁には１７日、尖閣購入に関する意見が午前中だけで１００件ほどあった。多くは「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」などと石原知事の方針を支持する声という。

　都民の声の窓口担当者では「５台の電話がひっきりしなしに鳴り、９割ほどが賛成意見のようだ」と話した。

　一方、土地購入を担当する財務局は「報道で初めて知った」と早朝から大わらわ。多くの職員は購入方針を事前に知らされておらず、「どこにどういう情報が問い合わせできるのか分からない。ニュースを確認している状態」（財務局職員）という。

　同局によると、土地を購入する場合は都が改めて測量などを行い、予定価格が２億円以上で２万平方メートル以上の場合は、条例で議会の議決が必要と定められている。この場合、知事から「財産価格審議会」に価格が適正かを諮問、答申を受けた上で議会にはかることになるという。
3：NAME：2012/04/18(水) 01:38:31: 「必要なら国購入も」官房長官が表明
2012.4.17 21:18 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041721190025-n1.htm

藤村修官房長官は１７日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入に向け最終調整をしていると明らかにしたことを受け、必要な場合は国による購入もあり得るとの認識を示した。国境にある離島は国が管理すべきだが、領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため実効支配の強化に対策を十分にとっていなかった。政府も重い腰を上げざるをえない状況となった。

　中国漁船衝突事件後の平成２２年１１月、当時の菅直人首相が衆院予算委員会で「（国有化を）検討させたい」と表明したものの、これまで本格的に議論した形跡はない。「所有者の意向も踏まえ」などとして島への「上陸禁止」措置をとってきたが、所有権が東京都に移れば根拠はなくなる。

　「必要ならそういう（国有化の）発想で前に進めることもある」

　藤村氏は会見でこう述べた。午前の会見では「事実関係を承知していない」と論評を避けたが、午後の会見では踏み込んだ発言となった。尖閣をめぐり及び腰だった民主党政権が、石原氏の構想に揺さぶられていることの証しといえる。
4：NAME：2012/04/18(水) 01:39:39: 「必要なら国購入も」官房長官が表明
2012.4.17 21:18 （2/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041721190025-n2.htm

海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授は「石原氏の行動には政府の動きを求める意図を感じる」と話す。ある政府高官は石原氏の構想の意義を「公有地であれば外国資本の手が及びにくい」と指摘する。中国が新潟市で総領事館用地として広大な民有地を取得した問題が浮上しているが、尖閣の民有地も相続などをきっかけにブローカーなどが仲介し、土地が中国資本の手に渡る危険性はゼロとはいえない。公有地にすれば、その危険性は減る。

　都に所有権が移れば、民間人と賃貸借契約を結んだ政府の「上陸禁止」も効力を失う。都が買い取り、石垣市との共同所有を認めれば、尖閣への上陸は相次ぐことが想定される。日本としては実効支配を強めることになるが、中国がそれを傍観するはずもない。海上戦力による挑発など高圧的な姿勢を強めてくることも避けられない。

　防衛省幹部は「自衛隊と海上保安庁の警戒監視態勢を強化する必要がある」と強調し、尖閣に潜水艦を常時探知できる監視装置や無線中継基地を設置することも挙げる。仮に自衛隊や海上保安庁の拠点を置く場合、民有地でも都などの公有地でも土地の賃貸借契約を交わす必要があることは同じという。
5：NAME：2012/04/18(水) 01:55:39: 「東京が尖閣を守る」石原知事講演発言要旨
2012.4.17 22:39
　石原慎太郎東京都知事の講演の要旨を次の通り
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120417/dst12041722400010-n1.htm

　　　　　◇

　中国は尖閣諸島を日本が実効支配しているのに、ぶっ壊すためにあそこでもっと過激な運動に走り出した。日本の固有の領土ってのは、沖縄を返還するときに、あそこの島は全部帰ってきたんだ。その尖閣に（中国が）「俺たちのもん」だって。とんでもない話だ。東京都はあの尖閣諸島、買います。買うことにしました。私が留守の間に実務者が決めてるでしょう。東京が尖閣諸島を守ります。

　ほんとは国が買い上げたらいいと思う。国が買い上げると支那が怒るからね。なんか外務省がビクビクして。あそこは立派な漁場になりますしね。沖ノ鳥島だって中国や台湾の人が乱獲して、守らせるために国や地方が頑張っている。

　日本人が日本の国土を守るために島を取得するのは、何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。まさか、東京が尖閣諸島を買うってことでアメリカが反対するってことはないでしょう。
6：NAME：2012/04/18(水) 22:58:08: 尖閣諸島所有者の弟「領土の維持が目的」
日本テレビ系（NNN） 4月18日(水)20時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120418-00000051-nnn-soci

　東京・石原都知事が「沖縄・尖閣諸島を買い取る手続きを進める」と発言したことを受け、島の所有者の弟がＮＮＮのインタビューに応じ、「日本の領土として維持するのが目的だ」と話した。

　尖閣諸島の魚釣島など３島の所有者の弟である栗原弘行さん（６５）「当然、石原知事は国土とか国益を非常に重要視する意識が高い。そういう中で、元々兄の考えは売却を一切考えてきてないから、もし売却するなら国や自治体という意識しかなかった。（売買への）方向性だけは一致しているということです。自治体でも国でも同じ。あそこを日本の領土として維持できればいいわけですから」

　栗原さんによると、所有者と石原知事が直接会って所有権の売買について話し始めたのは去年だった。互いが高齢になったことから今後の島の管理に不安を感じ、話を進める中で都が買い取る方向で一致したという。

　栗原さん「あと１０年たった時、石原知事が９０歳、兄は８０歳で、物理的に次にどうするかは、たぶんここで表現しておかないと難しい状態になると思いますよ」

　石原知事の発言を受け、野田首相は１８日、「所有者の方とは、これまでコミュニケーションを取ってきた。あらゆる検討をしていきたい」と述べ、今後、国有化も含めて検討する考えを示した。栗原さんは「今後、都と国を交えた３者の会合が開かれるだろう」と話している。

　また、栗原さんは「（Ｑ本当なら石原知事より国に買ってほしい？）それは兄にしたらどっちでも同じ、自治体でも国でも同じ。あそこを日本の領土として維持ができる形が取れればいいんです。政府もそういう方向のことを検討すると官房長官が言っているが、石原知事がそういうコメントを出さないと、こっちは独自でやるという話が浮上してこないわけですね」とも話している。

　一方で、北九州市・北橋健治市長は「議会が全く知らないことを外国の地で、しかも日本全体に関わる問題について発言されたことは、私の発想ではいかがなものかと思う」と述べている。
7：NAME：2012/04/19(木) 21:32:31: 「正式取得は来年４月になる」石原都知事帰国　石原氏「政府は尖閣で何をした」
2012.4.19 18:06 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120419/edc12041918080000-n1.htm

東京都の石原慎太郎知事は１９日、訪問先の米・ワシントンから帰国、成田空港で記者団の取材に応じた。訪米中に表明した沖縄・尖閣諸島購入について、「専門家を立てて合法的に進める。国と所有者の賃借契約が残っており、正式に取得するのは来年４月になる」との見通しを示し、「言い出した限り責任を持ってやる」と意欲をみせた。

　また、「政府は尖閣問題で何をしたんですか。中国漁船衝突事件でも、あっという間に船長を釈放した」と批判。野田佳彦首相が国有化も選択肢に検討するとしたことに、「東京が引き金を引かなければ国は乗り出してこなかった。万全の体制を敷くために、島を譲り受けて所有すれば物事がスムーズに運ぶ。政治とはそういうもの」と語った。

　その上で「豊穣（ほうじょう）な漁場で海底資源もある。財政再建をしてできた余裕で取得することは、東京だけではなく、国全体のためになる。国民の意見も聞き、最良な形でやる」と述べた。
8：NAME：2012/04/21(土) 15:52:40: 上田知事の発言に抗議の電話やメール　埼玉
2012.4.19 19:43 ［ピックアップ地方ニュース］
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120419/stm12041919470006-n1.htm

「都が買う理由が分からない」と発言し、抗議が殺到したことについて「反対したわけではない」と真意を語る上田清司知事＝１９日、県庁
　東京都の石原慎太郎知事が表明した沖縄・尖閣諸島の購入方針をめぐり、埼玉県の上田清司知事が１７日の定例記者会見で「東京都が買う理由が分からない」などと発言したことに対し、県庁に１９日までに電話やメールでの意見が約２０件寄せられ、全てが抗議の内容だったことが県への取材で分かった。上田知事は同日、産経新聞の取材に応じ「決して反対しているわけではない」と釈明した。

　上田知事は１７日の会見で、石原知事の発言について詳しく知らないことを強調しつつ、「理由がよく分からない」などと発言。これが「石原知事に反対している」と受け取られたのか、県には１９日までに電話とメールで約２０件の意見が寄せられた。「がっかり。石原知事の方針を好意的に思う日本人は上田知事が思うより多い」「後押しするのが当たり前だ」などの内容で、上田知事を擁護するものは１件もなかった。

　担当者は「数としては多い方。知事の発言に対して賛否両論や賛成ばかりだったことはあったが、抗議一色だったのは珍しい」と話す。

　産経新聞の取材に対し、上田知事は石原知事の方針について「強力な問題提起だ。『そういう手もあったのか』と思った。野田佳彦首相も『いろんな選択肢で取り組む』と発言され、結果的によかった」と評価。

　「疑問を呈した」との報道については「決して石原知事に異論を唱えているわけではない」と釈明した。ただ、「外交は国がやるのが筋」とも重ねて主張した。
9：NAME：2012/04/21(土) 17:03:35: 石原案と政府案「月とスッポン」中国は沖ノ鳥島周辺で資源採掘を開始する
2012.4.21 12:00 （1/3ページ）［笠原健の信州読解］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042112010006-n1.htm

　東京都の石原慎太郎知事が明らかにした、尖閣諸島の購入計画に胸がすく思いを覚えた人は多かったはずだ。強奪すると腹を固めた中国の強圧と政府の無策の前に、尖閣諸島がわが国固有の領土だという紛れもない事実は淡雪のように消えてしまいかねないような状況になっていた。政府は、国が購入することもあり得るとの考えを示し始めたが、「今更、何を言うか！！」といったところであろう。

　石原知事が構想を明らかにした直後の政府の狼狽ぶりは目を覆うばかりだったと言っていい。寝耳に水とはまさにこのことだろう。石原知事に外交の有り様を批判された玄葉光一郎外相は「何もやっていないということは全くない」と反論したが、尖閣諸島をめぐる政府のこれまでの対応を見てきた者にとってはむなしく響くだけだ。かつて外務省を取材していたときに「日本の外務省は中国外務省の日本出張所でしかない」と誰かが言っていたことを思い出してしまった。

　野田佳彦首相は１８日の衆院予算委員会で国による尖閣諸島の買い取りに含みを持たせる発言をしたが、政府の本音は国有化によって、わが国による尖閣諸島の統治強化を図るというよりも石原知事の構想に何とかして横やりを入れることができないか、というところなのではないか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042112010006-n2.htm

石原知事による東京都による買い取りと、政府がほのめかしている国による購入は「公有化」では同じだが、月とスッポンほどの違いがあると思う。石原知事の構想によって船舶接岸用の岸壁整備、ヘリポート設置、研究施設の建設、自衛隊の常駐などの計画が広がってくるが、政府のそれは「とにかく事は荒立てたくない」という一点につきるだろう。

　政府はあらかじめ認める場合を除いて尖閣諸島への上陸は認めていないが、国有化したとしても政府はこの方針を変えないのではないか。国有化によって政府がこれまでの弱腰を突如、返上して尖閣諸島の統治強化を図る施策を次々と打ち出すと思っている人がいたら、失礼だがその人はかなりのお人よしだ。政府は一切、そのようなことをせずに、「大局的見地に立って冷静に対処すべきだ」との念仏を唱えるだけで、具体的な施策は何一つ実行せず、ひたすら現状維持を図ろうとするだけだろう。これこそ、あらゆる手段で尖閣諸島をわが物にしようしている中国の思う壺だ。

　海洋覇権を目指す中国の圧力は強まりこそすれ、弱まることは絶対にない。この点についていささかも幻想を抱くべきではない。その中国の標的の一つになっているのが西太平洋の沖ノ鳥島だ。

　東京から南へ約１７００キロメートルの西太平洋上にあり、米国オアフ島のホノルルとほぼ同じ緯度にある日本最南端の沖ノ鳥島の周辺には天然ガスを含むメタンハイドレードや希少なレアアースなどを含む高品位のコバルトリッチクラストが大量に存在していることが期待されている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042112010006-n3.htm

政府は沖ノ鳥島を基点に排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定している。ＥＥＺは、沿岸国が石油や天然ガスといった天然資源の探査や開発、漁業など経済活動に対して主権的権利を持つ水域で、沖ノ鳥島を基点としたＥＥＺは約４０万平方キロメートルに及ぶ。この広さをすぐに実感できないかもしれないが、わが国の国土面積が約３８万平方キロメートルだということを考えると沖ノ鳥島の重要性が理解できるだろう。ところが、中国は２００４年から沖ノ鳥島をＥＥＺが設定できない「岩」だと主張し始めた。

　それどころか、中国は沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で調査活動を続ける一方、２００９年には中国艦艇が沖ノ鳥島の北東海域に出現して訓練を実施。中国艦艇は２０１０年３月、そして同年４月にも沖ノ鳥島の西方海域に現れ、軍事訓練、対艦演習を実施した。

　沖ノ鳥島は、中国が米海軍の接近を阻止するために設定している第１列島線と第２列島線の間にあり、沖縄県那覇市からは約１１００キロメートル、米領グアム島からは約１２００キロメートルとほぼ中間に位置し、西太平洋の戦略的な地点にある。中国の調査活動は単なる海洋資源の探査ではなくて潜水艦の航行に必要な潮流や水温分析のデータ収集が目的だ。

　中国はすでに十分なデータを集めたはずだ。沿岸諸国の抗議や非難を無視しての海洋調査の続行とそれに続く資源探査の強行、そして資源探査や施設保護を名目とした海軍艦艇の出動…。東シナ海のガス田開発の例を挙げるまでもない。中国が沖ノ鳥島の周辺海域で資源探査に乗り出しても何の不思議はない。
10：NAME：2012/06/06(水) 23:20:16: 李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」　台湾の講演で
2012.6.6 18:54 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060618550005-n1.htm

【台北＝吉村剛史】台湾の李登輝元総統（８９）が５日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。

　李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約１時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。

　李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。

　会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。

　両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約２０分間続いたという。
11：NAME：2012/06/07(木) 15:01:49: 尖閣購入なら「重大危機」　丹羽駐中国大使が反対明言
2012.6.7 12:16 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120607/chn12060712170001-n1.htm

　丹羽宇一郎駐中国大使は７日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。

　日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。（共同）
12：NAME：2012/06/07(木) 15:03:32: 挑発？　尖閣周辺に中国監視船　都の尖閣購入方針表明後２度目
2012.6.6 14:24 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060614240001-n1.htm

　６日午前９時２５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島久場島の北西約３７キロの日本の接続水域を中国の漁業監視船「漁政３５００１」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。無線などで警告したところ、監視船は午前１０時４０分ごろ、接続水域を出たという。

　中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、東京都の同諸島購入方針表明以降２回目で、今年５回目。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、漁政３５００１は警告に対し、「漁政は航行中だ」としか応答しなかったという。
13：NAME：2012/06/16(土) 01:42:52: 2012年6月15日
尖閣発言に「深い反省」、丹羽駐中国大使を更迭せず

12日、玄葉外相は、丹羽駐中国大使が東京都による尖閣諸島購入に反対を表明した問題で、「私の名前で注意をしたのに対し、深い反省の意を表している...」と述べ、処分を見送る考えを改めて表明した。この問題については、石原東京都知事や野党、更には与党内部からも批判の声が上がっている。
14：NAME：2012/06/18(月) 23:28:57: 中国漁船800隻の尖閣抗議活動計画　震災の影響考慮し延期
2012.06.18 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120494.html

　東シナ海に臨む中国の港から、一隻の抗議船が出港した。海上保安庁関係者が神妙な顔で語る。「尖閣諸島に向かっています。領土問題を訴える過激分子です。でも一隻でよかった。台風が来なかったらどうなっていたか……いまの日本には、神風が吹いたようなものです」　6月中旬に太平洋西部で発生した台風4号。東シナ海は大時化の模様で、上海で予定されていた「ある計画」が見合わせになった。　それが中国漁船による尖閣突入作戦――。

「上海沖の舟山諸島にある港に漁船が結集している」　海上保安庁関係者のもとにこんな一報が寄せられたのは12日のこと。舟山とは上海の南に位置した揚子江河口の港湾都市で、中国最大規模の軍港がある。そこに多くの漁船が結集し現場が騒然としているという。「中国の過激分子は、台湾や香港の活動家にも呼びかけを行なっている」（同前）

　彼らが激憤した背景には、東京都による尖閣諸島購入を打ち出した石原慎太郎知事の発言がある。11日に開かれた衆院決算行政監視委員会。「自分たちの大事な家に（中国から）『強盗に入るぞ』と宣告されておきながら、戸締まりもしない国は世界中どこにあるか」

　中国の尖閣突入作戦が、この6月に計画されたことに関してはもう一つの事情もある。領土問題に詳しいフォトジャーナリスト・山本皓一氏は「実は尖閣突入の動きは去年の同時期にあったのです。中心となったのが世界の華僑らによって組織される『世界華人保釣連盟』です」と語る。　ちなみに、中国では尖閣諸島を釣魚島及其附属島嶼と表記する。「釣」は尖閣諸島を指し、これを死守するという組織である。

　話は、中国漁船拿捕騒動の渦中にあった2010年9月に遡る。当時、国連会議に出席するためニューヨークを訪れていた温家宝首相の言動が物議を醸したのを覚えているだろうか。「釣魚島は中国の神聖な領土」「日本が我々の意見を聞かないのであれば、我々は更なる行動に出る」　実は、この発言は在米華僑らとのレセプションの最中に行なわれたものだった。

「ここ数年の尖閣を巡る日中摩擦に苛立つ在米華僑の愛国心に、温家宝の発言が火を付けた。そして沖縄返還調印40周年にあたる昨年6月17日に800隻の漁船を集めて、尖閣での抗議活動を決行しようという流れになりました」（山本氏）　昨年の計画では漁船のほか大型客船に華僑1200人を乗せて出港する動きもあったという。再び山本氏。

「彼らの主張は『沖縄返還は日米の協定に過ぎない。そもそも沖縄は中国のものだから無効だ』というもの。だから沖縄返還調印の日にタイミングを合わせてきた」　しかし、昨年はその前に東日本大震災が発生。いま抗議活動を行なうと、世界から批判を浴びるとの理由で無期限延期になった。「今回、東京都の尖閣購入運動に触発され、二年越しに計画を実行しようとしているのでしょう」（山本氏）

　なぜ中国の領土問題に華僑団体が立ち上がるのか。中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏の話。「華僑はもともと愛国心が強く、資金力が豊富で世界的なネットワークもあり大きな動きになりやすい」　今回の運動に関しても香港や台湾の華僑団体と結びつき、世界的な保釣連合が形成されている。事実、台湾から抗議船が出港するという情報もある。とはいえ、国により政治的背景が異なるため、各国によって思惑は異なるようだ。

「台湾の活動家は領土問題よりも漁場問題に関心を持つ。香港の活動家の一部は選挙目当てで、中国当局に内々に『出港したらすぐ捕まえてくれ』とお願いしている人間もいる」（富坂氏）※週刊ポスト2012年6月29日号
15：NAME：2012/06/18(月) 23:32:43: 漁船衝突の前に中国は270隻の大船団を尖閣に送り込んでいた
2010.11.25 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101125_6567.html

今年9月7日に発生した尖閣沖での中国漁船衝突は突然起こったわけではない。中国は尖閣諸島の実効支配をにらんで8月に大漁船団を送り込んでいたのだ。海洋政策に詳しい東海大学の山田吉彦教授が報告する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　2010年8月、270隻もの大船団が尖閣諸島近海を航行している姿を海上保安庁の巡視船が発見、確認した。中国福建省から来た大漁船団である。

　そして、日本の排他的経済水域内で漁を始めた。中国漁船が日本の排他的経済水域内で漁をすることは、日中漁業協定により一部認められている。しかし、そのうちの70隻が日本の領海内に侵入し漁を始めたのだ。この海域に台湾漁船が出没することは時折あるが、中国船団の出現は初めてである。
　
　過去2008年には、尖閣諸島沿岸で領海侵犯をした台湾遊漁船と巡視船が衝突し、遊漁船が沈没する事件が起きている。この事件後、台湾において「尖閣諸島は台湾の領土」と主張する運動が激化し、抗議船が台湾の巡視船とともに領海に侵入する事件へと発展した。このため海保は、その後、領海侵犯漁船に対し慎重に対応していた。

　東シナ海の尖閣諸島付近の海域は、サワラやカツオなどの漁場であり、本来の漁期は、春から夏にかけてである。例年、8月になると、台風が来襲するおそれがあり、漁船は姿を消す。すなわち、この時期に漁船が大量に出没することは不可解である。

　中国は、世界の海へ出ようとする時に沖縄諸島、先島諸島などの日本の海を通過しなければならない。この海域を奪わない限り、中国の発展が阻害されると考え、尖閣諸島海域の実効支配に乗り出したのである。その第1弾が、270隻の大漁船団の出現だ。

　そして、9月7日。ご存じのように領海侵犯をした中国漁船が、2隻の巡視船に体当たりをする事件が起こったのだ。

※SAPIO2010年12月15日号
16：NAME：2012/06/18(月) 23:36:19: 尖閣問題で中国“漁民”を釈放すべきではなかったと李登輝氏
2011.01.07 10:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110107_9669.html

中国脅威論が叫ばれる中、その最前線に立つのが台湾だ。かつて台湾の民主化を指導した李登輝・元台湾総統が、尖閣諸島の問題において日本がとった外交のまずさを指摘する。

　＊　＊　＊　
　2010年9月に起きた、尖閣諸島沖の漁船の蛮行については、米・国務省が「尖閣諸島は日米安全保障条約の範疇である。尖閣諸島は日本に属する」と明言しています。ですから国連はそれ以上、言及しないでしょう。だから、尖閣諸島の問題はけりがついたと考えていいと思います。

　とはいえ、ここで日本の外交問題のまずさが露呈しました。中国は、台湾と日本との関係を切り裂こうと目論んでいるのです。当然、船長は軍人であり漁民などではありません。国境侵略行為に対して早々に釈放せずに、法的措置を取るべきでした。外交の立て直しが急務です。

※SAPIO2011年1月26 日号
17：NAME：2012/06/19(火) 11:25:37: 中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
2010.10.05 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2737.html

温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。

　歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。

　それが、1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分である。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。

「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾（中国）の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」

※週刊ポスト2010年10月15日号
18：NAME：2012/06/19(火) 12:25:47: 尖閣諸島所有者の家　高い壁と監視カメラに囲まれまるで要塞
2012.05.17 07:01
http://www.news-postseven.com/archives/20120517_108235.html

石原都知事が尖閣諸島購入を提唱して以来、尖閣諸島の行方に注目が集まっている。もともと尖閣諸島が個人所有になっていることから、浮上した今回の購入話。所有者は一体どんな人物なのか？　作家・山藤章一郎氏がリポートする。

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　さいたま市大宮区。3mの高さを越す塀が延々と60m続く。天辺の鉄ヤリが宙を突き刺し、侵入者をふせぐ。張りめぐらした3本の電線と、「高圧電流注意」の警告板が威圧をあたえる。さらに、数m置きに監視カメラ、途中に、刑務所の出入り口に似た鉄扉がある。扉の隙間から、2階建ての家屋敷が覗ける。外も内も、要塞の威容である。塀がとぎれた先の宅の呼び鈴を押した。

「隣り？　さあ、付き合いないからね。あんな高い塀つくって、警戒して。町内みんな、なにがあるんだろって思っちゃってんの」

〈尖閣諸島〉の地主であることはみな知っているという。だが、遠い昔から、交流はない。いまから34年前、この家の主は、〈尖閣〉を古賀善次という者の未亡人から譲り受けた。

※週刊ポスト2012年5月25日号
19：NAME：2012/06/19(火) 12:27:29: 尖閣諸島はヤギの楽園　元は2匹だったが現在数千頭に繁殖
2012.05.18 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120518_108311.html

石原慎太郎都知事が尖閣諸島の購入案を提唱して以来、尖閣諸島に対する注目度が高まっている。明治時代に福岡県出身の古賀辰四郎・善次親子が開拓した尖閣諸島は、今どうなっているのか？　作家の山藤章一郎氏がリポートする。

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　後を継ぐ子も孫もいなかった善次の未亡人は、現在の所有者である大宮の住人に昭和53年、尖閣を譲った。かねてより親しく付き合い、売ってくれと何度も頼まれていた。譲渡価格は4600万円。

　大宮の住人は那覇市に〈古賀協会〉を設立し、日本の領有を閣議決定した1月14日を記念日とする碑を、石垣市に樹てた。

「開拓に心血をそそいだ」
「父子二代の生涯をかけた開拓事業であった」

　と碑文をきざんだ。日本政府はこの大宮の住人から年間2450万円で、島を貸借している。

　現在の尖閣諸島――琉球大の報告がある。昭和53年、魚釣島に持ち込まれたオスとメス2頭のヤギが推定、数千頭に繁殖し、森林は破壊され、むき出しの土が崩れ落ち、糞尿で水質汚染が起き、海岸ぎわまでヤギの異臭がある、と。

※週刊ポスト2012年5月25日号
20：NAME：2012/06/19(火) 12:29:42: 尖閣、沖ノ鳥島、北方領土、竹島に本籍を置く日本人が増加中
2011.01.19 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110119_9745.html

尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、そして竹島――日本人が行けない「日本の領土」である。しかし、ここに本籍を持つ人々がいる。日本では現住所と関係なく国内のどこにでも本籍を置くことができるのだ。2008年、118名の日本人が北方領土に本籍を置いていたが、2010年11月30日時点では132名、竹島も39名から約50名へと増加している。領土問題に思いを馳せる日本人の尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、竹島の本籍保有者は今後も増えるに違いない──。現在、どのような人たちが本籍を置いているのか、レポートする。

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　尖閣諸島に本籍を置く人々、約20名。そのひとりは奥茂治氏。職業、南西諸島安全保障研究会副理事長。本籍地、沖縄県石垣島宇登野城。

　北方領土に本籍を置く人々、約132名。こんな人々がいる。

　臼田誠治氏。職業、会社社長。本籍地、北海道根室市志発島。
　宮谷内亮一氏。職業、無職。本籍地、北海道国後郡留夜別村。
　小泉敏夫氏。職業、不動産業。本籍地、北海道色丹郡色丹村。

　沖ノ鳥島に本籍を置く人々、約210名。こんな人々がいる。

　土屋敬之氏。職業、都議会議員・拓殖大学客員教授。本籍地、東京都小笠原村沖ノ鳥島。

　竹島に本籍を置く人々、約50名。濱口和久氏がそのひとり。職業、日本政策研究センター客員研究員。本籍、島根県隠岐郡五箇村大字竹島。

※SAPIO2011年1月26 日号
21：NAME：2012/07/07(土) 23:17:56: 中国の反発必至　“くせ球”で対抗も
2012.7.7 20:48 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120707/chn12070720500009-n1.htm

【北京＝矢板明夫】日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたことで、領有権を主張する中国政府が重大な“挑発行為”と受け止め、反発を強めるのは必至だ。共産党大会を秋に控え、胡錦濤指導部が世論を最も気にする時期に入っている。口頭での抗議だけでなく、民間人のほかロシアなど第三国と連携するなどして、“くせ玉”で対抗してくる可能性がある。

　７日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から７５周年の記念日でもあり、中国のインターネットには「軍艦を出そう」「全面的経済制裁を」などと、過激な書き込みが殺到した。中国外務省が発表した抗議のコメントにも「弱すぎて聞いていられない」といった反応が寄せられた。

　中国の外交関係者は「日本政府が尖閣を購入すれば、中国にとってはむしろやりやすくなる」との見方を示した。外交を行う権限を持たない都が相手では、中国の外交上の対日カードも効力がないからだ。
22：NAME：2012/07/07(土) 23:19:15: 中国の反発必至　“くせ球”で対抗も
2012.7.7 20:48 （2/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120707/chn12070720500009-n2.htm

一方、尖閣への領有権を主張する中国は、日本人同士の売買自体を無効としている。このため、「日本人が誰でも上陸できる」ような状況になれば、中国が強い対抗措置を取らざるを得なくなる可能性もある。政府の対応に不満を持つ民衆が反日デモを起こせば、指導部への抗議運動として跳ね返りかねないからだ。

　１９７８年、●（＝登におおざと）小平副首相（当時）の訪日前には、米軍の介入を回避するため１００隻以上の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せ、日本に圧力を加えようとしたことがあった。
23：NAME：2012/07/07(土) 23:31:47: 陸海空３自衛隊　尖閣奪還作戦を策定　「中国が占領」連携対処
2012.5.9 07:01 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/plc12050907030002-n1.htm

　陸海空３自衛隊が昨年１１月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが８日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるというリアルなシナリオで構成され、中国の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空３自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証していた。

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　対中有事に関し、防衛省は平成２２年１２月の「防衛計画の大綱」策定直後にも態勢強化に向けた尖閣占領シナリオを策定。今回はこれをより具体化させ、対処要領をまとめた。

　統合演習は、沖縄近海の特定海域を尖閣諸島に見立てて実施。事態は（１）平時での不法行動（２）武力攻撃予測事態（３）武力攻撃事態と認定しての着上陸作戦－の３段階をたどると想定した。

　まず中国側は漁民を装った「海上民兵」が尖閣に不法上陸すると想定。これをきっかけに中国海軍が尖閣周辺海域に艦艇を派遣、水陸両用・空挺（くうてい）部隊も展開するとした。中国の戦闘機は九州周辺の日本領空にも波状的に侵入するとした。

　これに対し、自衛隊は（１）陸自部隊の統合輸送・機動展開（２）防空作戦（３）対艦攻撃（４）自衛隊と米軍の施設防護（５）尖閣での着上陸作戦－の５つの作戦で応戦する。

具体的には、中国の不法上陸後、中国海・空軍の動向から「国家意思」を確認した段階で、島嶼（とうしょ）防衛の中核部隊と位置付けられる陸自「西部方面普通科連隊」（長崎）が佐世保（同）から海自輸送艦で緊急展開。着上陸作戦により、中国の水陸両用部隊や空挺部隊を尖閣から排除する。

　防空作戦・対艦攻撃では、海自佐世保基地の艦艇、空自の築城（ついき）（福岡）・新田原（にゅうたばる）（宮崎）・那覇（沖縄）３基地の戦闘機を投入。防空作戦では、中国によるミサイル攻撃に備え、陸自高射特科（砲兵）部隊だけでなく、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などによる広域防護を担う空自高射部隊との連携拡大に重点を置いた。

　いずれも自衛隊による単独作戦を想定したが、実際の有事では米軍も参加し、より強力かつ重層的な作戦が可能になるとみられる。

　一方、問題点も浮かび上がった。尖閣占領が民兵上陸に端を発するならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した防衛力整備も急務となる。

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【用語解説】自衛隊統合演習

　昨年１１月１４～１８日の間、約３万５千人が参加した大規模演習。九州南西・沖縄方面を主な訓練場所として武力攻撃事態での自衛隊の対処を訓練した。主要訓練事項は「島嶼部の防衛を含む各種行動」と発表している。
24：NAME：2012/07/09(月) 16:08:16: 尖閣諸島での軍事演習提案　中国軍少将、空母に「釣魚島」の名付け領有権主張を
2012.7.9 14:14 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120709/chn12070914160001-n1.htm

　中国人民解放軍系の学術団体、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は９日付の中国紙、環球時報に寄稿し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権が中国にあることを行動で示すため、同諸島付近に軍事演習地区を設けるべきだと提案した。

　また羅氏は第２次大戦後、沖縄を占領した米軍が尖閣諸島に射撃場を設置していたと指摘。現在、尖閣諸島は中国の領土であり、中国も射撃場を同諸島に設置することを考えるべきだと訴えている。

　さらに尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁民を守るため「漁業警備員」の名目で漁船に民兵を乗船させることや、中国が建造する空母に「釣魚島」の名を付けて国内外の世論に同諸島の領有権をアピールする必要があると主張している。（共同）