琉球王国 - 1333895374 - したらば掲示板

1：NAME：2012/04/08(日) 23:29:34: 琉球王国　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E7%8E%8B%E5%9B%BD
2：NAME：2012/04/08(日) 23:30:04: 【コラム】「平和国家」の夢から覚めた後
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/04/08/2012040800044.html

米女子プロゴルフ（LPGA）ツアーで活躍する宮里藍選手は、日本人の誇りだ。身長155センチで目が大きく、色黒の宮里選手は、一般的な日本人とやや外見が異なる。沖縄出身のためだ。北緯26度に位置する沖縄は、ハワイや台湾と緯度が近い。この地には本来、日本本土の人々とは違う言語と文化を持った民族が暮らしていた。133年前に沖縄県が設置されていなければ、宮里選手は日本人ではなく、別の国の人だったかもしれない。

　沖縄には、かつて「琉球王国」という国が存在した。日本は1609年以降、琉球が自国の属国だと主張していたが、西欧の列強は琉球を日本とは別の国と見なしていた。米国が1854年、フランスが1855年に琉球王国とそれぞれ条約を結んだ事実が、それを物語っている。

　1429年に統一王朝を樹立した琉球王国は、軍隊を持たない非武装国家だった。そんな琉球が約500年間独立を維持することができたのは、貿易と外交によるところが大きかった。1609年に日本による最初の侵略を受けてからも、1年に2回中国に朝貢して海上貿易権を維持し、一方で中国に隠れて日本にも使節を派遣した。日本と中国の勢力バランスを利用した外交と海上貿易で富を手に入れ、平和を守ることができたというわけだ。

　だが、19世紀後半に日本が明治維新を断行し、列強による中国の分割が進むにつれ、琉球のこうした政策も限界に突き当たった。日本は1879年4月4日、500人の兵力で琉球を陥落させた。琉球は数百隻の商船を所有していたが、軍艦は1隻も持っていなかった。衛兵たちは王の警護員であり、軍隊ではなかった。平和の島国は、わずか1日で消滅した。

　平和の国という夢から覚めた琉球の人々を待ち受けていたのは、悲劇と屈辱の日々だった。1945年3月、太平洋戦争の敗色が濃くなった日本は、沖縄を、本土を守るための「盾」と見なした。米国と日本は沖縄で激しい戦闘を繰り広げ、住民の5分の1に当たる12万人以上が命を落とした。住民たちは「玉砕作戦」という命令に従い、集団自決したり、日本軍に虐殺されたりした。沖縄は戦後、米国の統治下に入り、1972年の沖縄返還で日本に復帰した。沖縄の人々は運命を他人の手に握られたまま、軽々しい扱いを受けてきたのだ。

　2009年の衆議院議員総選挙で、野党だった日本の民主党は沖縄県の米軍普天間飛行場を県外に移設すると約束した。民主党は普天間基地の安全保障上の価値を知りながらも、「平和の島・沖縄」を掲げた市民団体と足並みをそろえた。だが、選挙後にこの問題で日米関係が悪化し、日本全体の国防計画が揺らいだことから、公約を破棄した。米軍基地の移設を望んでいた沖縄県民だけが失望を味わった。

　韓国では、北朝鮮の長距離ミサイルには何も言えない人々が、済州島の韓国海軍基地建設計画に対しては「平和」を掲げて反対している。かつて海軍基地の建設を立案した民主統合党（民主党）も、野党陣営の連帯に向け反対派と手を組んだ。民主党が、500人の軍隊により崩壊した非武装国・琉球の悲劇と済州基地の戦略的な意味を知らないはずがない。韓国の民主党は済州島で、普天間公約により国民を欺いた日本の民主党と同じ路線をたどっている。鳩山由紀夫氏は公約破棄の責任を取って首相を辞任したが、韓国の民主党は済州基地の公約を破棄したときにどう責任を取るのか明言していない。国会議員選挙（4月11日実施）が終われば「いつ反対だと言ったのか。再検討と言っただけだ」と言い張るかもしれない。

　今や、民主党の前に道は二つしかない。済州基地の工事を本当に中断させて国を守る責任を放棄するか、あるいは選挙のためにうその約束をしたと打ち明けて政治的責任を取るかだ。

鄭佑相（チョン・ウサン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
3：NAME：2012/04/14(土) 22:22:16: 与那国「民意」二分　陸自説明会紛糾
2011年11月18日 11時56分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-18_26174/

　【与那国】夜の公民館に怒号が飛び交った。「誘致ありきじゃないか」「町民無視だ」―。１７日、与那国島への自衛隊部隊配備について防衛省と与那国町が開いた住民説明会。賛成派を上回る町民５５６人の署名を集め、誘致は町民全体で合意されていないとする反対派町民に対し、２００９年の町長選で民意は示されたとする外間守吉町長の主張は平行線。島内を二分したまま、配備が着々と進み島民の反発と危機感が強まっている。（又吉嘉例）

　説明会冒頭。反対派町民でつくる与那国改革会議の崎原正吉議長が、防衛省職員の紹介を制し「町民全体の議論がなされていない。町民の合意を基に、防衛省が説明するのが筋だ」と発言。「どうして誘致か、町長が説明会を持て」「誘致反対の署名数をどう受け止めるのか」と続いた。

　外間町長は「誘致について町長選と別に民意を問うつもりだったが、皆さん（反対派）が争点にして私が当選した。すでに民意は出ている。町として説明することは何もない」と拒否。

　与党多数の町議会９月定例会で、自衛隊誘致活動の中止を求める要請決議案が否決されたことも挙げ「（否決は）誘致に向けて頑張ってくれ、という意思表示だ」と述べた。

　反対派町民は「防衛省の説明を受けたら、既成事実づくりになる」と数十人が退席。公民館の外で集会を開き、「町長は住民の声を聞け」「防衛省は帰れ」と気勢を上げた。

　崎原議長は「町民全員が納得した上で説明会をやったと思われたらたまらない。賛成、反対はあっても議論に基づき決めるのが民主主義のルール。町民を無視したやり方で進めるのはおかしい」と町側を批判。

　集会では牧野トヨ子さん（８８）が「沖縄戦では与那国も空襲を受けた。何もないところに弾は飛んでこない。平和な島に自衛隊はいらない」と訴えた。

　集会に参加した与那国中学校の２年生は「島の将来を守るのは僕たち中学生。自衛隊に任せるのはおかしい」と誘致を疑う。

　一方、集会後に与那国防衛協会の金城信浩会長は「賛成派、反対派が話し合う機会ができてよかった。皆さん納得したと思う」と配備計画が進むよう期待した。
4：NAME：2013/01/22(火) 15:45:00: 琉球民族　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E6%B0%91%E6%97%8F

日本語族　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E6%97%8F

琉球語　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E8%AA%9E

琉球語（りゅうきゅうご）もしくは琉球方言（りゅうきゅうほうげん）とは、日本の沖縄県と鹿児島県奄美群島で用いられる言語である。日本本土の日本語と系統を同じくするものの、口頭では互いに全く通じ合わないほどの違いがあり、日本語とは別の言語と見なす立場と、日本語内部の一方言と見なす立場とがある（#言語か方言か参照）。　独立言語として見た場合、日本語と系統が同じ唯一の言語と見なされ、日本語と琉球語を合わせて日本語族あるいは日琉語族と呼ばれる。

沖縄人＝アイヌ人＝縄文人？？
http://okinawa-rekishi.cocolog-nifty.com/tora/2006/03/post_7d50.html

日本列島にいた原日本人（縄文人）のなかに、大陸からやってきた渡来人（弥生人）たちが本土に住みつき、北と南で縄文人たちが残ったと考えられています。つまり沖縄人＝アイヌ人＝縄文人ということですね。

日本本土からのヒトの流入があったとされます。要するに、現代につながる沖縄人の形質は本土日本人のグループに入るということです。この系統は縄文人やアイヌ人のグループとは遠くかけ離れたものです。しかし本土日本人と全く同じということではなくて、本土日本人には見られない東南アジア方面の形質も見られ、遺伝的にも南アジアからの遺伝子が沖縄人にあるといいます。沖縄人の形質は本土日本人をベースに様々な地域の人々の特徴も見られるということです。

遺伝上の起源や「血」で直接「民族」を定義・分類できるわけではないということです。民族は「科学的」に定義できるものではないのです。人類学的な形質が相似していることで単純に大和民族＝琉球民族とならないことに注意。民族とは究極的にいえば「われわれは独自の集団だ」とその人々が考えるだけで成り立つものです。

団体の観光バスの中で３日間も”自分たちは日本人（ヤマトンチュウ）に戦争においてひどく殺された。殺された。”と四六時中聞かされ続けた。我々団体の中には原爆でやられた広島、空襲で多く死んだ東京の人もいたが、戦争での被害者は琉球人だけではないはず。それが理解できないのは、彼らは日本人という意識がない。日本から放して独立さすべきだという結論に達しました。琉球は独立運動をすればよろしいと思う。ガス田が近くにあるのでそれをもって中国と交渉すればよかろうと思う。他人の立場、言い分を一切認めようとしない人種は日本人としては失格であろう。

古代琉球人のルーツは東南アジア人と後に渡来したアンゴルモア人とが混血したもの。海底遺跡がそれを物語っています。
アイヌ人のルーツは古代イスラエル人の失われし１０支族の１つであると云われます。つまり天狗ですね。
私が言いたいのは、沖縄人とアイヌ人は似ているが、遺伝子学上は全く違う異質の民族・人種です。
5：NAME：2013/02/21(木) 02:14:01: 鳩山元首相、外務、防衛が「妨害」
2013.2.21 00:18 　［鳩山氏の不思議な行動］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/stt13022100180001-n1.htm

「米国の意向を忖度（そんたく）する外務、防衛両省がすべてを動かしている中で日本が真の独立を勝ち取ることはできない」

　鳩山由紀夫元首相は２０日夜、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市内で講演し、飛行場の県外移設が実現しなかったのは両省の妨害によるものだと断じた。

　さらに「県民の心を裏切り大変申し訳ない」と重ねて陳謝したものの、「『最低でも県外』が実現できなかった自分の非力さをおわびする。『最低でも県外』と言ったのは間違っていなかった」とも強調した。

　議員引退後に沖縄を訪問するのは初めて。

　鳩山氏は、持論の東アジア共同体構想実現に向けた研究所を３月にも都内と沖縄に開設すると表明。まずは「最低でも県外」という方針から辺野古に回帰したことを検証するというが、ときの首相は、ほかならぬ鳩山氏。同氏の迷走はもはや止まらない。
6：NAME：2013/02/21(木) 19:04:46: オスプレイ飛行をたこ揚げで抗議する団体に非難相次ぐ
2012.10.04 12:20:01
http://getnews.jp/archives/258817

2日、「沖縄タイムス」は、米軍普天間飛行場のオスプレイに対し、沖縄の団体がたこ揚げで抗議したと報じ、ネット掲示板で大きな反響を呼んでいる。

記事によると、たこ揚げで抗議したのは、以前から「オスプレイ反対」を呼びかけている沖縄平和運動センターのメンバー20人。これまでに、「たこや風船を揚げ続けるため募金を集めよう」と約130人から約7万円を集めたという。

同センターの山城事務局長は、「県民が本気になれば、オスプレイを止められる」と今後も抗議活動を続けていく事を表明し、たこ揚げに賛同した男性も「気合を入れてたこ揚げするなんて、沖縄の悲しい状況があるが、意思表示したい」と発言しているようだ。

だが、先月末にも、オスプレイ反対派からは、「落ちろ、落ちろ」という本末転倒なシュプレヒコールが起こり、話題になったばかり。

この記事に対して、ネット掲示板では「余計危ないわwwこれで民家に墜落したら誰が責任とるんだよ、アホか」「もはやテロ行為だし、こいつらは逮捕するべきでしょ！警察は一体なにしてるの？」「落ちる落ちないじゃなくて、こんな下劣なことをする時点で人間として終わり」「本来の目的を忘れてるな。安全な生活が欲しかったんじゃないのか」と抗議の手段に疑問の声が相次ぎ寄せられている。
7：NAME：2013/02/21(木) 19:05:30: 沖縄タイムズ、「安全・高性能」の筈のオスプレイ配備阻止のため、犯罪者募集中(笑)。
http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-660.html

「逮捕されてもOKな人募集」って、何を企んでんだこいつは。テロリストそのものではないか(笑)。こんな募集をする方もする方だけど、載せる方も載せる方ですね。流石は沖縄タイムス。

オスプレイ配備を阻止するためなら犯罪上等、カネで犯罪者を雇ってでも……って感じですか。サヨクのこんな下卑た手法を見れば、実態がお分かりでしょう。所詮「オスプレイの安全性に疑問がある」とか、そういうレベルの話ではないんですよ。

というか、そもそもその、サヨクの言う「安全性に疑問」ってのがおかしい。フツーに安全性が高いんですよね。日本に配備されるMV-22オスプレイは。「事故率が高い」とか言ってるヤツは、数値データの読めないバカか、意図的に見ないフリしてるサヨクのバカか、どっちかですよ。
8：NAME：2013/02/25(月) 14:55:23: 鳩山元首相を処罰せよ
2013.2.25 08:10 （1/2ページ）［ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130225/stt13022508110002-n1.htm

　平成２１年８月から２年間、沖縄防衛局で勤務したＯさんががんで亡くなった。５９歳だった。

　この期間の沖縄は普天間基地問題で大揺れに揺れた。鳩山由紀夫氏が首相になったのが、Ｏさんが赴任した１カ月後。鳩山氏は、普天間基地は「最低でも県外」と辺野古移設を破棄して、沖縄県外への移設を約束した。しかし、移設に応じる他県はなく、結局、自民党政権が米国や沖縄県に了解をとりつけた、辺野古への移設を再度言いだすことになってしまった。

　これに沖縄県民が怒った。基地は県外、と喜ばせておいての前言撤回は沖縄をバカにしているというのだ。鳩山氏が来県したとき、人々は「怒」のプラカードを並べた。当然だろう。

　鳩山氏の思いつき発言のため、普天間問題はいまだに宙に浮いたままであり、基地周辺住民の危険な状況は改善されていない。

　Ｏさんは、時の首相のでたらめ発言のために、県、市、市民団体、米軍との調整に走り回った。鳩山氏の尻拭い役をやらされたようなものである。

　鳩山氏は翌年６月、国民の非難の中、首相を辞めた。鳩山氏は首相を辞めれば、それで済むかもしれないが、Ｏさんの苦労は続いた。宙に浮いた普天間問題を抱え、頭を下げ、膝を折って、沖縄県民の理解を得ようと奮闘した。自分の発言がどれだけの悪影響を与えたか、鳩山氏は考えたことがあるのだろうか。

その激務が彼をむしばんだのだろう。沖縄にＯさんを訪ねた友人は、あまりのやつれように驚いたという。Ｏさんは平成２３年８月に北海道に異動になったが、３カ月後にがんが見つかり、翌年７月、体調不良を理由に、定年を待たずに退職した。故郷に戻り、治療を続けたが、今月上旬、帰らぬ人となった。明らかな戦死である。無念だったろう。

　その遠因を作ったであろう鳩山氏は首相をやめ、民主党の最高顧問になった。昨年、国会議員を辞めたが、まだ懲りもせずに海外に行って妄言を連発し、日本の名誉を傷つけ続けている。

　民主党は総選挙で敗北した原因を総括し、鳩山氏の失政にも言及しているが、なぜ、査問委員会を開いて彼を処罰しないのか。法律で彼を裁けないのなら、せめて党で裁いたらどうなのか。鳩山政権の失政を明らかにし、どうしてあのような男を首相にしたのか、真摯（しんし）に反省し、責任をとらせなければ、民主党の再生は永久にあり得ない。（編集委員　大野敏明）
9：NAME：2013/03/16(土) 00:46:30: 中国政府高官が沖縄の領有権を主張
2013.3.15 21:14 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031521150022-n1.htm

　民主党の山口壮前外務副大臣は１５日の衆院外務委員会で、中国の傅（ふ）瑩（えい）外務次官が昨年８月、沖縄本島を含む琉球諸島について中国の領有権を主張する発言があったことを示唆した。この後、山口氏は中国外交の事実上のトップだった戴（たい）秉（へい）国（こく）国務委員との会談でこの点をただし、戴氏は傅氏の発言を否定したという。

　傅氏が琉球諸島に関する発言を行ったのは昨年８月３０日。外務副大臣として訪中した山口氏と北京市内で会談した。山口氏は３１日の戴氏との会談で、野田佳彦首相（当時）の親書を手渡した。

　山口氏は外務委で、この会談内容を披露し、「傅瑩さんとの会談のときに、先方から琉球についての言及があった」と指摘。傅氏が琉球諸島に関する領有権を主張したことをほのめかした。

　翌日の戴氏との会談で、山口氏は傅氏の発言について「今までの中国の（主張の）ラインからはみ出している。訂正いただけないか」と抗議。戴氏は「今まで通りのラインで理解していただいて結構だ。胡錦涛国家主席（当時）とも打ち合わせをしてこの会談に臨んでいる」と応じ、傅氏の発言を打ち消したという。
10：NAME：2013/04/03(水) 00:07:36: 沖縄に土地持つ台湾人が殺され…
プロパガンダ戦争（１）土地所有の台湾人が殺された…「沖縄」に不気味な影
2013.4.1 07:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130401/plc13040107160018-n1.htm

◆「中国ともめた」　台湾・台北郊外を流れる淡水河の岸辺で今年２月、１人の老人の死体が発見された。遺体には鋭利な刃物で刺された傷があった。老人の名前は陳進福さん（７８）。妻も同時に殺された。３月に入って男女４人が逮捕された。陳さん夫妻の財産をねらった犯行とみられているが、陳さんは日本の島をめぐるトラブルも抱えていたようだ。

　日本の公安関係者は「沖縄に土地を所有していた陳さんが中国ともめていたとの話もある」と語る。地元関係者によると、留学生として来日した陳さんは、日本の大学の非常勤教員などを経て事業をおこした後、沖縄県西表島の南西に位置する外離島（そとばなりしま）や内離島（うちばなりしま）の土地を日本人から購入。

　陳さんには香港の実業家が「観光開発したい」と土地の売却を働きかけていたという。台湾の東森テレビ（３月１１日電子版）はこの実業家が「大陸（中国）の軍関係者からの指示で購入を図ったともいわれる」と伝えた。尖閣諸島の南に位置する西表島と与那国島との間を中国艦船７隻が航行したのは昨年１０月だった。

　中国人による沖縄県の土地買収話はこれだけではない。沖縄県が一昨年１１月に上海で開いた投資セミナーでは、リゾート開発のほか米軍人向けの賃貸住宅も対象に含まれていた。
11：NAME：2013/05/05(日) 14:30:22: 中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張　米軍施設にらみ揺さぶり
2013.5.5 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130505/chn13050507000001-n1.htm

米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。（深●（＝土へんに川）　河崎真澄、写真も）

暗黙の了解の下で

　広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。

　「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。

　４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の１５日、終戦を迎えた。一方で、５１年９月のサンフランシスコ講和条約（対日講和条約）で米国の施政下に置かれた沖縄が７２年５月、日本に返還されて本土復帰を果たした。

しかし、趙氏はポツダム宣言などを根拠に、沖縄の本土復帰について「日米は国際法に反する行為で琉球を売り渡した」と非難。さらに、「そもそも琉球人は中華民族の血を受け継いでおり、ひとつの民族として国を分けてはならない」などと論理を飛躍させた。

　沖縄をチベット自治区や新疆ウイグル自治区と同列にみる特殊な政治思想団体、と切り捨てることもできるが、趙氏らはいわば中国当局の暗黙の了解の下で、「中華民族の一部として琉球特別自治区を設置せよ」との主張をテレビや雑誌、インターネットなどを通じて執拗（しつよう）に発信し、一定の支持も得始めている。

　昨年１１月にスタートした習近平指導部が「中華民族の復興」を訴える中、趙氏らのサイトには「日本人は琉球を盗み取った」などとして、主張に賛同する中国人の根拠なきコメントが続々と寄せられている。

　趙氏は委員会に加え「中華民族琉球特別自治区有限公司」という会社まで設立し、中国と沖縄の間の貿易も手がけている。「中国の歴史の影響を受けた琉球物産を輸入し、中国人に琉球が中国のものだと知らしめるため」なのだという。
12：NAME：2013/05/05(日) 14:32:27: 学識経験者も主張

　問題はこうした怪しげな民間勢力の感情論だけに止まらないところにある。　上海の復旦大学で日本研究センター副主任を務めている知日派の胡令遠教授（５６）は、「釣魚島（沖縄県石垣市の尖閣諸島）問題を受けてここ数年、改めて中国で琉球主権に関する議論が高まってきた」と話した。

胡氏は昨年８月に発表した共同論文で、やはりカイロ宣言とポツダム宣言を根拠にして、「日本は琉球の主権を有しておらず、中国の政府と学会、メディアは密接に協力し、琉球の主権と帰属問題の研究と宣伝を繰り広げよ」と書いた。

　明治初期のいわゆる琉球処分で、日本と清に形式的に両属していた琉球王国が沖縄県となり、清への朝貢を禁じられた。一方、中国の学識経験者の多くは「琉球は清の領土ないし属国だった」との認識を起点にして、歴史研究から主張を繰り広げようとしている。

　さらに、中国の国防大学教授で人民解放軍海軍少将でもある張召忠氏（６１）は、昨年１０月、中国中央テレビの番組で「釣魚島は言うに及ばず琉球も中国に属している。琉球の独立支持、または中国の省として執政下に直接置く戦いをいま、各方面から起こすべきだ」との強硬論を展開した。

　尖閣問題の先鋭化で再燃した議論ともいえるが、復旦大の胡氏は、「かつて中国は日米と連携して旧ソ連と政治的に対（たい）峙（じ）する必要から琉球問題を先送りした経緯がある。冷戦が終わり経済力で日中が逆転、地位が変わったことで琉球問題が出てきた」と説明した。

　尖閣諸島でも中国が主権を主張し始めたのは、周辺海域に地下資源が眠っていることが分かった７０年代以降であり、歴史的に一貫した主張ではない。その時々の地政学的な勢力図や利害関係をみて、主張を出したり引っ込めたりするのが、中国の常套（じょうとう）手段のようだ。

中国中央テレビなど国営メディアは、学識経験者の声として“沖縄領有論”を相次ぎ報じている。「釣魚島の次は琉球だ」との沖縄併呑工作が、民間勢や学術界を総動員して水面下で始まったとみてよさそうだ。
13：NAME：2013/05/05(日) 14:33:37: “隙”につけ込む

　一方、対日強硬派の中には批判的な見方もある。　「琉球まで中国のものだと主張する人たちには、別の目的がある」と鋭い眼光で記者を見ながら指摘したのは、香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」の陳妙徳主席（６７）だ。

　浙江省寧波出身の陳氏は、昨年８月１５日、海上保安庁の巡視船による警告を無視し、日本領海に侵入した抗議船で活動家らを尖閣に上陸させた団体を率いる。「釣魚島は中華民族のものだが琉球は明らかに違う。琉球がどこに属するか住民自らが決めること」と“沖縄領有論”を突き放した。

　陳氏は「別の目的」が何かを明確にしなかったが、ある中国側関係者は、「東シナ海や南シナ海での海洋権益獲得など海洋強国をめざす中国にとり、沖縄に集中する米軍施設ほど目障りなものはない」と話した。

　オバマ政権が米国の戦略的な軸足をアジア地域に移したことを、中国は「封じ込め」圧力と受け止めて反発。尖閣諸島での摩擦を契機に、民間や学術界を動員し沖縄の主権主張まで日中摩擦の範囲を広げることで、基地移転問題も含め日米に揺さぶりをかけようとの狙いが見え隠れする。

サンフランシスコ講和条約発効から６１年目の４月２８日、日本政府は「主権回復の日」式典を都内で初開催したが、条約発効後も米施政下に置かれた沖縄では式典への反発が収まらず、政府と沖縄の間には溝があることを浮き彫りにした。　ただ、そうした溝にこそ中国が“沖縄領有論”を主張する隙（すき）が潜んでいる。

　沖縄領有論

　国際法上、沖縄（琉球）の主権は日本になく、中国に属するとの主張。中国の歴史研究家らが１９７２年の沖縄返還は無効だったなどと指摘し、ここ数年、相次ぎ論文を発表している。「琉球王国」が明、清両朝に朝貢して冊封関係にあった歴史をとらえ、反日デモで「琉球を返せ」などと叫ばれることもある。中国による領有論以外に、沖縄の地位は未定だとする見解もある。
14：NAME：2013/05/09(木) 02:58:03: 「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文
2013.5.8 20:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130508/chn13050820350003-n1.htm

８日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第２次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。

　中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。

　中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例記者会見で報道を受けて「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。

　論文は、政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。（共同）
15：NAME：2013/05/11(土) 00:22:51: 沖縄の領有権「日本にはない」　中国共産党機関紙が論文
2013.5.9 08:57 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/chn13050908580002-n1.htm

　８日付の中国共産党機関紙、人民日報は第２次大戦での日本の敗戦により「琉球の領有権」は日本になくなったとした上で、沖縄の「領有権」問題を議論すべきだと訴える論文を掲載した。中国では最近「日本は沖縄に合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題を沖縄県にまで拡大し、対日攻勢を強める狙いがありそうだ。

　論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。その上で「（当時は）独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示した。

　尖閣については「歴史的にも台湾に属している」と指摘した。（共同）
16：NAME：2013/05/11(土) 00:26:24: 「琉球は中国領土」と主張　中国系香港紙、宣伝強化か
2013.5.10 21:33 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051021340006-n1.htm

　中国系香港紙、文匯報は１０日の社説で尖閣諸島（沖縄県石垣市）諸島に関し「琉球（沖縄）は古くから中国の領土であり、日本が武力と米国の庇護を頼りに琉球と釣魚島（尖閣諸島の中国名）を盗み取った」との主張を展開した。同紙は中国共産党の影響下にあり、対外的な宣伝強化策の一環とみられる。

　社説は「中国は琉球と釣魚島の主権が日本にあると承認したことはない」と主張。中国が「琉球」の主権問題を取り上げる理由として「米国に対し、中国が釣魚島について主張しているのは施政権の問題ではなく、主権の問題だと分からせるためだ」とした。
17：NAME：2013/05/12(日) 02:45:40: ばかげてる…米識者中国にあきれ
ジェームズ・ショフ元米国防総省上級顧問　「時代錯誤的、中国の得にならぬ」
2013.5.11 09:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/amr13051109100002-n1.htm

【ワシントン＝佐々木類】中国が「沖縄の帰属は未解決」との主張をしていることについて、元国防総省上級顧問（東アジア政策担当）で、米大手シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のジェームズ・ショフ上級研究員は９日、産経新聞の電話インタビューに「時代錯誤的な言動と高圧的な態度は、中国自身にとって何の得にもならない」などと語った。

　－－中国は沖縄の帰属にまで言及をしてきた　「まったくばかげている。尖閣諸島の領有権を主張するための方便だ。沖縄の帰属がどこにあるかがはっきりしなければ、沖縄の一部である尖閣諸島も日本に帰属するとはいえない、と主張できるとでも考えているのだろう」

　－－なぜこのタイミングなのか　「中国公船を尖閣付近に投入するなどの物理的な戦術が手詰まりになっていたときに国会議員らの靖国参拝をめぐる問題が浮上した。これに便乗し、沖縄の帰属をめぐる歴史認識という新たな揺さぶりをかけてきたともいえる」

　－－日本政府はすぐに抗議した　「外交ルートで抗議するのは当然だ。沖縄が日本の一部であることについて疑う国は中国を除けば世界のどこにもない。沖縄そのものより、尖閣奪取をねらって攻勢を仕掛けてきたとみるべきだ」

　－－中国の言動をどうみる　「高圧的、攻撃的な言動を見る限り、正常な判断ができなくなっているようにもみえる」
18：NAME：2013/05/12(日) 02:47:54: 中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張　露骨な内政干渉
2013.5.11 21:31 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/chn13051121320008-n1.htm

　【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。

　社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。

　その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。

　まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「２０～３０年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制した。

　同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載している。編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。
19：NAME：2013/05/17(金) 07:21:20: 「琉球独立」中国民衆に支持訴え　沖縄で学会設立で中国紙
2013.5.16 15:54 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051615550004-n1.htm

　１６日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載した。

　８日付の人民日報が「歴史上（帰属が）未解決の琉球問題について再び議論できる時が来た」との論文を載せて以降、環球時報は同調する主張を展開。日中対立の争点を沖縄にまで拡大し、尖閣諸島をめぐる問題で譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。

　社説は「琉球国は日本に滅ぼされた」とし「沖縄の独立には正当性がある」と主張。「（独立に向けた運動が本格化すれば）中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」と呼び掛けた。

　琉球民族独立総合研究学会は沖縄の日本からの独立を目指し研究する目的で１５日に設立された。（共同）
20：NAME：2013/05/23(木) 16:35:40: 安倍発言への不満が動機、沖縄帰属論文の中国研究者
2013.5.22 19:51 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130522/chn13052219530003-n1.htm

　「歴史上（帰属が）未解決の琉球問題」の再議論を提起する論文を共同執筆した中国社会科学院の李国強研究員が２２日までに、共同通信の取材に応じ「安倍晋三首相が歴史問題などで無責任な言動を繰り返していることへの強い不満」が論文執筆の動機の一つだったと明らかにした。

　李氏は沖縄の帰属について「現実は日本の一部。（中国は）現在の領土の枠組みを尊重する」と述べた。論文が「中国による琉球奪還」を示したとの指摘には「過剰反応」と反発。論文をきっかけとした国内の「奪還論」については「日本政府が歴史を直視しないことへの不信感」が原因とした。

　論文について、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が「琉球に属する」とする日本側の主張に歴史的経緯から反論したものだと説明。「琉球独立を論じておらず、琉球の現実問題に絡められたくない」と述べた。（共同）