東日本大震災 - 1331967129 - したらば掲示板

1：NAME：2012/03/17(土) 15:52:09: 大津波１５メートル、屋上の明暗　九死に一生　宮城・南三陸町長が語る
2011.3.15 05:41
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110315/dst11031505490009-n1.htm
　屋上に上がったのは避難ではなく、津波の様子を見るためだった。宮城県南三陸町。３階建ての防災対策庁舎を濁流が襲ったとき、町幹部と職員約３０人が屋上にいた。第１波で約２０人がさらわれた。残った１０人はさらに押し寄せた７回の波に耐え、生き残った。

　いまだに１万人の町民の行方が分からない。街路樹には地上から約１５メートルの部分に漂流物がからみつき、３階建ての町営住宅の屋根には乗用車が乗っている。

　１１日午後。最初の揺れは佐藤仁町長が９日に起きた地震の話を挙げて町議会の閉会あいさつをしているときに起きた。横揺れに立っていられず、議場にいた約４０人は机の下に身をかわした。

　海辺の「南三陸ホテル観洋」のパート従業員、菅原つるよさん（６５）は揺れがやんだ１０分ほど後に海面が黒いことに気づいた。「養殖のワカメかと思ったら違った。水が引き、海底の黒い岩肌が見えていた」

　引いた水が戻ってきたときの恐怖の光景を、生き延びた住民は「波が入り江で高さ２０～３０メートルの高さになった」「黄色い煙が上がり、壁のような黒い波が迫ってきた」と語る。海抜１５メートルの場所にあった実家がのまれたカメラマン、三浦健太郎さん（３３）のデジカメには午後３時２６分撮影の記録が残る。

　佐藤町長は約３０人の職員と庁舎屋上に上がり、３００メートルほど離れた高さ７メートル以上の水門を波が越えるのを見た。「尋常じゃない」と思えた波は屋上を洗い、全員に襲いかかった。

　「１０人が丈夫な手すりに引っ掛かった。残る人はネットフェンスの方に流され、しがみついたフェンスと一緒に、波が引いたら消えていた」と佐藤町長。１０人は高さ５メートルの２本のアンテナによじ登った。「無理やりぶら下がった。おれたちだけでも助かるぞ、と職員を鼓舞した」。ずぶぬれの１０人の下を波が何度も何度も過ぎていく。近くに住む町職員の自宅２階から、この職員の妻が流されていくのを「１０人とも、この目で見てしまった」。

　波がおさまり、３階に戻った１０人はネクタイを燃やして暖を取った。「夢だよな…」と誰かがもらした。佐藤町長は、夜が明けるのが半分うれしく、半分怖かった、と振り返る。「助けが来るかも、との期待と、現実を直視しなければいけないという恐怖だった」

　１９６０年に起きたチリ地震大津波で家を流された佐藤いち子さん（７８）は、高台に建て直した家をまた失った。水はチリ地震の時よりも２キロも奥地に入り込んだ。だれも、ここまで来るとは夢にも思わなかったところまで。
2：NAME：2012/03/19(月) 02:01:01: 東日本大震災の復興は何故遅れたか
2012-03-17 13:47:47
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11195267298.html

平時には認められないことを緊急時には出来るようにしておかなければ緊急時に迅速に物事は進まない。

政府は「被災者を3年間国家公務員として雇用します。国家公務員として自分の町の復興作業に当たって下さい」とでもいうことにしたらよかったのではないか。30万人の被災者がいたとしてこれを月給20万円で雇っても年間7200億円の予算ですむ。そうしておいて復興作業の過程で、あるいは復興作業をやりながらエコタウンとかより安全な町とか工夫すればよい。
3：NAME：2012/03/20(火) 00:29:45: 安倍元首相　「菅さんのパーソナリティは常識を超えていた」
2012.03.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120319_95937.html

　マニフェストを掲げて政権交代を果たした途端に国民の負託を完全に無視し、国難に際して当事者能力を欠いて国家を混迷の淵に陥れる。こうした民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談は熱を帯びた。

――政権交代から2年半、東日本大震災から1年。これまでの民主党政権をどう見ているか。

安倍：震災復興が非常に遅れていることは由々しきことです。被災地では瓦礫の処理と除染が進まずに、福島の方々も将来に対して絶望的な気持ちになっている。自民党はなぜ民主党に協力しないのかと批判もありますが、自民党は行政府が実施すべき政策を577項目提案し、45本法案化しました。

麻生：役人を使えないから、何もできないんですよ、民主党は。

安倍：その通りですね。非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない。ところが政治主導の名のもとに「君たちに裁量権は一切ない。明示的に決められたこと以外に及ぶ時には全部政治レベルまで話を上げろ」といわれたら、現場では何もできません。

麻生：阪神・淡路大震災の時と比較すると一番わかりやすい。当時の村山富市首相は社会党の人で、うちにはこの種の経験がないからと自民党に復興策を任せられた。そこで小里貞利さんを震災対策担当大臣に立てて、「君に任すから、思った通りやりたまえ。責任はこちらが持つ」といって現地に送った。結局、彼は天皇陛下への内奏や国会対策等以外は、東京に帰ってこなかったと記憶している。

安倍：求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です。その判断には常に批判が伴いますが、政権を担う者はそれを受け止めていかなければいけないんです。

麻生：非常事態においては組織は簡略化し、権限は集中させる。こんなことは基本です。ところが菅さんがやったのは、委員会を20いくつも作り、およそ現場には関係ない学者を呼んできて……。

安倍：菅直人さんという人物のパーソナリティが、常識を超えていたということも大きいでしょう。頭から「お前は黙ってろ」といわれたり、みんなの前で怒鳴られたりしていたら、官僚は力なんて出せません。

麻生：意気に感じてやるってのとは真逆だね。

安倍：例えば、私の地元（山口県）に水産大学があるんです。震災の時、練習船があいていたので、船に食糧や水、必要な物資を載せて被災地に持っていき、被災者の方たちを乗せて避難場所へ運ぼうとした。ところが役所から「用途から外れている」といわれてダメだった。

　民主党のいっていることを忠実にやれば、そういうことになるんです。生活支援費の支給も、2万人もの人が申請しているにもかかわらず、当初はそれを受け付ける人が12人しかいなかった。気の利いた役人なら、とにかく人を集めて予算については後で何とかしようと考える。しかし、政治主導の名において、臨機応変な対応がほとんどできなかった。結果、復興がこれほど遅れてしまったことは残念でなりません。

※週刊ポスト2012年3月30日号
4：NAME：2012/03/20(火) 00:45:05: 復興進まないのは民主党にリーダーシップないからと大前研一
2012.03.02 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120302_90420.html

　東日本大震災から1年が経とうとしているが、民主党政権が進める復興は停滞している。一体何が問題なのか。震災直後から復興ビジョンを提言してきた大前研一氏が、民主党政権の何が問題なのかを指摘する。

　＊　＊　＊
「3.11」から1年が過ぎようとしている。だが、被災地の復興は遅々として進んでいない。瓦礫は片付けたが、受け入れ先の問題が決着していないため、瓦礫の山と山の間に更地が生まれているだけで、復興の槌音は一向に聞こえてこないのである。阪神・淡路大震災の時は1年でかなり復興が進んでいたのに、なぜ今回はそんな状況になっているのか？　それは、民主党政権にリーダーシップがなく、未だに復興の方向さえ見えていないからだ。

　なにしろ復興の司令塔となる「復興庁」が発足したのが2月10日、宮城県と岩手県が「復興特区」に認定されたのが2月9日である。

　復興庁は2020年度末まで存続し、宮城県は被災地に進出する企業の法人税を5年間免除する「民間投資促進特区」、岩手県は医師や看護師の配置基準緩和などを柱とする「保健・医療・福祉特区」になったが、3.11から11か月も経ってこの段階では、遅きに失したどころの話ではない。本来、復興庁は首相官邸であり、政府そのものであるべきで、こんな屋上屋を作るのに1年かけて利権を整理している神経が理解できない。

※SAPIO2012年3月14日号
5：NAME：2012/03/21(水) 02:29:11: 受け入れ反対には「『黙れ』って言えばいい」石原都知事のがれき問題発言に賛否両論
2011/11/ 5 18:28
http://www.j-cast.com/2011/11/05112299.html?p=all

東日本大震災で発生した岩手県のがれき受け入れ始めた東京都に対し、都民らから反発の声が出ていることについて、石原慎太郎都知事が「『黙れ』って言えばいい」と発言し、ネットで賛否両論出ている。

2011年11月3日、都は岩手県のがれき約30トンを受け入れ、処理を始めた。東北以外の自治体が震災がれきを受け入れるのは全国初だという。

「みんな自分のことしか考えない」
一方で、報道によると受け入れを表明した9月末から11月4日までに都に3000件以上の意見が都民らから寄せられ、そのうち9割が反対や苦情だったという。

石原都知事は4日の定例会見でこうした状況に触れ、「力があるところが手伝わなかったら仕様がない。みんな自分のことしか考えない。日本人がダメになった証拠の一つ」と、発言。いつもの石原節を炸裂させ、さらに、

「何も放射能ガンガン出ているものを持ってくる訳じゃないんだから。測ってなんでもないから持ってくる。東京だってバカじゃありません。『黙れ』って言えばいいんだ」
と言った。

「余裕のあるところが協力しないでどうする」
過激な発言で何かと話題になる石原都知事だが、今回もツイッターや2ちゃんねるに大量の書き込みが寄せられた。

「これは日本全体の問題。都知事のリーダーシップに拍手を送りたい」
「そのとおり！問題ないとわかってるのに、余裕のあるところが協力しないでどうする」
「基本的に石原さんは嫌いですが、これには感動しました」
と支持するものがある一方で、「偉そうに、『黙れ！』なんて、何様のつもりなの？税金を払っている人たちを、見下してるの？」「非常時に黙れとか、都民がおとなしいから…」と非難するものも多い。賛否両論といった感じだ。

また、「問題は、石原のようなナショナリスティックで、独善的な政治家以外の人々が、何故リーダーシップを発揮できないのか、にある」という趣旨のものや、「実際に応対する職員は知事が黙れと言ったから、黙れとは言えない」と都職員に同情するものも出ていた。

都は今後、2012年3月末までに岩手県のがれき1万1000トンを受け入れる方針。
6：NAME：2012/03/24(土) 04:35:08: がれき受け入れ自治体、国が財政支援…首相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20120304-OYT1T00502.htm?from=popin

野田首相は４日、日本テレビの報道番組で、東日本大震災で生じたがれきの広域処理について、「処分場周辺などの放射能検査を自治体が行う際に、国が支援する。場合によっては、直接、国が放射能検査をやっていきたい」と述べ、がれきの処理を受け入れる地方自治体を対象に国が財政支援などに乗り出す考えを表明した。

　首相は、「がれきを引き受けるための処理場の拡充や新設も、国が財政的な負担をしていく」と強調した。

　震災がれきを巡っては、受け入れ自治体の住民の反発が相次ぎ、震災発生から１年近くたった今も、最終処分まで終えたがれきは全体の５・６％にとどまる。首相の発言は、国が前面に立つことで、がれき処理を促す狙いがあるとみられる。

（2012年3月4日20時11分読売新聞）
7：NAME：2012/03/24(土) 04:35:53: 日本人の国民性が試されている…広域処理で首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120311-OYT1T00388.htm

　野田首相は１１日、東日本大震災１年を受けて首相官邸で記者会見し、震災で生じたがれきの広域処理を推進するため、岩手、宮城、福島３県を除く都道府県に、昨年８月に成立した災害廃棄物処理特別措置法に基づき、文書で協力を要請する考えを表明した。

　同法は、国が災害廃棄物処理で地方公共団体に協力要請できると定めている。首相は「広域処理で国は一歩も二歩も前に出て行かなければならない。日本人の国民性が試されている」と強調。週内に関係閣僚会議を設置することや、がれきを原材料として活用できるセメント、製紙業界などにも協力拡大を要請する方針も示した。

　復興交付金配分などを巡り、被災地から復興庁への批判が出ていることについては、見直すべき点を整理して対応するよう平野復興相に指示する考えを示した。

（2012年3月11日21時08分読売新聞）
8：NAME：2012/03/24(土) 04:36:36: 震災がれき処理、要請あれば国が代行も…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120312-OYT1T01104.htm?from=popin

野田首相は１２日の参院予算委員会で、東日本大震災で発生した大量のがれき処理を加速するため、要請があれば国が処理事業を代行する用意があるとの考えを示した。

　首相は「市町村から要請があれば、代行は当然やることはあり得る。一歩も二歩も前に出る気持ちはある。積極的に対応したい」と強調した。自民党の川口順子氏への答弁。

　国による代行は、昨年８月に成立した災害廃棄物処理特別措置法に明記された。具体的には、国が仮設の焼却施設を設置して処理することや、市町村内で廃棄物の処分場が確保できない場合、国が他県に処分を要請することなどが検討されている。

　首相は１１日の記者会見で、がれきの広域処理を推進するため、岩手、宮城、福島３県を除く都道府県に文書で協力を求める方針を表明したが、事業代行は、国がより前面に出る方針を示したものだ。

（2012年3月13日09時28分読売新聞）