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803：敵国条項　Enemy Clauses：2021/04/23(金) 08:13:33 ID:mLD84Qtk: https://toyokeizai.net/articles/-/78407　東洋経済オンライン　2015/07/29 5:00　松本利秋（ジャーナリスト）
■戦後70年､いまだに敗戦国扱いされる日本　国連とは第二次大戦の｢連合国｣の意味である

…国際連合憲章第51条には、「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が
必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。加盟国がとった措置は、直ちに
安全保障理事会に報告しなければならない」となっている。周知のように国連安全保障理事会の常任理事国
5か国は拒否権を持ち、1カ国でも反対があれば、案件を決定できない仕組みになっている。冷戦時代は

互いが拒否権を行使して、朝鮮戦争時以外は国連軍が創設されて軍事行動が取られた例はない。従って動きの
とれない仕組みになっている安全保障システム発動以前に、小国が集団を組んで武力紛争に備えようと
したのが、国連憲章51条の　集団的自衛権である。…
事実、国連憲章には◆「敵国条項」なるものが存在している。ご存じのように、国連の機構の中には

世界遺産を決めるものから、難民救済をつかさどる機構までさまざまあるが、中でも最も重要なのが
安全保障理事会である。ここには常任理事会があって、米国、イギリス、フランス、ロシア（ソ連から継承）、
中華人民共和国（中華民国から継承）の　5カ国で構成されている。この　5カ国のうち、中華人民共和国
を除いた　4カ国は　第二次大戦の　戦勝国である。…

この事を如実に示したのが「敵国条項」と言われるものである。そして、紛れもなく日本は敵国条項に
当てはまっている存在である。敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。
その内容を端的に言えば、第二次大戦中に　連合国の敵国であった国が、戦争の結果確定した事項に反したり、
侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも

当該国に対して軍事制裁を科すことができる、としている。つまり、あらゆる紛争を国連に預けることを規定
した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、自由に軍事制裁
を課する事が容認されるのである。さらに言えば、◆これらの条文は　敵国が　敵国でなくなる状態について
言及していない。そのため旧敵国を　永久に無法者と宣言したのも同様であり、旧敵国との紛争については

平和的に解決義務すら負わされていないとされている。従って、敵国が起こした軍事行動に対しては
話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰してもよろしいということになる。一方、
国連憲章第2章では、主権平等の原則を謳っており、この敵国条項の規定は国連の基本趣旨に反し、
特定の国を差別していることは確かである。…

◆敵国とは　1945年4月　サンフランシスコで開かれた連合国の会議で、連合国憲章が完成したことに由来
している。国際連合の英語名　UNITED NATIONS　は、戦時同盟国と同じであり、そこには連合国の団結を
戦後も維持し、「米国方式」での国際秩序維持を図るとの発想があったのである。従ってサンフランシスコ会議
で憲章に署名した米国、イギリス、フランス、ソ連、中華民国　を含む　UNITED NATIONS　の原加盟国　51カ国、

すなわち第2次世界大戦で連合国に敵対していた国が敵対国となる。これに対する日本政府の見解では、当時の
枢軸国であった大日本帝国、ドイツ（現ドイツ連邦共和国）、イタリア王国（現イタリア共和国）、
ブルガリア王国（現ブルガリア共和国）、ハンガリー王国（現ハンガリー）、ルーマニア王国（現ルーマニア）、
フィンランド共和国がこれに相当するとしている。一方、タイ王国は連合国と交戦した国ではあるが、
この対象に含まれていない。また　オーストリアは当時ドイツに、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国は

それぞれ日本にそれぞれ併合されていたが、旧敵国には含まれないという見方が一般的である。これらの点から
すれば、戦勝国とは　1945年の　UNITED NATIONS　憲章成立時に署名した国に限定されることになり、
この時国家として存在さえしていなかった　中華人民共和国と　韓国・北朝鮮は　戦勝国としての
資格を持っていないことになるのだ。…
国連の「敵国条項」については、7月16日発売の拙著『日本人だけが知らない「終戦」の真実』（SB新書）でも…